●top>2020年議会会議録（塩見まきこの質問）
会議録（塩見まきこの質問）
2020年12月議会
令和２年第10回定例会（第４号） 本文
◯中谷尚敬議長 日程第１、４日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。今回は生駒市制50周年記念事業、公用車の購入とふるさとレガシーギフト、それぞれの契約事務の三つのテーマで質問いたします。
一つ目の市制50周年記念事業については、本年10月に生駒市制50周年記念事業実施計画が発表されましたが、次の５点についてお答えください。
１、生駒市制50周年記念事業基本方針及び生駒市制50周年記念事業実施計画の策定の経緯。
２、市制50周年記念事業職員プロジェクトチーム結成の経緯と役割、行政経営会議との関係。
３、職員プロジェクトチームの活動回数と活動時間及び活動内容。
４、実施計画中のこれからの50年の発展を具体化する事業について、その事業化へのプロセス。
５、新たな友好都市について、友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという具体的根拠。
次に、二つ目の公用車の購入と使用実態についての質問です。
兵庫県知事と兵庫県議会議長の公用車のリース契約を高級車センチュリーに変更したことに対して、無駄遣いとの県民の声を紹介する報道が多いです。本市においてはセンチュリーほど高額ではないにせよ、平成30年度に日産セレナｅ−ＰＯＷＥＲを本車種、本グレードに指定して購入しており、以下の２点をお聞きいたします。
１、本車種、本グレードに指定して購入した理由。
２、共用車として予算要求し購入しながら、市長の専用車として使用されている理由。
三つ目のふるさとレガシーギフト、いわゆる遺贈寄附についての質問です。
昨年７月に本市では生駒市へ恩返ししたい、地域の人たちに喜んでほしい、ふるさと生駒が大好きという大切な思いをしっかりと受け止め、形にして残すとして、ふるさとレガシーギフトを導入されましたが、死亡情報の信託銀行への通知、信託銀行から市への信託財産の帰属、相続人らへの説明及び対応等の業務を随意契約で遺贈寄附推進機構株式会社に委託する形を取っております。
そこで、以下４点をお答えください。
１、遺贈寄附の実績件数。
２、遺贈寄附推進機構を介して本事業を実施することになった理由。
３、寄付者には直接信託銀行にお預けいただく方法もある中で、この形式を採択することのメリット。
４、この形式を取ることにより生ずる推進機構等関係者への支払額。
以上、登壇しての質問を終え、次からは自席にて行います。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
◯増田剛一市長公室長 おはようございます。それでは、塩見議員のご質問につきまして、今回、大きく三つの質問をいただいておりますけれども、１番目の生駒市制50周年記念事業について、それから２番目の公用車の購入と使用実態についてにつきまして、他の所管に関わるものもございますが、一括してお答えをさせていただきます。
まず、１番目の質問、市制50周年記念事業についての１点目、基本方針及び実施計画の策定の経緯ですが、いずれも担当である市制50周年事業室で案を作成し、行政経営会議に諮り、理事者及び各部長から意見を聴取して作成をしております。
次に、２点目の市制50周年記念事業職員プロジェクトチーム結成の経緯と役割、行政経営会議との関係につきましては、記念事業を実施するに当たり、各部の連携、調整を行い、全庁一体となった取組を促すため、行政経営会議の下部組織という位置付けで、行政経営会議規則第７条の規定に基づく専門部会としてプロジェクトチームを設置しております。構成員としましては、各部から課長補佐級職員と係長級以下の職員それぞれ２名ずつ選出しており、活動内容につきましては、適宜行政経営会議に報告している状況でございます。
次に、３点目の職員プロジェクトチームの活動回数と活動時間及び活動内容につきましては、これまで計７回開催し、１回当たりおおむね１時間30分から２時間程度、主にワークショップ形式でアイデア出しや意見交換などを行っております。
また、会議以外にも各所属が実施をしています市制50周年記念の冠をつけて実施する事業の検討や生駒市の発展をこれまで支えてきた人、団体の抽出など、各部の取りまとめを担当しております。
次に、４点目の実施計画中のこれからの50年の発展を具体化する事業はどのようなプロセスを経て事業化していくのかとのご質問ですが、これからの50年の発展を具体化する事業として、予算説明時は50人会議と呼んでおりました、いこまのミライをまわす会議を計画しております。この事業は、本会議を通じて、本市に関わる様々な立場の方が地域課題の解決のアイデアや新しい市民活動について発表することにより、今後のまちづくりの起点となる市民主体、自助共助、多様な主体との協創といった活動を生み出すほか、今後の本市のまちづくりにつながる新たな地域の人材発掘、活用が期待できる会議と考えております。
今後の事業化に向けては、これからの50年を担う比較的若い世代を対象として、学生、事業者、市民活動実践者など、様々な属性の方を50人程度公募等で募集し、ワークショップを開催、来年11月の市制50周年に向けて企画を発表できるように進めていきたいと考えております。
次に、５点目の新たな友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという根拠を具体的に示されたいとのご質問ですが、市としては友好都市提携により、経済的、文化的交流を図ることで、市民の皆様に改めて生駒市に愛着を持っていただくとともに、提携先の都市が持つ本市にない活動、サービス、産業等に触れ、つながることで、新たな活動等が生み出されることを期待するものでございます。
次に、大きな２番目の公用車の購入と使用実態についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目の本車種、本グレードに指定して購入した理由は何かとのご質問ですが、車種につきましては、主に市外などの移動距離が長くなる公務での移動中においても、理事者が効率よく作業等が行えるような車内空間であること。また、移動中に理事者と担当者等との打合せなどができ、多人数の乗車を可能とするため、ワンボックスタイプのものといたしました。
さらに、理事者の移動に利用することや、長距離、多人数での利用を想定することから、交通事故のリスクを軽減するため、安全性能に着目し、かつ環境モデル都市である生駒市の理事者が使用するにふさわしい公用車として他社の同等クラスの車両の中でより低燃費であるものを探した結果、掲載しているエンジンにより発電し、その電力を利用してモーターの力で走行するセレナｅ−ＰＯＷＥＲを選定し、そのグレードのうち最も低いものをベースに安全性能について充実した設備であるものを選定いたしました。
次に、２点目の共用車として予算要求し、購入しながら、市長の専用車として使用されているのはなぜかとのご質問ですが、当該車両は市長の専用車ではなく、主に市長、副市長が供用する車両で、急な公務にも対応できるよう、秘書課で使用についての管理をしているものでございます。また、予算要求時に共用車であったことにつきましては、平成30年度の供用車両購入計画による公用車の入替え予定であった１台を理事者共用車として購入したためでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
◯杉浦弘和総務部長 おはようございます。それでは、続きまして、大きな三つ目のご質問、ふるさとレガシーギフト遺贈寄附についてお答え申し上げます。
まず、１点目のご質問、レガシーギフトについて、これまでの実績は何件かについてですが、昨年度の制度開始から現在までに、レガシーギフトをご利用し、１件のご寄附のお申出をちょうだいしております。
次に、２点目のご質問、なぜ遺贈寄附推進機構を介して本事業を実施することになったのかについてですが、ふるさと納税の担当者は、毎年ふるさと納税をインターネットで取り扱っている運営会社の研修に参加しております。その研修の中で遺贈寄附についての話があり、その後、遺贈寄附に関することが新聞に掲載されたこともありまして、興味を持った職員が研修の講師に連絡を入れました。その際、全国レガシーギフト協会を案内され、そして同協会から遺贈寄附推進機構を紹介されたものでございます。遺言に基づいた寄附や相続人様からのご寄附は今までにも数件ございますが、遺贈寄附という形で取り組んでいる自治体は全国でも例がなく、またこの取組を行っているのが遺贈寄附推進機構だけであったため、同機構を介して事業を行うこととなったものでございます。
次に、３点目のご質問、寄附者には直接信託銀行に預けていただく方法もある中で、この形式を採用することのメリットは何かについてですが、生前に特定の寄附先を指定して一定の金銭を寄附しようとする場合には、遺言書をもって指定した寄附先に指定した金銭の寄附を行うこととなります。公正証書を作成して、遺言書による寄附を行うことはまだあまり一般的ではなく、寄附者にとって、この方法は少しハードルが高いのではないかと考えております。遺贈寄附推進機構の場合は、生前のうちに遺言書を作成することなく、寄附先を指定し、寄附したい金銭を信託銀行等に預けておき、寄附者が死亡したときには信託銀行等から手続きを行う仕組みになっていることから、より寄附者が取り扱いやすい手軽に寄附ができるものでございます。
次に、４点目、この形式を取ることにより生じる遺贈寄附推進機構等関係者への支払い額は幾らかのご質問につきましては、まず毎年度、遺贈寄附推進機構に対して委託料として、消費税を含め４万9,500円を支払います。寄附者がお亡くなりになったときには、遺贈寄附推進機構に対し、寄附額の９％に消費税分を加えた額を支払い、また指定の法律事務所に固定費として、消費税込みで11万円を支払います。さらに遺族と医療分で話合いが必要になったときには、別途法律事務所に上限20万円までで話合いの費用と必要に応じて旅費の費用の支払いがございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、まず２番の公用車の購入の方からお聞きしていきたいと思います。
最初に、専用車と共用車の違いを明確にお答えください。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず、専用車から申し上げます。専用車につきましては、専ら特定の者の利用、又は特定の業務の用に供する公用車でございます。もう一つは、共用車は専用車を除く全ての公用車という区分分けをさせていただいております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、当該車種セレナｅ−ＰＯＷＥＲ、これは専用車ですか、共用車ですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 冒頭、公室長の方からも申し上げましたように、理事者の方がお使いいただける形での理事者での共用をした中で使われる車と考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ちょっとはっきりお答えください。共用車なのか、専用車なのかどちらですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そちらの部分であれば、専用車になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 専用車を購入する場合は、起案はどこで上げて、契約事務はどこが執行しますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 これまでは専用車は基本、原課、原課と言うか、購入を求める所属ですよね、そちらの方からの対応となって、基本おおむねそこのところで予算要求になっているのが多うございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 契約の方はどうですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 予算がそれぞれの所属に配当されますので、それぞれの所属での契約となります、専用車については。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 専用車については、起案も契約事務もそれぞれの担当で行うんですよね。そしたら、今回の場合は理事者の専用車、ということは市長公室の方で起案をして契約事務を行っているということですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そういった手法も振り返ってみればあったんじゃないかなと思いますけれども、確かにそのときには３台ほど共用車を購入させていただく中で一括して総務課の方で対応するのがいいんじゃないかと。これまでもそういうような形を取ってきたというところもありましたので、何ら意図はなくそれで手続きを取ったものです。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 いや、これまでもって、じゃあ、市長、もう１台、お車、持っていますよね、プリウス。それも公室で上げなかったんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 プリウスも総務課の予算で上げていただいています。これはちょっと調べましたところ、遡って分かる範囲ですけれども、プリウスを購入する前にエスティマがございまして、それが13年ほど経過したということで買い替えというのが、プリウス購入の経緯です。その前のエスティマが平成12年に購入しているんですけれども、そちらも同様に総務課予算の方で取っていただいてしているということで、ちょっとそういうこれまでの流れの中で総務課の方でお願いしてきたというふうなことでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市長公室であっても、総務であっても、予算の費目は同じなんですよ。総務費の総務管理費の財産管理費、同じに上がってくるんですよ。だから、議会が決算でも同じ中に入っているから、こんなの見抜けないんです、どっちで買っているかなんて。分かりますか。だから、総務課で購入しているとか、総務費で購入しているとか、そういう小賢しい言い方はやめてください。そうじゃなくて、本来どこが起案すべきで、どこが起案したか、そして実態はどうだったのか、今乗っている実態はどうなのか、それに照らし合わせてお答えください。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 乗っている実態と申しますと、１回目の答弁でもお話ししましたように、理事者、市長、副市長に使っていただいているというのが実態でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これね、公室で管理して市長と副市長が乗っていらっしゃる、理事者っておっしゃいますけど、市長と副市長ですよね。なので、これはもう実態は専用車です。書類上は総務で起案して総務が契約しているので、これは、書類上は共用車になっています。けれども、使用実態は専用車、何でこんなことが起こるんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 当初、３台分がちょうど更新の時期に共用の車が３台ありました。その中において、どの車を購入して予算要求していくかというところで対応していたところ、今現在、理事者の方が次の30年度で買う公用車をいろいろ市長公室と総務部の方で協議したところ、今回買わせていただいたものが必要になるというところの協議の中でそうなってまいりました。起案とか、それぞれの区分の中においては、おっしゃいますような表現が適切ではあったかなと振り返って見るところはございます。しかしながら、何らこれまでの取扱いも総務課で対応しているものもございましたもので、そのような表現にはなってございますけれども、特段、何らご指摘いただく、疑念をいただくようなところの思いとしては持ってはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、同じ年度にもう１台、セレナを買っているんですよね。こちらは契約金額で税込み232万1,161円。こちらは８人乗りのノア、ヴォクシー、エスクァイア、セレナの車種の中からグレードの指定はなく入札しています。一方このｅ−ＰＯＷＥＲは車種、グレード限定で税込み300万462円と。でも、どちらも共用車の車両購入計画による公用車の入替えなんですよね。それで間違いないですよね。更新前の車種、これはどういうものでしたか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 平成30年度に更新を迎える車種でお答えさせていただきたいと思います。ＡＤバン、これ、貨物バンですね。もう一つはカローラバン、３台目でございます、当初は更新を迎えますワゴンＲの３台でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、ステーションワゴンからミニバンに変わったんですけれども、その変更理由ってなぜなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 毎回公用車を改めるときには、いろいろな使い方とか、いろいろ原課のところ、いろいろ使っているところとかでも調整とか確認とかはするんですけれども、ご質問いただいていますのが、このセレナ、もう１台のセレナかと思うんですけれども、この共用車として購入したわけなんですけども、一般の職員が様々な用途、たくさん、多人数乗りでありましたり、やはり荷物運搬等々、いろいろな用途がございます。そういったことの視点から、８人乗りのいわゆるミニバンのタイプの車種を求めており、特別の機能としても、求めていなかったので、このようなセレナの今のミニバンを購入させていただいたということになってございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、貨物の方から８人乗りのミニバンに変えたと。ｅ−ＰＯＷＥＲに至っては、これは何か全方向を見渡せるような非常に安全性が高い車で環境面にも優れている。安全性が高いとか、環境面に優れているってここを否定するつもりは毛頭ないんですけれども、これ、でも普通のセレナよりも68万円余分にかかっているわけですよね。そのプラス効果に見合うと、誰が判断してこのｅ−ＰＯＷＥＲを選定されたんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 当時、やっぱりミニバンの今申し上げたワンボックス、一般的にはミニバンと言うんですけども、その中でもいろいろな大きさ、空間の大きさであるとか、議員も初めにおっしゃったようなグレードがございます。そういったものを見ながら、やはり主に職員が中心に送迎しておりますし、その中でやはり理事者の送迎というのは特に気を遣いながらやっている部分でございます。そういったところの担当している者の意見なんかも見ながら決めていったということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市長車、何で２台要るんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 市長車が２台ということでは今までもお答えしてないと思います。他市もそうなんですけれども、基本理事者、市長と副市長、当然公務がバッティングする場合もございますので、２台という市町村がほとんどです。私どもの場合は、ちょっと今総務部長がお話しした以外に、共用車のプリウスというのがＪＡの奈良県さんから寄贈いただいたちょっと青い色のやつが数台あったと思うんですけれども、当時１台しかなかったですので、そのうちの１台を共用車ですけれども、副市長が主に使うというようなことで優先的に使わせていただくような運用で２台でしておりました。今回、新たにもう１台のセレナのｅ−ＰＯＷＥＲを購入するに当たって、共用して副市長が優先的に使っておったプリウスを一般の共用に戻させていただというような形で今のプリウスとｅ−ＰＯＷＥＲ、２台ということで、これまでも２台の運用でやってきたということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市長と副市長との公務がバッティングすることというのはあるのは分かります。でも、そうしたら市長か副市長のどっちかが共用車を使えば、それで済むんじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 急なやっぱり要件で入られて、急に行かなければいけないというようなこともありますので、やはり秘書課の方で管理しておく方が速やかに公務に行っていただけると。やはり、特に重大な重要な案件、多うございますので、そういった形で、秘書課の方で管理をさせていただいているということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 急な案件で市長や副市長が、そんな何か行かなきゃいけない、そんな大事な公務って、絶対前もって入ってきていると思うんです。そんな急に来てくださいとかってお呼び出しする、救急車じゃあるまいしね。いや、これがさっきも言ったように、安全性、環境面で優れるということであれば、そしたら、より多くの職員さんが乗ってくれたらいいんじゃないかなと思うんですよ。燃費もいいんですよね、当然ね。ということは、これね、できるだけ多くの方に、今回、今年に関しては、ちょっとコロナの影響もあったのか、市長の公用車を使う機会もちょっと少なくなっていますけれども、半々ぐらいですよね。そんなにいっぱい使われていません。なのであれば、そんな遊ばせておくよりもというより、寝かせておくよりも、共用車としてこの燃費のいい車を全ての職員が使えるようにした方が環境面にもいいんじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 恐らく専用車としての利用を一般の職員にもというようなご提案かなというふうに思うんですけれども、その辺りは利用実態に合わせた中で、特に市長のご予定、副市長のご予定が、例えば内部の会議であるというふうなケースには、そういったこともできるのかなというふうには思います。
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 ただ今いろいろご質問いただいているんですけども、基本的に専用車として、元々秘書課ではプリウスが２台だったんですね。そのうちの１台を、どちらかと言うと、私が使っていた、ＪＡさんから寄附をいただいた車を今、共用に持っていってまして、それで今のワンボックスの車を必要だというようになった経緯につきましては、先ほどちょっと説明もしていただいているように、やはり長距離のところに行く場合においては、やはりワンボックスの方が運転者も疲れないというような話も聞いておりましたし、それから長距離のところに行くのに、５人、６人で行く場合に、あえて車２台で行っていたこともあったんですけど、できるだけ１台で行けばその中でいろいろ打合せもできるというようなことで、ワンボックスの車があった方がいいんじゃないかというような経過の中でワンボックスの購入に至ったということでございます。今、市長の公用車と言うか、市長、副市長の公用車を全て共有にということでもないと思うんですけども、誰でも使えるようにしたらいいのではないかというご意見等もございますが、実際上、今現在でも、この専用車については、他の方、特に部長さんなんかが行かれるときに貸してくれと言われて貸しているケースもございますので、決して全く全て秘書課の者で使っているものでもない。それから、運転に関しては、基本的に誰でも運転できるようになっていますので、秘書課だけが運転するわけでもなし、各課の職員が運転もしていただいているというようなこともございますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当然、各課の職員が市長をお連れしてどこかに行く場合は、そのときは当然そこが運転していますよ。この中で、この部長さんたちの中で、このｅ−ＰＯＷＥＲに乗られたことのある方、ちょっと、ご挙手願えますか。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そこに市長が乗っていなくて、乗られた場合はありますか、乗られた方は、どうですか、手を挙げてください。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 乗っておられるということなんですね。であれば、なおさら全然実態としても、これはもう共用車ということで間違いないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 ちょっとここからは誰が手を挙げたか見えてないんですけれども、特に同じようなワンボックスのタイプが何台かあるんですけれども、会計検査があったりとかいろんなことで、重なっているときにどうしようもないんだというようなことで秘書課の方にちょっと今日は理事者のご予定で空いてないかというようなことで駆け込むケースもあるんですね。だから、副市長申し上げたように、実態としてはそういう形であるんですけれども、じゃあ、一般の職員がそれをそういう形で知っているかと言うと、そういう実態ではないということかと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃあ、今日この日をもって、この車、いろんな方が使っておられるということが分かりましたので、借りたいときには公室に駆け込めば貸してもらえるということでよろしいですね。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 ですので、先ほど今申し上げましたように、他にも公用車はありますし、その中の利用を見ながら、どうしても今日、車ないんだけど、何とかならないかみたいな形で理事者の方の利用がない場合には使えるというふうなことは非常に合理的かなとは思いますので、それを一般の職員が知らないということがありましたら、何らかの形でアナウンスはしたいなというふうに思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ＥＶ車も同じような型のはありますので、そちらの方が何かこう生駒市と書いてあって、市長が乗った方が宣伝になるんじゃないかと思うんですけれども、ハイグレードなものをお望みだということなので、しかしながら、燃費もいいことですし、他の職員さんにもばんばん乗っていただきたいと、これは申し上げておきます。
次に、ふるさとレガシーギフトの方に移ります。
簡単にご説明はいただいたんですけれども、恐らくこのふるさとレガシーギフトの仕組みを多くの市民の皆様はご存じじゃないと思うので、市民の方がご寄附の意思を示されてから、市がそれを受け取るまでの流れをもう一度ご説明いただけますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず、簡単にご案内申し上げます。まず最初に、ご本人さんが、まず自治体の方に、お世話になったまちに寄附をして恩返しをしたいということで、そちら、生駒市の方に指定をいただくことにまずはなります。その次に、信託契約を本人様と信託銀行さんとの間で契約を結んでいただくことになります。その次、３番目、それに対応する金銭を信託いただくことになると。続いて、そういうような信託の善意、我々のところはそれに対しての感謝の意を感謝状という形でお返しさせていただくと。その後において、生前中においてはそのような形になります。残念ながら、申込み人の方がお亡くなりになられたということになりましたら、個人の生前の思いをかなえてあげたいということで、その死亡通知人というんでしょうかね、その方から、今で言いましたら、遺贈寄附推進機構の方にまずは死亡、お亡くなりになられたという連絡が入ります。続いて、それを受けて、その亡くなられたという連絡がこの自治体の方に入ると。自治体と併せて、このレガシーギフトの仕組みの中で言いますと、自治体が指定している弁護士の方に、お亡くなりになられた連絡というのは、両方向に入るということになります。併せて、もう一方、信託銀行の方にも、すいません、３方向に入るということになりまして、続いて３番目ということで、信託銀行の方から信託金、お預けいただいている信託金ですよね、その支払いがございまして、それをもとに最終、自治体の方にその金額は回ってお支払いいただけるという、すごく雑ぱくな説明で申し訳ないですけど、大きな流れ的なところでご案内差し上げたところは、このような答弁とさせていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 住み慣れた生駒への郷土愛ですとか、発展を願ってご寄附くださるという、その遺贈寄附くださるのは、本当に遺贈寄附に限らずとても有り難いことなんです。現在実績は１件ということなんですけれども、例えばこの仕組み、このスキームを使って、今、市は実施しているんですけれども、このスキームを使えば、例えば寄附額100万円の場合、手数料は幾らかかって、市には幾ら入ることになりますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 支払いに関連することにおいては、二つのステージ、まずは存命中、ご生前ですよね、のときにおいては、今の遺贈寄附推進機構の方に、現契約、元々の当初の契約におきますと、毎年４万5,000円掛ける消費税、ですので、冒頭私、申し上げた４万9,500円が当初でいくとかかるということになります。万が一、残念なことにお亡くなりになられたということになりますと、寄附額、寄附金額の９％プラス消費税と法律事務所に10万円プラス消費税の分が支払いとなりますので、その分を控除したと言うか、除外した金額の方が最終的に生駒市の方に善意としてお届けいただくという形になります。
◯中谷尚敬議長 手取りなんぼやねん、100万、寄附したら、なんぼもらえるのか。手取り、言うてあげて。杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 申し訳ございません。例えば100万円ということで、想定でお答えさせていただきます。寄附額100万円ということであれば、９％ですので、９万円掛ける消費税で９万9,000円になります。弁護士費用の方に固定費として、これは10万円ですので、10万円掛ける消費税で11万円、合計が両方足しますと20万9,000円になりますので、例えば100万円の信託ということであれば、100万円から20万9,000円を引いて79万1,000円という形になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こんなことになっている仕組みだということは、どなたもご存じじゃないと思うんです。さらに、これ、もし、相続の方に慰留分が生じて、そこでもめたような場合、更にこれ弁護士費用が生じることになっていますよね。それはどのような支払いになりますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 あいにくそういうような遺留分に対しての懸念というのは結構場合によったらあるようなことは聞いております。遺留分に支払いが発生する場合においては、日当最大１日５万円が遺留分に対してかかってまいります。あとタイムチャージ等々いろいろ、タイムチャージで最大20万円かかります。一応、それぞれ固定経費、先ほどの固定費10万円、プラス、私、今申し上げました費用を合算して、30万円、上限としては30万円になる可能性もございます。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、手数料が高いとか、結局100万円のうち結構引かれて、あまり残らないんじゃないかということがおっしゃりたいことだと思います。確かにいろいろそういう手数料の高さというのは当初からいろんな議論がありましたけれども、今、100万円というのを前提にしてお話ししますと当然そうなってきますが、今回、ふるさとレガシーギフトというのの一つのポイントとして、上限額がかなり高いと。いわゆる2,000万円ぐらいまで、2,000万円までは対象になるというのがあります。ただ、額が大きくなればなるほど、やはり遺産相続等でトラブルが起きる可能性もかなり高くなるという、ここはメリット、デメリット、裏表の関係にありまして、だからこそ、その弁護士さんの費用でありますとか、そういうものも想定して、逆に言えば2,000万円ということであれば、歩合で手数料取られる部分もありますけれども、弁護士費用というのは一定、一応10万円ということでございますので、100万円で見ると何かその、20万円とか30万円引かれちゃうということでかなり大きく見えますが、2,000万円という上限のとこで見ますと、手数料の割当というのは、それは当然下がっていくということはございます。ただ、ここは遺贈寄附もいろんな金融機関がそういう商品を開発していこうというような高齢化の動きが当然ありますので、そういう動きもありますし、いろんな方法がこれから出てくると思います。上限が今ふるさとレガシーギフトは2,000万円ということでかなり高くなっていますので、そういう弁護士、遺産相続なんかも想定した仕組みになっていますけれども、もう少しこの辺の上限をどうするかとか、弁護士費用をどう見ていくのかとか、そんな議論をいろいろ積み重ねていきながら、また生駒市のそういう遺贈寄附のやり方というものも進化させていかなきゃいけないというそういう課題認識は当然ございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 寄附してくださる方の立場に立ったら、せっかく生駒に、こんなのご寄附というのは、私は金額の多寡の問題じゃなくてお気持ちだと思うんですね。なので、せっかく生駒にご寄附くださろうというときに、これだけ手数料で引かれてしまったら、本当にそれだったら、直接、最初からご寄附くださるというような方法になると思うんですよね。なので、この手数料にこれだけかけているというのは、やはり全然合理的ではないと思います。今は１件だけということなんですけれども、何件か上がってきたら、これ、その都度その固定費というのが上増しされていくわけですよね。将来負担の固定分というのは債務負担で計上するんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そちらの指定については、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、今、恐れ入ります１件のお申出ということでございますので、そこの会計上の問題、ご指摘のところは、きっちり対応した中でしていかなければならないというご意見ということで受け止めさせていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 なんか債務負担に上げたら上げたで、何かちょっとそれを待っているかのようなことにもなるので、こっちも上げにくいと思うんですよね、こういう仕組みって。この法律事務所なんですけれども、これはどこの法律事務所ですかね。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 所在地ですか、それとも、こちらはこの信託銀行と遺贈寄附推進機構、あとはもう一つ法律事務所というところ、この３者が一つになって、この制度設計から開発された仕組みの中の構成員と言いましょうか、その中の役割を担っている法律事務所というところでございまして、事務所所在地まではちょっと手元の資料ではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 所在地で結構です。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。ちょっとそちらの方は、今手元にございませんので、後ほどご確認させていただいて、都府県名等ご紹介させていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃあ、こちらでお調べした範囲でお答えすると、これは東京です。東京ということは、先ほどの経費ではないですけれども、もし訴訟等になった場合には、もちろん日当もかかるんですけれども、その遺留分で、その訴訟費用、もめたときの訴訟費用、それはこの上限20万円の中に入ってくるんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。私が今持っております資料のところに、訴訟費用についての扱いはちょっと資料を持ち得ていませんので、確認の後、ご返答させていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こういうのもさっとお答えできるようにしておいていただきたいんですけれども、更に何か加わるとかだったら本当にご寄附くださる方、何のためにしているのかということになるかと思います。あと、市の顧問弁護士じゃないんですけれども、なぜここの法律事務所と契約することになったんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 こちらの方については、先ほど若干触れさせてはいただきましたけれども、制度そのもの自体の組立て、設計をそれぞれ信託銀行、法律事務所、遺贈寄附機構、これ３者が一体と言うか、３者によって開発をした全国初の取組でございますので、我々、顧問弁護士おりますけども、そちらの方の３者が一つになったスキームで開発された制度ということでもございましたので、そちらの方にお願いしているというところと聞いてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 信託銀行と遺贈寄附推進機構と法律事務所３者でスキームを開発したということなんですけれども、ご寄附を受けたら必ず１件につき10万円プラス税、この法律事務所に入ることになっています。これ、弁護士法第72条の非弁行為とか、非弁提携に当たらないんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 弁護士法上の72条非弁行為に当たるかどうかということについて、この取扱いについては、まだ判例は出てないと聞いております。ですので、今のところは当たる、当たらないというところは何とも申し上げられない。結論として、判例としては出てないというところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 判例はなくても、抵触するおそれはあるということなんですよね。このスキームで問題がないかどうか、平成31年２月25日に法律相談されていますよね。法律相談の結果、顧問弁護士の先生からはどのようなご回答がありましたでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず最初に先ほどの訴訟費用の件をお答えさせていただきたいと思います。訴訟費用は契約外別途と、そのときに生駒市の指示に律事務所は従うということになってございますので、まず基本は別途ということになりますので、先ほどのご質問に対しては、そのようにお答えさせていただきたいと思います。それと、弁護士に、顧問弁護士の方に法律相談を受けております。そのときの回答をご紹介、よろしいですかね。若干、かいつまんで、概要でお答えさせていただきます。
ふるさと納税と遺贈寄附を同じレベルでは考えてはいけないという点。
続きまして、弁護士法72条の違反があれば、本人の意思で信託したとしても、全て無効になるかもという点。
続いて、市によって発生した贈与契約と言いきるのも一つだが、寄附の前に信託を使ったこととなると、法律事件になっていく可能性があるといった点。
推進機構、銀行の法律事務所の関係は、あっせんと取られかねないという点。非弁行為の心配はあるという点。
違法か合法かの判断については、判例がない。自治体が判例にないものに取り組むのは政治的判断。
最後に、社会福祉法人や社会福祉協議会等にアプローチするなどのやり方もあるのではという内容での回答をその当時いただいてはおります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今の弁護士さんのご回答を伺う限り、非常に市は危ない橋を渡ろうとしているようにしか思えないんです。だってご本人の意思で信託したとしても、無効になるかもしれないなんて言ったら、本当に寄附者のご意思はどこに行っちゃうんですか。何でこんな仕組みを取ったのかと思わざるを得ません。非弁行為の心配があるだとか、法律事件になっていく可能性があるとか、無効になるだとか、本当にこれね、読めば、お答えをお聞きすればするほど、本当に何か不安になってきます。実際に市は推進機構と、そして法律事務所と、それぞれ別々に契約を締結しておいでです。恐らく非弁提携であるということを、表向きそうじゃないよと隠そうとしているんじゃないかと思うんですけれども、パッケージという商品なっているのに、別々に契約しなきゃいけないという、正にそういうことでしょ。でも、こういう契約に至るまで、メールをいろいろ開示させていただきました。これ、明らかに、この遺贈寄附推進機構が間に入って、この法律事務所と市との間でやり取りしているんですよ。だから、実態から見たら、本当に72条に抵触しかねないじゃないかなと思います。判例がないものに取り組むのは、政治判断とおっしゃったということなんですけれども、職員の中で政治判断ができる方というのは、お一人しかいらっしゃいませんよね、市長。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、いろいろとご質問いただいている点について、ちょっと順序立てて説明をしたいというふうに思います。元々行革の中で、その収入というもの、特に寄附、そういうものを増やしていくというのは、これは行革大綱の中にもしっかりと明記をしているものであります。先ほど部長からもありましたように、そういうファンドレイジングのセミナーに参加をした職員なんかがこういう遺贈というやり方があるということで聞いてきてくれて、そういうやり方をちょっと生駒市で形にしていくというような話があって、それについて、是非ちゃんと検討してくださいというふうに話を聞いて、指示しているのも当然私であることは、それはおっしゃるとおりかと思います。その中で、今のいろんな課題、手数料の問題もありますし、非弁行為とか、その辺りのいろんな解釈と言うか、議論の余地がある部分、その辺りについて、私も詳細まで全て聞いていませんが、ただそういう課題があるということも含めまして、最終的にこの遺贈寄附というような仕組みをスタートさせようというふうに決断しましたのは、それは私です。それは間違いございません。
ただ、今既に塩見議員もご存じだと思いますけれども、この契約の更新というのはちょっと一時ストップをしています。それにつきましては、今ご指摘のあった部分だけ、それも当然あります。手数料がやはり結構高いんじゃないかという話もありますし、今の弁護士さんとの契約との関係というようなことも含めまして、しっかりと見直してよりよい制度、これが遺贈寄附推進機構、そこだけじゃなくて、先ほども申し上げたように、いろんな金融機関がこの遺贈というやり方というのが一つのビジネスチャンスになっていくんじゃないかとか、これからニーズがあるんじゃないかということで、いろんなことも考え始めています。当時はこういう遺贈という仕組みというのはほとんどありませんで、こういう遺贈寄附推進基本機構なんかが出しているパッケージというのがほぼ全国で初めてというケースでございましたので、そこと連携し合っていくというような選択しかなかったわけでございますが、これからはいろんな金融機関もそういう商品を出していきます。今、塩見議員がご指摘だった部分の手数料の話とか、弁護士さんとの関係の話というものをよりよい形でクリアしているような商品なんかも出てくれば、当然そういうところを活用したり、別に市が間に入るようなこともあり得るでしょうし、入らないで直接ということも当然あると思います。
逆に、市民の方からのニーズということで、これはちょっと長くなりますが、お伝えしますと、遺贈という仕組みというのは、やっぱりそれでも結構有効なやり方で、今、お金あるんだ、寄附したいんだけど、自分が何歳まで、人生100年時代、何歳まで生きてどのぐらいこれからお金がかかるか分からないから、現時点で何百万円とかというのを寄附するのはやっぱりまだ不安があるんだと。これが結構市民の方から寄せられる声としては非常に多いというのもこれは事実です。なので、自分が亡くなった時点で、余ってる財産の一部を遺贈したいというふうなニーズがあるからこそ、金融機関なんかもそういう商品を開発していこうということで今動きがあると、これは是非ご理解いただきたいというふうに思っています。だから、遺贈自体が一定手続き面で大変なとこがあったりするけれども、市民のニーズとしてもそういうのがあるというのは、それはまずご理解をいただきたいというふうに思います。
そんな中で、自分が今お世話になっている銀行とかでそういうのがあったら使いやすいのになとか、そういうお声もあったので、それは今後そういう金融機関が出てくるのであれば、そういうところと連携したり、活用していくようなことというのは当然考えられるわけでございます。そういうふうな状況も、状況の変化も踏まえれば、昔は遺贈寄附推進機構しかこういうふうな連携ができる場所がなかったので、一定課題はあっても、その可能性を少し検討してやっていこうというのが基本的なスタンスでございましたけれども、今契約を、見直しをかけておりまして、遺贈寄附推進機構と契約をするにしても、どういうやり方があるのかとか、若しくはそこと別の金融会社なんかと連携をするやり方がないのかとか、そういうようなことを今改善しておるところでございますので、ご指摘の課題というのは、我々もよく理解をしてございますので、ただ、この遺贈というやり方自体はやはりこれからの生駒にとっても非常に重要な話だと思っていますので、そのやり方をどういうやり方で改善して、継続発展させていくのかというところを今やっているちょうどそういう最中だということでご理解をいただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 話がどんどん飛躍していったんですけれども、市長が政治判断をされたというところは多分お認めになったんだと思います。いろいろご答弁いただきましたけれども、私自身、これ遺贈寄附が駄目なんて言ってないですよ。このスキームがよくないと言ったわけです。当時はここしかなかったということなんですけれども、市長、全国初だとか県内初という初物によく飛びつくのが大好きなんですけれども、一番乗りするからこそ、瑕疵のない制度にしておかなければいけないと思うんです。今回のような市民の篤志をいただくような場合にはなおさら慎重であるべきだと思います。今回も見直すということなので、その見直しの行方を見守っていきたいと思いますけれども、やはりこの件に限らず、初物に飛びつくときには完全な制度にした上で飛びついていただきたいと思います。
今は、地方銀行、十六銀行というところが三井住友信託銀行と、じゅうろく遺言代用信託「想続あんしんたく」という商品を開発していて、既に提携先の法人として、岐阜県だとか、岐阜県内42市町村のほとんどが加わっておられます。こちらも、わざわざこの遺言状をしたためるような必要のない商品でして、寄附者の方は、寄附額の税込み1.65％の信託報酬を支払う必要はあるんですけれども、自治体の負担はないとお聞きしております。寄附者も、申込みに当たって、最初から相続人の遺留分等をご考慮いただいた上で金額決定してくださいねというふうになっておりますので、生駒市もこれを参考にして、包括協定も南都銀行とかと提携しておられますので、結んでおられるので、南都銀行さんが提携しておられるような信託銀行なんかと組みながら、生駒市にとって、寄附者にとってよりよい仕組みを構築していただきたいということを申し上げて、この質問はここで終わります。
そして、最後に生駒市制50周年の記念事業に移ります。
お答えていただいたように、基本方針と実施計画の経緯、プロジェクトチームと行政経営会議の関係は分かったんですが、プロジェクトチーム、記念事業の具体的な検討をしておられるということなんですけれども、市長公室の中に市制50周年事業室まで設置したのに、なぜわざわざプロジェクトチームを設置して、ここで検討しておられるんですか。事業室は何のためにあるんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 当然先ほどのプロジェクトでもお話ししたように、各所属がそういう50周年の基本方針に基づいたような施策であるとか、どういう形で市民の方の参画を促すかというのをやっぱりそれぞれに考えていただきたいというふうに考えております。そういった意味でやはりプロジェクトチームの基本の事務局となるもの、いろんな総括的な企画であるとか、そういう運営の調整、そういった機能等が必要ですので、それを秘書課の中に室を設けて運営しているということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 事業室といっても、実質お二人なんですよね。市長公室の他の係から何かヘルプがないのかな、ちょっとお気の毒だなと思っちゃうんですけれども、その連絡役だと。市長公室もいろんな係があるんですけれども、組織は細分化し過ぎると融通、効かなくなっちゃいますからね、プロジェクトチームを別途つくって、何してるんだろうということになっちゃうんですけど、これ、発足はいつですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 会議の開催の１回目は６月３日になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ６月３日といえば、まだ庁内では特別定額給付金の郵送分の申請書がばんばん返ってきて、いろんな部署から応援をいただきながら、給付業務でてんやわんやしていた時期だったと思うんですね。そんな時期に来年の話を始めていたのかという感覚は、やっぱり市民の感覚からかけ離れていたんじゃないかって、これは、私はそういう声もいろいろいただいておりますので、お伝えしておきます。
次に、これ、ちょっと幾ら考えても分からないんですけれども、この市制50周年の実施計画の４ページに、これからのこの50年の発展を具体化する事業として、第６次総合計画の将来都市像の実現に向けてプロジェクトを立ち上げ、新規事業を創出するとあるんですけれども、これは総合計画の実施計画で上がっている事業以外に何か別につくっていく、新たにつくっていくということですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 先ほど、１回目でもお答えした、いこまのミライをまわす会議のことかと思います。これは、どちらかと言うと、市の事業というよりも、市民の方、市民の事業を創出していただくというのが目的でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 この市民の事業というのは市の事業ではないので、市民さんだけで考えるプロジェクトということですね。
◯中谷尚敬議長 地域活力創生部長。
◯領家誠地域活力創生部長 おっしゃるとおりで、市民の主体的な活動をちょっと創出していきたいというのがこの上の方の会議の目的でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、この４ページの(2)、次の50年に向けた新規事業、それぞれの部課において次の50年の発展につながるような新規事業を創出していきますと書いてあるんですけれども、これは今の総計にある事業以外の事業ということですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 今の総合計画に載っているものもありますし、プロジェクトチームの中でこれまでやってきた既存事業、継続的にやっているものもあるんですけれども、そういったものを今一度見直していただいて、50周年という機会に来年度については、冠をつける形になるんですけれども、そういったもの、ですので上のミライをまわす会議の方では市民が主体になるもの、それから２点目については、市が主催する中でいかに市民の方を巻き込んでいくかといったこと、そういった観点を持った中で事業を改めて検討していただくと、そういう二つでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 冠事業というのはまた別にありますよね。だから、これは新規事業ではないということですよね。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 厳密に分ければ、今ご指摘のとおりです。冠事業というのは、どちらかと言うと、今既に生駒市でやっているようないろんな各部の取組というものを50周年というのを記念して、今までのいい部分は残すんですけども、もう少し農業祭とかでも、より農業祭で今までやってくれてたようなことに加えて、プラスアルファの何かそういう内容、プログラムというものを追加した形でできるかとか、そういうようなものをも含めて、その中の一つのキーワードが市民の皆さんの、ここは市民だけじゃなくて、行政と市民が一緒に何かできるようなことがあるかとか、そういうような視点を入れて行うものというものが冠事業だというふうにご理解いただければというふうに思います。３の（２）の次の50年に向けた新規事業というものは、今既存のものをちょっと50周年を機会に進化させたり、発展させるということとまた別にと言うか、関連するとこもあるかもしれない。また、別に新しい本当に新規の事業として次の50年に必要な事業というものを考えていくというふうなことで、一応区別立ててはいますけれども、基本的には50年をきっかけにして、既存事業というものをより発展させていくようなことも各部で考えてほしいということも言っていますし、もちろん総計に載っているアクションプラン、具体的な施策というものはしっかりとやっていかなきゃいけないんですけれども、それに加えて何か50周年、次の50年等を考えたときに、新規事業というものがもちろんあれば、そういうものについても、もちろん中でいろいろ議論もしたり、財政的な裏づけとか、そういうものをきちっと考えていきますが、そういうものも考えていこうと、これを機会に考えていこうと、そういうふうなことで考えております。そういうふうにご理解いただければと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 先ほど見直しも行うって、公室長おっしゃったんですけど、これ、行革的なこともここがやるんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 いや、行革というよりも、この基本方針、すいません、実施方針に基づいた形で改めて事業を見直していただくという意味でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これは新規であったり、今あるものをより発展させていくようなものということを先ほど市長おっしゃったんですけれども、これはここで、部、課において新規事業を創出し、予算化へはどういうプロセスを経ていくことになるんですか。ちょっとこの50周年の中で、これ、やるぞってなってから予算化していくための、それぞれどこでどういう議論をして、これを確定させて予算化していくのか、ちょっとその流れをご説明いただけますか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 具体に申しますと、このプロジェクトチームの方でいろんなワークショップ中心に議論をいただきました。それを、今回、新規主要ヒアリングの方で何点かまず上げていただいています。それは新規主要ヒアリングの要素というんですか、規定に基づくものが上がってきております。それがいったん採択、不採択が決まりまして、今後、予算、今、ちょうどその予算査定の最中ですけれども、そういった形で、来年の事業化につながるという流れになっています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 この３ページの生駒市制50周年記念事業の構成というこの図を見たら、これ、市制50周年を自分らしく輝けるステージ・生駒の実現に向けた新しいまちづくりの出発点にというところに最後矢印が伸びていっているんですよ。ここに帰着があるんです。ということは、これ、正に総合計画じゃないですか。総合計画の策定時にやっておかなきゃいけなかったことじゃないですかと言いたいんですけれども、どうですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 総合計画をつくるときに、当然そこで将来都市像というものを書いていますので、それに資するような取組というのは当然入れ込んでいっているわけでございますが、後にいろんな社会がまたコロナも含めてでしょうけれども、いろんな社会変化があったりだとかするような中で、当然総合計画が策定されてから現在までの間、市制50周年に至るまでの間に新しい将来都市像に資するような仕組み、取組というのは当然、また新たに出てくる可能性というのは当然あるわけでございますので、そういうものを追加していくということでございまして、前回の総計をつくるときにそういうことを全然考えてなかったわけじゃなくて、もちろん入れてますし、ただそのときに入れきれなかった新しいアイデアとか、具体的な社会変化に応じた取組というものを追加的に入れていくというそういうことでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 コロナの影響でこれからちょっと税収も不安だというところでね、予算枠も狭まっていく中で新たな事業を考えていくというところにおいて、非常にこれまた新しく何をつくっていくのか、これは職員さんのプロジェクトチームだから、やたらまた変なことを考えないと、そういうことをちゃんと念頭に置いた上で考えていただけると信じていますけれども、しかもこれ、50年先を見据えた継続事業と書いてあるので、これからずっと続いていく事業ということですよね。そうなると、本当、こんなの、もう一過性のイベントをやっている方がいいんじゃないかって、ちょっとましかもとすら思えてくるようになりました。総計でさえ20年計画なのに、それを超える次の50年を見据えた継続事業って、50年の債務負担行為にでもするおつもりなんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 今おっしゃった総合計画の基本構想の部分でも、この将来像というのは20年後です。50年というのは、未来のことでございます。やっぱりメルクマールとして、やっぱり20年の総合計画で目指す姿というのを設けておるということで、50年続く事業というよりも、50年先を考えるのにまず20年の生駒市の将来像、それを実現するためにどういうことができるかということですので、例えば市制30周年に始まった生駒山のスカイウォークですか、あれも30周年を契機に始まったというふうに記憶しております。それも、非常に定着して毎年、今年はコロナで開催できませんでしたけれども、20年間続いておりますし、そういった中でいろんな事業、市民の方も参画していただきながらの事業が、そういった形で長く続くものがあればなと思いますけれども、そういう予算がどうのこうのという部分での50年ということではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 右肩上がりの時代の記念周年と、今は本当に状況が全然違いますので、片隅とは言わずに、頭の全体の中にやはりこれからの財政計画ということを考えながら実施していただきたいと思います。そして、ちょっとお聞きしたいんですけど、プロジェクトチームに行政経営会議の中で総合計画との整合性を指摘するような声はどこからも上がってないんですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 総合計画との整合性、総合計画を逸脱したらいけないというのは当然だと思いますけれども、先ほども申し上げたように、ここの将来都市像、自分らしく輝けるステージ・生駒ということを目指して、今既にやっている施策もありますし、市制50周年をきっかけに、一つの契機にして今の既存事業をよりそういうものを実現できるような効果的な施策にブラッシュアップしていこうとかいうようなことでございますので、当然そういうふうな総計の将来都市像を目指してやっていくというようなことを意識しながらやっています。逆に、総合計画と何か矛盾するとかいうような意見は出ていませんし、何かその総計にない新規事業をやっていくというようなことが総計と矛盾するというご指摘なのかなと今ちょっと解釈していますけども、先ほど申し上げたように、いろんな社会の状況が変わったりとかいう中で、その総計にある目指すべきビジョンは変わりませんけれども、そのための手段としてのいろんな取組、具体的な施策というものは当然いいものがあれば追加をしていくということはございますので、そこは矛盾ということは特にないというふうに理解しています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 矛盾なくやっていただくと言うか、それはまた総合計画にきっと上がってくることになるんだろうなと思うんですけれども、そういうことがあれば。
続いて、友好都市の選定についてちょっとお聞きしたいんですけれども、友好都市の選定って、別に令和２年度の予算審査のときにもそんな話は出ていなかったと思うんですけれども、これプロジェクトチームの中で出てきた話なんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 昨年の段階、基本方針を定めたのは８月ですけれども、その段階で友好都市というのも念頭にはございました。その中で基本方針を定めて、具体の事業を検討する中で、ＰＴの検討の中でもありますけれども、事務局の方からもそういうお話も出た中で、実施計画の中でうたったものでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今、友好都市として、上北山村があります。そこで、令和元年度決算ですけれども、18万5,900円ですね。かつて、竹野町とも友好都市を結んでいたんですけれども、そのとき廃止したことで328万4,000円の削減ができたと、平成19年度の議事録にあるんです。友好都市の締結をするということは、当然のことながら何がしかの支出を伴ってくるかと思うんですけれども、このスケジュールでは、この間、友好都市に関するスケジュールをいただきましたけれども、今年度、懇話会を開催して、候補地に聞き取りまでするってあるんですね。これ、予算も組んでいないし、友好都市を設定するということを前提に進められているかと思うんですけれども、こんなの撤回すべきじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 予算的な部分で行きますと、今回の50周年記念事業でお認めいただいた予算の中で執行をしていきたいというふうに考えています。候補地の聞き取りというのは、これ今想定しておりますのは、懇話会の中でいろんな団体の方が今既に民民であるとか、の方でつながりがあるような団体があるかないかというような聞き取りとか、資料にも書いておりますように、市民の意識調査なんかもしていただきながら、複数、候補みたいなのをいただいて、その中でそういうところについて聞き取りと言うか、当たりを付けるという表現がいいんでしょうか、そういう形で考えているところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 平成26年の決算委員会で、こういうふうな答弁があるんです。友好都市に至るまではやはり市民間の交流、市民同士の盛り上がりということが非常に重要になってきます。ですので、どちらが、ここはちょっと飛ばしますけれども、新たな市民の盛り上がりとか社会情勢の変化を見ましたところ、新たなということは、今のところ私の思いの中では見当たっていないところでございますと。これ、新たにもう一つ竹野町がなくなったから友好都市をつくったらどうかという議員の質問に対する答弁だったんですね。気運がないし、市民も盛り上がっていないから、今のところそれをやるつもりはないということだったんですけど、今、気運、高まっているんですか。何かその特別の自治体、特定の自治体と市民間の交流というのが既にあるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 たしかこの３月議会で友好都市、一般質問がその後にあったと思います。その中でも、友好都市については、少し検討を進めたいというふうな答弁、市長の方からもしていると思います。市民の盛り上がりという点については、まずその辺り、市民の意識調査をしてであるとか、各団体の方から、今の先ほど申しましたように交流の実態なんかを把握してという形をまずは考えているところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 検討はするとおっしゃっていましたけれど、これ、実施するなんて私たちは一言も聞いていませんからね。意識調査の中でも、これ友好都市を新たに設定すべきかどうかというところから質問するんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 調査の内容かと思います。調査につきましては、５点ほど考えております。１点目は、現在友好都市結んでおります上北山村との関係をお聞きしようということと、それから今でも既に交流事業を行っておりますので、それをご存じですかというふうなこと、それから国内の都市と友好都市提携を行う前にはどういうふうな交流がいいですかということで、これは、前回、上北山、それから竹野町と友好都市を結ぶ際、平成２年ですかね、その当時の市民の調査とかありましたので、その辺りを参考に、生駒市にない自然環境を備えた都市がいいですかとか、人口予算規模の都市形態がいいですかとか、レジャー、レクレーションができる都市がいいですかと、こういったことで、どういう形の都市がいいのかなというふうなことをお聞きしようというふうに考えています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、やっぱりやること前提の質問ですよね。
◯中谷尚敬議長 市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 ちょっとやること前提かという意味がちょっとすいません、私、よく分かりません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 だから、新たな友好都市を選定するって、設定するということを前提ということですね。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 方向性としては、そういうことかと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 時間もないので、これ以上は申し上げませんけれども、私の今の段階での認識というのは、友好都市に向けて検討するということだったんです。検討ぐらいは幾らでもしていただいたらいいと思うんですけれども、でも、予算化は全然その議会の中でもまだ審議していませんのでね、予算化もされていないのに、これ、やるということを前提にした事務の進め方というのはいかがなものかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◯中谷尚敬議長 日程第１、４日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。今回は生駒市制50周年記念事業、公用車の購入とふるさとレガシーギフト、それぞれの契約事務の三つのテーマで質問いたします。
一つ目の市制50周年記念事業については、本年10月に生駒市制50周年記念事業実施計画が発表されましたが、次の５点についてお答えください。
１、生駒市制50周年記念事業基本方針及び生駒市制50周年記念事業実施計画の策定の経緯。
２、市制50周年記念事業職員プロジェクトチーム結成の経緯と役割、行政経営会議との関係。
３、職員プロジェクトチームの活動回数と活動時間及び活動内容。
４、実施計画中のこれからの50年の発展を具体化する事業について、その事業化へのプロセス。
５、新たな友好都市について、友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという具体的根拠。
次に、二つ目の公用車の購入と使用実態についての質問です。
兵庫県知事と兵庫県議会議長の公用車のリース契約を高級車センチュリーに変更したことに対して、無駄遣いとの県民の声を紹介する報道が多いです。本市においてはセンチュリーほど高額ではないにせよ、平成30年度に日産セレナｅ−ＰＯＷＥＲを本車種、本グレードに指定して購入しており、以下の２点をお聞きいたします。
１、本車種、本グレードに指定して購入した理由。
２、共用車として予算要求し購入しながら、市長の専用車として使用されている理由。
三つ目のふるさとレガシーギフト、いわゆる遺贈寄附についての質問です。
昨年７月に本市では生駒市へ恩返ししたい、地域の人たちに喜んでほしい、ふるさと生駒が大好きという大切な思いをしっかりと受け止め、形にして残すとして、ふるさとレガシーギフトを導入されましたが、死亡情報の信託銀行への通知、信託銀行から市への信託財産の帰属、相続人らへの説明及び対応等の業務を随意契約で遺贈寄附推進機構株式会社に委託する形を取っております。
そこで、以下４点をお答えください。
１、遺贈寄附の実績件数。
２、遺贈寄附推進機構を介して本事業を実施することになった理由。
３、寄付者には直接信託銀行にお預けいただく方法もある中で、この形式を採択することのメリット。
４、この形式を取ることにより生ずる推進機構等関係者への支払額。
以上、登壇しての質問を終え、次からは自席にて行います。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
◯増田剛一市長公室長 おはようございます。それでは、塩見議員のご質問につきまして、今回、大きく三つの質問をいただいておりますけれども、１番目の生駒市制50周年記念事業について、それから２番目の公用車の購入と使用実態についてにつきまして、他の所管に関わるものもございますが、一括してお答えをさせていただきます。
まず、１番目の質問、市制50周年記念事業についての１点目、基本方針及び実施計画の策定の経緯ですが、いずれも担当である市制50周年事業室で案を作成し、行政経営会議に諮り、理事者及び各部長から意見を聴取して作成をしております。
次に、２点目の市制50周年記念事業職員プロジェクトチーム結成の経緯と役割、行政経営会議との関係につきましては、記念事業を実施するに当たり、各部の連携、調整を行い、全庁一体となった取組を促すため、行政経営会議の下部組織という位置付けで、行政経営会議規則第７条の規定に基づく専門部会としてプロジェクトチームを設置しております。構成員としましては、各部から課長補佐級職員と係長級以下の職員それぞれ２名ずつ選出しており、活動内容につきましては、適宜行政経営会議に報告している状況でございます。
次に、３点目の職員プロジェクトチームの活動回数と活動時間及び活動内容につきましては、これまで計７回開催し、１回当たりおおむね１時間30分から２時間程度、主にワークショップ形式でアイデア出しや意見交換などを行っております。
また、会議以外にも各所属が実施をしています市制50周年記念の冠をつけて実施する事業の検討や生駒市の発展をこれまで支えてきた人、団体の抽出など、各部の取りまとめを担当しております。
次に、４点目の実施計画中のこれからの50年の発展を具体化する事業はどのようなプロセスを経て事業化していくのかとのご質問ですが、これからの50年の発展を具体化する事業として、予算説明時は50人会議と呼んでおりました、いこまのミライをまわす会議を計画しております。この事業は、本会議を通じて、本市に関わる様々な立場の方が地域課題の解決のアイデアや新しい市民活動について発表することにより、今後のまちづくりの起点となる市民主体、自助共助、多様な主体との協創といった活動を生み出すほか、今後の本市のまちづくりにつながる新たな地域の人材発掘、活用が期待できる会議と考えております。
今後の事業化に向けては、これからの50年を担う比較的若い世代を対象として、学生、事業者、市民活動実践者など、様々な属性の方を50人程度公募等で募集し、ワークショップを開催、来年11月の市制50周年に向けて企画を発表できるように進めていきたいと考えております。
次に、５点目の新たな友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという根拠を具体的に示されたいとのご質問ですが、市としては友好都市提携により、経済的、文化的交流を図ることで、市民の皆様に改めて生駒市に愛着を持っていただくとともに、提携先の都市が持つ本市にない活動、サービス、産業等に触れ、つながることで、新たな活動等が生み出されることを期待するものでございます。
次に、大きな２番目の公用車の購入と使用実態についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目の本車種、本グレードに指定して購入した理由は何かとのご質問ですが、車種につきましては、主に市外などの移動距離が長くなる公務での移動中においても、理事者が効率よく作業等が行えるような車内空間であること。また、移動中に理事者と担当者等との打合せなどができ、多人数の乗車を可能とするため、ワンボックスタイプのものといたしました。
さらに、理事者の移動に利用することや、長距離、多人数での利用を想定することから、交通事故のリスクを軽減するため、安全性能に着目し、かつ環境モデル都市である生駒市の理事者が使用するにふさわしい公用車として他社の同等クラスの車両の中でより低燃費であるものを探した結果、掲載しているエンジンにより発電し、その電力を利用してモーターの力で走行するセレナｅ−ＰＯＷＥＲを選定し、そのグレードのうち最も低いものをベースに安全性能について充実した設備であるものを選定いたしました。
次に、２点目の共用車として予算要求し、購入しながら、市長の専用車として使用されているのはなぜかとのご質問ですが、当該車両は市長の専用車ではなく、主に市長、副市長が供用する車両で、急な公務にも対応できるよう、秘書課で使用についての管理をしているものでございます。また、予算要求時に共用車であったことにつきましては、平成30年度の供用車両購入計画による公用車の入替え予定であった１台を理事者共用車として購入したためでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
◯杉浦弘和総務部長 おはようございます。それでは、続きまして、大きな三つ目のご質問、ふるさとレガシーギフト遺贈寄附についてお答え申し上げます。
まず、１点目のご質問、レガシーギフトについて、これまでの実績は何件かについてですが、昨年度の制度開始から現在までに、レガシーギフトをご利用し、１件のご寄附のお申出をちょうだいしております。
次に、２点目のご質問、なぜ遺贈寄附推進機構を介して本事業を実施することになったのかについてですが、ふるさと納税の担当者は、毎年ふるさと納税をインターネットで取り扱っている運営会社の研修に参加しております。その研修の中で遺贈寄附についての話があり、その後、遺贈寄附に関することが新聞に掲載されたこともありまして、興味を持った職員が研修の講師に連絡を入れました。その際、全国レガシーギフト協会を案内され、そして同協会から遺贈寄附推進機構を紹介されたものでございます。遺言に基づいた寄附や相続人様からのご寄附は今までにも数件ございますが、遺贈寄附という形で取り組んでいる自治体は全国でも例がなく、またこの取組を行っているのが遺贈寄附推進機構だけであったため、同機構を介して事業を行うこととなったものでございます。
次に、３点目のご質問、寄附者には直接信託銀行に預けていただく方法もある中で、この形式を採用することのメリットは何かについてですが、生前に特定の寄附先を指定して一定の金銭を寄附しようとする場合には、遺言書をもって指定した寄附先に指定した金銭の寄附を行うこととなります。公正証書を作成して、遺言書による寄附を行うことはまだあまり一般的ではなく、寄附者にとって、この方法は少しハードルが高いのではないかと考えております。遺贈寄附推進機構の場合は、生前のうちに遺言書を作成することなく、寄附先を指定し、寄附したい金銭を信託銀行等に預けておき、寄附者が死亡したときには信託銀行等から手続きを行う仕組みになっていることから、より寄附者が取り扱いやすい手軽に寄附ができるものでございます。
次に、４点目、この形式を取ることにより生じる遺贈寄附推進機構等関係者への支払い額は幾らかのご質問につきましては、まず毎年度、遺贈寄附推進機構に対して委託料として、消費税を含め４万9,500円を支払います。寄附者がお亡くなりになったときには、遺贈寄附推進機構に対し、寄附額の９％に消費税分を加えた額を支払い、また指定の法律事務所に固定費として、消費税込みで11万円を支払います。さらに遺族と医療分で話合いが必要になったときには、別途法律事務所に上限20万円までで話合いの費用と必要に応じて旅費の費用の支払いがございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、まず２番の公用車の購入の方からお聞きしていきたいと思います。
最初に、専用車と共用車の違いを明確にお答えください。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず、専用車から申し上げます。専用車につきましては、専ら特定の者の利用、又は特定の業務の用に供する公用車でございます。もう一つは、共用車は専用車を除く全ての公用車という区分分けをさせていただいております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、当該車種セレナｅ−ＰＯＷＥＲ、これは専用車ですか、共用車ですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 冒頭、公室長の方からも申し上げましたように、理事者の方がお使いいただける形での理事者での共用をした中で使われる車と考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ちょっとはっきりお答えください。共用車なのか、専用車なのかどちらですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そちらの部分であれば、専用車になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 専用車を購入する場合は、起案はどこで上げて、契約事務はどこが執行しますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 これまでは専用車は基本、原課、原課と言うか、購入を求める所属ですよね、そちらの方からの対応となって、基本おおむねそこのところで予算要求になっているのが多うございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 契約の方はどうですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 予算がそれぞれの所属に配当されますので、それぞれの所属での契約となります、専用車については。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 専用車については、起案も契約事務もそれぞれの担当で行うんですよね。そしたら、今回の場合は理事者の専用車、ということは市長公室の方で起案をして契約事務を行っているということですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そういった手法も振り返ってみればあったんじゃないかなと思いますけれども、確かにそのときには３台ほど共用車を購入させていただく中で一括して総務課の方で対応するのがいいんじゃないかと。これまでもそういうような形を取ってきたというところもありましたので、何ら意図はなくそれで手続きを取ったものです。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 いや、これまでもって、じゃあ、市長、もう１台、お車、持っていますよね、プリウス。それも公室で上げなかったんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 プリウスも総務課の予算で上げていただいています。これはちょっと調べましたところ、遡って分かる範囲ですけれども、プリウスを購入する前にエスティマがございまして、それが13年ほど経過したということで買い替えというのが、プリウス購入の経緯です。その前のエスティマが平成12年に購入しているんですけれども、そちらも同様に総務課予算の方で取っていただいてしているということで、ちょっとそういうこれまでの流れの中で総務課の方でお願いしてきたというふうなことでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市長公室であっても、総務であっても、予算の費目は同じなんですよ。総務費の総務管理費の財産管理費、同じに上がってくるんですよ。だから、議会が決算でも同じ中に入っているから、こんなの見抜けないんです、どっちで買っているかなんて。分かりますか。だから、総務課で購入しているとか、総務費で購入しているとか、そういう小賢しい言い方はやめてください。そうじゃなくて、本来どこが起案すべきで、どこが起案したか、そして実態はどうだったのか、今乗っている実態はどうなのか、それに照らし合わせてお答えください。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 乗っている実態と申しますと、１回目の答弁でもお話ししましたように、理事者、市長、副市長に使っていただいているというのが実態でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これね、公室で管理して市長と副市長が乗っていらっしゃる、理事者っておっしゃいますけど、市長と副市長ですよね。なので、これはもう実態は専用車です。書類上は総務で起案して総務が契約しているので、これは、書類上は共用車になっています。けれども、使用実態は専用車、何でこんなことが起こるんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 当初、３台分がちょうど更新の時期に共用の車が３台ありました。その中において、どの車を購入して予算要求していくかというところで対応していたところ、今現在、理事者の方が次の30年度で買う公用車をいろいろ市長公室と総務部の方で協議したところ、今回買わせていただいたものが必要になるというところの協議の中でそうなってまいりました。起案とか、それぞれの区分の中においては、おっしゃいますような表現が適切ではあったかなと振り返って見るところはございます。しかしながら、何らこれまでの取扱いも総務課で対応しているものもございましたもので、そのような表現にはなってございますけれども、特段、何らご指摘いただく、疑念をいただくようなところの思いとしては持ってはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、同じ年度にもう１台、セレナを買っているんですよね。こちらは契約金額で税込み232万1,161円。こちらは８人乗りのノア、ヴォクシー、エスクァイア、セレナの車種の中からグレードの指定はなく入札しています。一方このｅ−ＰＯＷＥＲは車種、グレード限定で税込み300万462円と。でも、どちらも共用車の車両購入計画による公用車の入替えなんですよね。それで間違いないですよね。更新前の車種、これはどういうものでしたか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 平成30年度に更新を迎える車種でお答えさせていただきたいと思います。ＡＤバン、これ、貨物バンですね。もう一つはカローラバン、３台目でございます、当初は更新を迎えますワゴンＲの３台でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、ステーションワゴンからミニバンに変わったんですけれども、その変更理由ってなぜなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 毎回公用車を改めるときには、いろいろな使い方とか、いろいろ原課のところ、いろいろ使っているところとかでも調整とか確認とかはするんですけれども、ご質問いただいていますのが、このセレナ、もう１台のセレナかと思うんですけれども、この共用車として購入したわけなんですけども、一般の職員が様々な用途、たくさん、多人数乗りでありましたり、やはり荷物運搬等々、いろいろな用途がございます。そういったことの視点から、８人乗りのいわゆるミニバンのタイプの車種を求めており、特別の機能としても、求めていなかったので、このようなセレナの今のミニバンを購入させていただいたということになってございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、貨物の方から８人乗りのミニバンに変えたと。ｅ−ＰＯＷＥＲに至っては、これは何か全方向を見渡せるような非常に安全性が高い車で環境面にも優れている。安全性が高いとか、環境面に優れているってここを否定するつもりは毛頭ないんですけれども、これ、でも普通のセレナよりも68万円余分にかかっているわけですよね。そのプラス効果に見合うと、誰が判断してこのｅ−ＰＯＷＥＲを選定されたんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 当時、やっぱりミニバンの今申し上げたワンボックス、一般的にはミニバンと言うんですけども、その中でもいろいろな大きさ、空間の大きさであるとか、議員も初めにおっしゃったようなグレードがございます。そういったものを見ながら、やはり主に職員が中心に送迎しておりますし、その中でやはり理事者の送迎というのは特に気を遣いながらやっている部分でございます。そういったところの担当している者の意見なんかも見ながら決めていったということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市長車、何で２台要るんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 市長車が２台ということでは今までもお答えしてないと思います。他市もそうなんですけれども、基本理事者、市長と副市長、当然公務がバッティングする場合もございますので、２台という市町村がほとんどです。私どもの場合は、ちょっと今総務部長がお話しした以外に、共用車のプリウスというのがＪＡの奈良県さんから寄贈いただいたちょっと青い色のやつが数台あったと思うんですけれども、当時１台しかなかったですので、そのうちの１台を共用車ですけれども、副市長が主に使うというようなことで優先的に使わせていただくような運用で２台でしておりました。今回、新たにもう１台のセレナのｅ−ＰＯＷＥＲを購入するに当たって、共用して副市長が優先的に使っておったプリウスを一般の共用に戻させていただというような形で今のプリウスとｅ−ＰＯＷＥＲ、２台ということで、これまでも２台の運用でやってきたということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市長と副市長との公務がバッティングすることというのはあるのは分かります。でも、そうしたら市長か副市長のどっちかが共用車を使えば、それで済むんじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 急なやっぱり要件で入られて、急に行かなければいけないというようなこともありますので、やはり秘書課の方で管理しておく方が速やかに公務に行っていただけると。やはり、特に重大な重要な案件、多うございますので、そういった形で、秘書課の方で管理をさせていただいているということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 急な案件で市長や副市長が、そんな何か行かなきゃいけない、そんな大事な公務って、絶対前もって入ってきていると思うんです。そんな急に来てくださいとかってお呼び出しする、救急車じゃあるまいしね。いや、これがさっきも言ったように、安全性、環境面で優れるということであれば、そしたら、より多くの職員さんが乗ってくれたらいいんじゃないかなと思うんですよ。燃費もいいんですよね、当然ね。ということは、これね、できるだけ多くの方に、今回、今年に関しては、ちょっとコロナの影響もあったのか、市長の公用車を使う機会もちょっと少なくなっていますけれども、半々ぐらいですよね。そんなにいっぱい使われていません。なのであれば、そんな遊ばせておくよりもというより、寝かせておくよりも、共用車としてこの燃費のいい車を全ての職員が使えるようにした方が環境面にもいいんじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 恐らく専用車としての利用を一般の職員にもというようなご提案かなというふうに思うんですけれども、その辺りは利用実態に合わせた中で、特に市長のご予定、副市長のご予定が、例えば内部の会議であるというふうなケースには、そういったこともできるのかなというふうには思います。
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 ただ今いろいろご質問いただいているんですけども、基本的に専用車として、元々秘書課ではプリウスが２台だったんですね。そのうちの１台を、どちらかと言うと、私が使っていた、ＪＡさんから寄附をいただいた車を今、共用に持っていってまして、それで今のワンボックスの車を必要だというようになった経緯につきましては、先ほどちょっと説明もしていただいているように、やはり長距離のところに行く場合においては、やはりワンボックスの方が運転者も疲れないというような話も聞いておりましたし、それから長距離のところに行くのに、５人、６人で行く場合に、あえて車２台で行っていたこともあったんですけど、できるだけ１台で行けばその中でいろいろ打合せもできるというようなことで、ワンボックスの車があった方がいいんじゃないかというような経過の中でワンボックスの購入に至ったということでございます。今、市長の公用車と言うか、市長、副市長の公用車を全て共有にということでもないと思うんですけども、誰でも使えるようにしたらいいのではないかというご意見等もございますが、実際上、今現在でも、この専用車については、他の方、特に部長さんなんかが行かれるときに貸してくれと言われて貸しているケースもございますので、決して全く全て秘書課の者で使っているものでもない。それから、運転に関しては、基本的に誰でも運転できるようになっていますので、秘書課だけが運転するわけでもなし、各課の職員が運転もしていただいているというようなこともございますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当然、各課の職員が市長をお連れしてどこかに行く場合は、そのときは当然そこが運転していますよ。この中で、この部長さんたちの中で、このｅ−ＰＯＷＥＲに乗られたことのある方、ちょっと、ご挙手願えますか。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そこに市長が乗っていなくて、乗られた場合はありますか、乗られた方は、どうですか、手を挙げてください。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 乗っておられるということなんですね。であれば、なおさら全然実態としても、これはもう共用車ということで間違いないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 ちょっとここからは誰が手を挙げたか見えてないんですけれども、特に同じようなワンボックスのタイプが何台かあるんですけれども、会計検査があったりとかいろんなことで、重なっているときにどうしようもないんだというようなことで秘書課の方にちょっと今日は理事者のご予定で空いてないかというようなことで駆け込むケースもあるんですね。だから、副市長申し上げたように、実態としてはそういう形であるんですけれども、じゃあ、一般の職員がそれをそういう形で知っているかと言うと、そういう実態ではないということかと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃあ、今日この日をもって、この車、いろんな方が使っておられるということが分かりましたので、借りたいときには公室に駆け込めば貸してもらえるということでよろしいですね。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 ですので、先ほど今申し上げましたように、他にも公用車はありますし、その中の利用を見ながら、どうしても今日、車ないんだけど、何とかならないかみたいな形で理事者の方の利用がない場合には使えるというふうなことは非常に合理的かなとは思いますので、それを一般の職員が知らないということがありましたら、何らかの形でアナウンスはしたいなというふうに思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ＥＶ車も同じような型のはありますので、そちらの方が何かこう生駒市と書いてあって、市長が乗った方が宣伝になるんじゃないかと思うんですけれども、ハイグレードなものをお望みだということなので、しかしながら、燃費もいいことですし、他の職員さんにもばんばん乗っていただきたいと、これは申し上げておきます。
次に、ふるさとレガシーギフトの方に移ります。
簡単にご説明はいただいたんですけれども、恐らくこのふるさとレガシーギフトの仕組みを多くの市民の皆様はご存じじゃないと思うので、市民の方がご寄附の意思を示されてから、市がそれを受け取るまでの流れをもう一度ご説明いただけますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず、簡単にご案内申し上げます。まず最初に、ご本人さんが、まず自治体の方に、お世話になったまちに寄附をして恩返しをしたいということで、そちら、生駒市の方に指定をいただくことにまずはなります。その次に、信託契約を本人様と信託銀行さんとの間で契約を結んでいただくことになります。その次、３番目、それに対応する金銭を信託いただくことになると。続いて、そういうような信託の善意、我々のところはそれに対しての感謝の意を感謝状という形でお返しさせていただくと。その後において、生前中においてはそのような形になります。残念ながら、申込み人の方がお亡くなりになられたということになりましたら、個人の生前の思いをかなえてあげたいということで、その死亡通知人というんでしょうかね、その方から、今で言いましたら、遺贈寄附推進機構の方にまずは死亡、お亡くなりになられたという連絡が入ります。続いて、それを受けて、その亡くなられたという連絡がこの自治体の方に入ると。自治体と併せて、このレガシーギフトの仕組みの中で言いますと、自治体が指定している弁護士の方に、お亡くなりになられた連絡というのは、両方向に入るということになります。併せて、もう一方、信託銀行の方にも、すいません、３方向に入るということになりまして、続いて３番目ということで、信託銀行の方から信託金、お預けいただいている信託金ですよね、その支払いがございまして、それをもとに最終、自治体の方にその金額は回ってお支払いいただけるという、すごく雑ぱくな説明で申し訳ないですけど、大きな流れ的なところでご案内差し上げたところは、このような答弁とさせていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 住み慣れた生駒への郷土愛ですとか、発展を願ってご寄附くださるという、その遺贈寄附くださるのは、本当に遺贈寄附に限らずとても有り難いことなんです。現在実績は１件ということなんですけれども、例えばこの仕組み、このスキームを使って、今、市は実施しているんですけれども、このスキームを使えば、例えば寄附額100万円の場合、手数料は幾らかかって、市には幾ら入ることになりますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 支払いに関連することにおいては、二つのステージ、まずは存命中、ご生前ですよね、のときにおいては、今の遺贈寄附推進機構の方に、現契約、元々の当初の契約におきますと、毎年４万5,000円掛ける消費税、ですので、冒頭私、申し上げた４万9,500円が当初でいくとかかるということになります。万が一、残念なことにお亡くなりになられたということになりますと、寄附額、寄附金額の９％プラス消費税と法律事務所に10万円プラス消費税の分が支払いとなりますので、その分を控除したと言うか、除外した金額の方が最終的に生駒市の方に善意としてお届けいただくという形になります。
◯中谷尚敬議長 手取りなんぼやねん、100万、寄附したら、なんぼもらえるのか。手取り、言うてあげて。杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 申し訳ございません。例えば100万円ということで、想定でお答えさせていただきます。寄附額100万円ということであれば、９％ですので、９万円掛ける消費税で９万9,000円になります。弁護士費用の方に固定費として、これは10万円ですので、10万円掛ける消費税で11万円、合計が両方足しますと20万9,000円になりますので、例えば100万円の信託ということであれば、100万円から20万9,000円を引いて79万1,000円という形になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こんなことになっている仕組みだということは、どなたもご存じじゃないと思うんです。さらに、これ、もし、相続の方に慰留分が生じて、そこでもめたような場合、更にこれ弁護士費用が生じることになっていますよね。それはどのような支払いになりますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 あいにくそういうような遺留分に対しての懸念というのは結構場合によったらあるようなことは聞いております。遺留分に支払いが発生する場合においては、日当最大１日５万円が遺留分に対してかかってまいります。あとタイムチャージ等々いろいろ、タイムチャージで最大20万円かかります。一応、それぞれ固定経費、先ほどの固定費10万円、プラス、私、今申し上げました費用を合算して、30万円、上限としては30万円になる可能性もございます。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、手数料が高いとか、結局100万円のうち結構引かれて、あまり残らないんじゃないかということがおっしゃりたいことだと思います。確かにいろいろそういう手数料の高さというのは当初からいろんな議論がありましたけれども、今、100万円というのを前提にしてお話ししますと当然そうなってきますが、今回、ふるさとレガシーギフトというのの一つのポイントとして、上限額がかなり高いと。いわゆる2,000万円ぐらいまで、2,000万円までは対象になるというのがあります。ただ、額が大きくなればなるほど、やはり遺産相続等でトラブルが起きる可能性もかなり高くなるという、ここはメリット、デメリット、裏表の関係にありまして、だからこそ、その弁護士さんの費用でありますとか、そういうものも想定して、逆に言えば2,000万円ということであれば、歩合で手数料取られる部分もありますけれども、弁護士費用というのは一定、一応10万円ということでございますので、100万円で見ると何かその、20万円とか30万円引かれちゃうということでかなり大きく見えますが、2,000万円という上限のとこで見ますと、手数料の割当というのは、それは当然下がっていくということはございます。ただ、ここは遺贈寄附もいろんな金融機関がそういう商品を開発していこうというような高齢化の動きが当然ありますので、そういう動きもありますし、いろんな方法がこれから出てくると思います。上限が今ふるさとレガシーギフトは2,000万円ということでかなり高くなっていますので、そういう弁護士、遺産相続なんかも想定した仕組みになっていますけれども、もう少しこの辺の上限をどうするかとか、弁護士費用をどう見ていくのかとか、そんな議論をいろいろ積み重ねていきながら、また生駒市のそういう遺贈寄附のやり方というものも進化させていかなきゃいけないというそういう課題認識は当然ございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 寄附してくださる方の立場に立ったら、せっかく生駒に、こんなのご寄附というのは、私は金額の多寡の問題じゃなくてお気持ちだと思うんですね。なので、せっかく生駒にご寄附くださろうというときに、これだけ手数料で引かれてしまったら、本当にそれだったら、直接、最初からご寄附くださるというような方法になると思うんですよね。なので、この手数料にこれだけかけているというのは、やはり全然合理的ではないと思います。今は１件だけということなんですけれども、何件か上がってきたら、これ、その都度その固定費というのが上増しされていくわけですよね。将来負担の固定分というのは債務負担で計上するんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そちらの指定については、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、今、恐れ入ります１件のお申出ということでございますので、そこの会計上の問題、ご指摘のところは、きっちり対応した中でしていかなければならないというご意見ということで受け止めさせていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 なんか債務負担に上げたら上げたで、何かちょっとそれを待っているかのようなことにもなるので、こっちも上げにくいと思うんですよね、こういう仕組みって。この法律事務所なんですけれども、これはどこの法律事務所ですかね。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 所在地ですか、それとも、こちらはこの信託銀行と遺贈寄附推進機構、あとはもう一つ法律事務所というところ、この３者が一つになって、この制度設計から開発された仕組みの中の構成員と言いましょうか、その中の役割を担っている法律事務所というところでございまして、事務所所在地まではちょっと手元の資料ではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 所在地で結構です。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。ちょっとそちらの方は、今手元にございませんので、後ほどご確認させていただいて、都府県名等ご紹介させていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃあ、こちらでお調べした範囲でお答えすると、これは東京です。東京ということは、先ほどの経費ではないですけれども、もし訴訟等になった場合には、もちろん日当もかかるんですけれども、その遺留分で、その訴訟費用、もめたときの訴訟費用、それはこの上限20万円の中に入ってくるんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。私が今持っております資料のところに、訴訟費用についての扱いはちょっと資料を持ち得ていませんので、確認の後、ご返答させていただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こういうのもさっとお答えできるようにしておいていただきたいんですけれども、更に何か加わるとかだったら本当にご寄附くださる方、何のためにしているのかということになるかと思います。あと、市の顧問弁護士じゃないんですけれども、なぜここの法律事務所と契約することになったんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 こちらの方については、先ほど若干触れさせてはいただきましたけれども、制度そのもの自体の組立て、設計をそれぞれ信託銀行、法律事務所、遺贈寄附機構、これ３者が一体と言うか、３者によって開発をした全国初の取組でございますので、我々、顧問弁護士おりますけども、そちらの方の３者が一つになったスキームで開発された制度ということでもございましたので、そちらの方にお願いしているというところと聞いてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 信託銀行と遺贈寄附推進機構と法律事務所３者でスキームを開発したということなんですけれども、ご寄附を受けたら必ず１件につき10万円プラス税、この法律事務所に入ることになっています。これ、弁護士法第72条の非弁行為とか、非弁提携に当たらないんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 弁護士法上の72条非弁行為に当たるかどうかということについて、この取扱いについては、まだ判例は出てないと聞いております。ですので、今のところは当たる、当たらないというところは何とも申し上げられない。結論として、判例としては出てないというところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 判例はなくても、抵触するおそれはあるということなんですよね。このスキームで問題がないかどうか、平成31年２月25日に法律相談されていますよね。法律相談の結果、顧問弁護士の先生からはどのようなご回答がありましたでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず最初に先ほどの訴訟費用の件をお答えさせていただきたいと思います。訴訟費用は契約外別途と、そのときに生駒市の指示に律事務所は従うということになってございますので、まず基本は別途ということになりますので、先ほどのご質問に対しては、そのようにお答えさせていただきたいと思います。それと、弁護士に、顧問弁護士の方に法律相談を受けております。そのときの回答をご紹介、よろしいですかね。若干、かいつまんで、概要でお答えさせていただきます。
ふるさと納税と遺贈寄附を同じレベルでは考えてはいけないという点。
続きまして、弁護士法72条の違反があれば、本人の意思で信託したとしても、全て無効になるかもという点。
続いて、市によって発生した贈与契約と言いきるのも一つだが、寄附の前に信託を使ったこととなると、法律事件になっていく可能性があるといった点。
推進機構、銀行の法律事務所の関係は、あっせんと取られかねないという点。非弁行為の心配はあるという点。
違法か合法かの判断については、判例がない。自治体が判例にないものに取り組むのは政治的判断。
最後に、社会福祉法人や社会福祉協議会等にアプローチするなどのやり方もあるのではという内容での回答をその当時いただいてはおります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今の弁護士さんのご回答を伺う限り、非常に市は危ない橋を渡ろうとしているようにしか思えないんです。だってご本人の意思で信託したとしても、無効になるかもしれないなんて言ったら、本当に寄附者のご意思はどこに行っちゃうんですか。何でこんな仕組みを取ったのかと思わざるを得ません。非弁行為の心配があるだとか、法律事件になっていく可能性があるとか、無効になるだとか、本当にこれね、読めば、お答えをお聞きすればするほど、本当に何か不安になってきます。実際に市は推進機構と、そして法律事務所と、それぞれ別々に契約を締結しておいでです。恐らく非弁提携であるということを、表向きそうじゃないよと隠そうとしているんじゃないかと思うんですけれども、パッケージという商品なっているのに、別々に契約しなきゃいけないという、正にそういうことでしょ。でも、こういう契約に至るまで、メールをいろいろ開示させていただきました。これ、明らかに、この遺贈寄附推進機構が間に入って、この法律事務所と市との間でやり取りしているんですよ。だから、実態から見たら、本当に72条に抵触しかねないじゃないかなと思います。判例がないものに取り組むのは、政治判断とおっしゃったということなんですけれども、職員の中で政治判断ができる方というのは、お一人しかいらっしゃいませんよね、市長。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、いろいろとご質問いただいている点について、ちょっと順序立てて説明をしたいというふうに思います。元々行革の中で、その収入というもの、特に寄附、そういうものを増やしていくというのは、これは行革大綱の中にもしっかりと明記をしているものであります。先ほど部長からもありましたように、そういうファンドレイジングのセミナーに参加をした職員なんかがこういう遺贈というやり方があるということで聞いてきてくれて、そういうやり方をちょっと生駒市で形にしていくというような話があって、それについて、是非ちゃんと検討してくださいというふうに話を聞いて、指示しているのも当然私であることは、それはおっしゃるとおりかと思います。その中で、今のいろんな課題、手数料の問題もありますし、非弁行為とか、その辺りのいろんな解釈と言うか、議論の余地がある部分、その辺りについて、私も詳細まで全て聞いていませんが、ただそういう課題があるということも含めまして、最終的にこの遺贈寄附というような仕組みをスタートさせようというふうに決断しましたのは、それは私です。それは間違いございません。
ただ、今既に塩見議員もご存じだと思いますけれども、この契約の更新というのはちょっと一時ストップをしています。それにつきましては、今ご指摘のあった部分だけ、それも当然あります。手数料がやはり結構高いんじゃないかという話もありますし、今の弁護士さんとの契約との関係というようなことも含めまして、しっかりと見直してよりよい制度、これが遺贈寄附推進機構、そこだけじゃなくて、先ほども申し上げたように、いろんな金融機関がこの遺贈というやり方というのが一つのビジネスチャンスになっていくんじゃないかとか、これからニーズがあるんじゃないかということで、いろんなことも考え始めています。当時はこういう遺贈という仕組みというのはほとんどありませんで、こういう遺贈寄附推進基本機構なんかが出しているパッケージというのがほぼ全国で初めてというケースでございましたので、そこと連携し合っていくというような選択しかなかったわけでございますが、これからはいろんな金融機関もそういう商品を出していきます。今、塩見議員がご指摘だった部分の手数料の話とか、弁護士さんとの関係の話というものをよりよい形でクリアしているような商品なんかも出てくれば、当然そういうところを活用したり、別に市が間に入るようなこともあり得るでしょうし、入らないで直接ということも当然あると思います。
逆に、市民の方からのニーズということで、これはちょっと長くなりますが、お伝えしますと、遺贈という仕組みというのは、やっぱりそれでも結構有効なやり方で、今、お金あるんだ、寄附したいんだけど、自分が何歳まで、人生100年時代、何歳まで生きてどのぐらいこれからお金がかかるか分からないから、現時点で何百万円とかというのを寄附するのはやっぱりまだ不安があるんだと。これが結構市民の方から寄せられる声としては非常に多いというのもこれは事実です。なので、自分が亡くなった時点で、余ってる財産の一部を遺贈したいというふうなニーズがあるからこそ、金融機関なんかもそういう商品を開発していこうということで今動きがあると、これは是非ご理解いただきたいというふうに思っています。だから、遺贈自体が一定手続き面で大変なとこがあったりするけれども、市民のニーズとしてもそういうのがあるというのは、それはまずご理解をいただきたいというふうに思います。
そんな中で、自分が今お世話になっている銀行とかでそういうのがあったら使いやすいのになとか、そういうお声もあったので、それは今後そういう金融機関が出てくるのであれば、そういうところと連携したり、活用していくようなことというのは当然考えられるわけでございます。そういうふうな状況も、状況の変化も踏まえれば、昔は遺贈寄附推進機構しかこういうふうな連携ができる場所がなかったので、一定課題はあっても、その可能性を少し検討してやっていこうというのが基本的なスタンスでございましたけれども、今契約を、見直しをかけておりまして、遺贈寄附推進機構と契約をするにしても、どういうやり方があるのかとか、若しくはそこと別の金融会社なんかと連携をするやり方がないのかとか、そういうようなことを今改善しておるところでございますので、ご指摘の課題というのは、我々もよく理解をしてございますので、ただ、この遺贈というやり方自体はやはりこれからの生駒にとっても非常に重要な話だと思っていますので、そのやり方をどういうやり方で改善して、継続発展させていくのかというところを今やっているちょうどそういう最中だということでご理解をいただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 話がどんどん飛躍していったんですけれども、市長が政治判断をされたというところは多分お認めになったんだと思います。いろいろご答弁いただきましたけれども、私自身、これ遺贈寄附が駄目なんて言ってないですよ。このスキームがよくないと言ったわけです。当時はここしかなかったということなんですけれども、市長、全国初だとか県内初という初物によく飛びつくのが大好きなんですけれども、一番乗りするからこそ、瑕疵のない制度にしておかなければいけないと思うんです。今回のような市民の篤志をいただくような場合にはなおさら慎重であるべきだと思います。今回も見直すということなので、その見直しの行方を見守っていきたいと思いますけれども、やはりこの件に限らず、初物に飛びつくときには完全な制度にした上で飛びついていただきたいと思います。
今は、地方銀行、十六銀行というところが三井住友信託銀行と、じゅうろく遺言代用信託「想続あんしんたく」という商品を開発していて、既に提携先の法人として、岐阜県だとか、岐阜県内42市町村のほとんどが加わっておられます。こちらも、わざわざこの遺言状をしたためるような必要のない商品でして、寄附者の方は、寄附額の税込み1.65％の信託報酬を支払う必要はあるんですけれども、自治体の負担はないとお聞きしております。寄附者も、申込みに当たって、最初から相続人の遺留分等をご考慮いただいた上で金額決定してくださいねというふうになっておりますので、生駒市もこれを参考にして、包括協定も南都銀行とかと提携しておられますので、結んでおられるので、南都銀行さんが提携しておられるような信託銀行なんかと組みながら、生駒市にとって、寄附者にとってよりよい仕組みを構築していただきたいということを申し上げて、この質問はここで終わります。
そして、最後に生駒市制50周年の記念事業に移ります。
お答えていただいたように、基本方針と実施計画の経緯、プロジェクトチームと行政経営会議の関係は分かったんですが、プロジェクトチーム、記念事業の具体的な検討をしておられるということなんですけれども、市長公室の中に市制50周年事業室まで設置したのに、なぜわざわざプロジェクトチームを設置して、ここで検討しておられるんですか。事業室は何のためにあるんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 当然先ほどのプロジェクトでもお話ししたように、各所属がそういう50周年の基本方針に基づいたような施策であるとか、どういう形で市民の方の参画を促すかというのをやっぱりそれぞれに考えていただきたいというふうに考えております。そういった意味でやはりプロジェクトチームの基本の事務局となるもの、いろんな総括的な企画であるとか、そういう運営の調整、そういった機能等が必要ですので、それを秘書課の中に室を設けて運営しているということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 事業室といっても、実質お二人なんですよね。市長公室の他の係から何かヘルプがないのかな、ちょっとお気の毒だなと思っちゃうんですけれども、その連絡役だと。市長公室もいろんな係があるんですけれども、組織は細分化し過ぎると融通、効かなくなっちゃいますからね、プロジェクトチームを別途つくって、何してるんだろうということになっちゃうんですけど、これ、発足はいつですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 会議の開催の１回目は６月３日になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ６月３日といえば、まだ庁内では特別定額給付金の郵送分の申請書がばんばん返ってきて、いろんな部署から応援をいただきながら、給付業務でてんやわんやしていた時期だったと思うんですね。そんな時期に来年の話を始めていたのかという感覚は、やっぱり市民の感覚からかけ離れていたんじゃないかって、これは、私はそういう声もいろいろいただいておりますので、お伝えしておきます。
次に、これ、ちょっと幾ら考えても分からないんですけれども、この市制50周年の実施計画の４ページに、これからのこの50年の発展を具体化する事業として、第６次総合計画の将来都市像の実現に向けてプロジェクトを立ち上げ、新規事業を創出するとあるんですけれども、これは総合計画の実施計画で上がっている事業以外に何か別につくっていく、新たにつくっていくということですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 先ほど、１回目でもお答えした、いこまのミライをまわす会議のことかと思います。これは、どちらかと言うと、市の事業というよりも、市民の方、市民の事業を創出していただくというのが目的でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 この市民の事業というのは市の事業ではないので、市民さんだけで考えるプロジェクトということですね。
◯中谷尚敬議長 地域活力創生部長。
◯領家誠地域活力創生部長 おっしゃるとおりで、市民の主体的な活動をちょっと創出していきたいというのがこの上の方の会議の目的でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、この４ページの(2)、次の50年に向けた新規事業、それぞれの部課において次の50年の発展につながるような新規事業を創出していきますと書いてあるんですけれども、これは今の総計にある事業以外の事業ということですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 今の総合計画に載っているものもありますし、プロジェクトチームの中でこれまでやってきた既存事業、継続的にやっているものもあるんですけれども、そういったものを今一度見直していただいて、50周年という機会に来年度については、冠をつける形になるんですけれども、そういったもの、ですので上のミライをまわす会議の方では市民が主体になるもの、それから２点目については、市が主催する中でいかに市民の方を巻き込んでいくかといったこと、そういった観点を持った中で事業を改めて検討していただくと、そういう二つでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 冠事業というのはまた別にありますよね。だから、これは新規事業ではないということですよね。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 厳密に分ければ、今ご指摘のとおりです。冠事業というのは、どちらかと言うと、今既に生駒市でやっているようないろんな各部の取組というものを50周年というのを記念して、今までのいい部分は残すんですけども、もう少し農業祭とかでも、より農業祭で今までやってくれてたようなことに加えて、プラスアルファの何かそういう内容、プログラムというものを追加した形でできるかとか、そういうようなものをも含めて、その中の一つのキーワードが市民の皆さんの、ここは市民だけじゃなくて、行政と市民が一緒に何かできるようなことがあるかとか、そういうような視点を入れて行うものというものが冠事業だというふうにご理解いただければというふうに思います。３の（２）の次の50年に向けた新規事業というものは、今既存のものをちょっと50周年を機会に進化させたり、発展させるということとまた別にと言うか、関連するとこもあるかもしれない。また、別に新しい本当に新規の事業として次の50年に必要な事業というものを考えていくというふうなことで、一応区別立ててはいますけれども、基本的には50年をきっかけにして、既存事業というものをより発展させていくようなことも各部で考えてほしいということも言っていますし、もちろん総計に載っているアクションプラン、具体的な施策というものはしっかりとやっていかなきゃいけないんですけれども、それに加えて何か50周年、次の50年等を考えたときに、新規事業というものがもちろんあれば、そういうものについても、もちろん中でいろいろ議論もしたり、財政的な裏づけとか、そういうものをきちっと考えていきますが、そういうものも考えていこうと、これを機会に考えていこうと、そういうふうなことで考えております。そういうふうにご理解いただければと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 先ほど見直しも行うって、公室長おっしゃったんですけど、これ、行革的なこともここがやるんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 いや、行革というよりも、この基本方針、すいません、実施方針に基づいた形で改めて事業を見直していただくという意味でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これは新規であったり、今あるものをより発展させていくようなものということを先ほど市長おっしゃったんですけれども、これはここで、部、課において新規事業を創出し、予算化へはどういうプロセスを経ていくことになるんですか。ちょっとこの50周年の中で、これ、やるぞってなってから予算化していくための、それぞれどこでどういう議論をして、これを確定させて予算化していくのか、ちょっとその流れをご説明いただけますか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 具体に申しますと、このプロジェクトチームの方でいろんなワークショップ中心に議論をいただきました。それを、今回、新規主要ヒアリングの方で何点かまず上げていただいています。それは新規主要ヒアリングの要素というんですか、規定に基づくものが上がってきております。それがいったん採択、不採択が決まりまして、今後、予算、今、ちょうどその予算査定の最中ですけれども、そういった形で、来年の事業化につながるという流れになっています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 この３ページの生駒市制50周年記念事業の構成というこの図を見たら、これ、市制50周年を自分らしく輝けるステージ・生駒の実現に向けた新しいまちづくりの出発点にというところに最後矢印が伸びていっているんですよ。ここに帰着があるんです。ということは、これ、正に総合計画じゃないですか。総合計画の策定時にやっておかなきゃいけなかったことじゃないですかと言いたいんですけれども、どうですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 総合計画をつくるときに、当然そこで将来都市像というものを書いていますので、それに資するような取組というのは当然入れ込んでいっているわけでございますが、後にいろんな社会がまたコロナも含めてでしょうけれども、いろんな社会変化があったりだとかするような中で、当然総合計画が策定されてから現在までの間、市制50周年に至るまでの間に新しい将来都市像に資するような仕組み、取組というのは当然、また新たに出てくる可能性というのは当然あるわけでございますので、そういうものを追加していくということでございまして、前回の総計をつくるときにそういうことを全然考えてなかったわけじゃなくて、もちろん入れてますし、ただそのときに入れきれなかった新しいアイデアとか、具体的な社会変化に応じた取組というものを追加的に入れていくというそういうことでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 コロナの影響でこれからちょっと税収も不安だというところでね、予算枠も狭まっていく中で新たな事業を考えていくというところにおいて、非常にこれまた新しく何をつくっていくのか、これは職員さんのプロジェクトチームだから、やたらまた変なことを考えないと、そういうことをちゃんと念頭に置いた上で考えていただけると信じていますけれども、しかもこれ、50年先を見据えた継続事業と書いてあるので、これからずっと続いていく事業ということですよね。そうなると、本当、こんなの、もう一過性のイベントをやっている方がいいんじゃないかって、ちょっとましかもとすら思えてくるようになりました。総計でさえ20年計画なのに、それを超える次の50年を見据えた継続事業って、50年の債務負担行為にでもするおつもりなんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 今おっしゃった総合計画の基本構想の部分でも、この将来像というのは20年後です。50年というのは、未来のことでございます。やっぱりメルクマールとして、やっぱり20年の総合計画で目指す姿というのを設けておるということで、50年続く事業というよりも、50年先を考えるのにまず20年の生駒市の将来像、それを実現するためにどういうことができるかということですので、例えば市制30周年に始まった生駒山のスカイウォークですか、あれも30周年を契機に始まったというふうに記憶しております。それも、非常に定着して毎年、今年はコロナで開催できませんでしたけれども、20年間続いておりますし、そういった中でいろんな事業、市民の方も参画していただきながらの事業が、そういった形で長く続くものがあればなと思いますけれども、そういう予算がどうのこうのという部分での50年ということではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 右肩上がりの時代の記念周年と、今は本当に状況が全然違いますので、片隅とは言わずに、頭の全体の中にやはりこれからの財政計画ということを考えながら実施していただきたいと思います。そして、ちょっとお聞きしたいんですけど、プロジェクトチームに行政経営会議の中で総合計画との整合性を指摘するような声はどこからも上がってないんですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 総合計画との整合性、総合計画を逸脱したらいけないというのは当然だと思いますけれども、先ほども申し上げたように、ここの将来都市像、自分らしく輝けるステージ・生駒ということを目指して、今既にやっている施策もありますし、市制50周年をきっかけに、一つの契機にして今の既存事業をよりそういうものを実現できるような効果的な施策にブラッシュアップしていこうとかいうようなことでございますので、当然そういうふうな総計の将来都市像を目指してやっていくというようなことを意識しながらやっています。逆に、総合計画と何か矛盾するとかいうような意見は出ていませんし、何かその総計にない新規事業をやっていくというようなことが総計と矛盾するというご指摘なのかなと今ちょっと解釈していますけども、先ほど申し上げたように、いろんな社会の状況が変わったりとかいう中で、その総計にある目指すべきビジョンは変わりませんけれども、そのための手段としてのいろんな取組、具体的な施策というものは当然いいものがあれば追加をしていくということはございますので、そこは矛盾ということは特にないというふうに理解しています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 矛盾なくやっていただくと言うか、それはまた総合計画にきっと上がってくることになるんだろうなと思うんですけれども、そういうことがあれば。
続いて、友好都市の選定についてちょっとお聞きしたいんですけれども、友好都市の選定って、別に令和２年度の予算審査のときにもそんな話は出ていなかったと思うんですけれども、これプロジェクトチームの中で出てきた話なんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 昨年の段階、基本方針を定めたのは８月ですけれども、その段階で友好都市というのも念頭にはございました。その中で基本方針を定めて、具体の事業を検討する中で、ＰＴの検討の中でもありますけれども、事務局の方からもそういうお話も出た中で、実施計画の中でうたったものでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今、友好都市として、上北山村があります。そこで、令和元年度決算ですけれども、18万5,900円ですね。かつて、竹野町とも友好都市を結んでいたんですけれども、そのとき廃止したことで328万4,000円の削減ができたと、平成19年度の議事録にあるんです。友好都市の締結をするということは、当然のことながら何がしかの支出を伴ってくるかと思うんですけれども、このスケジュールでは、この間、友好都市に関するスケジュールをいただきましたけれども、今年度、懇話会を開催して、候補地に聞き取りまでするってあるんですね。これ、予算も組んでいないし、友好都市を設定するということを前提に進められているかと思うんですけれども、こんなの撤回すべきじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 予算的な部分で行きますと、今回の50周年記念事業でお認めいただいた予算の中で執行をしていきたいというふうに考えています。候補地の聞き取りというのは、これ今想定しておりますのは、懇話会の中でいろんな団体の方が今既に民民であるとか、の方でつながりがあるような団体があるかないかというような聞き取りとか、資料にも書いておりますように、市民の意識調査なんかもしていただきながら、複数、候補みたいなのをいただいて、その中でそういうところについて聞き取りと言うか、当たりを付けるという表現がいいんでしょうか、そういう形で考えているところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 平成26年の決算委員会で、こういうふうな答弁があるんです。友好都市に至るまではやはり市民間の交流、市民同士の盛り上がりということが非常に重要になってきます。ですので、どちらが、ここはちょっと飛ばしますけれども、新たな市民の盛り上がりとか社会情勢の変化を見ましたところ、新たなということは、今のところ私の思いの中では見当たっていないところでございますと。これ、新たにもう一つ竹野町がなくなったから友好都市をつくったらどうかという議員の質問に対する答弁だったんですね。気運がないし、市民も盛り上がっていないから、今のところそれをやるつもりはないということだったんですけど、今、気運、高まっているんですか。何かその特別の自治体、特定の自治体と市民間の交流というのが既にあるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 たしかこの３月議会で友好都市、一般質問がその後にあったと思います。その中でも、友好都市については、少し検討を進めたいというふうな答弁、市長の方からもしていると思います。市民の盛り上がりという点については、まずその辺り、市民の意識調査をしてであるとか、各団体の方から、今の先ほど申しましたように交流の実態なんかを把握してという形をまずは考えているところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 検討はするとおっしゃっていましたけれど、これ、実施するなんて私たちは一言も聞いていませんからね。意識調査の中でも、これ友好都市を新たに設定すべきかどうかというところから質問するんですか。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 調査の内容かと思います。調査につきましては、５点ほど考えております。１点目は、現在友好都市結んでおります上北山村との関係をお聞きしようということと、それから今でも既に交流事業を行っておりますので、それをご存じですかというふうなこと、それから国内の都市と友好都市提携を行う前にはどういうふうな交流がいいですかということで、これは、前回、上北山、それから竹野町と友好都市を結ぶ際、平成２年ですかね、その当時の市民の調査とかありましたので、その辺りを参考に、生駒市にない自然環境を備えた都市がいいですかとか、人口予算規模の都市形態がいいですかとか、レジャー、レクレーションができる都市がいいですかと、こういったことで、どういう形の都市がいいのかなというふうなことをお聞きしようというふうに考えています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、やっぱりやること前提の質問ですよね。
◯中谷尚敬議長 市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 ちょっとやること前提かという意味がちょっとすいません、私、よく分かりません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 だから、新たな友好都市を選定するって、設定するということを前提ということですね。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 方向性としては、そういうことかと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 時間もないので、これ以上は申し上げませんけれども、私の今の段階での認識というのは、友好都市に向けて検討するということだったんです。検討ぐらいは幾らでもしていただいたらいいと思うんですけれども、でも、予算化は全然その議会の中でもまだ審議していませんのでね、予算化もされていないのに、これ、やるということを前提にした事務の進め方というのはいかがなものかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
2020年 ９月議会
令和２年第７回定例会（第３号） 本文
◯中谷尚敬議長 次に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って一般質問をいたします。
平成29年７月の会社設立から約３年が経過したいこま市民パワー株式会社の現況と今後の展望について、以下の点をお答えください。
１、いこま市民パワーの二つの事業、(1)電力小売事業、(2)コミュニティサービス事業の３年間の実績について、市はどのように評価しておいででしょうか。会社設立前の平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー株式会社事業計画に照らしてお答えください。
２、会社の設立目的の達成に向けて見通し、具体的には、電力量、契約数、再生可能エネルギーの地産地消率、収支計画などの指標と各指標の計画数値目標、それに向けての事業実施工程を伺います。
３、会社設立出資者である市民に対して、現況及び展望、具体的には、政策の有効性と実効性、また、それに要するコストについて、どのように説明していくのかお答えください。
４、市長がいこま市民パワーの代表取締役に就いていることで、生駒市と電力需給契約に関しては、事実上会社法上の利益相反取引が続いております。今年３月の定例会では、「事業の進捗、経営の状況等を見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討する」とご答弁をされておりますが、何らかの検討はされたのか。検討されていない状況にあるとすれば、それは何によるのでしょうか。
以上、登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
◯領家誠地域活力創生部長 それでは、塩見議員のご質問、いこま市民パワー株式会社の展望についてお答えをします。
まず、１項目目、(1)電力小売事業、(2)コミュニティサービス事業の３年間の実績について、市は会社設立前の平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー株式会社事業計画に照らしてどのように評価しているかにつきましてですが、まず、電力小売事業としましては、設立当初の事業計画では、令和元年度に市施設81施設、高圧の民間事業所10施設、家庭2,500世帯への供給を予定していました。これに対し、令和元年度のいこま市民パワーの供給実績は、市施設64施設、民間事業所として高圧６施設、低圧16施設となっています。一方で、家庭への電力供給につきましては、事業開始に伴う社員の体制や事業収支の検討を踏まえ、今年の９月から一般家庭向けの販売が開始されたところでございます。
次に、コミュニティサービスにつきましては、一般家庭への供給開始に伴い、市民が参加するワークショップを順次実施するとともに、今後、様々なサービスの実現に向けて検討されるものと考えております。事業全体といたしましては、当初計画と比べた進捗という意味では遅れはあるものの、設立趣旨に沿った事業運営がなされ、目的達成のために一歩ずつ着実に歩みを進めているものと認識をしております。
また、令和元年度には、ＳＤＧｓ未来都市への選定、環境省の地域循環共生圏構築事業としての補助採択などを受け、地域エネルギー会社の取組は、国においても持続可能な社会づくりのために推進すべき施策として評価をされているところです。
次に、２項目目、会社の設立目的の達成に向けての見通し、電力量、契約数、再生可能エネルギーの地産地消率、収支計画などの指標と各指標の計画数値目標、それに向けての事業実施工程を問うにつきましては、電力の供給先については、事業者への営業強化や家庭への供給開始に伴い、今後とも着実に拡大していくものと考えております。
電力量については、設備の改修や節電努力等により減少もあるため、供給先の拡大に比例して増加するものではありませんが、契約数を増やすことで一定増加していくと考えております。
電源に占める再生可能エネルギーにつきましては、令和元年度から木質バイオマス発電を導入し、再生可能エネルギー比率が10.4％となったところであり、今後も太陽光発電等の電源確保を進める必要があると考えております。
収支計画につきましては、堅調に黒字で推移し、令和元年度決算にも1,104万3,000円の純利益を計上しています。
いこま市民パワーは、再生可能エネルギーを活用した地産地消の電力事業を通じて、その収益を地域に還元することを設立目的としているところであり、以上のとおり目的の達成に向けた取組を着実に進めています。今後も、多様な電源の確保と供給の拡大を通じて得た事業収益を地域課題の解決及び生活の利便性の向上に活用したいと考えております。
今後の具体的な事業実施工程の策定に当たり、本市では、令和元年度にいこま市民パワーを中心とした新しいエネルギーモデルの検討を行いました。検討成果を踏まえ、いこま市民パワーにおいて、供給件数、再生可能エネルギー比率及び収支見込み等の指標を設定し、おおむね５年程度の中期目標と長期方針を示す中長期計画を早期に策定するよう促したいと考えております。
次に、３項目目、会社設立出資者である市民に対し、現況及び展望、政策の有効性と実効性、また、それに要するコストについてどのように説明していくのかにつきましては、いこま市民パワーが地域にもたらす効果として、電気料金が市域にとどまることによる地域内の資金循環、再生可能エネルギーの普及促進、収益の還元による地域課題の解決及び生活の利便性の向上といったことが挙げられ、これらの目的達成に向けた取組を進めているところです。今月から市民への供給も開始することから、こうした取組について、新たに利用者となる市民にも説明していくよう求めてまいります。
また、市といたしましても、いこま市民パワーの政策的な意義について、セミナー開催時や広報いこまちへの掲載及び報道発表等の様々な機会を捉え、ご理解をいただくよう努めてまいります。
次に、４項目目、市長がいこま市民パワー株式会社の代表取締役に就いていることで、生駒市との電力需給契約に関しては事実上の会社法上の利益相反契約が続いている。「事業の進捗、経営の状況等見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討する」と今年の３月定例会での答弁を受けているが、何らかの検討がされたのか。検討がされていない状況であるとすれば、それは何によるかにつきましてですが、いこま市民パワーの代表取締役については、出資者間の合意により、本市が派遣する取締役が担うこととなっており、公益性の高いエネルギー事業に市が率先して取り組む意思を明確に示すため、市長が代表取締役を務めているところです。
現在のところ、更なる再生可能エネルギー電源の調達、家庭への供給の本格化、また、これに伴う運営体制の充実など、企業としての基盤を更に確固たるものにするために重要な時期であることから、当面は市長が代表取締役として経営を指導していくということが必要であると判断し、出資者間での調整は実施をしておりません。出資者間の調整につきましては、今後策定する中長期計画や経営状況等を勘案しながら、適切な時期に合意を図りながら検討したいと考えております。
答弁の方は以上です。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 まず、１点目の事業目的は達成できているのかということで、遅れはあるけれども、おおむねその趣旨に沿って歩んでいるというお答えであったかと思うんですけれども、じゃ、実際に当初のこの計画のとおり順調に来ているのかということなんですが。この会社、事業目的として、まず、経済面、環境面、社会面のこの３側面から指標がそれぞれ設けられておりました。なので、ちょっとその経済面から順番にご質問したいと思うんですけれども。
まず、現在、どれぐらいの電力小売収益が市内にとどまっているんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 電力小売収益の市内への還元と言うか、滞留という意味では、事業当初計画時に、この電力会社の経済効果として、令和４年までの６年間ということで1.8億円の経済付加価値があるというような京都大学の先生の試算がありました。結論的に言いますと、現時点でこの1.8億の経済付加価値が幾らになっているかというのは、同様の試算ができていないという状況になっております。
ただ、当初見込みの計画は下回っているものの、電力供給の開始をしておりますし、雇用者も当初の計画に比べると下回っている状況がありますので、雇用効果という意味では少し当初の額には至っていないとは思いますが、一定の経済付加価値を生んでいるというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、広報にも約1.8億円の経済付加価値を創造というふうに、これ、2018年３月15日のいこまちに載っております。これを算出する基になった調査の結果を開示請求いたしておりまして、それ、2017年から2022年まで６年間で、これ、1.8億円ということなんですけれども。でも、これ、例えば、今３年目ですから、ちょうどこの調査の３年目に当たる2019年度というところで見ると、これ、売上高が８億9,191万2,000円という、これだけの規模の事業を行っているということを前提とした結果、この６カ年で1.8億円という数字が出てきているので、とてもじゃないですけれども、今のこの市民パワーの実態と比べようもないという、これ、経済付加価値だと思うんですね。とてもこのレベルに達していませんし、この調査でいくと、６年目には12億2,628万9,000円という売上げベースで算出されています。もうその１億8,000万の経済付加価値とか、ちょっと今の状況から見ると、これ、天地がひっくり返っても実現しない数字というふうに思うんですけれども、いやいや、これから天地がひっくり返るのかというのであればそうじゃないということ、今、意思表示していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 今ご指摘ありましたように、我々の方も当初計画からの遅れということは認識をしております。それから、今の経済規模の効果という意味でのお話でしたけども、これは元々のビジネスモデル自身は、地域電力会社としての経営をしていくということでやっていまして、結局その規模を一気に拡大しようと思うと、それなりのかなりの人員体制というものを敷かないといけない。それと合わせての経営リスクというものは、当然経営上のリスクというものは考えていかないといけないと。
電力、足元、大きな電力会社はかなりの値引きをしているような状態で、価格競争という面では必ずしも当初考えていたような有利な状況には多分なっていないということもあって、この間の経営のスタンスとしては、規模の拡大というよりは、しっかりと公共の施設、それから民間施設、順に供給の体制を整えていきながら市民向けの電力も進めていくということで、そういう足元の経営リスクというものをしっかり見据えた上でやっていくということになっておりますので、当然この事業、当初の計画に何十億も年間収益を上げて、その収益をとどまらせて、その分の受益でコミュニティサービスができるということがあれば、それはそれでいいですけども、大きくやって、一気にもうけて一気に何するというような性格のビジネスモデルでもないというふうに、私もこちらに来て見ている範囲ですけど思います。それが１点。
それと、当初の計画からすると、事業収益、純利益の推移という意味では計画を上回っている数値を出しているということもありますので、売上げの規模は少ないんですけども、収益としては一定当初の予定以上に収益を上げているという実態もありますので、山を登るのにどの山を目指してどれぐらいの時間をかけて登っていくのかということになると思うんですけども、当初ちょっと大きく数字を構えていた部分はあるかと思いますけど、ただ、ビジネスモデルとして何か破綻しているわけでもなくて、このまま着実に進めていけば、いずれそういった数字には近づいていくというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 元々大きく始めたものではないと。着実にということではあるんですけれども。ただ、生駒市は公共施設をもうほとんど一気にここの会社と契約したので、正直、ここのこの生駒市で買っている限り、絶対黒字は出るんだろうなという、そういう実態であるということは、まずご指摘申し上げたいと思います。
先ほどこの1.8億円の経済付加価値、これ、やっぱり広報でこれを出したことによって、市民の皆さん、すごい何か順調にこれだけのお金が市内で回っているんだと、きっと間違った認識をお持ちのままだと思うんです。なので、こういった誇大広告ということは、やはり広報に流すべきではないと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 先ほど申しました結論で言いますと、これから作成する中長期計画を策定して、当初計画からの計画の補正というものはやっていくということになりますので、その内容については、当然、市民、それから、一般供給も始まっていますので、顧客となっていただいているお客さんに関してもしっかりと提示していくということが大切かなというふうに思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今後その計画をつくるときにそれは補正していくということなんですけれども、そのときに、当時のこの広報が実態とかけ離れていたということをちゃんと分かるように市民の皆さんに謝っていただきたいと思います。
あと、資金循環というところでいくと、具体的に生駒市にとってこの会社のメリットがどこにあるのか、どういうメリットがこの会社によってもたらされるのかというときに、当然、税金として市内に入ってくるというところが一つメリットとして挙げられると思うんですけれども、今、生駒市にですね、市にです。県とか国じゃなくて生駒市にはどれぐらい税収として入ってきているんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 令和元年度の数字になりますけども、市民パワーの納税という意味でいきますと、地方税で11万7,200円、うち市民税が８万5,600円、県民税、事業所税、地方特別税で３万1,600円という数字になっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 すいません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、ということは、市、生駒市に入ってきているのは、これ、全部ですか。22万ぐらいですか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 納税額が、地方税としては11万7,200円で、市民税として８万5,600円です。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、20万弱ということだと思います。それに対して、市が今どれほどの電気をこの市民パワーから買っているのかというところと、是非市民の皆さんには比較していただきたいとは思うんですけれども。
次に、コミュニティサービス事業の資金循環についてお聞きします。これまでの実績というのは、初年度の働く人のセルフケア、それから、平成30年度と令和元年度の子どもの見守りサービスですね。これ、３年間で約50万円使われていますけれども、これ、セルフケアは、株式会社オージースポーツというところが実施されています。見守りサービスの方は、ＮＴＴドコモ関西ですけれども、このそれぞれの会社、本社はどこになりますか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 ＮＴＴドコモ関西は大阪だと思います。オージースポーツはちょっと本社は分かりません。すいません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 本社、ここも大阪市ですね。なので、これも大阪にお金が流れているということかと思います。
次に、地域雇用についてお伺いいたします。現在、社員さんはどういう採用形態の方が何名おられますか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 現在、正社員が１名と臨時職員が１名、出向社員が１名となっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正社員がお一人、臨時職１人、出向がお一人。正職員お一人なんですけれども、これ、当初からずっと同じ方ですかね。１回どなたかが交代しているのは分かっているんですけれども、今、何代目の方なんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 すいません。今の方は昨年採用した方でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ２人目か３人目か、ちょっと私も分からないんですけれども。
令和元年度の決算書類を拝見しますと、去年は正職員さんがお一人と臨時職の方がお一人というふうに伺っていますが、それで、お二人で332万ということですね。それに対する市民税がどれぐらい入ってくるのか分からないんですけれども、幾らぐらい入ってくることになるんでしょうか。
議長、すいません、補足します。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 すいません。そのお二人とも市民の方というふうに伺っておりますが、入ってきている市民税はお幾らになるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、ちょっと先ほど雇用者の話、採用時期、ちょっと誤っています。この４月１日からの採用になっています。
市民税については、すいません、ちょっと手元に数字がありません。
◯中谷尚敬議長 分かったら。
塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、もう３年間で３人目だと思います。これだけ何か長続きしないというのは、どこに原因があるというふうにお感じになっておいででしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 すいません。引継ぎで聞いているのは、少しオペレーション自身が結構専門性の高い仕事であるということと、それぞれの雇用者のご事情ということですので、それ以上のことは、ちょっとすいません、把握しておりません。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 ちょっとそういう事情と、そういうことも関係するのか知りません。元々のこともあるのかもしれません。また、ご体調が少し優れないというような、そういうことも少し聞いております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 個人的なものだったら仕方がないとは思うんですけれども、もうちょっと定着してほしいなという思いはあります。
現在は、正職員１人、臨時職１人、出向社員がお一人というふうにお聞きしましたけれども、この出向社員というのは、７月に例の昨年度ごみ出しコミュニティの事業を実施していたアミタ株式会社から社員１人を出向で迎えているということで間違いないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 間違いありません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こちらの方については、市内でしょうか、市外にお住まいでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 現在、市内に住んでおります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、こちらの方についても市民税は入ってくるということで認識いたしましたが、お給料の方はアミタの方からではなくて、これ、市民パワーから当然出ているんですよね。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 出向料という形で支給しております。ただ、給料全額ではありません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、アミタの方を出向でお迎えしたというのは、何か特別なアミタの方じゃないとできないような任務があるというふうに判断されたのでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 アミタ社からの出向の経緯につきましては、いこま市民パワーはコミュニティサービスとして、生駒市が実施する100の複合型コミュニティづくりの支援というものを予定しております。生駒市が令和元年度に実施した、先ほど言いました日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業を受託したのがアミタ社ということになっておりまして、こうした資源循環を核としたコミュニティづくりのノウハウを持っているということで、同社と協議を重ねた結果、お互い綿密な連携を図ることで100の複合型コミュニティを効果的に支援することが可能というふうに判断しまして、出向社員の受入れという形で合意に至ったということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 多分こうなるんだろうなとは思っていたんですけれども、やはりこの市民パワーでコミュニティサービスを実行するためにここに入っていただくということですね。
じゃ、次に、同じ経済面の中で、電気の提供、安価に提供するというふうに当初の計画に書いてあるんですね。一般電気事業者よりも安価な電気の提供による電気料金の削減というふうに、平成29年、会社設立前の事業計画ではありました。
確かに安価であるとおっしゃるから安価なんだろうと思うんですけれども、ただ、どれぐらい安くなっているのか私たちからは見えないんです。公共施設、民間施設、そして、これから、９月から始まる家庭の方については平均1.5％ぐらい安くなると、関電に比べて1.5％ぐらい安くなるというふうに挙がっていましたけれども、他のものについては見えないんです。分かる限りで、教えられる限りで教えていただけませんか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 市の方で市民パワーの方に支払っている元年度の電気料金につきましては、関西電力の標準料金と比較して5.0％安価な価格で提供しております。民間の事業者さんについても、これ、ちょっと計算方法が違うので何％ということでありませんが、通常評価される標準的な価格よりは同様に安価な価格で価格設定をしているというふうに聞いております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 民間の方はちょっと具体的な数字は出てこなかったんですけれども、市の方は一般電気事業者の５％減の価格だと。ただ、最初の事業計画では、これ、８％引きますということで計画があったんですね。何か話が違うなと思うんですけれども。
さらに、大阪ガスさんがプロポーザルで提案書を書いてこられたんですけれども、そのときには、高圧施設は８％引き、低圧施設は３から４％引きというふうに提案がありました。
さらに、遡ること平成28年２月、これはパシフィックコンサルタンツが経産省の補助金を取ってきて、この生駒市地域新電力計画書を策定したときのものなんですけれども、そこでいくと、公共施設は一般電気事業者よりも16％引き、高圧、民間は８％引き、低圧、家庭、民間とも４％引きと、最初はこうだったんですね。だんだんだんだん何かちょっと市に不利になっていくような、そんな契約内容になっているんじゃないかと思うんですけれども、何でこんなふうになったんですかね。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 比較元の電力料金は当然下がったり上がったりしますし、最近の状況からすると、電力の競争環境が激しいということもあって値下げをしていく。特に大きいところの会社さんが大幅な値下げをするということもありますので、そういう意味では、値引きの率というのは、当然幅というものは対象の額が下がってくる限りにおいては下がってくるということはあると思います。
ただ、市民パワーの基本的な考え方として、我々が会社として把握できる標準的な平均的な価格よりは安く提供するということに関してのスタンスは変えていませんし、大阪ガス等との契約についても、値上げをされているとかそういうことではなくて、当初の計画とあの契約の中に恐らく書かれている予見の範囲内での価格の決定をしていますし、値下げの交渉も毎年していると聞いておりますので、そういう意味では確かにどんどん下がっているように見えるかもしれませんけども、特に会社として何かすごい値上げをされているとか、そういうことではないので、そこだけはご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 値上げもしてないけれども、恐らく値下げもあんまりしてないと思うんです。平成30年度のときに１度、低圧だけ関電並みにそろえたと思いますけれども、むしろ低圧だったら私はひょっとしたら関電の方が安いんじゃないかなとぐらいに思っております。
今こういうこの価格、一般電気事業者に比べてこれぐらいだとか、いろいろあるんですけれども、そういった市の契約がどうであるのかということが、これも市民の前で今示されていないんですよ。ずっと申し上げているんですけれども、入札したらどうだったのかとか、市としてはできるだけ安くで電気を買うというのは、これは地方自治法上も当然のことだと思うんですけれども、そういう値下げの交渉もしているけれども実現しない部分もある中で、本当に今この市民パワーとずっと契約し続けていることがいいのかどうか。これに関しては、平成31年の１月28日の住民監査請求の監査結果でも令和元年の12月27日の監査結果でも同様に、生駒市は、この政策を選択したことによって生じているコスト、それをしっかりと開示しなさいとあるんですけれども、この監査意見に従うおつもりはないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 監査請求が棄却されたということで、全体的には生駒市、また、この市民パワーの取組の妥当性というのがそこで評価されているんだというふうに私は思っております。ただ、今、塩見議員ご指摘のところ、コストでありますとか、コストだけじゃなくて、具体的に今後どのような事業運営をしていくのかというので中長期的な計画なんかも含めて、それはちょうど先日個別世帯への電力供給も始めたところではございますし、そういうものも含めまして、きちんと整理してお示ししていくようなこと、それは当然検討していきたいというふうに思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 棄却されたから、もちろん監査、勧告を受けたわけじゃないので、それに対して市がどう措置しなきゃいけないとかいうその義務はもちろんありません。ありませんけれども、やはり意見、監査の意見ですから、これはやはりしっかりと受け止めていただきたいと思います。生駒市の監査委員の意見に対する受け止めというのはその程度のものなんだなというふうに理解せざるを得ません。
先ほど市長がこの９月から始めた一般家庭への電気の受給というようなこともおっしゃいましたけれども、これ、当初、取りあえず100世帯募集しておられるんですけれども、どうなんでしょう。すぐにこれ、申込みが埋まるぐらいの感じで考えておられますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 記者発表してから、ちょっとすいません、直近の数字が、今、私、持ち合わせてないんですけれども、非常に環境に対する意識の高い市民、たくさんおられますので、期待も込めてというとこかもしれませんが、100件は比較的早い段階で埋まるんじゃないかというふうには期待しております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今、市長、正にその環境に対する関心の高い市民がおられるのですぐに埋まるだろうということだったんですけれども、確かに今の段階で市が示しているこのいこま市民パワーのうたい文句というのは、市内の再生可能エネルギーの地産地消と言って売っておられます。そして、さらに、収益は株主に配当せずに、市民のコミュニティサービスに還元しますというふうに、本当にすばらしいことは書いてあって、この間の９月号いこまちにもそういうふうに書いてありました。
けれども、このいこまちを拝見しておりますと、正にこれ、社会面、環境面、経済面でこれだけ地域を明るくするんだということを書いてあるんですけれども、ただ、先ほどから申し上げているように、数字、現況を表す数値が一切書かれていないんです。本当にこの環境に関心のおありの市民の方たちがどういう電気を選択したいかと思うと、やっぱり再生可能エネルギー比率、そういうところに注目すると思うんです。なんだけれども、それを示している指標がどこにも書かれていない。これで本当に選択されるというふうにお考えになりますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません。紙面の制約もあったんだと思います。ここでは書いてないかもしれませんが、私も、あと、いこま市民パワーの方でも、再生可能エネルギーの比率が10％を超えたと。やはりここは一つそれこそ監査委員、監査委員じゃないかな。やはり再生可能エネルギー比率というものを上げていくというのは一つの課題だというふうには言われておりました。ただ、生駒市では、非常にこの再生可能エネルギーを入れていくという自然環境というのがそんなに恵まれている地域ではありません。その中で非常に苦労しながらも、10％以上、10.4％の再生可能エネルギーでこの供給を賄うというような体制ができたということで、これは非常に大きなステップだと思います。今までは数％だったのが10％を超えたということで、そういうふうな話はしっかりと発信もしておりますし、そうでなければ、逆に環境意識の高い市民の方がいこま市民パワーの電力を買うというようなことはないでしょうし、塩見議員おっしゃるように、何やねんと、その再生可能エネルギー、どれだけあるねんと言って、当然ご意見もこっちいただくでしょうけれども、今回そのような形で10％を超えたということもしっかりとお伝えしていますし、その結果、契約していただく方が増えるということで期待をしておるということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 グリーンパワー大東だったかな、バイオマスで確かに7.1％、今あります。けれども、市内ですか。市内の再生可能エネルギーですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 非常に近くではありますけれども、厳密には生駒市内ではありません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ここからの買い取ったお金はどこへ流れますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 当然そういう意味では市外だと思います。ただ、先ほど来、再生可能エネルギーのお話をされているので、再生可能エネルギー比率の話をしたということで、その観点からは非常に大きな進歩があったということでございます。今後、地産地消のエネルギーの供給を増やしていくというのは当然課題ですし、その方向性でしっかり努力しているところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そういうところも、これ、地域の中でお金を回すというようなことも最初に書かれているのでね、事業目的に。なので、やっぱりその市内と市外というのは厳密に分けていただきたいと思います。
今、新たに電源を開発するというようなことも市長の言葉から発せられましたけれども、具体的にはどうやってこれから再生可能エネルギーを開発していくおつもりでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 大きく二つありまして、一つは、当然市内で比較的大きな規模の、できれば再生可能エネルギーがもちろん、できればと言うか、いいんですけれども、そういう事業所ができるということが一つ。もう一つは、ＦＩＴ電源と言いますか、そういう戸別世帯の方、事業所の方が、いわゆるＦＩＴという制度を活用して再生可能エネルギーを売却しているという制度が当然ございますが、この電力がいこま市民パワーの供給電源として活用できるかどうか、この大きく２点だと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ＦＩＴ切れを活用するか、あるいは新たな太陽光発電なのか、そういったエネルギーを開発していくのかというところになるかと思いますけれども、展望はあるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 大規模事業者という意味ではそう簡単な、先ほど申し上げたように、生駒市というのは日照時間も全国平均並みぐらいでございますし、山がちなところもあったりとか、もちろん太陽光パネルみたいなものをどんどん引くような場所もありません。そういう意味ではそう簡単な話はないということではあると思いますが、当然そういう先ほど申し上げた再生可能エネルギーの比率は着実に上がっていると。なので、我々も当然今度は地産地消のエネルギーをもっと増やしていきたいという思いがありますので、そこはしっかりといろんな事業者にも声をかけていきたいというふうに思っているのが一つ。
もう一つ、ＦＩＴ切れ、切れてなくてもいいんですけど、ＦＩＴ電源なんかも含めて小口のそういう再生可能エネルギーを活用するというのは、これは当然ございます。今回、９月から小口の各ご家庭への供給というのを、売る方ですね。市民パワーから売る方を始めたんですが、今回は先行事業ということで限定100世帯程度ということでございますが、これをやってどのような課題があるのかというところはある程度検証した上で、より多くの世帯に電力を供給していければというふうに考えております。そういう段階では、いわゆるＦＩＴ切れの電源、各ご家庭でＦＩＴ切れになったとか、事業所でまだＦＩＴをやっててもいいんですけど、ＦＩＴ切れなんかの電源が、我々、その値段、コストの問題がそれこそありますので、全部受け入れられるかどうかは別にして、そういうものを買い取ったりすることによって、地産地消率、あとは、再生可能エネルギー率、そういうものを上げていくというのは当然視野に入れております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 もちろん売る方は高く売りたいし、買う方は安く買いたいという、そういった課題は出てきますし、新たな電源を開発していくにしても、市が開発するのか、市民パワーが開発するのか、あるいは、市民エネルギー生駒さんに開発していただくのか、その辺はちょっと分からないですけれども、それに対してもやはりコストがかかっていくというようなことも含めて、もちろんそういう意味ではもう既にあるものを買い取っていくのが一番早道といえば早道なんだろうなというふうには思います。
ちょっと懸念することがあるのでお答えいただきたいんですけれども、これ、令和元年６月25日の当時の環境モデル都市推進課が作られた「いこま市民パワー」エネルギーの地産地消、地域活性化等シュタットベルケに向けた取組と今後の展開という資料なんですけど、そこに電源拡大に向けて他自治体など市域外との連携というのがあります。大東のグリーンエネルギーもそれなんですけれども。他に何か具体的に考えているというようなことはありますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 現時点で具体的なものはありません。やはり一番いいのは、先ほど塩見議員もおっしゃっているように、地産地消かつ再生可能エネルギーというのが一番いいわけです。ただ、非常にコストの問題もあるので、やたらめったら全部導入できるかというのはあるんですけれども、それがありそうなので、当然そこが一番最優先なんだろうというふうには思ってはいます。
ただ、再生可能エネルギーという意味で意味があれば、市外の電源から供給をしていただくということも可能性としては当然ないわけではありませんが、現時点で何か非常に大きなものを想定しているということではございませんし、優先順位という意味では、できればやはり市内でＦＩＴ切れなんかも含めて調達はある程度したいし、その上で、一定再生可能エネルギー比率を更に高めていくという意味で有効な話があれば、そういう話も、コスト見合いはありますけれども、検討はしていくということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 私がちょっと今懸念しているのは、隣の平群町で今、メガソーラーによる森林破壊が問題になっているんですね。森林破壊してまで太陽光パネルを張るというのは、私はどうだろうというふうに思っているんですけれども。もしそれが開発されても、間違ってもそんな電気だけは、いこま市民パワーさん、買わないでくださいということを今ここでお願いしたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 隣の平群町でそのような話がある、いろいろと市民、住民の皆さんもご懸念されているというのは、私も詳細はちょっと存じ上げませんが承知はしております。当然、我々も、環境というのは一つの要素ではあるんですが、環境、経済、社会と言っているので一つの要素であるんですが、環境といっても、気候変動の問題もあれば森林破壊、ＳＤＧｓの中にもそれは入っていますので、総合的に当然見て、気候変動面ではプラスだけど森林環境面ですごくマイナスとか、そういう電源を積極的に買っていくということは想定しにくいというふうには思います。詳細、もちろん、平群さんのどなたがやっていてどういう状況なのかも、私、ネット情報ぐらいしか知りませんので、その辺りはいろいろと聞きながらかと思いますけれども、当然こういうふうな事業、私は今、市長の立場でしゃべっていますが、事業でございますので、買っていただく方、また、市民の信頼を失わないような経営はしっかりと意識していかなきゃいけないのは当然のことだと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今のご答弁を聞いて安心いたしましたが。
では、次に、社会面でのその事業目的の達成度をちょっと確認させてください。収益のコミュニティサービスへの還元ということなんですけれども、これまでの収益に対するコミュニティサービスの還元率というのは、平成29年度が4.1％、平成30年度が2.3％、令和元年度は1.9％という形なんですけれども、まず、この還元率についてどのようにご評価しておいででしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 恐らくそんなに高くないと言うか、低いじゃないかというご指摘の質問だと思いますが、いろんな要素があると思います。大きく二つだと思いますが、先ほど来からなかなか数字が出てないじゃないかとか、天と地がひっくり返っても達成できないとか、いろいろおっしゃってご指摘されていますけれども、あくまでこれ、３年目の企業でありまして、他、50個ぐらい自治体電力ってありますけれども、３年でここまでの数字を上げ、いろんな事業展開、個別世帯への供給まで始めているというとこはなかなか、比較的そういう意味では順調に来ているんだということがございます。
それが収益が地元に還元されている割合が低いというふうにご指摘されているのかもしれませんけれども、やはり会社の立ち上げ時でしっかりと経営の土台を築いていかなきゃいけないと。もちろん一定内部留保したり、次の投資に備えたりというようなことはございますし、コミュニティサービスにつきましても、もちろん全くしてないような自治体電力も多分ありますが、我々、１年目、２年目でも何らかの形で地域還元したいということで見守りサービスなんかもやっているという意味では、比較的その点でもきちんとやっている方だと思います。
ただ、先ほど来ありますように、具体的にコミュニティサービスというものをどういうふうにしていくのかということも、この３年、電力の供給という本丸の取組もしながらいろいろ考えていた時期でございますので、それこそ先ほどの中長期計画とか、そんなところに一定記載していくようなことになるかと思いますが、今後どのようなコミュニティサービスにこの収益を生かしていくのかというようなことをしっかりと位置付けて、そこに収益をもっと高い割合で充てていくだとか、既に９月の戸別世帯の販売のときにも表明しておりますけれども、元々そういう話はしていますが、契約をいただいた方なんかのお声もいただきながら、どういうコミュニティサービスをしていくのかということを決めていくという要素もありますので、そんなことも踏まえながら、より多様な、より契約者の方の意向も踏まえた取組をしていくということで、今後その割合というのは一定上がっていくというふうに思っております。
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時０分 再開
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 先ほどワークショップを開催するという言葉が出てきたんですけれども、このコミュニティサービスで何をやるかということ、平成30年度の事業計画書にも令和元年度の事業計画書にも、毎年のようにこれ、ワークショップをやります、ワークショップをやります、ワークショップで決めますと出てくるんですけれども、一度もやったことがない。やるやる詐欺になっているんですけれども。本当にやるんですか、今年は。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 ワークショップ、当初から書いていますのは、顧客ワークショップということでしたので、一般家庭の供給と合わせてやるというスタンスに立っておりましたので、今年度は今募集を開始したところですので、今年度については実施する予定にしています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、顧客だけということなんですけれども、なぜ一般家庭の顧客だけなのかなと思うんですよね。生駒市民全員が、この生駒市の市役所を始め公共施設、３億4,000万円、市民パワーに支払っていますから、何も家庭電気を買ってくれた人だけに限定するのではない。市民の会社というふうに言っているわけなんですから、限られた方だけでその利益をどういうふうに使っていくのかという使い道を決めるというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 まずはということですね。ですから、今後様々なワークショップをさせていただきます。大切なのは、おっしゃるように、住民の方がちょっと行政サービスじゃないコミュニティサービスにどんなことを求めているのかと把握することですので、そういう形で進めていきたいというふうに思っています。
また、ＳＤＧｓのワークショップ、これはどちらかと言うと、プレーヤーと言うか、普及していただく方の養成ということにはなるんですが、そういったものも進めていきますので、こういった養成した方がするワークショップからのニーズというものもくめるというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 徐々にということなのかもしれないですけれども、収益の使い方というところで言えば、普通に市に寄附してほしいなという気持ちもあります。
次に、質問の２番目ですね。これからの中長期計画についてなんですけれども。
この中長期計画については、監査意見の中で１回目も２回目も指摘されているけど、２回目のときには、市の方が中長期計画をつくりますと言ったので、その辺については不問に付されているんですけれども、いつまでに策定されるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 中長期計画については、昨年、電力のエネルギーの在り方みたいなものを委託もさせていただいて、その成果もありますので、今年度中には作成する予定にしております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その調査の結果も２月の末に出ていたと思うんです。今、策定のどういう段階にありますか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 具体的な議論、作成については、これから市民パワーの方で実施していきます。といいますのも、先ほど来、体制のお話を少しさせていただいていますが、正職員は今年４月に採用したところで、一般家庭向けの電力供給はこの９月という段階ですので、そういった社の状況からして、そこまで求めるのはちょっと酷かなというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今年入ってこられたばかりなので、まだそういうところにまで至っていないということなのかもしれませんけれども、そういう意味でもちょっと継続性を持った採用と言うか、個人の事情だから仕方がないと言えば仕方がないのかもしれませんけれども、けれども、これ、本当に中長期計画がないと、私たちもこの政策をどう判断していったらいいのか、本当にこの政策がちゃんと実現できるようなものなのかどうかというところが見えないので、これは本当に市民の皆さんに対してのこの政策でいいんですかということを判断してもらうための大事な計画だと思いますので、本当に早急にお示しいただきたいと思います。
そして、３番目の市民への周知なんですけれども、これは先ほど来ずっと場面場面で述べてきたところです。
市民は、今この市民パワーの概況だけを見て、具体的な数字を持たずに、最初の広報だけを見て、いい会社だと思っています。でも、本当にこの針小棒大のうたい文句でいい政策会社なんだと思っていますけれども、数字を出さないので実態もご存じでない。もとはというと、議会もそうだったわけなんですよね。議会は出資金の予算しか関与していません。その際も、市そのものが市民パワーと契約、随意契約をするなんてこれっぽっちも聞かされていなかったですね。言ってみたら、随意契約するというのは市長が勝手に株主間協定で約束してきたものなんですよね。だから、議会もそうであったように、市民の皆さんは本当に実態を知らないです。なので、しっかりとその辺、市民の皆様には現実をちゃんと広報していただきたいと思います。これに関しては、中長期計画もできた時点でお示ししていくというふうに先ほどご答弁もいただいておりますので、これは意見だけにとどめておきます。
そして、最後の市長の双方代理についてなんですけれども、先ほど来指摘してきましたとおり、私自身はあまりこの会社に攻めの姿勢で経営しているというようなところは実は感じられていませんでした。けれども、しばらく社長の座にとどまりたいということなので、これからまたどういうふうに展開していくのかというところを注意深く見守りたいと思っております。以上です。
◯中谷尚敬議長 次に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って一般質問をいたします。
平成29年７月の会社設立から約３年が経過したいこま市民パワー株式会社の現況と今後の展望について、以下の点をお答えください。
１、いこま市民パワーの二つの事業、(1)電力小売事業、(2)コミュニティサービス事業の３年間の実績について、市はどのように評価しておいででしょうか。会社設立前の平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー株式会社事業計画に照らしてお答えください。
２、会社の設立目的の達成に向けて見通し、具体的には、電力量、契約数、再生可能エネルギーの地産地消率、収支計画などの指標と各指標の計画数値目標、それに向けての事業実施工程を伺います。
３、会社設立出資者である市民に対して、現況及び展望、具体的には、政策の有効性と実効性、また、それに要するコストについて、どのように説明していくのかお答えください。
４、市長がいこま市民パワーの代表取締役に就いていることで、生駒市と電力需給契約に関しては、事実上会社法上の利益相反取引が続いております。今年３月の定例会では、「事業の進捗、経営の状況等を見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討する」とご答弁をされておりますが、何らかの検討はされたのか。検討されていない状況にあるとすれば、それは何によるのでしょうか。
以上、登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
◯領家誠地域活力創生部長 それでは、塩見議員のご質問、いこま市民パワー株式会社の展望についてお答えをします。
まず、１項目目、(1)電力小売事業、(2)コミュニティサービス事業の３年間の実績について、市は会社設立前の平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー株式会社事業計画に照らしてどのように評価しているかにつきましてですが、まず、電力小売事業としましては、設立当初の事業計画では、令和元年度に市施設81施設、高圧の民間事業所10施設、家庭2,500世帯への供給を予定していました。これに対し、令和元年度のいこま市民パワーの供給実績は、市施設64施設、民間事業所として高圧６施設、低圧16施設となっています。一方で、家庭への電力供給につきましては、事業開始に伴う社員の体制や事業収支の検討を踏まえ、今年の９月から一般家庭向けの販売が開始されたところでございます。
次に、コミュニティサービスにつきましては、一般家庭への供給開始に伴い、市民が参加するワークショップを順次実施するとともに、今後、様々なサービスの実現に向けて検討されるものと考えております。事業全体といたしましては、当初計画と比べた進捗という意味では遅れはあるものの、設立趣旨に沿った事業運営がなされ、目的達成のために一歩ずつ着実に歩みを進めているものと認識をしております。
また、令和元年度には、ＳＤＧｓ未来都市への選定、環境省の地域循環共生圏構築事業としての補助採択などを受け、地域エネルギー会社の取組は、国においても持続可能な社会づくりのために推進すべき施策として評価をされているところです。
次に、２項目目、会社の設立目的の達成に向けての見通し、電力量、契約数、再生可能エネルギーの地産地消率、収支計画などの指標と各指標の計画数値目標、それに向けての事業実施工程を問うにつきましては、電力の供給先については、事業者への営業強化や家庭への供給開始に伴い、今後とも着実に拡大していくものと考えております。
電力量については、設備の改修や節電努力等により減少もあるため、供給先の拡大に比例して増加するものではありませんが、契約数を増やすことで一定増加していくと考えております。
電源に占める再生可能エネルギーにつきましては、令和元年度から木質バイオマス発電を導入し、再生可能エネルギー比率が10.4％となったところであり、今後も太陽光発電等の電源確保を進める必要があると考えております。
収支計画につきましては、堅調に黒字で推移し、令和元年度決算にも1,104万3,000円の純利益を計上しています。
いこま市民パワーは、再生可能エネルギーを活用した地産地消の電力事業を通じて、その収益を地域に還元することを設立目的としているところであり、以上のとおり目的の達成に向けた取組を着実に進めています。今後も、多様な電源の確保と供給の拡大を通じて得た事業収益を地域課題の解決及び生活の利便性の向上に活用したいと考えております。
今後の具体的な事業実施工程の策定に当たり、本市では、令和元年度にいこま市民パワーを中心とした新しいエネルギーモデルの検討を行いました。検討成果を踏まえ、いこま市民パワーにおいて、供給件数、再生可能エネルギー比率及び収支見込み等の指標を設定し、おおむね５年程度の中期目標と長期方針を示す中長期計画を早期に策定するよう促したいと考えております。
次に、３項目目、会社設立出資者である市民に対し、現況及び展望、政策の有効性と実効性、また、それに要するコストについてどのように説明していくのかにつきましては、いこま市民パワーが地域にもたらす効果として、電気料金が市域にとどまることによる地域内の資金循環、再生可能エネルギーの普及促進、収益の還元による地域課題の解決及び生活の利便性の向上といったことが挙げられ、これらの目的達成に向けた取組を進めているところです。今月から市民への供給も開始することから、こうした取組について、新たに利用者となる市民にも説明していくよう求めてまいります。
また、市といたしましても、いこま市民パワーの政策的な意義について、セミナー開催時や広報いこまちへの掲載及び報道発表等の様々な機会を捉え、ご理解をいただくよう努めてまいります。
次に、４項目目、市長がいこま市民パワー株式会社の代表取締役に就いていることで、生駒市との電力需給契約に関しては事実上の会社法上の利益相反契約が続いている。「事業の進捗、経営の状況等見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討する」と今年の３月定例会での答弁を受けているが、何らかの検討がされたのか。検討がされていない状況であるとすれば、それは何によるかにつきましてですが、いこま市民パワーの代表取締役については、出資者間の合意により、本市が派遣する取締役が担うこととなっており、公益性の高いエネルギー事業に市が率先して取り組む意思を明確に示すため、市長が代表取締役を務めているところです。
現在のところ、更なる再生可能エネルギー電源の調達、家庭への供給の本格化、また、これに伴う運営体制の充実など、企業としての基盤を更に確固たるものにするために重要な時期であることから、当面は市長が代表取締役として経営を指導していくということが必要であると判断し、出資者間での調整は実施をしておりません。出資者間の調整につきましては、今後策定する中長期計画や経営状況等を勘案しながら、適切な時期に合意を図りながら検討したいと考えております。
答弁の方は以上です。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 まず、１点目の事業目的は達成できているのかということで、遅れはあるけれども、おおむねその趣旨に沿って歩んでいるというお答えであったかと思うんですけれども、じゃ、実際に当初のこの計画のとおり順調に来ているのかということなんですが。この会社、事業目的として、まず、経済面、環境面、社会面のこの３側面から指標がそれぞれ設けられておりました。なので、ちょっとその経済面から順番にご質問したいと思うんですけれども。
まず、現在、どれぐらいの電力小売収益が市内にとどまっているんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 電力小売収益の市内への還元と言うか、滞留という意味では、事業当初計画時に、この電力会社の経済効果として、令和４年までの６年間ということで1.8億円の経済付加価値があるというような京都大学の先生の試算がありました。結論的に言いますと、現時点でこの1.8億の経済付加価値が幾らになっているかというのは、同様の試算ができていないという状況になっております。
ただ、当初見込みの計画は下回っているものの、電力供給の開始をしておりますし、雇用者も当初の計画に比べると下回っている状況がありますので、雇用効果という意味では少し当初の額には至っていないとは思いますが、一定の経済付加価値を生んでいるというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、広報にも約1.8億円の経済付加価値を創造というふうに、これ、2018年３月15日のいこまちに載っております。これを算出する基になった調査の結果を開示請求いたしておりまして、それ、2017年から2022年まで６年間で、これ、1.8億円ということなんですけれども。でも、これ、例えば、今３年目ですから、ちょうどこの調査の３年目に当たる2019年度というところで見ると、これ、売上高が８億9,191万2,000円という、これだけの規模の事業を行っているということを前提とした結果、この６カ年で1.8億円という数字が出てきているので、とてもじゃないですけれども、今のこの市民パワーの実態と比べようもないという、これ、経済付加価値だと思うんですね。とてもこのレベルに達していませんし、この調査でいくと、６年目には12億2,628万9,000円という売上げベースで算出されています。もうその１億8,000万の経済付加価値とか、ちょっと今の状況から見ると、これ、天地がひっくり返っても実現しない数字というふうに思うんですけれども、いやいや、これから天地がひっくり返るのかというのであればそうじゃないということ、今、意思表示していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 今ご指摘ありましたように、我々の方も当初計画からの遅れということは認識をしております。それから、今の経済規模の効果という意味でのお話でしたけども、これは元々のビジネスモデル自身は、地域電力会社としての経営をしていくということでやっていまして、結局その規模を一気に拡大しようと思うと、それなりのかなりの人員体制というものを敷かないといけない。それと合わせての経営リスクというものは、当然経営上のリスクというものは考えていかないといけないと。
電力、足元、大きな電力会社はかなりの値引きをしているような状態で、価格競争という面では必ずしも当初考えていたような有利な状況には多分なっていないということもあって、この間の経営のスタンスとしては、規模の拡大というよりは、しっかりと公共の施設、それから民間施設、順に供給の体制を整えていきながら市民向けの電力も進めていくということで、そういう足元の経営リスクというものをしっかり見据えた上でやっていくということになっておりますので、当然この事業、当初の計画に何十億も年間収益を上げて、その収益をとどまらせて、その分の受益でコミュニティサービスができるということがあれば、それはそれでいいですけども、大きくやって、一気にもうけて一気に何するというような性格のビジネスモデルでもないというふうに、私もこちらに来て見ている範囲ですけど思います。それが１点。
それと、当初の計画からすると、事業収益、純利益の推移という意味では計画を上回っている数値を出しているということもありますので、売上げの規模は少ないんですけども、収益としては一定当初の予定以上に収益を上げているという実態もありますので、山を登るのにどの山を目指してどれぐらいの時間をかけて登っていくのかということになると思うんですけども、当初ちょっと大きく数字を構えていた部分はあるかと思いますけど、ただ、ビジネスモデルとして何か破綻しているわけでもなくて、このまま着実に進めていけば、いずれそういった数字には近づいていくというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 元々大きく始めたものではないと。着実にということではあるんですけれども。ただ、生駒市は公共施設をもうほとんど一気にここの会社と契約したので、正直、ここのこの生駒市で買っている限り、絶対黒字は出るんだろうなという、そういう実態であるということは、まずご指摘申し上げたいと思います。
先ほどこの1.8億円の経済付加価値、これ、やっぱり広報でこれを出したことによって、市民の皆さん、すごい何か順調にこれだけのお金が市内で回っているんだと、きっと間違った認識をお持ちのままだと思うんです。なので、こういった誇大広告ということは、やはり広報に流すべきではないと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 先ほど申しました結論で言いますと、これから作成する中長期計画を策定して、当初計画からの計画の補正というものはやっていくということになりますので、その内容については、当然、市民、それから、一般供給も始まっていますので、顧客となっていただいているお客さんに関してもしっかりと提示していくということが大切かなというふうに思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今後その計画をつくるときにそれは補正していくということなんですけれども、そのときに、当時のこの広報が実態とかけ離れていたということをちゃんと分かるように市民の皆さんに謝っていただきたいと思います。
あと、資金循環というところでいくと、具体的に生駒市にとってこの会社のメリットがどこにあるのか、どういうメリットがこの会社によってもたらされるのかというときに、当然、税金として市内に入ってくるというところが一つメリットとして挙げられると思うんですけれども、今、生駒市にですね、市にです。県とか国じゃなくて生駒市にはどれぐらい税収として入ってきているんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 令和元年度の数字になりますけども、市民パワーの納税という意味でいきますと、地方税で11万7,200円、うち市民税が８万5,600円、県民税、事業所税、地方特別税で３万1,600円という数字になっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 すいません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、ということは、市、生駒市に入ってきているのは、これ、全部ですか。22万ぐらいですか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 納税額が、地方税としては11万7,200円で、市民税として８万5,600円です。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、20万弱ということだと思います。それに対して、市が今どれほどの電気をこの市民パワーから買っているのかというところと、是非市民の皆さんには比較していただきたいとは思うんですけれども。
次に、コミュニティサービス事業の資金循環についてお聞きします。これまでの実績というのは、初年度の働く人のセルフケア、それから、平成30年度と令和元年度の子どもの見守りサービスですね。これ、３年間で約50万円使われていますけれども、これ、セルフケアは、株式会社オージースポーツというところが実施されています。見守りサービスの方は、ＮＴＴドコモ関西ですけれども、このそれぞれの会社、本社はどこになりますか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 ＮＴＴドコモ関西は大阪だと思います。オージースポーツはちょっと本社は分かりません。すいません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 本社、ここも大阪市ですね。なので、これも大阪にお金が流れているということかと思います。
次に、地域雇用についてお伺いいたします。現在、社員さんはどういう採用形態の方が何名おられますか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 現在、正社員が１名と臨時職員が１名、出向社員が１名となっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正社員がお一人、臨時職１人、出向がお一人。正職員お一人なんですけれども、これ、当初からずっと同じ方ですかね。１回どなたかが交代しているのは分かっているんですけれども、今、何代目の方なんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 すいません。今の方は昨年採用した方でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ２人目か３人目か、ちょっと私も分からないんですけれども。
令和元年度の決算書類を拝見しますと、去年は正職員さんがお一人と臨時職の方がお一人というふうに伺っていますが、それで、お二人で332万ということですね。それに対する市民税がどれぐらい入ってくるのか分からないんですけれども、幾らぐらい入ってくることになるんでしょうか。
議長、すいません、補足します。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 すいません。そのお二人とも市民の方というふうに伺っておりますが、入ってきている市民税はお幾らになるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 すいません、ちょっと先ほど雇用者の話、採用時期、ちょっと誤っています。この４月１日からの採用になっています。
市民税については、すいません、ちょっと手元に数字がありません。
◯中谷尚敬議長 分かったら。
塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、もう３年間で３人目だと思います。これだけ何か長続きしないというのは、どこに原因があるというふうにお感じになっておいででしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 すいません。引継ぎで聞いているのは、少しオペレーション自身が結構専門性の高い仕事であるということと、それぞれの雇用者のご事情ということですので、それ以上のことは、ちょっとすいません、把握しておりません。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 ちょっとそういう事情と、そういうことも関係するのか知りません。元々のこともあるのかもしれません。また、ご体調が少し優れないというような、そういうことも少し聞いております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 個人的なものだったら仕方がないとは思うんですけれども、もうちょっと定着してほしいなという思いはあります。
現在は、正職員１人、臨時職１人、出向社員がお一人というふうにお聞きしましたけれども、この出向社員というのは、７月に例の昨年度ごみ出しコミュニティの事業を実施していたアミタ株式会社から社員１人を出向で迎えているということで間違いないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 間違いありません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こちらの方については、市内でしょうか、市外にお住まいでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 現在、市内に住んでおります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、こちらの方についても市民税は入ってくるということで認識いたしましたが、お給料の方はアミタの方からではなくて、これ、市民パワーから当然出ているんですよね。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 出向料という形で支給しております。ただ、給料全額ではありません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、アミタの方を出向でお迎えしたというのは、何か特別なアミタの方じゃないとできないような任務があるというふうに判断されたのでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 アミタ社からの出向の経緯につきましては、いこま市民パワーはコミュニティサービスとして、生駒市が実施する100の複合型コミュニティづくりの支援というものを予定しております。生駒市が令和元年度に実施した、先ほど言いました日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業を受託したのがアミタ社ということになっておりまして、こうした資源循環を核としたコミュニティづくりのノウハウを持っているということで、同社と協議を重ねた結果、お互い綿密な連携を図ることで100の複合型コミュニティを効果的に支援することが可能というふうに判断しまして、出向社員の受入れという形で合意に至ったということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 多分こうなるんだろうなとは思っていたんですけれども、やはりこの市民パワーでコミュニティサービスを実行するためにここに入っていただくということですね。
じゃ、次に、同じ経済面の中で、電気の提供、安価に提供するというふうに当初の計画に書いてあるんですね。一般電気事業者よりも安価な電気の提供による電気料金の削減というふうに、平成29年、会社設立前の事業計画ではありました。
確かに安価であるとおっしゃるから安価なんだろうと思うんですけれども、ただ、どれぐらい安くなっているのか私たちからは見えないんです。公共施設、民間施設、そして、これから、９月から始まる家庭の方については平均1.5％ぐらい安くなると、関電に比べて1.5％ぐらい安くなるというふうに挙がっていましたけれども、他のものについては見えないんです。分かる限りで、教えられる限りで教えていただけませんか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 市の方で市民パワーの方に支払っている元年度の電気料金につきましては、関西電力の標準料金と比較して5.0％安価な価格で提供しております。民間の事業者さんについても、これ、ちょっと計算方法が違うので何％ということでありませんが、通常評価される標準的な価格よりは同様に安価な価格で価格設定をしているというふうに聞いております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 民間の方はちょっと具体的な数字は出てこなかったんですけれども、市の方は一般電気事業者の５％減の価格だと。ただ、最初の事業計画では、これ、８％引きますということで計画があったんですね。何か話が違うなと思うんですけれども。
さらに、大阪ガスさんがプロポーザルで提案書を書いてこられたんですけれども、そのときには、高圧施設は８％引き、低圧施設は３から４％引きというふうに提案がありました。
さらに、遡ること平成28年２月、これはパシフィックコンサルタンツが経産省の補助金を取ってきて、この生駒市地域新電力計画書を策定したときのものなんですけれども、そこでいくと、公共施設は一般電気事業者よりも16％引き、高圧、民間は８％引き、低圧、家庭、民間とも４％引きと、最初はこうだったんですね。だんだんだんだん何かちょっと市に不利になっていくような、そんな契約内容になっているんじゃないかと思うんですけれども、何でこんなふうになったんですかね。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 比較元の電力料金は当然下がったり上がったりしますし、最近の状況からすると、電力の競争環境が激しいということもあって値下げをしていく。特に大きいところの会社さんが大幅な値下げをするということもありますので、そういう意味では、値引きの率というのは、当然幅というものは対象の額が下がってくる限りにおいては下がってくるということはあると思います。
ただ、市民パワーの基本的な考え方として、我々が会社として把握できる標準的な平均的な価格よりは安く提供するということに関してのスタンスは変えていませんし、大阪ガス等との契約についても、値上げをされているとかそういうことではなくて、当初の計画とあの契約の中に恐らく書かれている予見の範囲内での価格の決定をしていますし、値下げの交渉も毎年していると聞いておりますので、そういう意味では確かにどんどん下がっているように見えるかもしれませんけども、特に会社として何かすごい値上げをされているとか、そういうことではないので、そこだけはご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 値上げもしてないけれども、恐らく値下げもあんまりしてないと思うんです。平成30年度のときに１度、低圧だけ関電並みにそろえたと思いますけれども、むしろ低圧だったら私はひょっとしたら関電の方が安いんじゃないかなとぐらいに思っております。
今こういうこの価格、一般電気事業者に比べてこれぐらいだとか、いろいろあるんですけれども、そういった市の契約がどうであるのかということが、これも市民の前で今示されていないんですよ。ずっと申し上げているんですけれども、入札したらどうだったのかとか、市としてはできるだけ安くで電気を買うというのは、これは地方自治法上も当然のことだと思うんですけれども、そういう値下げの交渉もしているけれども実現しない部分もある中で、本当に今この市民パワーとずっと契約し続けていることがいいのかどうか。これに関しては、平成31年の１月28日の住民監査請求の監査結果でも令和元年の12月27日の監査結果でも同様に、生駒市は、この政策を選択したことによって生じているコスト、それをしっかりと開示しなさいとあるんですけれども、この監査意見に従うおつもりはないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 監査請求が棄却されたということで、全体的には生駒市、また、この市民パワーの取組の妥当性というのがそこで評価されているんだというふうに私は思っております。ただ、今、塩見議員ご指摘のところ、コストでありますとか、コストだけじゃなくて、具体的に今後どのような事業運営をしていくのかというので中長期的な計画なんかも含めて、それはちょうど先日個別世帯への電力供給も始めたところではございますし、そういうものも含めまして、きちんと整理してお示ししていくようなこと、それは当然検討していきたいというふうに思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 棄却されたから、もちろん監査、勧告を受けたわけじゃないので、それに対して市がどう措置しなきゃいけないとかいうその義務はもちろんありません。ありませんけれども、やはり意見、監査の意見ですから、これはやはりしっかりと受け止めていただきたいと思います。生駒市の監査委員の意見に対する受け止めというのはその程度のものなんだなというふうに理解せざるを得ません。
先ほど市長がこの９月から始めた一般家庭への電気の受給というようなこともおっしゃいましたけれども、これ、当初、取りあえず100世帯募集しておられるんですけれども、どうなんでしょう。すぐにこれ、申込みが埋まるぐらいの感じで考えておられますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 記者発表してから、ちょっとすいません、直近の数字が、今、私、持ち合わせてないんですけれども、非常に環境に対する意識の高い市民、たくさんおられますので、期待も込めてというとこかもしれませんが、100件は比較的早い段階で埋まるんじゃないかというふうには期待しております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今、市長、正にその環境に対する関心の高い市民がおられるのですぐに埋まるだろうということだったんですけれども、確かに今の段階で市が示しているこのいこま市民パワーのうたい文句というのは、市内の再生可能エネルギーの地産地消と言って売っておられます。そして、さらに、収益は株主に配当せずに、市民のコミュニティサービスに還元しますというふうに、本当にすばらしいことは書いてあって、この間の９月号いこまちにもそういうふうに書いてありました。
けれども、このいこまちを拝見しておりますと、正にこれ、社会面、環境面、経済面でこれだけ地域を明るくするんだということを書いてあるんですけれども、ただ、先ほどから申し上げているように、数字、現況を表す数値が一切書かれていないんです。本当にこの環境に関心のおありの市民の方たちがどういう電気を選択したいかと思うと、やっぱり再生可能エネルギー比率、そういうところに注目すると思うんです。なんだけれども、それを示している指標がどこにも書かれていない。これで本当に選択されるというふうにお考えになりますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません。紙面の制約もあったんだと思います。ここでは書いてないかもしれませんが、私も、あと、いこま市民パワーの方でも、再生可能エネルギーの比率が10％を超えたと。やはりここは一つそれこそ監査委員、監査委員じゃないかな。やはり再生可能エネルギー比率というものを上げていくというのは一つの課題だというふうには言われておりました。ただ、生駒市では、非常にこの再生可能エネルギーを入れていくという自然環境というのがそんなに恵まれている地域ではありません。その中で非常に苦労しながらも、10％以上、10.4％の再生可能エネルギーでこの供給を賄うというような体制ができたということで、これは非常に大きなステップだと思います。今までは数％だったのが10％を超えたということで、そういうふうな話はしっかりと発信もしておりますし、そうでなければ、逆に環境意識の高い市民の方がいこま市民パワーの電力を買うというようなことはないでしょうし、塩見議員おっしゃるように、何やねんと、その再生可能エネルギー、どれだけあるねんと言って、当然ご意見もこっちいただくでしょうけれども、今回そのような形で10％を超えたということもしっかりとお伝えしていますし、その結果、契約していただく方が増えるということで期待をしておるということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 グリーンパワー大東だったかな、バイオマスで確かに7.1％、今あります。けれども、市内ですか。市内の再生可能エネルギーですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 非常に近くではありますけれども、厳密には生駒市内ではありません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ここからの買い取ったお金はどこへ流れますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 当然そういう意味では市外だと思います。ただ、先ほど来、再生可能エネルギーのお話をされているので、再生可能エネルギー比率の話をしたということで、その観点からは非常に大きな進歩があったということでございます。今後、地産地消のエネルギーの供給を増やしていくというのは当然課題ですし、その方向性でしっかり努力しているところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そういうところも、これ、地域の中でお金を回すというようなことも最初に書かれているのでね、事業目的に。なので、やっぱりその市内と市外というのは厳密に分けていただきたいと思います。
今、新たに電源を開発するというようなことも市長の言葉から発せられましたけれども、具体的にはどうやってこれから再生可能エネルギーを開発していくおつもりでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 大きく二つありまして、一つは、当然市内で比較的大きな規模の、できれば再生可能エネルギーがもちろん、できればと言うか、いいんですけれども、そういう事業所ができるということが一つ。もう一つは、ＦＩＴ電源と言いますか、そういう戸別世帯の方、事業所の方が、いわゆるＦＩＴという制度を活用して再生可能エネルギーを売却しているという制度が当然ございますが、この電力がいこま市民パワーの供給電源として活用できるかどうか、この大きく２点だと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ＦＩＴ切れを活用するか、あるいは新たな太陽光発電なのか、そういったエネルギーを開発していくのかというところになるかと思いますけれども、展望はあるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 大規模事業者という意味ではそう簡単な、先ほど申し上げたように、生駒市というのは日照時間も全国平均並みぐらいでございますし、山がちなところもあったりとか、もちろん太陽光パネルみたいなものをどんどん引くような場所もありません。そういう意味ではそう簡単な話はないということではあると思いますが、当然そういう先ほど申し上げた再生可能エネルギーの比率は着実に上がっていると。なので、我々も当然今度は地産地消のエネルギーをもっと増やしていきたいという思いがありますので、そこはしっかりといろんな事業者にも声をかけていきたいというふうに思っているのが一つ。
もう一つ、ＦＩＴ切れ、切れてなくてもいいんですけど、ＦＩＴ電源なんかも含めて小口のそういう再生可能エネルギーを活用するというのは、これは当然ございます。今回、９月から小口の各ご家庭への供給というのを、売る方ですね。市民パワーから売る方を始めたんですが、今回は先行事業ということで限定100世帯程度ということでございますが、これをやってどのような課題があるのかというところはある程度検証した上で、より多くの世帯に電力を供給していければというふうに考えております。そういう段階では、いわゆるＦＩＴ切れの電源、各ご家庭でＦＩＴ切れになったとか、事業所でまだＦＩＴをやっててもいいんですけど、ＦＩＴ切れなんかの電源が、我々、その値段、コストの問題がそれこそありますので、全部受け入れられるかどうかは別にして、そういうものを買い取ったりすることによって、地産地消率、あとは、再生可能エネルギー率、そういうものを上げていくというのは当然視野に入れております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 もちろん売る方は高く売りたいし、買う方は安く買いたいという、そういった課題は出てきますし、新たな電源を開発していくにしても、市が開発するのか、市民パワーが開発するのか、あるいは、市民エネルギー生駒さんに開発していただくのか、その辺はちょっと分からないですけれども、それに対してもやはりコストがかかっていくというようなことも含めて、もちろんそういう意味ではもう既にあるものを買い取っていくのが一番早道といえば早道なんだろうなというふうには思います。
ちょっと懸念することがあるのでお答えいただきたいんですけれども、これ、令和元年６月25日の当時の環境モデル都市推進課が作られた「いこま市民パワー」エネルギーの地産地消、地域活性化等シュタットベルケに向けた取組と今後の展開という資料なんですけど、そこに電源拡大に向けて他自治体など市域外との連携というのがあります。大東のグリーンエネルギーもそれなんですけれども。他に何か具体的に考えているというようなことはありますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 現時点で具体的なものはありません。やはり一番いいのは、先ほど塩見議員もおっしゃっているように、地産地消かつ再生可能エネルギーというのが一番いいわけです。ただ、非常にコストの問題もあるので、やたらめったら全部導入できるかというのはあるんですけれども、それがありそうなので、当然そこが一番最優先なんだろうというふうには思ってはいます。
ただ、再生可能エネルギーという意味で意味があれば、市外の電源から供給をしていただくということも可能性としては当然ないわけではありませんが、現時点で何か非常に大きなものを想定しているということではございませんし、優先順位という意味では、できればやはり市内でＦＩＴ切れなんかも含めて調達はある程度したいし、その上で、一定再生可能エネルギー比率を更に高めていくという意味で有効な話があれば、そういう話も、コスト見合いはありますけれども、検討はしていくということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 私がちょっと今懸念しているのは、隣の平群町で今、メガソーラーによる森林破壊が問題になっているんですね。森林破壊してまで太陽光パネルを張るというのは、私はどうだろうというふうに思っているんですけれども。もしそれが開発されても、間違ってもそんな電気だけは、いこま市民パワーさん、買わないでくださいということを今ここでお願いしたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 隣の平群町でそのような話がある、いろいろと市民、住民の皆さんもご懸念されているというのは、私も詳細はちょっと存じ上げませんが承知はしております。当然、我々も、環境というのは一つの要素ではあるんですが、環境、経済、社会と言っているので一つの要素であるんですが、環境といっても、気候変動の問題もあれば森林破壊、ＳＤＧｓの中にもそれは入っていますので、総合的に当然見て、気候変動面ではプラスだけど森林環境面ですごくマイナスとか、そういう電源を積極的に買っていくということは想定しにくいというふうには思います。詳細、もちろん、平群さんのどなたがやっていてどういう状況なのかも、私、ネット情報ぐらいしか知りませんので、その辺りはいろいろと聞きながらかと思いますけれども、当然こういうふうな事業、私は今、市長の立場でしゃべっていますが、事業でございますので、買っていただく方、また、市民の信頼を失わないような経営はしっかりと意識していかなきゃいけないのは当然のことだと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今のご答弁を聞いて安心いたしましたが。
では、次に、社会面でのその事業目的の達成度をちょっと確認させてください。収益のコミュニティサービスへの還元ということなんですけれども、これまでの収益に対するコミュニティサービスの還元率というのは、平成29年度が4.1％、平成30年度が2.3％、令和元年度は1.9％という形なんですけれども、まず、この還元率についてどのようにご評価しておいででしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 恐らくそんなに高くないと言うか、低いじゃないかというご指摘の質問だと思いますが、いろんな要素があると思います。大きく二つだと思いますが、先ほど来からなかなか数字が出てないじゃないかとか、天と地がひっくり返っても達成できないとか、いろいろおっしゃってご指摘されていますけれども、あくまでこれ、３年目の企業でありまして、他、50個ぐらい自治体電力ってありますけれども、３年でここまでの数字を上げ、いろんな事業展開、個別世帯への供給まで始めているというとこはなかなか、比較的そういう意味では順調に来ているんだということがございます。
それが収益が地元に還元されている割合が低いというふうにご指摘されているのかもしれませんけれども、やはり会社の立ち上げ時でしっかりと経営の土台を築いていかなきゃいけないと。もちろん一定内部留保したり、次の投資に備えたりというようなことはございますし、コミュニティサービスにつきましても、もちろん全くしてないような自治体電力も多分ありますが、我々、１年目、２年目でも何らかの形で地域還元したいということで見守りサービスなんかもやっているという意味では、比較的その点でもきちんとやっている方だと思います。
ただ、先ほど来ありますように、具体的にコミュニティサービスというものをどういうふうにしていくのかということも、この３年、電力の供給という本丸の取組もしながらいろいろ考えていた時期でございますので、それこそ先ほどの中長期計画とか、そんなところに一定記載していくようなことになるかと思いますが、今後どのようなコミュニティサービスにこの収益を生かしていくのかというようなことをしっかりと位置付けて、そこに収益をもっと高い割合で充てていくだとか、既に９月の戸別世帯の販売のときにも表明しておりますけれども、元々そういう話はしていますが、契約をいただいた方なんかのお声もいただきながら、どういうコミュニティサービスをしていくのかということを決めていくという要素もありますので、そんなことも踏まえながら、より多様な、より契約者の方の意向も踏まえた取組をしていくということで、今後その割合というのは一定上がっていくというふうに思っております。
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時０分 再開
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 先ほどワークショップを開催するという言葉が出てきたんですけれども、このコミュニティサービスで何をやるかということ、平成30年度の事業計画書にも令和元年度の事業計画書にも、毎年のようにこれ、ワークショップをやります、ワークショップをやります、ワークショップで決めますと出てくるんですけれども、一度もやったことがない。やるやる詐欺になっているんですけれども。本当にやるんですか、今年は。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 ワークショップ、当初から書いていますのは、顧客ワークショップということでしたので、一般家庭の供給と合わせてやるというスタンスに立っておりましたので、今年度は今募集を開始したところですので、今年度については実施する予定にしています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、顧客だけということなんですけれども、なぜ一般家庭の顧客だけなのかなと思うんですよね。生駒市民全員が、この生駒市の市役所を始め公共施設、３億4,000万円、市民パワーに支払っていますから、何も家庭電気を買ってくれた人だけに限定するのではない。市民の会社というふうに言っているわけなんですから、限られた方だけでその利益をどういうふうに使っていくのかという使い道を決めるというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 まずはということですね。ですから、今後様々なワークショップをさせていただきます。大切なのは、おっしゃるように、住民の方がちょっと行政サービスじゃないコミュニティサービスにどんなことを求めているのかと把握することですので、そういう形で進めていきたいというふうに思っています。
また、ＳＤＧｓのワークショップ、これはどちらかと言うと、プレーヤーと言うか、普及していただく方の養成ということにはなるんですが、そういったものも進めていきますので、こういった養成した方がするワークショップからのニーズというものもくめるというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 徐々にということなのかもしれないですけれども、収益の使い方というところで言えば、普通に市に寄附してほしいなという気持ちもあります。
次に、質問の２番目ですね。これからの中長期計画についてなんですけれども。
この中長期計画については、監査意見の中で１回目も２回目も指摘されているけど、２回目のときには、市の方が中長期計画をつくりますと言ったので、その辺については不問に付されているんですけれども、いつまでに策定されるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 中長期計画については、昨年、電力のエネルギーの在り方みたいなものを委託もさせていただいて、その成果もありますので、今年度中には作成する予定にしております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その調査の結果も２月の末に出ていたと思うんです。今、策定のどういう段階にありますか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 具体的な議論、作成については、これから市民パワーの方で実施していきます。といいますのも、先ほど来、体制のお話を少しさせていただいていますが、正職員は今年４月に採用したところで、一般家庭向けの電力供給はこの９月という段階ですので、そういった社の状況からして、そこまで求めるのはちょっと酷かなというふうに考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今年入ってこられたばかりなので、まだそういうところにまで至っていないということなのかもしれませんけれども、そういう意味でもちょっと継続性を持った採用と言うか、個人の事情だから仕方がないと言えば仕方がないのかもしれませんけれども、けれども、これ、本当に中長期計画がないと、私たちもこの政策をどう判断していったらいいのか、本当にこの政策がちゃんと実現できるようなものなのかどうかというところが見えないので、これは本当に市民の皆さんに対してのこの政策でいいんですかということを判断してもらうための大事な計画だと思いますので、本当に早急にお示しいただきたいと思います。
そして、３番目の市民への周知なんですけれども、これは先ほど来ずっと場面場面で述べてきたところです。
市民は、今この市民パワーの概況だけを見て、具体的な数字を持たずに、最初の広報だけを見て、いい会社だと思っています。でも、本当にこの針小棒大のうたい文句でいい政策会社なんだと思っていますけれども、数字を出さないので実態もご存じでない。もとはというと、議会もそうだったわけなんですよね。議会は出資金の予算しか関与していません。その際も、市そのものが市民パワーと契約、随意契約をするなんてこれっぽっちも聞かされていなかったですね。言ってみたら、随意契約するというのは市長が勝手に株主間協定で約束してきたものなんですよね。だから、議会もそうであったように、市民の皆さんは本当に実態を知らないです。なので、しっかりとその辺、市民の皆様には現実をちゃんと広報していただきたいと思います。これに関しては、中長期計画もできた時点でお示ししていくというふうに先ほどご答弁もいただいておりますので、これは意見だけにとどめておきます。
そして、最後の市長の双方代理についてなんですけれども、先ほど来指摘してきましたとおり、私自身はあまりこの会社に攻めの姿勢で経営しているというようなところは実は感じられていませんでした。けれども、しばらく社長の座にとどまりたいということなので、これからまたどういうふうに展開していくのかというところを注意深く見守りたいと思っております。以上です。
2020年 ６月議会
令和２年第５回定例会（第３号） 本文
◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。本市の新型コロナウイルス感染症対応について質問いたします。
(1)本市の新型コロナウイルス感染症への対応のうち、（ｉ）４月10日に示されたコロナフリーキャンペーン、（ii）同24日に示された予備費を財源とする生駒市事業継続支援金、小水力発電の売電収益を活用した水道料金基本料金の減免などの生駒市独自支援策vol.１、（iii）５月臨時会に提案された独自支援策vol.２、（iv）特別定額給付金について、次の点についてお答えください。
1)（ｉ）から（iii）について、それぞれの支援策の決定に至るまでの過程、すなわち、いつどのような指示があったのか、あるいは庁内でどのような協議を経て提案、実施されたのかをお答えください。
2)これらの支援策を講じるに当たっての基本方針、対象の優先順位と根拠はどのようなものでしょうか。
3)（iv）については自治体間で給付開始時期が異なっておりますが、本市の給付事務についてどのような評価をしておいででしょうか。
次に、(2)今後の新型コロナウイルス感染症対応について伺います。
1)更に支援が必要な対象と支援策、また、それに係る金額をどのようにお考えでしょうか。
2)その場合の想定し得る財源は何でしょうか。市税収入の見込みと併せてご答弁ください。
(3)今年度の市の事業への影響について伺います。
1)新型コロナ禍によって４月、５月の２カ月間において各部署の本来の事務事業の執行にどのような影響が出ておりましたでしょうか。
2)本年度の各事業の実施計画の抜本的な見直しの必要性について、市の考えをお聞きいたします。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
◯杉浦弘和総務部長 おはようございます。それでは、塩見議員さんの一般質問、新型コロナウイルス感染症対応について、多くの部に関わることでもございますが、１回目は私の方から一括してお答え申し上げます。
まず、(1)の１点目、（ｉ）４月10日に示されたコロナフリーキャンペーン、（ii）同24日に示された予備費を財源とする生駒市事業継続支援金、小水力発電の売電収益を活用した水道料金の減免などの生駒市独自支援策vol.１（第１弾）、（iii）５月臨時議会に提案された独自支援策vol.２（第２弾）、それぞれの支援策の決定に至るまでの過程についてでございますが、まず、本年４月７日、政府において、国民の生命を守るため新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、国や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を更に強力に推進していく方針を打ち出されました。併せて同日、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することにより、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定し、可及的速やかに実行に移すこととなりました。
本市においても、４月７日に閣議決定された緊急経済対策に基づき、その経済対策の四つの柱である感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靭な経済構造の構築を中心に、市として取り組める事業を各部のヒアリング等を経て決定してきましたが、財政負担なくすぐに取り組めるものとしてコロナフリーキャンペーンを、財政負担を生じるが緊急度があり早急に取り組む必要があるものとして独自支援策第１弾を、国の補正予算の財源を活用して市として取り組むものとして独自支援策第２弾を実施することとし、市を挙げて、この局面に立ち向かうことといたしました。
次に、(1)の２点目、支援策を講じるに当たっての基本方針、対象の優先順位ですが、先ほど述べましたように国の緊急経済対策にのっとり進めてまいりましたが、「財政負担なくすぐに取り組めるもの」「財政負担を生じるが緊急度があり早急に取り組む必要があるもの」「国の補正予算の財源を活用して市として取り組むもの」の優先順位で行ってまいりました。
次に、(1)の３点目の、特別定額給付金の本市の給付事務についての評価ですが、オンライン申請は５月５日から受付を開始し、５月15日から給付を開始しております。郵送による申請については５月25日に生駒郵便局に搬入し、順次、受け付けたものから処理を進めております。現在のところの評価といたしましては、オンライン、郵送とも処理体制を整えてからの受付開始となり、他市よりも遅く感じられる方もいらっしゃいますが、受付後は迅速に処理ができており、他市と比較してほぼ同時期の給付開始となっていることから、適切に対応できたものと評価してございます。
次に、(2)今後の新型コロナウイルス感染症対応についての項目の1)更に支援が必要な対象と支援策、また、それに係る金額をどのように考えているか、2)その場合の想定し得る財源は何か、市税の見込みと併せてご答弁いただきたいについてですが、１点目と２点目につきましては関連性がございますのでまとめてお答えいたします。
更に必要な支援策につきましては、国の緊急経済対策の四つの柱を基に、感染症拡大防止は念頭に置きながら、雇用の維持と事業の継続に注力し、市経済の回復に力を注いでいかなければならないと考えております。支援策に必要な金額につきましては現状では想定ができませんが、今後の国の動きにも注視し、国からの新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金などの特定財源の金額を踏まえて考えてまいりたいと思います。
本市の今年度の市税収入の見込みにつきましては、当初課税が終わっておらず、また、全ての税目の納期も訪れていない現時点ではお示しできません。また、新型コロナウイルス蔓延の対策の一つである特例的な徴収猶予による減収影響額も現時点では全貌を把握しておらず、予測が可能となってくるのは、市税に係る納入通知書を全て発送した上で令和２年度の市税が一定収入される９月末頃になるものと考えております。
財源をどうするかにつきましては、まず、国からの交付金等の特定財源を活用し、市税の減収に関しましては財政調整基金や前年度繰越金も活用してまいりたいと考えております。
次に、(3)今年度の市の事業への影響について。
まず１点目の、新型コロナ禍によって４月、５月の２カ月間において各部署の本来の事務事業にどのように影響が出ているかについてですが、イベント・行事の中止又は延期、附属機関等の会議の開催の中止、マイナンバーカード交付申請等の窓口対応の増加、その他、外出自粛に伴う家庭系ごみ増加によります収集業務の支援、窓口申請を郵送・オンライン申請受付に誘導、面接による各種相談業務を電話相談に変更などの影響が出ております。
最後に、(3)の２点目、本年度に実施が予定されている各事業の抜本的な見直しについての市の考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策を優先的に実施しつつ、本年度に予定していた各事業については感染症対策を講じながら進めてまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策事業のための財源確保やマンパワーの確保のために必要な事業縮小等は行うものの、予定していた各事業の大幅な見直しを行うことは、現在のところ、考えてはおりません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これまで、（ｉ）から（iii）の支援策に使った費用というのは、一般財源で言うと、まず予備費の約1,500万円と住居確保給付金の補助裏の67万5,000円のみ、これで間違いないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 整理して、再度、申し上げさせていただきます。
コロナ対策の総事業費として、予備費と補正予算の総事業費で申し上げさせてもらいます。予備費で約2,285万円、５月補正で約２億2,000万円、この度、６月補正で上げさせていただいておりますのが約４億5,000万円、以上、合計いたしますと約６億9,000万円になってございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そのうち市の一般財源によるものは幾らでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ちょっと資料を整理しますのでお待ちください。
遅くなりまして申し訳ないです。両方合わせまして2,353万円となってございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 このうち予備費は幾らですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 2,285万5,000円でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、予備費を除けば、ほとんどまだ市の一般財源から新型コロナウイルスの対応については使われていないということだと思うんですけれども、先般の５月補正のときの住居確保給付金の補助裏も、今、県議会の６月補正予算が出ているんですけど、ひょっとしたらこれも県の方から手当されるんじゃないかなというような議案が上がっていたんですけれども、そうなると、本当に市からは、これまで一般財源としてはほとんど使われていないということになるかと思います。
ちょっと確認したいんですけれども、今は有事ですか、平時ですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 どちらかと言いますと、感染の状況は引き続きその状況にあると。有事というのが適切かどうかというところはちょっと気になるところではございますけども、感染の影響は引き続きあるという状況であると私は認識してございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 災害対策本部は解散しましたか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 感染症対策本部として引き続き設置してございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 もう一度、お聞きします。今は有事ですか、平時ですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そういった意味では有事でございます。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、感染症の対策本部というのは置いております。ただ、全国的な緊急事態宣言の対象地域が解除されたということも含めまして、まだ北九州とか東京などの、第２波と言っていいのか、感染者数が増えているような状況の中で対策本部というものを、生駒市においては、今、感染者もおりませんし、大阪でも感染者が今は落ち着いておる状況でございますので、これを対策本部から警戒本部等にするというような議論というのは中ではやっておりますが、現時点においては対策本部を置いておるということでございます。有事か平時かというのは、有事の定義にもよるとは思いますけれども、気を抜くことができないという状況で引き続き警戒をしっかりとやっていくという意味では、気を緩めて完全に平時だというふうに戻してしまうことはまだ許されない状況であるというのが正確な我々の認識でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、緊急事態宣言が解除される前、これはもちろん有事ですよね。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 対策本部を置いておりますので、それは他の災害と同じような形で有事ということで、それは結構かと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 有事において自治体が行うべきことって何だとお考えになりますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 定義の方がすごく幅広いとは思いますけれども、これについては、日頃より市民の生命、身体、財産を第一に、いろんな各種手だてを講じて、迫りくるリスクから、冒頭申し上げました生命、身体、財産を守る役割が地方公共団体にあるのではないかと私は考えてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当然のお答えかと思いますが、今回は感染症対応ということで、当然、生命を守るということがまず第一に求められたわけなんですけれども、感染予防という点においては、もちろん対象から漏れてしまったような事業所や施設もあるというふうに私自身はちょっと感じてはいるんですけれども、一定、その対策は講じてこられたかと思っております。
次に、やっぱり生活を守るということですね、財産を守るに当たるのかもしれませんが。これまでの支援策、取組で十分それが行われているというふうにお考えでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 これまで日々刻々と状況が変わっていく状況の中、公共施設の閉鎖であったり、いろいろ状況が変わっていく中において、緊急事態宣言を受けた中で、まずは何をスピード感を持ってやっていくべきかというところでいろいろ考えてまいりました。いろいろ状況が変化する中において、感染症の拡大に伴いまして、まずは事業者、市民、教育・子育てへの影響の拡大が非常に懸念されておるという状況の中において、事業者の支援でございましたり、後ほどあります定額給付金による市民の支援でございましたり、教育・子育てへの配慮といったものを重点的に取り組んでまいったところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 十分行えているというふうにお考えですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 十分、不十分かで言いますと、まだまだ感染による影響というものが終息しておりませんので、それは今回の国の方の第２次補正予算案にも示されているものではないかと私は考えておりますので、十分、不十分というよりは、まだこれからもしっかり支援をしていかなければならないと感じております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今日はこれまでの取組を検証して、また２次補正もありますので、今後、市が施策、支援策を考えていくときにご留意いただきたいと思うことをちょっと申し述べたいと思います。厳しいこともちょっと申し上げるかもしれませんが、その辺はお許しいただきたいと思います。
まず、(1)のコロナフリーキャンペーンの「さきめし」についてお伺いしたいんですけれども、市のしょっぱなの支援策が「さきめし」だったというのは、先ほどご答弁いただいたように、財政負担なくすぐに取り組めるものだったからということで間違いないんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 結果として、登壇してのフレームの中においての答えとしてはそれで間違いございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 私が疑問に思うのは、なぜ最初に財政負担をかけないという判断が優先されたのかということなんですね。当初予算にも１億円ほどの前年度繰越金も計上していましたし、もちろん我が市においては財政調整基金もあります。負担を伴う支援という考えがなぜ最初になかったのか、その辺りをお答えいただけますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 ちょっと言葉としては財政負担なくというのは、そういう答弁がさっきありましたけれども、正に予備費というのは、議会の方でお認めいただいた予備費の中から、まずは迅速に対応しなきゃいけないというような判断のもとで、予備費を活用してできる対策をまずすぐに打とうということで対応させていただいた中の一つが「さきめし」だということでございます。財政負担がないと言うか、予備費は財政負担だと思っているんですけれども、いずれにせよ、財政負担がないからいの一番にやったということではなくて、先ほど議員もおっしゃったように、市民の生命、安全・安心というものはもちろんですけれども、事業者、特に飲食店を始めとする事業者への影響というのが非常に懸念されておりましたので、生駒市では市民に対する支援とか事業者に対する支援、あと、学校、教育に関すること等の分野に分けて、いろんな対策を講じておりましたけれども、そのうちの一つが「さきめし」を中心とする事業者支援ということでございます。
なので、もとより、とにかく市の支出ゼロで何ができるかということだけ考えていたということではございませんで、ただ、予備費の額も一定限度がありますので、それの範囲内でどのような形の支援がまず迅速にできるかということをまず考えて、その後は補正予算等で議会にお認めいただいて、国からの支援もありますし、そういう中でどういう形のものを追加していくか、そういう考え方で順序立てて支援を進めてきたということでご理解ください。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 「さきめし」は予備費対応だったんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 いえ、こちらの方はゼロ予算で、できるだけ公費を投入することなく、市長の答弁の方の補足をさせていただきますと、この発表の折には、振り返ってみますとちょうど４月７日に緊急事態宣言が発令されておるような時期やったかなと思い浮かびます。そのような事態で、刻々と飲食店さん等の事業者の経営環境がすごく悪くなっていっているというような状況の中、我々、市長を含め全ての庁内の担当の方で、何か支援策、できるものはないかといろいろ協議し、直ちにゼロ予算でも対応できるものはないかというところで、この「さきめし」、コロナフリーキャンペーンを提案した中で、まずはスピード感を持ってすぐにできるものということで対応したところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 飲食店の状況が悪くなっていっていたというのは、議会の方にも商工会議所の方から要望が上がってきておりましたけれども、もう３月26ぐらいの話だったかと思うんです。なので、逆に、４月７日まで対応を考えなかったというのはすごく遅いんじゃないかなと思うんですけれども、実際のところ、ゼロ予算で何ができるかということで考えていたということは事実のようですので、この点についてはここまでにしておきます。
じゃ、「さきめし」の取組の成果、店舗数と応援金額、幾らでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
◯領家誠地域活力創生部長 「さきめし」の状況ですけども、６月８日付けで参加事業者が約20で利用額が60万7,120円、寄附額が８万1,000円、合計68万8,120円です。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 20店舗で総計60万7,000円プラス寄附が８万1,000円ということですね。
今回のコロナの対応で、やはりいろんな自治体、どの自治体とも同じような取組をして、アフターコロナに飲食できるように手前のところで応援していこうというような取組をいろんなところでやっておりますけれども、同じこの「さきめし」でも四日市市、ここは人口が31万ほどですから生駒市の約３倍の人口でありますし、産業構造も違いますので一概に比較はできないということは承知はしているんですけれども、そこは自治体が40％を補助した。そして、その結果、１万4,000人以上の方が支援をしている。そして、総額２億9,300万円集まったと。登録店舗数も518店舗。これは４月28日から５月29日までの１カ月間の実績です。1,000円出したら、四日市市では1,400円分のものが食べられる。片や生駒市は、1,100円出しても1,000円分しか食べられない。どちらが市民の消費喚起を促すかということは明らかだと思うんですけれども、この仕組みを構築するときに、他のいろんな方法があると思います。自治体でクーポン券みたいなのを発行することもありますし、生駒なんかはバルをやっていた経験もありますから、そういった仕組みを使って、他の方法ということを考えることはしなかったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 検討をした時系列なんですけども、先ほど塩見議員の方からもお話がありましたように、実は３月末ぐらいからコロナの影響で飲食店が大変になるというような状況を我々の方も把握していたようで、こういうテイクアウトの支援であったりとか先払いの支援等について何か検討できないかということで、かねてから連携をしていましたａｋｉｐｐａさんがこういうシェアリングエコノミーとかで結構顔が広いということで、何かそういう支援をしてくれる事業はないかということは実はかねてから相談をしておりました。それで、３月26日に会議所からも同様の要望書が出たということもありまして、その間、継続して協議をしていたところ、４月２日にａｋｉｐｐａさんの方から、Ｇｉｇｉの杉山代表の方が協力してもいいよという申出をいただきまして、当時、我々としては、私が来て間もなくだったんですけども、足元の飲食店支援としてはテイクアウト、デリバリーになるかなと。あと、将来、終息したら食べてもらう、ちょっと寄附的な先払いとしての、この二本立てがいいのかなというふうに考えまして、足元のデリバリーについては会議所と一緒にやっていこうということにもなりまして、先ほどいみじくもおっしゃったように、バルの経験もあるということで、バル参加店舗のリストとかもありましたので、そういうところに営業して、足元、これは市でもホームページで紹介すればできるかということで考えていました。
先払いに関しては、あの時点では、どれほど長期にわたるか分からないということと、具体的にやろうと決めた４月６日の市長の指示の後に緊急事態宣言が出るというような状況でして、先払いチケットをいつ行使していただけるかとかということについて、その時点で、例えば商品券、今のタイミングでしたら、当然、プレミア商品券とか考えられたんですけども、そういうことを考えるというよりは、取りあえず先に寄附をするという仕組み、Ｇｉｇｉさんに関しては飲食店の負担がないということで、利用者側には負担はあるんですけども、利用者が応援するという仕組みとしては、結構、筋も通っているので、こちらの方で対応しようかということになりました。四日市の例はその少し後から出てきている対策でして、私も四日市に知り合いの企業グループの社長さんとかいて、正直、企業支援の歴史であるとか、現場のＪＣさんであったり会議所さんであったり若手の非常に元気な経営者がいっぱいいるようなところでして、恐らくあの状況からしますと、結構、民の方の取組に対して市が応援するというスキームで成立しているのかなということと、あれは「さきめし券」ではあるんですけど、「さきめし」とは関係なくて、クラウドファンディングを活用しています。クラウドファンディングを活用したやり方も、実は我々がＧｉｇｉと組んだ後にいろんな地方で出てきたということがありまして、そういう意味で、その当時の判断としては四日市のような仕組みというものをちょっと選択し得る状況がなかった、それが一つ目です。
二つ目は、じゃ、その後、プレミアを考えなかったのかということなんですが、この点に関しては、補正で上げさせていただいた事業協力支援金、いろいろ選択肢がある中で、まずはちょっと事業協力支援金の方、10万円を飲食以外も含めて支給するという選択をした方がいいかということで、生駒市としては、プレミアの四日市のような仕組みについては少し先の課題に送っておいて、まずは事業協力支援金を選択したということです。
ちょっと遅まきながらですが、今議会に上げていますけども、３割のプレミアの商品券、今だと、足元で使っていただける、ちょっと長く、先でも使っていただける時期かということで、そういう選択で事業の方を開始したというようなことでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ａｋｉｐｐａさんを通じてＧｉｇｉに協力を求めたということなんですけれども、それぞれ、ちゃんと市の中では今どういうことが必要なのかというところを考えてこの施策を出してきたというところは理解いたします。部長も、就任早々このような質問を投げ掛けて、本当にちょっと恐縮なんですけれども。
ただ、そのときに、消費喚起というところで言えば、市民がプラス10％の負担をやるんじゃなくて、やっぱり市の方が補助を出していくというのはこの時点では考えられなかったということでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 そうですね。緊急事態宣言が出る前日みたいな話ですので、この時点で消費喚起という政策を打ち出すような時期ではなかったかというふうに思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、３月末に商工会議所の方からは、コロナが終息した後の援助をお願いしますというような要望も確かに出ていたので、これは後になってから言えることなんですけれども、やっぱりそこで一定の市の財政負担をして消費喚起につなげられるような、市民の皆さんが幾らそのお店を応援したいと思っても、自分が後で食べに行くのに、10％払うよりも、やっぱり数多くの人たちがプラスアルファのお得感があるものを選ぶと思いますので、これは、今後またそういった仕組みを考えていくようなときにご留意いただければと思います。
この仕組み、協創対話窓口第１号ということだったんですけれども、これはフリー型提案だったんでしょうか、テーマ型の提案だったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 これはフリー型の対話提案です。
先ほどちょっと塩見議員からのコメントを頂いたんですが、正確に言いますと、ａｋｉｐｐａさんにお願いした時点ではＧｉｇｉさんを指名したわけではなくて、そういう事業者がいないかということでリストアップをしてもらうみたいな形での依頼でして、Ｇｉｇｉの杉山さんとａｋｉｐｐａさんがつながっていて、結果的に協力してもいいということで紹介されたということで、協創対話への提案の流れとしては、まず、協力してもいいということがありまして、その後、もし生駒市さんが一緒にやってくれるということであれば、自治体初の連携になるので、Ｇｉｇｉ側でも自治体丸ごとの支援とかそういう提案ができるというようなことで、協創対話窓口を通じてフリーの提案をいただいたと。こんな流れになっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 Ｇｉｇｉから提案があったという、形はそうなんですけれども、持ちかけたのはこちらからになるんですかね。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 協創対話窓口に提案をしてくれという持ちかけを特にしたわけではないんですけども、この辺の流れについては、一応、公民連携で組む窓口がありますということは、当然、公表しているわけですので、そういう中で、この件に関して、今のような流れでの提案があったので、我々としてはフリー提案のスキームで対応する方がいいかなということで、そういう形でしておるところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こちらから何かこういうことをやってくれるところはないかと言って持ちかけて、提案に応じてくださったのをフリー型と言い切るのは、ちょっと何か、どうなのかなというところはありますけれども、ガイドラインによりますと、提案があったら、窓口担当部署の方と提案者の方で打合せを行うということになっておりますけれども、いつどこで、どなたとどなたが打合せを行いましたでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 ａｋｉｐｐａの方から、Ｇｉｇｉさんが協力の意向があるということの提案があったのが４月２日でして、４月２日、３日に分けて、メールや電話ベースでの打合せをさせていただいて、４月６日に、13時ですけど、Ｇｉｇｉの杉山代表等とテレビ会議を実施しまして、最終、今回発表した事業内容、提案に基づく内容について合意を図ったと。その後は、先ほど総務部長から話がありましたように、庁内の議論の中に乗せていって決めていったということになっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 記者会見録も読んだんですけれども、やはり市役所の方から提案して応募してもらったというふうにあるんですね。であるならば、本当はテーマ型提案でいかなければいけないケースなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 私の方も、こちらに来て、これ、いきなりの仕組みだったのでどうかと思ったんですが、今ちょっと中でも議論しているんですが、まず一つは、協創対話窓口の後、本来、テーマ型の項目を挙げていてもよかったとは思うんですが、実はこの間、これは言い訳ですけども、コロナ等の対応で忙殺されているところもありまして、庁内のテーマの募集とか、コロナだけでも挙げておくという手段はあったのかなということでして、実は今、そういう指示を内部でしております。
それから、この提案の後先の問題については、やはりテーマが挙がっていない中では何がフリーなのかというのが非常に分かりにくいなということは思っているので、ガイドラインの所要の改善というのはしていかないといけないかなと思っています。ただ、公民連携、あまり協創対話窓口のガイドラインを厳しくしてしまうと、これは言葉は悪いですけども、我々も大阪府で経験があるんですけど、公式な窓口を使うと面倒臭いので、裏にと言うと言葉は悪いですが、個別にやってしまうということ、これもまた発生しかねないことですので、私の判断としては、後先の問題、今、塩見議員の指摘があったように、確かにはっきり言ってちょっと微妙かなというところはあったんですけども、かえってオープンにして進める方が、協創対話窓口の運用に関してはこういったご批判、意見も踏まえて改善もできるかなということで選択した次第でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ちょうど３月定例会、まだ部長はご在任ではなかったですけれども、そのときにも、この協創対話窓口について、やっぱり窓口をつくったって裏でどうしたってやろうと思ったら幾らでもできるよねという話はしていたので、だからこそきっちりとガイドラインにのっとって公正、公明に進めていく必要があるのではないかということは申し上げていたんです。
今後、ガイドライン、今、しっかりとまた見直していただけるということでしたので、それに期待したいと思いますけれども、一つ、見直すときに、ガイドラインがまだ前のいこまの魅力創造課のままになっているので、まず、部署名は正していただきたいと思います。
それから、今回のですけれども、ガイドラインによりますと連携方法と内容については行政経営会議で報告するということになっておりますが、これは報告はされたんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 この件についても実はまだ報告していないということでしたので、これ、実は私も恥ずかしながら、ガイドラインの運用、こっちへ来てからまじまじと見ている中で、一度、会議はあったんですけども、その場で報告しておけばよかったんですが、正直、漏れております。ただ、コロナの対策会議等で、ほぼ同様のメンバーの出席の中で合意は得ていますので、今後は報告のタイミングとか時期についてしっかり、これも併せて、実は検討するように内部では言っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それと、３月定例会のときには、実はこの公民連携窓口は総務の方に置く、行革の一環だから総務に置くというふうになっていたと思うんですけれども、また結局、ＩＣＴイノベーション推進課の管轄になったんですけれども、その間、どういった経緯があって、ここの所管に落ち着いたんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 所掌事務の変遷と言いましょうか、それの内容については、詳しく適切にお答えはちょっとしづらいところがございます。新しく３月末日に機構の改革も行い、改めて、ＩＣＴイノベーション推進課でございましたり、いろんな課が再編成とかされておる中において、総務部においてその事務をつかさどるよりも、地域活力創生部という部においていろんな事業を進めていく中で公民連携を進める部署を持っていく方が、より市政運営についてはプラスアルファではないかという判断のもと、されたと私は認識しております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当初、行革の手段だというふうに理解していたんですけれども、何か本来の意義、それが本来なのかどうかちょっと分からないですけれども、が薄れてしまって、何か連携すること自体が目的化しないように、そこだけは、今後、ご留意いただきたいと思います。
次に、(4)の特別定額給付金の給付事務についてお伺いいたします。
他市よりも若干遅く感じられたこともあったけれども、受付後は迅速に処理ができているというご評価でしたけれども、ご答弁にありましたように、私自身も実際に申請された方からは、申請してから入金されるまでは非常に早かったというふうなご評価もお聞きしております。この点につきましては、大変な事務作業のもと、速やかに入金も行われているようで、そこは評価したいと思います。
ただ、その一方で、やっぱり申請に至るまでの事務がやはり遅かったのではないかと。５月１日に全国一斉にオンライン申請ができるというふうに思ったら、生駒市の場合は、最初は23日から申請可能だとか、あるいは郵送についても同一日程であるとか、申請の準備が整うまでのスピードに、やはりいら立つ市民がおられたというところも事実だと思います。
４月20日に総務省からは、国会の通過を待たずに予算化など準備を始めてほしいという事務連絡が入っています。では、それを受けて市はいつからどのような準備に取りかかって、オンライン申請を可能にし、郵送での申請書の発送を完了するに至ったのか、その辺の流れをご説明いただければと思います。
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
◯近藤桂子福祉健康部長 国の方から４月20日に事務連絡がありまして、速やかに進められるところは進めてくださいということでございましたが、この10万円という形になる前に、当初は生活に困窮されている世帯の方に30万円というようなお話もありましたので、いったん、福祉健康部生活支援課を中心とした体制の中でそれを整えるということで進めておりました。これが全世帯にということになりましたので、一度、そのままの部署で、その体制でいいのかどうなのか、そういったことも検討する時期がございましたので、実際、着手が遅くなってしまったということはございました。ただ、内容的には、やはり経済的な支援というような意味合いもあるということで、引き続き生活支援課を中心とした体制で実施するということが確定と言うか、ある意味、庁内全体でそういうふうな方向性が決まりましたので、その段階からになってしまってはいますけども、その際には関係する部署、例えば、オンラインですので情報に精通している部署であったりとか、そういった辺りも調整しつつ、できるところから準備を進めた結果ということでやっていこうということで取り組ませていただきました。
当初、５月23日ということでございましたが、それは国の方の調査が来た段階では、ある意味、具体的なめどというのが立たなかったということもありまして、オンライン、郵送ともに、基本的には郵送の方を考えておりましたので、郵送をした場合にこの時期だろうということで設定をさせていただいて、それを調査として返答したものがそのまま載っておりました。ただ、市としましては、そこを目指すのではなくて、それよりも一日でも早く始める、体制が整い次第始めたいという思いでございましたので、当初の日にちと実際の開始の日にちが違ったというような状況でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、実際は、23日と表記はあったけれども、最初から、体制が整い次第オンライン申請は始める心づもりであったということでしょうかね。
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
◯近藤桂子福祉健康部長 当初、国の通知の文書のあった段階では、それが先行してできるかどうかという判断もつき兼ねていたということでございますので、当初からそうだということではございませんが、やはり通知等を見ている中で、できそうだなというようなこともございましたので、そこから軌道修正しながら対応させていただいたということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、市民の皆さんにしてみたら、他の自治体は１日から始まったのに何で23までできないんだと思われるのは当然だったと思うんですね。実際のところ、オンライン申請はあまり使い物にならなかったと言いますか、途中から郵送の申請一本に切り替えてしまったような自治体もありますけれども、この辺の仕組み、オンラインのどこに不備があったのかというところをちょっとご説明いただけますか。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 実際に処理する過程におきまして、１人の人が何回も申請をされていたりであったりだとか、オンラインそのものには口座とかはひもづいておりませんので、口座内容を書いていただく際に、口座番号であったり口座名義の名前であったり、世帯主と口座名義の方が違っていたりだとか、あと、データ上で見ますので、口座番号とかの読み取りがしっかりできなかったりだとか、いろんな不手際がございました。これは世帯主に対して振り込みますので、うちが持っている住基上のデータと、実際に本人さんが入力された世帯構成の方の名前にちょっと相違があったりだとか、そういったいろんな不具合、そういったものがありました。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今でもオンライン申請は受け付けるんですか。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 今から中止ということでも、また混乱とか説明とか、招く可能性もありますし、オンライン申請、当初は非常に多い申請、１日に800件、900件という形であったんですけれども、最近は本当に10人程度の申請になってきております。郵送申請とオンライン申請との二重給付をしないような、ちゃんとしたシステムもしっかり、うち、頑張って構築していますので、あえてオンライン申請を中止する必要もないのかなというふうには考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 私は、オンライン申請については、本当に何か、自治体が被害者だと思っているんです。最初から郵送一本の方がよっぽど事務手続きもすっきりしていたし、簡素化できたし、いろいろ、それこそダウンロードして申請できるようにしているところもありますけれども、それとて、やっぱり住基台帳と内容を照合しなければいけないわけなので、こういういろんな給付手続きというのは事務は簡素にというのが私は大原則だと思っているので、本当にお疲れ様ですとしか、この辺は言いようがありません。
先般、成田議員の方から、公明党市議団からの要望に応じて、市長が郵送受付でも５月中に入金できるようにすると市長メッセージに投稿したけれども、結局、特別に配慮が必要な方１件にとどまったというご指摘がありました。
もちろん少しでも早く市民のもとに届くようにしたいという気持ちは分かるんですけれども、事務の流れというものがありますので、この市長のメッセージは、残念ながら、私は本当に残念だったなと思っております。市民の声を聞くという市長の姿勢、そこは大事なことだと思っておりますけれども、しかし、いろんな方が市民にはいらっしゃるわけなんですが、市長はその一つ一つの声にちょっと反応し過ぎじゃないかと。いろんな声がありますので、市長は、やっぱり市全体の事務がうまく回っていくように、最適解を求めて、どっしりと構えていただきたいというのが私の思いなんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 残念だったなとおっしゃったところの理由が、今、私は全部100％理解できていないんですが、後者の、いろんな方がおられてというところ、それはおっしゃるとおりで、私も、もちろん市役所の方に来るいろんな市民からのお声も全部目を通しておりますし、自らも、今はちょっとコロナで、外に出ていって地域の皆さんのお声を拾うという作業がなかなかできないのが大変つらいところではあるんですが、なるべく外に出て、おっしゃるように12万人いらっしゃいますのでいろんなお声があります、学校の再開とか休校とかも、本当に一番右から一番左までのお声がありますし、お声はいろいろ聞きますけれども、その中で、きちんと受けながら、最終的にはなるべくどっしりと構えて判断をしようというふうには努めている、それはお伝えはしたいと思います。ただ、先ほど申し上げたように、コロナの話なんかは特にいろんなご意見が届く中で、実際は思っているけれどもこちらの方に投書とかメールとかされない方のお考えもおもんぱかりながら、どういうふうな形の対応をしていくかというところを非常に苦慮したところはあります。ただ、一々右往左往しているということではなくて、一人一人の声を聞きながら、しっかりとそれらを聞きながら、最終的には職員の声ももちろん聞いて、判断をしていきたいと、それはもちろんです。
ちょっと残念だったんですというところの理由だけ、もう一回教えてもらっていいですか。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 やっぱり５月中に入金してほしいという声を受けて、そのときに市長は事務の流れをちゃんと確認した上でそのメッセージを発信したのかどうかというところです。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 非常にいろんなコロナの対応がある中で、職員はもちろん、私もいろいろ忙殺されていましたけれども、この特別定額給付金の話は市民お一人お一人にとって非常に大切な話でありますので、私ももちろん、100％ではないですけれども、その手続きの事務も担当から聞きながら、最低限、判断に必要な事務手続きは理解しておるつもりでございます。その中で、おっしゃるように、郵送受付分を５月中に支給まで行くというのは、先ほど部長、次長からもお答えしましたように、申請を受け付けてから支給までというのは生駒市は非常に早い。これは胸を張って言えるんですが、それでもなお、やはり銀行さんの振込手続きとかもあるので、５月中に非常に多くの件数を郵送受付分で支給するというのは、事務手続きを細かく見れば見るほどなかなか難しいというのは、それはもちろん私も分かっていました。ただ、例えばオンライン申請の話を言うと、５月５日に受け付けた分を、職員が頑張ってくれて、耳をそろえて全部、５月15日に出しているんですね。これというのはすごいことだと思うんですが、同時に、５月５日に受け付けた分は全部、不公平がないように耳をそろえて出さなきゃいけないと、やはり職員はそういうふうに非常に真面目に考えてくれるんです。なので、例えば郵送分については、もし先に出せる分が一部でもあるんだったら、一部でも先に５月中に何とか出せないのかという話なんかはしていました。だから、５月25日に出して、26、27にご家庭に着いて、最速で26とか27に申請された分の一部でも５月中に出すことが何とかできないかという、挑戦的なところもありましたけれども、それも含めて考えておったということで、厳しいけれども何とか一部でもいけないかというふうに、それは成田議員にも答弁したとおり、思っていたんですが、やはり特に当初、大量に返ってきた、非常にたくさん一度に押し寄せたということと、今は大分、いろんな業務にも慣れてきて円滑に出せるようになってくるんですが、一番初めというのはどうしてもその慣れという部分が、まだまだ経験値が不足していますのでどうしても時間がかかると。いろんな要素があって、結局、５月中に出せたのは福祉的な対応が必要な１件にとどまったということでございます。ただ、事務的なものを何も理解しないまま、取りあえず気合論とか根性論で５月中にたくさん出すぞということでああいうメッセージを出したのではないということはご理解いただければと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 一日でも早くお届けしたいというお気持ちがあるのは十分理解いたします。けれども、やはり結果的にそういうこともあり得るので、その辺は慎重に発信していただければと思います。もうここはこれだけにしておきます。
もう１点、成田議員からのご指摘のあった、特に緊急性の高い方への早期入金の話でちょっと気になったことがあるんですけれども、私自身は、個別の対応で、特に事情がある方に対して窓口が対応していただけたということはとても高く評価しています。なんですけれども、ちょっと思ったのが、そこに至るまでの他の支援制度は使えなかったのかということなんですね。例えば緊急小口でありますとか総合支援資金だとか、そういった制度をお使いになれなかったのかどうかというところを確認させてください。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 議員さんおっしゃるとおりに、私どもはいろんな支援の手当も分かっておりますし、いろんな手法をご紹介させていただいたり、いろんな相談に応じたりということをしております。ただ、やっぱり個々個別の状況というのがいろいろありますので、その制度に、全てあるじゃないかという形で判断するというのは非常に困難であるというふうに思っておりますので、その方の状況、一人一人、本当に丁寧に窓口で聞かせていただいて対応させていただいているということでご理解くださいますよう、お願いします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 恐らく他の支援は使えないような状況だったんだろうと思うんですけれども、給付スピードを自治体間で競い合っているような今の状況って、私自身はちょっと疑問に思っているところがあります。けれども、やっぱり一日でも早く手にしたい方は確実にいるわけで、そういう方にとっては、遅れるなら遅れるなりに、やはり何らかの別の支援策が用意されていたらよかったと思うんですね。なんですけれども、今回の場合は、あいにく既存の制度で適用できるものがなかったということだと思うんですが、これは全国でも非常に注目されている明石市なんですけれども、明石市は４月16日に、まず、社協の生活福祉資金の貸付けを受けた方に、最初は上乗せでプラス10万円ということを決めていたんですけれども、国の方の特別定額給付金が出ることになったので、それをやめて、逆に、社協の生活福祉資金も受けられない、その制度からあぶれた方、その方のために使いますということで、そのための貸付けの財源に切り替えているんですね。これは４月30日のことでした。もう時期は逸してしまったんですけれども、先ほどから申し上げているように、やはり４月時点で思い切って財政出動するということを私はやっていただきたかった、そのつなぎの支援策を出していっていただきたかったという思いはあります。もうこれは済んでしまったことだし、今更感もあるんですけれども、やはりまた次、第２波、第３波でこういう支援策がまた更に求められるようになってきたときにはそういうこともお考えいただきたい、出すときには出していただきたいという思いです。
あと、人員体制についてお聞きします。
今回、生活支援課の方が主になって、他の部署からの応援の動員も受けながら事務を行っているわけですけれども、それでなくても生活支援課というのは社協、福祉事務所も持っておりますし、今回でしたら部長のところなんか、健康課でも正に感染症対応のところで追われているような、そういう課も抱えているわけなんですね。そこに給付金事務を持っていくというのはあまりに殺生な話だなと思っていたんです。よその自治体はどこが管轄しているのかなというふうにいろいろ調べてみましたら、やっぱり総務部が中心であったりとか、事業本部を別個つくったりして、そこでいろんな部署から人を寄せて給付体制を整えているというところが多いんですけれども、多分、先ほどのご答弁で、最初の30万円の福祉の方からのつながりでこのまま来たというところに今回の福祉の疲弊の原因があるんだろうなと思っているんですけれども、やっぱり私は、ここでなぜ体制を組み替えるという意識にならなかったのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 先ほどお答えしたとおりの経緯でございます。
当初、私の方も、どこで持つのかなというふうなこともちょっと調べたりして、やっぱり近場のところの、例えば奈良市さんであると福祉政策課さんであったりとか、大和郡山市さんでいくと厚生福祉課さんとか、直近のそういう情報を基に協議にも入ったという点がございます。ただ、先の一般質問でもお答えしたように、今、生活支援課とは別にチームを組んでおりまして、今現在は10名の体制、他部署からの協力もいただいてやっております。ただ、オンラインも含め、ちょっと想定外のことが出ている中で、そういうところに急に応援に福祉健康部の職員が来ていただいたということで負担をかけているということは認識はしてございます。体制としてはそういう形で、福祉健康部にはございますけれども、全庁的なチームで事務を行っているということでご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今回、コロナの最前線に立っておられる福祉、教育、そして商工、皆さん、部長が替わられたところばかりなんですよね。本当に何か、新しい部長が就任早々こんな対応に追われて大変だったと思うんですけれども、３月末に前部長が皆さん退職されたわけなんですけれども、せめてその辺、臨機応変に、前の部長にしばらく同じ部署にとどまっていただくとか、そういったことは考えられなかったのかなというふうに思うんですけれども、考えなかったということですかね。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 既に今挙げていただいた部署については、コロナ関係で非常に事務が増えているということで、各課からもヒアリングしながら、また、そこについても全庁的な応援体制で、今、増員を図っておるところでございます。その際には、今おっしゃったような部長さんの方にもいろいろご相談もさせていただきながら進めておるところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これも今後のときの検討として留意してください。
あと、これは参考までにお聞きいただきたいんですけれども、いち早く申請書を市民に届けた自治体、そこに共通するところとして見られるのは、実は業者に全く委託せずに、郵送、袋詰めも含めて全部、職員がやっていると。そういうところは非常に早くて、また、職員ですので機動性もあるという、その辺はちょっとご参考に、念頭に置いておいていただきたいと思います。
そして次に、２番の今後の対応というところなんですけれども、これ、ちょっと確認したいんですけれども、市税減の分を一般財源で補うだけで、支援策については全部、国からの交付金だけで行くということですか。税収の減の部分だけを一般財源で補うだけで、対策の部分については一般財源を入れないということですか。そんなことないですよね。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 もちろんのことながら、対策についても内容、時期的なものも判断して一般財源の方は投入してまいりたいと考えてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 安心いたしました。
これからの支援策を考えるに当たって、今こういう市民の方がお困りであって、そこに対してこういう支援策を講じていかなければいけないというものは、今の時点では具体的に持っていないということなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ただ今、政府の方でも第２次補正予算案が国会の方でもいろいろ審議なされているかと思うんですけれども、今、全庁を挙げて各部の方で支援策の取りまとめを行っております。それを基に、第４弾になるのかな、次のメニュー出しをさせてもらった中で、これまでに行き届いてないところであったり内容等を踏まえて、それをご提案いただいて、財源としては国の臨時交付金等、いろいろ活用できるものは活用させていただいて、できないものは一般財源なりを生み出して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 自治体によっては、市民の皆さんにネット上でアンケートを取って、今困っていることを収集しているところもございます。なので、本当に市の中だけで考える支援策というのが全てのお困りを持っている人たちに対応できているのかどうかということを確認もできるかと思いますので、またご検討いただければと思います。
私の方からちょっと１点、提言したいんですけれども、今回のこのコロナの対応で、またちょっと福祉の方で重ね重ね申し訳ないんですけれども、障がい者の福祉についていろんなお困り事の声を聞いているんですけれども、窓口としては、担当課としては何かお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 市役所ですので、本当に市民の方の声であったり事業所の方の声というのはいち早く入ってくるところでございます。今聞かせていただいているのは、例えば施設で感染拡大したらどうしたらいいんだろうかであったりだとか、感染拡大防止のための物品とかがなかなか手に入りにくいであったりだとか、そういったことを聞かせていただいていることもございます。
それにつきまして、現在、各市内の事業所さんに対して、不足している物品とかお困り事とかを一斉に聞かせていただくことをしておりまして、その内容についてはまだ整理は十分できていないところでございますけれども、また、一緒にお話しする機会も今月中旬ぐらいには設けようと思っておりますので、そういうところでニーズというのを十分把握させていただいて、市の裁量というのはそんなにたくさんあるわけではないと思いますけれども、今回、国の方からも補正予算が出ておりまして、６月５日に県からも、障がい福祉とかの福祉の事業所に対する感染予防に関する施策というものが出されておりますので、そういったものを見ながら、また一緒に考えていきたいと考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そういう機会を既に用意されているということなので、その辺のところ、十分、お声を拾っていただきますようにお願いいたします。
あと、やっぱり事業所さんにしてみたら、どこからどこまでが市の管轄で、どこからどこまでが県なのか、よく分からないというところもありますので、できれば３者交える中でそういった協議をしていただけるように、市としてもご協力いただければと思います。
次、３番の、市の事業への影響についてなんですけれども、いろんなところに細々とした影響は出ているということなんですけれども、今回、２分の１出勤なんかも行っていました。それによって本来業務にもいろいろと滞りが出ているんじゃないかと思うんですけれども、予算の執行、つまり事業の執行ですね、に当たって何か滞りというのは出ているんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 通常の、当初からのルーティン作業と言いましょうか、その事務事業については、４月、５月の事業の延期はございましたけれども、それを回復すべく、内容に応じてはいろんな手法を用いて、今年度、これから作業を進めてまいるつもりでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 回復すると言っても、今回ちょっと補正予算の方にも入っていますけれども、結局、減らした分、今度は人を増やさないとなかなか完全な回復というのは難しいというところもあろうかと思うんですけれども、具体的に何か回復のための手だてというのはお考えなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 事業内容がすごく幅広くございます。その中で、私がお答えする総務部の中においては、もちろん附属機関の会議でその期間中に停止しているものもございました。そういったものについては、これまでもいろんなところで、オンライン会議の手法を用いるであったりいろんなやり方を工夫しながら、回復に向けた、従来の事業のやり方ではなくて、何か工夫した中でその事業を実施していける方法がないかというのが今のところ我々に課せられたものではないかと考えておりますので、それを基に、今後、対応してまいりたいと考えてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 工夫でリカバリーできる分はいいんですけれども、やっぱり根性論ではどうしようもないところだってありますので、その辺は、やっぱり最終的にはマンパワーですから、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
そのためにも、全てのこれまでの予算付けされた事業を全部やろうというようなことでなくてもいいと思っております。先般、成田議員からも50周年記念準備事業のことがありましたけれども、市民にしてみたら、今はちょっとそんな心境じゃないというのが正直、そんな声はやっぱり聞きます。なので、コロナと関係なく粛々とやっていかなければいけない事業というのは当然ありますけれども、やはり１回ちゃんとしっかりと、これは不要というのは見直していただければと思います。以上で質問を終わります。
◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。本市の新型コロナウイルス感染症対応について質問いたします。
(1)本市の新型コロナウイルス感染症への対応のうち、（ｉ）４月10日に示されたコロナフリーキャンペーン、（ii）同24日に示された予備費を財源とする生駒市事業継続支援金、小水力発電の売電収益を活用した水道料金基本料金の減免などの生駒市独自支援策vol.１、（iii）５月臨時会に提案された独自支援策vol.２、（iv）特別定額給付金について、次の点についてお答えください。
1)（ｉ）から（iii）について、それぞれの支援策の決定に至るまでの過程、すなわち、いつどのような指示があったのか、あるいは庁内でどのような協議を経て提案、実施されたのかをお答えください。
2)これらの支援策を講じるに当たっての基本方針、対象の優先順位と根拠はどのようなものでしょうか。
3)（iv）については自治体間で給付開始時期が異なっておりますが、本市の給付事務についてどのような評価をしておいででしょうか。
次に、(2)今後の新型コロナウイルス感染症対応について伺います。
1)更に支援が必要な対象と支援策、また、それに係る金額をどのようにお考えでしょうか。
2)その場合の想定し得る財源は何でしょうか。市税収入の見込みと併せてご答弁ください。
(3)今年度の市の事業への影響について伺います。
1)新型コロナ禍によって４月、５月の２カ月間において各部署の本来の事務事業の執行にどのような影響が出ておりましたでしょうか。
2)本年度の各事業の実施計画の抜本的な見直しの必要性について、市の考えをお聞きいたします。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
◯杉浦弘和総務部長 おはようございます。それでは、塩見議員さんの一般質問、新型コロナウイルス感染症対応について、多くの部に関わることでもございますが、１回目は私の方から一括してお答え申し上げます。
まず、(1)の１点目、（ｉ）４月10日に示されたコロナフリーキャンペーン、（ii）同24日に示された予備費を財源とする生駒市事業継続支援金、小水力発電の売電収益を活用した水道料金の減免などの生駒市独自支援策vol.１（第１弾）、（iii）５月臨時議会に提案された独自支援策vol.２（第２弾）、それぞれの支援策の決定に至るまでの過程についてでございますが、まず、本年４月７日、政府において、国民の生命を守るため新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、国や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を更に強力に推進していく方針を打ち出されました。併せて同日、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することにより、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定し、可及的速やかに実行に移すこととなりました。
本市においても、４月７日に閣議決定された緊急経済対策に基づき、その経済対策の四つの柱である感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靭な経済構造の構築を中心に、市として取り組める事業を各部のヒアリング等を経て決定してきましたが、財政負担なくすぐに取り組めるものとしてコロナフリーキャンペーンを、財政負担を生じるが緊急度があり早急に取り組む必要があるものとして独自支援策第１弾を、国の補正予算の財源を活用して市として取り組むものとして独自支援策第２弾を実施することとし、市を挙げて、この局面に立ち向かうことといたしました。
次に、(1)の２点目、支援策を講じるに当たっての基本方針、対象の優先順位ですが、先ほど述べましたように国の緊急経済対策にのっとり進めてまいりましたが、「財政負担なくすぐに取り組めるもの」「財政負担を生じるが緊急度があり早急に取り組む必要があるもの」「国の補正予算の財源を活用して市として取り組むもの」の優先順位で行ってまいりました。
次に、(1)の３点目の、特別定額給付金の本市の給付事務についての評価ですが、オンライン申請は５月５日から受付を開始し、５月15日から給付を開始しております。郵送による申請については５月25日に生駒郵便局に搬入し、順次、受け付けたものから処理を進めております。現在のところの評価といたしましては、オンライン、郵送とも処理体制を整えてからの受付開始となり、他市よりも遅く感じられる方もいらっしゃいますが、受付後は迅速に処理ができており、他市と比較してほぼ同時期の給付開始となっていることから、適切に対応できたものと評価してございます。
次に、(2)今後の新型コロナウイルス感染症対応についての項目の1)更に支援が必要な対象と支援策、また、それに係る金額をどのように考えているか、2)その場合の想定し得る財源は何か、市税の見込みと併せてご答弁いただきたいについてですが、１点目と２点目につきましては関連性がございますのでまとめてお答えいたします。
更に必要な支援策につきましては、国の緊急経済対策の四つの柱を基に、感染症拡大防止は念頭に置きながら、雇用の維持と事業の継続に注力し、市経済の回復に力を注いでいかなければならないと考えております。支援策に必要な金額につきましては現状では想定ができませんが、今後の国の動きにも注視し、国からの新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金などの特定財源の金額を踏まえて考えてまいりたいと思います。
本市の今年度の市税収入の見込みにつきましては、当初課税が終わっておらず、また、全ての税目の納期も訪れていない現時点ではお示しできません。また、新型コロナウイルス蔓延の対策の一つである特例的な徴収猶予による減収影響額も現時点では全貌を把握しておらず、予測が可能となってくるのは、市税に係る納入通知書を全て発送した上で令和２年度の市税が一定収入される９月末頃になるものと考えております。
財源をどうするかにつきましては、まず、国からの交付金等の特定財源を活用し、市税の減収に関しましては財政調整基金や前年度繰越金も活用してまいりたいと考えております。
次に、(3)今年度の市の事業への影響について。
まず１点目の、新型コロナ禍によって４月、５月の２カ月間において各部署の本来の事務事業にどのように影響が出ているかについてですが、イベント・行事の中止又は延期、附属機関等の会議の開催の中止、マイナンバーカード交付申請等の窓口対応の増加、その他、外出自粛に伴う家庭系ごみ増加によります収集業務の支援、窓口申請を郵送・オンライン申請受付に誘導、面接による各種相談業務を電話相談に変更などの影響が出ております。
最後に、(3)の２点目、本年度に実施が予定されている各事業の抜本的な見直しについての市の考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策を優先的に実施しつつ、本年度に予定していた各事業については感染症対策を講じながら進めてまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策事業のための財源確保やマンパワーの確保のために必要な事業縮小等は行うものの、予定していた各事業の大幅な見直しを行うことは、現在のところ、考えてはおりません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これまで、（ｉ）から（iii）の支援策に使った費用というのは、一般財源で言うと、まず予備費の約1,500万円と住居確保給付金の補助裏の67万5,000円のみ、これで間違いないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 整理して、再度、申し上げさせていただきます。
コロナ対策の総事業費として、予備費と補正予算の総事業費で申し上げさせてもらいます。予備費で約2,285万円、５月補正で約２億2,000万円、この度、６月補正で上げさせていただいておりますのが約４億5,000万円、以上、合計いたしますと約６億9,000万円になってございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そのうち市の一般財源によるものは幾らでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ちょっと資料を整理しますのでお待ちください。
遅くなりまして申し訳ないです。両方合わせまして2,353万円となってございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 このうち予備費は幾らですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 2,285万5,000円でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、予備費を除けば、ほとんどまだ市の一般財源から新型コロナウイルスの対応については使われていないということだと思うんですけれども、先般の５月補正のときの住居確保給付金の補助裏も、今、県議会の６月補正予算が出ているんですけど、ひょっとしたらこれも県の方から手当されるんじゃないかなというような議案が上がっていたんですけれども、そうなると、本当に市からは、これまで一般財源としてはほとんど使われていないということになるかと思います。
ちょっと確認したいんですけれども、今は有事ですか、平時ですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 どちらかと言いますと、感染の状況は引き続きその状況にあると。有事というのが適切かどうかというところはちょっと気になるところではございますけども、感染の影響は引き続きあるという状況であると私は認識してございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 災害対策本部は解散しましたか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 感染症対策本部として引き続き設置してございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 もう一度、お聞きします。今は有事ですか、平時ですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そういった意味では有事でございます。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、感染症の対策本部というのは置いております。ただ、全国的な緊急事態宣言の対象地域が解除されたということも含めまして、まだ北九州とか東京などの、第２波と言っていいのか、感染者数が増えているような状況の中で対策本部というものを、生駒市においては、今、感染者もおりませんし、大阪でも感染者が今は落ち着いておる状況でございますので、これを対策本部から警戒本部等にするというような議論というのは中ではやっておりますが、現時点においては対策本部を置いておるということでございます。有事か平時かというのは、有事の定義にもよるとは思いますけれども、気を抜くことができないという状況で引き続き警戒をしっかりとやっていくという意味では、気を緩めて完全に平時だというふうに戻してしまうことはまだ許されない状況であるというのが正確な我々の認識でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、緊急事態宣言が解除される前、これはもちろん有事ですよね。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 対策本部を置いておりますので、それは他の災害と同じような形で有事ということで、それは結構かと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 有事において自治体が行うべきことって何だとお考えになりますか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 定義の方がすごく幅広いとは思いますけれども、これについては、日頃より市民の生命、身体、財産を第一に、いろんな各種手だてを講じて、迫りくるリスクから、冒頭申し上げました生命、身体、財産を守る役割が地方公共団体にあるのではないかと私は考えてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当然のお答えかと思いますが、今回は感染症対応ということで、当然、生命を守るということがまず第一に求められたわけなんですけれども、感染予防という点においては、もちろん対象から漏れてしまったような事業所や施設もあるというふうに私自身はちょっと感じてはいるんですけれども、一定、その対策は講じてこられたかと思っております。
次に、やっぱり生活を守るということですね、財産を守るに当たるのかもしれませんが。これまでの支援策、取組で十分それが行われているというふうにお考えでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 これまで日々刻々と状況が変わっていく状況の中、公共施設の閉鎖であったり、いろいろ状況が変わっていく中において、緊急事態宣言を受けた中で、まずは何をスピード感を持ってやっていくべきかというところでいろいろ考えてまいりました。いろいろ状況が変化する中において、感染症の拡大に伴いまして、まずは事業者、市民、教育・子育てへの影響の拡大が非常に懸念されておるという状況の中において、事業者の支援でございましたり、後ほどあります定額給付金による市民の支援でございましたり、教育・子育てへの配慮といったものを重点的に取り組んでまいったところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 十分行えているというふうにお考えですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 十分、不十分かで言いますと、まだまだ感染による影響というものが終息しておりませんので、それは今回の国の方の第２次補正予算案にも示されているものではないかと私は考えておりますので、十分、不十分というよりは、まだこれからもしっかり支援をしていかなければならないと感じております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今日はこれまでの取組を検証して、また２次補正もありますので、今後、市が施策、支援策を考えていくときにご留意いただきたいと思うことをちょっと申し述べたいと思います。厳しいこともちょっと申し上げるかもしれませんが、その辺はお許しいただきたいと思います。
まず、(1)のコロナフリーキャンペーンの「さきめし」についてお伺いしたいんですけれども、市のしょっぱなの支援策が「さきめし」だったというのは、先ほどご答弁いただいたように、財政負担なくすぐに取り組めるものだったからということで間違いないんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 結果として、登壇してのフレームの中においての答えとしてはそれで間違いございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 私が疑問に思うのは、なぜ最初に財政負担をかけないという判断が優先されたのかということなんですね。当初予算にも１億円ほどの前年度繰越金も計上していましたし、もちろん我が市においては財政調整基金もあります。負担を伴う支援という考えがなぜ最初になかったのか、その辺りをお答えいただけますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 ちょっと言葉としては財政負担なくというのは、そういう答弁がさっきありましたけれども、正に予備費というのは、議会の方でお認めいただいた予備費の中から、まずは迅速に対応しなきゃいけないというような判断のもとで、予備費を活用してできる対策をまずすぐに打とうということで対応させていただいた中の一つが「さきめし」だということでございます。財政負担がないと言うか、予備費は財政負担だと思っているんですけれども、いずれにせよ、財政負担がないからいの一番にやったということではなくて、先ほど議員もおっしゃったように、市民の生命、安全・安心というものはもちろんですけれども、事業者、特に飲食店を始めとする事業者への影響というのが非常に懸念されておりましたので、生駒市では市民に対する支援とか事業者に対する支援、あと、学校、教育に関すること等の分野に分けて、いろんな対策を講じておりましたけれども、そのうちの一つが「さきめし」を中心とする事業者支援ということでございます。
なので、もとより、とにかく市の支出ゼロで何ができるかということだけ考えていたということではございませんで、ただ、予備費の額も一定限度がありますので、それの範囲内でどのような形の支援がまず迅速にできるかということをまず考えて、その後は補正予算等で議会にお認めいただいて、国からの支援もありますし、そういう中でどういう形のものを追加していくか、そういう考え方で順序立てて支援を進めてきたということでご理解ください。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 「さきめし」は予備費対応だったんですか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 いえ、こちらの方はゼロ予算で、できるだけ公費を投入することなく、市長の答弁の方の補足をさせていただきますと、この発表の折には、振り返ってみますとちょうど４月７日に緊急事態宣言が発令されておるような時期やったかなと思い浮かびます。そのような事態で、刻々と飲食店さん等の事業者の経営環境がすごく悪くなっていっているというような状況の中、我々、市長を含め全ての庁内の担当の方で、何か支援策、できるものはないかといろいろ協議し、直ちにゼロ予算でも対応できるものはないかというところで、この「さきめし」、コロナフリーキャンペーンを提案した中で、まずはスピード感を持ってすぐにできるものということで対応したところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 飲食店の状況が悪くなっていっていたというのは、議会の方にも商工会議所の方から要望が上がってきておりましたけれども、もう３月26ぐらいの話だったかと思うんです。なので、逆に、４月７日まで対応を考えなかったというのはすごく遅いんじゃないかなと思うんですけれども、実際のところ、ゼロ予算で何ができるかということで考えていたということは事実のようですので、この点についてはここまでにしておきます。
じゃ、「さきめし」の取組の成果、店舗数と応援金額、幾らでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
◯領家誠地域活力創生部長 「さきめし」の状況ですけども、６月８日付けで参加事業者が約20で利用額が60万7,120円、寄附額が８万1,000円、合計68万8,120円です。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 20店舗で総計60万7,000円プラス寄附が８万1,000円ということですね。
今回のコロナの対応で、やはりいろんな自治体、どの自治体とも同じような取組をして、アフターコロナに飲食できるように手前のところで応援していこうというような取組をいろんなところでやっておりますけれども、同じこの「さきめし」でも四日市市、ここは人口が31万ほどですから生駒市の約３倍の人口でありますし、産業構造も違いますので一概に比較はできないということは承知はしているんですけれども、そこは自治体が40％を補助した。そして、その結果、１万4,000人以上の方が支援をしている。そして、総額２億9,300万円集まったと。登録店舗数も518店舗。これは４月28日から５月29日までの１カ月間の実績です。1,000円出したら、四日市市では1,400円分のものが食べられる。片や生駒市は、1,100円出しても1,000円分しか食べられない。どちらが市民の消費喚起を促すかということは明らかだと思うんですけれども、この仕組みを構築するときに、他のいろんな方法があると思います。自治体でクーポン券みたいなのを発行することもありますし、生駒なんかはバルをやっていた経験もありますから、そういった仕組みを使って、他の方法ということを考えることはしなかったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 検討をした時系列なんですけども、先ほど塩見議員の方からもお話がありましたように、実は３月末ぐらいからコロナの影響で飲食店が大変になるというような状況を我々の方も把握していたようで、こういうテイクアウトの支援であったりとか先払いの支援等について何か検討できないかということで、かねてから連携をしていましたａｋｉｐｐａさんがこういうシェアリングエコノミーとかで結構顔が広いということで、何かそういう支援をしてくれる事業はないかということは実はかねてから相談をしておりました。それで、３月26日に会議所からも同様の要望書が出たということもありまして、その間、継続して協議をしていたところ、４月２日にａｋｉｐｐａさんの方から、Ｇｉｇｉの杉山代表の方が協力してもいいよという申出をいただきまして、当時、我々としては、私が来て間もなくだったんですけども、足元の飲食店支援としてはテイクアウト、デリバリーになるかなと。あと、将来、終息したら食べてもらう、ちょっと寄附的な先払いとしての、この二本立てがいいのかなというふうに考えまして、足元のデリバリーについては会議所と一緒にやっていこうということにもなりまして、先ほどいみじくもおっしゃったように、バルの経験もあるということで、バル参加店舗のリストとかもありましたので、そういうところに営業して、足元、これは市でもホームページで紹介すればできるかということで考えていました。
先払いに関しては、あの時点では、どれほど長期にわたるか分からないということと、具体的にやろうと決めた４月６日の市長の指示の後に緊急事態宣言が出るというような状況でして、先払いチケットをいつ行使していただけるかとかということについて、その時点で、例えば商品券、今のタイミングでしたら、当然、プレミア商品券とか考えられたんですけども、そういうことを考えるというよりは、取りあえず先に寄附をするという仕組み、Ｇｉｇｉさんに関しては飲食店の負担がないということで、利用者側には負担はあるんですけども、利用者が応援するという仕組みとしては、結構、筋も通っているので、こちらの方で対応しようかということになりました。四日市の例はその少し後から出てきている対策でして、私も四日市に知り合いの企業グループの社長さんとかいて、正直、企業支援の歴史であるとか、現場のＪＣさんであったり会議所さんであったり若手の非常に元気な経営者がいっぱいいるようなところでして、恐らくあの状況からしますと、結構、民の方の取組に対して市が応援するというスキームで成立しているのかなということと、あれは「さきめし券」ではあるんですけど、「さきめし」とは関係なくて、クラウドファンディングを活用しています。クラウドファンディングを活用したやり方も、実は我々がＧｉｇｉと組んだ後にいろんな地方で出てきたということがありまして、そういう意味で、その当時の判断としては四日市のような仕組みというものをちょっと選択し得る状況がなかった、それが一つ目です。
二つ目は、じゃ、その後、プレミアを考えなかったのかということなんですが、この点に関しては、補正で上げさせていただいた事業協力支援金、いろいろ選択肢がある中で、まずはちょっと事業協力支援金の方、10万円を飲食以外も含めて支給するという選択をした方がいいかということで、生駒市としては、プレミアの四日市のような仕組みについては少し先の課題に送っておいて、まずは事業協力支援金を選択したということです。
ちょっと遅まきながらですが、今議会に上げていますけども、３割のプレミアの商品券、今だと、足元で使っていただける、ちょっと長く、先でも使っていただける時期かということで、そういう選択で事業の方を開始したというようなことでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ａｋｉｐｐａさんを通じてＧｉｇｉに協力を求めたということなんですけれども、それぞれ、ちゃんと市の中では今どういうことが必要なのかというところを考えてこの施策を出してきたというところは理解いたします。部長も、就任早々このような質問を投げ掛けて、本当にちょっと恐縮なんですけれども。
ただ、そのときに、消費喚起というところで言えば、市民がプラス10％の負担をやるんじゃなくて、やっぱり市の方が補助を出していくというのはこの時点では考えられなかったということでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 そうですね。緊急事態宣言が出る前日みたいな話ですので、この時点で消費喚起という政策を打ち出すような時期ではなかったかというふうに思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、３月末に商工会議所の方からは、コロナが終息した後の援助をお願いしますというような要望も確かに出ていたので、これは後になってから言えることなんですけれども、やっぱりそこで一定の市の財政負担をして消費喚起につなげられるような、市民の皆さんが幾らそのお店を応援したいと思っても、自分が後で食べに行くのに、10％払うよりも、やっぱり数多くの人たちがプラスアルファのお得感があるものを選ぶと思いますので、これは、今後またそういった仕組みを考えていくようなときにご留意いただければと思います。
この仕組み、協創対話窓口第１号ということだったんですけれども、これはフリー型提案だったんでしょうか、テーマ型の提案だったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 これはフリー型の対話提案です。
先ほどちょっと塩見議員からのコメントを頂いたんですが、正確に言いますと、ａｋｉｐｐａさんにお願いした時点ではＧｉｇｉさんを指名したわけではなくて、そういう事業者がいないかということでリストアップをしてもらうみたいな形での依頼でして、Ｇｉｇｉの杉山さんとａｋｉｐｐａさんがつながっていて、結果的に協力してもいいということで紹介されたということで、協創対話への提案の流れとしては、まず、協力してもいいということがありまして、その後、もし生駒市さんが一緒にやってくれるということであれば、自治体初の連携になるので、Ｇｉｇｉ側でも自治体丸ごとの支援とかそういう提案ができるというようなことで、協創対話窓口を通じてフリーの提案をいただいたと。こんな流れになっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 Ｇｉｇｉから提案があったという、形はそうなんですけれども、持ちかけたのはこちらからになるんですかね。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 協創対話窓口に提案をしてくれという持ちかけを特にしたわけではないんですけども、この辺の流れについては、一応、公民連携で組む窓口がありますということは、当然、公表しているわけですので、そういう中で、この件に関して、今のような流れでの提案があったので、我々としてはフリー提案のスキームで対応する方がいいかなということで、そういう形でしておるところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 こちらから何かこういうことをやってくれるところはないかと言って持ちかけて、提案に応じてくださったのをフリー型と言い切るのは、ちょっと何か、どうなのかなというところはありますけれども、ガイドラインによりますと、提案があったら、窓口担当部署の方と提案者の方で打合せを行うということになっておりますけれども、いつどこで、どなたとどなたが打合せを行いましたでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 ａｋｉｐｐａの方から、Ｇｉｇｉさんが協力の意向があるということの提案があったのが４月２日でして、４月２日、３日に分けて、メールや電話ベースでの打合せをさせていただいて、４月６日に、13時ですけど、Ｇｉｇｉの杉山代表等とテレビ会議を実施しまして、最終、今回発表した事業内容、提案に基づく内容について合意を図ったと。その後は、先ほど総務部長から話がありましたように、庁内の議論の中に乗せていって決めていったということになっております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 記者会見録も読んだんですけれども、やはり市役所の方から提案して応募してもらったというふうにあるんですね。であるならば、本当はテーマ型提案でいかなければいけないケースなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 私の方も、こちらに来て、これ、いきなりの仕組みだったのでどうかと思ったんですが、今ちょっと中でも議論しているんですが、まず一つは、協創対話窓口の後、本来、テーマ型の項目を挙げていてもよかったとは思うんですが、実はこの間、これは言い訳ですけども、コロナ等の対応で忙殺されているところもありまして、庁内のテーマの募集とか、コロナだけでも挙げておくという手段はあったのかなということでして、実は今、そういう指示を内部でしております。
それから、この提案の後先の問題については、やはりテーマが挙がっていない中では何がフリーなのかというのが非常に分かりにくいなということは思っているので、ガイドラインの所要の改善というのはしていかないといけないかなと思っています。ただ、公民連携、あまり協創対話窓口のガイドラインを厳しくしてしまうと、これは言葉は悪いですけども、我々も大阪府で経験があるんですけど、公式な窓口を使うと面倒臭いので、裏にと言うと言葉は悪いですが、個別にやってしまうということ、これもまた発生しかねないことですので、私の判断としては、後先の問題、今、塩見議員の指摘があったように、確かにはっきり言ってちょっと微妙かなというところはあったんですけども、かえってオープンにして進める方が、協創対話窓口の運用に関してはこういったご批判、意見も踏まえて改善もできるかなということで選択した次第でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ちょうど３月定例会、まだ部長はご在任ではなかったですけれども、そのときにも、この協創対話窓口について、やっぱり窓口をつくったって裏でどうしたってやろうと思ったら幾らでもできるよねという話はしていたので、だからこそきっちりとガイドラインにのっとって公正、公明に進めていく必要があるのではないかということは申し上げていたんです。
今後、ガイドライン、今、しっかりとまた見直していただけるということでしたので、それに期待したいと思いますけれども、一つ、見直すときに、ガイドラインがまだ前のいこまの魅力創造課のままになっているので、まず、部署名は正していただきたいと思います。
それから、今回のですけれども、ガイドラインによりますと連携方法と内容については行政経営会議で報告するということになっておりますが、これは報告はされたんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 領家部長。
◯領家誠地域活力創生部長 この件についても実はまだ報告していないということでしたので、これ、実は私も恥ずかしながら、ガイドラインの運用、こっちへ来てからまじまじと見ている中で、一度、会議はあったんですけども、その場で報告しておけばよかったんですが、正直、漏れております。ただ、コロナの対策会議等で、ほぼ同様のメンバーの出席の中で合意は得ていますので、今後は報告のタイミングとか時期についてしっかり、これも併せて、実は検討するように内部では言っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それと、３月定例会のときには、実はこの公民連携窓口は総務の方に置く、行革の一環だから総務に置くというふうになっていたと思うんですけれども、また結局、ＩＣＴイノベーション推進課の管轄になったんですけれども、その間、どういった経緯があって、ここの所管に落ち着いたんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 所掌事務の変遷と言いましょうか、それの内容については、詳しく適切にお答えはちょっとしづらいところがございます。新しく３月末日に機構の改革も行い、改めて、ＩＣＴイノベーション推進課でございましたり、いろんな課が再編成とかされておる中において、総務部においてその事務をつかさどるよりも、地域活力創生部という部においていろんな事業を進めていく中で公民連携を進める部署を持っていく方が、より市政運営についてはプラスアルファではないかという判断のもと、されたと私は認識しております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当初、行革の手段だというふうに理解していたんですけれども、何か本来の意義、それが本来なのかどうかちょっと分からないですけれども、が薄れてしまって、何か連携すること自体が目的化しないように、そこだけは、今後、ご留意いただきたいと思います。
次に、(4)の特別定額給付金の給付事務についてお伺いいたします。
他市よりも若干遅く感じられたこともあったけれども、受付後は迅速に処理ができているというご評価でしたけれども、ご答弁にありましたように、私自身も実際に申請された方からは、申請してから入金されるまでは非常に早かったというふうなご評価もお聞きしております。この点につきましては、大変な事務作業のもと、速やかに入金も行われているようで、そこは評価したいと思います。
ただ、その一方で、やっぱり申請に至るまでの事務がやはり遅かったのではないかと。５月１日に全国一斉にオンライン申請ができるというふうに思ったら、生駒市の場合は、最初は23日から申請可能だとか、あるいは郵送についても同一日程であるとか、申請の準備が整うまでのスピードに、やはりいら立つ市民がおられたというところも事実だと思います。
４月20日に総務省からは、国会の通過を待たずに予算化など準備を始めてほしいという事務連絡が入っています。では、それを受けて市はいつからどのような準備に取りかかって、オンライン申請を可能にし、郵送での申請書の発送を完了するに至ったのか、その辺の流れをご説明いただければと思います。
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
◯近藤桂子福祉健康部長 国の方から４月20日に事務連絡がありまして、速やかに進められるところは進めてくださいということでございましたが、この10万円という形になる前に、当初は生活に困窮されている世帯の方に30万円というようなお話もありましたので、いったん、福祉健康部生活支援課を中心とした体制の中でそれを整えるということで進めておりました。これが全世帯にということになりましたので、一度、そのままの部署で、その体制でいいのかどうなのか、そういったことも検討する時期がございましたので、実際、着手が遅くなってしまったということはございました。ただ、内容的には、やはり経済的な支援というような意味合いもあるということで、引き続き生活支援課を中心とした体制で実施するということが確定と言うか、ある意味、庁内全体でそういうふうな方向性が決まりましたので、その段階からになってしまってはいますけども、その際には関係する部署、例えば、オンラインですので情報に精通している部署であったりとか、そういった辺りも調整しつつ、できるところから準備を進めた結果ということでやっていこうということで取り組ませていただきました。
当初、５月23日ということでございましたが、それは国の方の調査が来た段階では、ある意味、具体的なめどというのが立たなかったということもありまして、オンライン、郵送ともに、基本的には郵送の方を考えておりましたので、郵送をした場合にこの時期だろうということで設定をさせていただいて、それを調査として返答したものがそのまま載っておりました。ただ、市としましては、そこを目指すのではなくて、それよりも一日でも早く始める、体制が整い次第始めたいという思いでございましたので、当初の日にちと実際の開始の日にちが違ったというような状況でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、実際は、23日と表記はあったけれども、最初から、体制が整い次第オンライン申請は始める心づもりであったということでしょうかね。
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
◯近藤桂子福祉健康部長 当初、国の通知の文書のあった段階では、それが先行してできるかどうかという判断もつき兼ねていたということでございますので、当初からそうだということではございませんが、やはり通知等を見ている中で、できそうだなというようなこともございましたので、そこから軌道修正しながら対応させていただいたということでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、市民の皆さんにしてみたら、他の自治体は１日から始まったのに何で23までできないんだと思われるのは当然だったと思うんですね。実際のところ、オンライン申請はあまり使い物にならなかったと言いますか、途中から郵送の申請一本に切り替えてしまったような自治体もありますけれども、この辺の仕組み、オンラインのどこに不備があったのかというところをちょっとご説明いただけますか。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 実際に処理する過程におきまして、１人の人が何回も申請をされていたりであったりだとか、オンラインそのものには口座とかはひもづいておりませんので、口座内容を書いていただく際に、口座番号であったり口座名義の名前であったり、世帯主と口座名義の方が違っていたりだとか、あと、データ上で見ますので、口座番号とかの読み取りがしっかりできなかったりだとか、いろんな不手際がございました。これは世帯主に対して振り込みますので、うちが持っている住基上のデータと、実際に本人さんが入力された世帯構成の方の名前にちょっと相違があったりだとか、そういったいろんな不具合、そういったものがありました。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今でもオンライン申請は受け付けるんですか。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 今から中止ということでも、また混乱とか説明とか、招く可能性もありますし、オンライン申請、当初は非常に多い申請、１日に800件、900件という形であったんですけれども、最近は本当に10人程度の申請になってきております。郵送申請とオンライン申請との二重給付をしないような、ちゃんとしたシステムもしっかり、うち、頑張って構築していますので、あえてオンライン申請を中止する必要もないのかなというふうには考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 私は、オンライン申請については、本当に何か、自治体が被害者だと思っているんです。最初から郵送一本の方がよっぽど事務手続きもすっきりしていたし、簡素化できたし、いろいろ、それこそダウンロードして申請できるようにしているところもありますけれども、それとて、やっぱり住基台帳と内容を照合しなければいけないわけなので、こういういろんな給付手続きというのは事務は簡素にというのが私は大原則だと思っているので、本当にお疲れ様ですとしか、この辺は言いようがありません。
先般、成田議員の方から、公明党市議団からの要望に応じて、市長が郵送受付でも５月中に入金できるようにすると市長メッセージに投稿したけれども、結局、特別に配慮が必要な方１件にとどまったというご指摘がありました。
もちろん少しでも早く市民のもとに届くようにしたいという気持ちは分かるんですけれども、事務の流れというものがありますので、この市長のメッセージは、残念ながら、私は本当に残念だったなと思っております。市民の声を聞くという市長の姿勢、そこは大事なことだと思っておりますけれども、しかし、いろんな方が市民にはいらっしゃるわけなんですが、市長はその一つ一つの声にちょっと反応し過ぎじゃないかと。いろんな声がありますので、市長は、やっぱり市全体の事務がうまく回っていくように、最適解を求めて、どっしりと構えていただきたいというのが私の思いなんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 残念だったなとおっしゃったところの理由が、今、私は全部100％理解できていないんですが、後者の、いろんな方がおられてというところ、それはおっしゃるとおりで、私も、もちろん市役所の方に来るいろんな市民からのお声も全部目を通しておりますし、自らも、今はちょっとコロナで、外に出ていって地域の皆さんのお声を拾うという作業がなかなかできないのが大変つらいところではあるんですが、なるべく外に出て、おっしゃるように12万人いらっしゃいますのでいろんなお声があります、学校の再開とか休校とかも、本当に一番右から一番左までのお声がありますし、お声はいろいろ聞きますけれども、その中で、きちんと受けながら、最終的にはなるべくどっしりと構えて判断をしようというふうには努めている、それはお伝えはしたいと思います。ただ、先ほど申し上げたように、コロナの話なんかは特にいろんなご意見が届く中で、実際は思っているけれどもこちらの方に投書とかメールとかされない方のお考えもおもんぱかりながら、どういうふうな形の対応をしていくかというところを非常に苦慮したところはあります。ただ、一々右往左往しているということではなくて、一人一人の声を聞きながら、しっかりとそれらを聞きながら、最終的には職員の声ももちろん聞いて、判断をしていきたいと、それはもちろんです。
ちょっと残念だったんですというところの理由だけ、もう一回教えてもらっていいですか。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 やっぱり５月中に入金してほしいという声を受けて、そのときに市長は事務の流れをちゃんと確認した上でそのメッセージを発信したのかどうかというところです。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 非常にいろんなコロナの対応がある中で、職員はもちろん、私もいろいろ忙殺されていましたけれども、この特別定額給付金の話は市民お一人お一人にとって非常に大切な話でありますので、私ももちろん、100％ではないですけれども、その手続きの事務も担当から聞きながら、最低限、判断に必要な事務手続きは理解しておるつもりでございます。その中で、おっしゃるように、郵送受付分を５月中に支給まで行くというのは、先ほど部長、次長からもお答えしましたように、申請を受け付けてから支給までというのは生駒市は非常に早い。これは胸を張って言えるんですが、それでもなお、やはり銀行さんの振込手続きとかもあるので、５月中に非常に多くの件数を郵送受付分で支給するというのは、事務手続きを細かく見れば見るほどなかなか難しいというのは、それはもちろん私も分かっていました。ただ、例えばオンライン申請の話を言うと、５月５日に受け付けた分を、職員が頑張ってくれて、耳をそろえて全部、５月15日に出しているんですね。これというのはすごいことだと思うんですが、同時に、５月５日に受け付けた分は全部、不公平がないように耳をそろえて出さなきゃいけないと、やはり職員はそういうふうに非常に真面目に考えてくれるんです。なので、例えば郵送分については、もし先に出せる分が一部でもあるんだったら、一部でも先に５月中に何とか出せないのかという話なんかはしていました。だから、５月25日に出して、26、27にご家庭に着いて、最速で26とか27に申請された分の一部でも５月中に出すことが何とかできないかという、挑戦的なところもありましたけれども、それも含めて考えておったということで、厳しいけれども何とか一部でもいけないかというふうに、それは成田議員にも答弁したとおり、思っていたんですが、やはり特に当初、大量に返ってきた、非常にたくさん一度に押し寄せたということと、今は大分、いろんな業務にも慣れてきて円滑に出せるようになってくるんですが、一番初めというのはどうしてもその慣れという部分が、まだまだ経験値が不足していますのでどうしても時間がかかると。いろんな要素があって、結局、５月中に出せたのは福祉的な対応が必要な１件にとどまったということでございます。ただ、事務的なものを何も理解しないまま、取りあえず気合論とか根性論で５月中にたくさん出すぞということでああいうメッセージを出したのではないということはご理解いただければと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 一日でも早くお届けしたいというお気持ちがあるのは十分理解いたします。けれども、やはり結果的にそういうこともあり得るので、その辺は慎重に発信していただければと思います。もうここはこれだけにしておきます。
もう１点、成田議員からのご指摘のあった、特に緊急性の高い方への早期入金の話でちょっと気になったことがあるんですけれども、私自身は、個別の対応で、特に事情がある方に対して窓口が対応していただけたということはとても高く評価しています。なんですけれども、ちょっと思ったのが、そこに至るまでの他の支援制度は使えなかったのかということなんですね。例えば緊急小口でありますとか総合支援資金だとか、そういった制度をお使いになれなかったのかどうかというところを確認させてください。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 議員さんおっしゃるとおりに、私どもはいろんな支援の手当も分かっておりますし、いろんな手法をご紹介させていただいたり、いろんな相談に応じたりということをしております。ただ、やっぱり個々個別の状況というのがいろいろありますので、その制度に、全てあるじゃないかという形で判断するというのは非常に困難であるというふうに思っておりますので、その方の状況、一人一人、本当に丁寧に窓口で聞かせていただいて対応させていただいているということでご理解くださいますよう、お願いします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 恐らく他の支援は使えないような状況だったんだろうと思うんですけれども、給付スピードを自治体間で競い合っているような今の状況って、私自身はちょっと疑問に思っているところがあります。けれども、やっぱり一日でも早く手にしたい方は確実にいるわけで、そういう方にとっては、遅れるなら遅れるなりに、やはり何らかの別の支援策が用意されていたらよかったと思うんですね。なんですけれども、今回の場合は、あいにく既存の制度で適用できるものがなかったということだと思うんですが、これは全国でも非常に注目されている明石市なんですけれども、明石市は４月16日に、まず、社協の生活福祉資金の貸付けを受けた方に、最初は上乗せでプラス10万円ということを決めていたんですけれども、国の方の特別定額給付金が出ることになったので、それをやめて、逆に、社協の生活福祉資金も受けられない、その制度からあぶれた方、その方のために使いますということで、そのための貸付けの財源に切り替えているんですね。これは４月30日のことでした。もう時期は逸してしまったんですけれども、先ほどから申し上げているように、やはり４月時点で思い切って財政出動するということを私はやっていただきたかった、そのつなぎの支援策を出していっていただきたかったという思いはあります。もうこれは済んでしまったことだし、今更感もあるんですけれども、やはりまた次、第２波、第３波でこういう支援策がまた更に求められるようになってきたときにはそういうこともお考えいただきたい、出すときには出していただきたいという思いです。
あと、人員体制についてお聞きします。
今回、生活支援課の方が主になって、他の部署からの応援の動員も受けながら事務を行っているわけですけれども、それでなくても生活支援課というのは社協、福祉事務所も持っておりますし、今回でしたら部長のところなんか、健康課でも正に感染症対応のところで追われているような、そういう課も抱えているわけなんですね。そこに給付金事務を持っていくというのはあまりに殺生な話だなと思っていたんです。よその自治体はどこが管轄しているのかなというふうにいろいろ調べてみましたら、やっぱり総務部が中心であったりとか、事業本部を別個つくったりして、そこでいろんな部署から人を寄せて給付体制を整えているというところが多いんですけれども、多分、先ほどのご答弁で、最初の30万円の福祉の方からのつながりでこのまま来たというところに今回の福祉の疲弊の原因があるんだろうなと思っているんですけれども、やっぱり私は、ここでなぜ体制を組み替えるという意識にならなかったのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 先ほどお答えしたとおりの経緯でございます。
当初、私の方も、どこで持つのかなというふうなこともちょっと調べたりして、やっぱり近場のところの、例えば奈良市さんであると福祉政策課さんであったりとか、大和郡山市さんでいくと厚生福祉課さんとか、直近のそういう情報を基に協議にも入ったという点がございます。ただ、先の一般質問でもお答えしたように、今、生活支援課とは別にチームを組んでおりまして、今現在は10名の体制、他部署からの協力もいただいてやっております。ただ、オンラインも含め、ちょっと想定外のことが出ている中で、そういうところに急に応援に福祉健康部の職員が来ていただいたということで負担をかけているということは認識はしてございます。体制としてはそういう形で、福祉健康部にはございますけれども、全庁的なチームで事務を行っているということでご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今回、コロナの最前線に立っておられる福祉、教育、そして商工、皆さん、部長が替わられたところばかりなんですよね。本当に何か、新しい部長が就任早々こんな対応に追われて大変だったと思うんですけれども、３月末に前部長が皆さん退職されたわけなんですけれども、せめてその辺、臨機応変に、前の部長にしばらく同じ部署にとどまっていただくとか、そういったことは考えられなかったのかなというふうに思うんですけれども、考えなかったということですかね。
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 既に今挙げていただいた部署については、コロナ関係で非常に事務が増えているということで、各課からもヒアリングしながら、また、そこについても全庁的な応援体制で、今、増員を図っておるところでございます。その際には、今おっしゃったような部長さんの方にもいろいろご相談もさせていただきながら進めておるところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これも今後のときの検討として留意してください。
あと、これは参考までにお聞きいただきたいんですけれども、いち早く申請書を市民に届けた自治体、そこに共通するところとして見られるのは、実は業者に全く委託せずに、郵送、袋詰めも含めて全部、職員がやっていると。そういうところは非常に早くて、また、職員ですので機動性もあるという、その辺はちょっとご参考に、念頭に置いておいていただきたいと思います。
そして次に、２番の今後の対応というところなんですけれども、これ、ちょっと確認したいんですけれども、市税減の分を一般財源で補うだけで、支援策については全部、国からの交付金だけで行くということですか。税収の減の部分だけを一般財源で補うだけで、対策の部分については一般財源を入れないということですか。そんなことないですよね。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 もちろんのことながら、対策についても内容、時期的なものも判断して一般財源の方は投入してまいりたいと考えてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 安心いたしました。
これからの支援策を考えるに当たって、今こういう市民の方がお困りであって、そこに対してこういう支援策を講じていかなければいけないというものは、今の時点では具体的に持っていないということなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ただ今、政府の方でも第２次補正予算案が国会の方でもいろいろ審議なされているかと思うんですけれども、今、全庁を挙げて各部の方で支援策の取りまとめを行っております。それを基に、第４弾になるのかな、次のメニュー出しをさせてもらった中で、これまでに行き届いてないところであったり内容等を踏まえて、それをご提案いただいて、財源としては国の臨時交付金等、いろいろ活用できるものは活用させていただいて、できないものは一般財源なりを生み出して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 自治体によっては、市民の皆さんにネット上でアンケートを取って、今困っていることを収集しているところもございます。なので、本当に市の中だけで考える支援策というのが全てのお困りを持っている人たちに対応できているのかどうかということを確認もできるかと思いますので、またご検討いただければと思います。
私の方からちょっと１点、提言したいんですけれども、今回のこのコロナの対応で、またちょっと福祉の方で重ね重ね申し訳ないんですけれども、障がい者の福祉についていろんなお困り事の声を聞いているんですけれども、窓口としては、担当課としては何かお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 石倉次長。
◯石倉真由美福祉健康部次長 市役所ですので、本当に市民の方の声であったり事業所の方の声というのはいち早く入ってくるところでございます。今聞かせていただいているのは、例えば施設で感染拡大したらどうしたらいいんだろうかであったりだとか、感染拡大防止のための物品とかがなかなか手に入りにくいであったりだとか、そういったことを聞かせていただいていることもございます。
それにつきまして、現在、各市内の事業所さんに対して、不足している物品とかお困り事とかを一斉に聞かせていただくことをしておりまして、その内容についてはまだ整理は十分できていないところでございますけれども、また、一緒にお話しする機会も今月中旬ぐらいには設けようと思っておりますので、そういうところでニーズというのを十分把握させていただいて、市の裁量というのはそんなにたくさんあるわけではないと思いますけれども、今回、国の方からも補正予算が出ておりまして、６月５日に県からも、障がい福祉とかの福祉の事業所に対する感染予防に関する施策というものが出されておりますので、そういったものを見ながら、また一緒に考えていきたいと考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そういう機会を既に用意されているということなので、その辺のところ、十分、お声を拾っていただきますようにお願いいたします。
あと、やっぱり事業所さんにしてみたら、どこからどこまでが市の管轄で、どこからどこまでが県なのか、よく分からないというところもありますので、できれば３者交える中でそういった協議をしていただけるように、市としてもご協力いただければと思います。
次、３番の、市の事業への影響についてなんですけれども、いろんなところに細々とした影響は出ているということなんですけれども、今回、２分の１出勤なんかも行っていました。それによって本来業務にもいろいろと滞りが出ているんじゃないかと思うんですけれども、予算の執行、つまり事業の執行ですね、に当たって何か滞りというのは出ているんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 通常の、当初からのルーティン作業と言いましょうか、その事務事業については、４月、５月の事業の延期はございましたけれども、それを回復すべく、内容に応じてはいろんな手法を用いて、今年度、これから作業を進めてまいるつもりでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 回復すると言っても、今回ちょっと補正予算の方にも入っていますけれども、結局、減らした分、今度は人を増やさないとなかなか完全な回復というのは難しいというところもあろうかと思うんですけれども、具体的に何か回復のための手だてというのはお考えなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 事業内容がすごく幅広くございます。その中で、私がお答えする総務部の中においては、もちろん附属機関の会議でその期間中に停止しているものもございました。そういったものについては、これまでもいろんなところで、オンライン会議の手法を用いるであったりいろんなやり方を工夫しながら、回復に向けた、従来の事業のやり方ではなくて、何か工夫した中でその事業を実施していける方法がないかというのが今のところ我々に課せられたものではないかと考えておりますので、それを基に、今後、対応してまいりたいと考えてございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 工夫でリカバリーできる分はいいんですけれども、やっぱり根性論ではどうしようもないところだってありますので、その辺は、やっぱり最終的にはマンパワーですから、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
そのためにも、全てのこれまでの予算付けされた事業を全部やろうというようなことでなくてもいいと思っております。先般、成田議員からも50周年記念準備事業のことがありましたけれども、市民にしてみたら、今はちょっとそんな心境じゃないというのが正直、そんな声はやっぱり聞きます。なので、コロナと関係なく粛々とやっていかなければいけない事業というのは当然ありますけれども、やはり１回ちゃんとしっかりと、これは不要というのは見直していただければと思います。以上で質問を終わります。
2020年 ３月議会
令和２年第２回定例会（第３号） 本文
◯中谷尚敬議長 それでは、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。今回は、大きく２点、１点目に光害防止対策としての景観形成について、２点目に施策の透明性と公平性の確保についてを一般質問いたします。
まず、１点目の光害防止対策としての景観形成です。光害とは、主として照明対象範囲外に照射される漏れ光によって引き起こされる障害で、エネルギーを浪費するとともに周囲に不必要なまぶしさを与え、視認性、安全を低下させたり農作物の生育や天体観測を阻害したり、様々な悪影響をもたらします。
まち全体を光の色彩や陰影に配慮しためりはりのある光環境の設計を行い、ユニバーサルデザインを導入することで、光害を抑制するだけでなく、独特で印象的な空間、夜景を生み出し、良好な生活空間と景観を形成すると考えることから、以下の点についてお答えください。
１、市内における光害の実態を把握しておりますでしょうか。また、それに対してどのような対策を講じておいででしょうか。
２、景観形成の観点から、光環境の設計についてどのような配慮、取組がなされておりますでしょうか。
３、本市においては屋外広告物規制においてイルミネーションやネオンサイン、サーチライトについて規制がありますが、限定的です。光害防止の観点から景観条例に屋外照明の規定を設け、環境省の光害対策ガイドラインにおいて策定することが望ましいとされる地域照明環境計画を策定することについて、市のお考えをお聞かせください。
次に、２点目の施策の透明性と公平性の確保について質問いたします。
１、協創対話窓口についてです。
令和２年度市長施政方針の５、「地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち」への取組として、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげる協創対話窓口を運用するとあります。
市長はこれまでにも政策形成実践研修や商工観光政策に関する助言提案に係る委託業務を、５年前の市長選挙において市長の講演会が寄附を受けていた青山社中株式会社の代表取締役朝比奈一郎氏に随意契約で委託したことや、日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業について、既にＳＤＧｓ未来都市への応募提案書に名前が挙がっていた事業者に委託したことなど、事業の起こりの不透明や事業者の選定の不公平が指摘されております。また、先の教育委員会委員の選任においても、公募委員とは別枠で公募委員枠に応募された方を入れたり、今般のプロ人材採用においても教育改革担当で市長と既知の友人を採用したり、お友達人事、お友達行政が目に余ります。
このような状況で、民間事業者との協創対話窓口を設置して、アイデアやノウハウの提供を受けることに対して、不透明感、不公平感がこれまで以上に増幅するのではないかという危惧があります。第６次生駒市総合計画の基本計画には、公民連携窓口設置に当たり、運用ルールを定めるとありますが、これらの危惧を払拭するための方策として、基本方針、ガイドラインにはどのような基準を設定するのでしょうか。
２、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業について。
施政方針４、「人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち」への取組として、ＳＤＧｓ公認ファシリテーターの養成とありますが、令和２年度いこま市民パワー株式会社の事業計画報告書に、事業計画(2)コミュニティサービス事業には、「ＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格の取得を支援する」とあり、生駒市といこま市民パワー株式会社とが相互に関連する事業を行うように思われます。だとすれば、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業を介することで、事業者やステークホルダーの選定がいこま市民パワー株式会社代表取締役としての小紫市長の任意になり、いこま市民パワーは生駒市のトンネル会社となるのではないかと危惧いたしますが、市長は同社の代表取締役から降りるべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
以上で、登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。
◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
（奥田吉伸市民部長 登壇）
◯奥田吉伸市民部長 おはようございます。それでは、塩見議員の大きな一つ目のご質問、光害防止対策としての景観形成について、他の部署の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えいたします。
まず１点目の市内における光害の実態を把握しているか、また、それに対してどのような対策を講じているか、とのご質問ですが、本市として光に関する通報等に対しましては、各部署で個別に対応しておりますが、全庁的に光害としての実態は把握いたしておりません。市民部の所管では、光に関する通報として、防犯灯を設置している隣接地の水稲耕作者から、照明により水稲生育に影響があるため、角度を調整してほしいという要望があったため、対応といたしまして、水稲耕作地への照明を極力届かないように耕作者の立会いのもと角度調整を行ったところでございます。
防犯灯は、生駒市防犯灯設置等に関する基準に基づき、自治会の代表者から申請をいただき、設置するもので、当該設置場所が私有地や耕作地であった場合は土地使用承諾書や設置承諾書を添付いただき、設置をいたしております。また、照度や角度、向きなどにつきましても要望があった場合には、要望者の立会いのもと適切に対応いたしております。
次に、２点目の景観形成の観点から光環境の設計についてどのような配慮、取組がなされているか、とのご質問ですが、本市は平成23年に景観法に基づく景観行政団体となり、法や景観条例に基づき、景観計画を策定いたしております。この景観計画には市内全体の景観計画区域におきまして、光源等の装飾や反射材の使用について景観形成の基準を設けております。また、生駒市屋外広告物規則には、イルミネーションやネオンサインなどについて美観上の基準を設けております。一定規模以上の建物等を設置する場合などは、景観法に基づく届出、屋外広告物を設置する場合などは許可申請が必要となり、市ホームページで景観法に基づく届出や屋外広告物許可申請の手引で基準等を明らかにするとともに、事業者からのこれら届出や申請に関する事前相談の際に、それらの基準等を紹介し、配慮すべき事項などを助言、誘導しながら、建物等の照明環境等の整備を促しております。
次に、３点目の本市においては屋外広告物規制においてイルミネーションやネオンサイン、サーチライトについて規制があるが、限定的である。光害防止の観点から景観条例に屋外照明の規定を設け、環境省の光害対策ガイドラインにおいて策定することが望ましいとされる地域照明環境計画を策定することについて市のお考えは、とのご質問ですが、まず景観条例についてですが、光害対策ガイドラインにおいては、光害の定義や屋外照明灯のガイドラインなどが記載されております。また、他市の事例として、集客力の高い観光都市において、イルミネーション、ライトアップによる光の演出を目的とした夜間景観ガイドライン等を定めている自治体はありますが、光害防止の詳細な対策等を景観条例等に定めている自治体は見当たりません。
本市においても、光害防止の観点については、景観条例や景観計画に新たに規定しなくても、平成18年に策定されたものではございますが、光害対策ガイドラインに記載されていることから、必要に応じて参考とするため、あえて景観条例等に定める必要はないと考えております。
次に、地域照明環境計画についてですが、全国で策定されている自治体は見当たらず、また、平成10年度の環境省による光害対策ガイドラインには策定することが望ましいと記載されておりましたが、平成18年の改定版ガイドラインにはその記載がなくなっております。
この計画を策定する目的といたしましては、地域における良好な照明環境を実現することが挙げられておりますが、本市の場合、生駒駅周辺や東生駒駅周辺を除けば、屋外照明、屋外広告物の設置密度が高く、一貫性の低い照明配置がなされている地域がないことから、あえて計画を策定する必要はないものと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 尾山地域活力創生部長。
（尾山隆啓地域活力創生部長 登壇）
◯尾山隆啓地域活力創生部長 おはようございます。それでは、塩見議員の施策の透明性と公平性の担保についてのご質問につきまして、お答えさせていただきます。
まず１点目の協創対話窓口についてですが、第６次生駒市総合計画の基本構想において、まちづくりの基本的な考え方の３本柱の一つに多様な主体との協創によるまちづくりを掲げております。また、同じ総合計画の中で、民間事業者等との協創については、庁内で効率的に推進するための枠組を作ることとし、具体的には公民連携窓口の設置と運用ルールを整備することを明記してございます。
これを受けまして、令和元年度に詳細な検討を行った上で、本年２月度の定例記者会見にて、３月17日より生駒市協創対話窓口を開設することを発表し、併せて協創対話窓口の運用ルールとして、生駒市協創対話窓口運用ガイドラインを整備したところでございます。
この生駒市協創対話窓口は、主体的に事業を実施できる能力がある提案者、主には民間事業者、法人等を想定しており、個人は除くルールとなっておりますが、これらが自ら実施する事業についての協創連携を行政側に提案するものでございます。また、併せて整備した運用ガイドラインにおきましては、提案内容が民間事業者等の直接的な営業又は広告宣伝のみが目的であるものや、市の財政負担を前提としているものは提案できない旨を規定しており、例えば行政側で何らかの調達が発生することが前提となるようなものは提案できないことになっております。
加えて、提案を受けて連携事業を実施する場合につきましても、生駒市契約規則、生駒市随意契約ガイドライン等の関連法令や既存のガイドライン等の規定に従うことは当然として、本窓口を通じた連携実績があることを理由にした随意契約や、公募調達の際に連携実績を理由とした加点を行うことはできない旨も明記しております。
この生駒市協創対話窓口は、民間事業者等と行政とが対等な立場で対話を進めることで、地域課題の解決につながる新たな事業機会の創出や社会的課題の解決につなげるための相談提案窓口として設置するものであり、民間事業者との協創連携につきましては、その公正性と透明性、客観性を担保した上で、効果的な協創を推進する必要があると認識しており、これらを踏まえてご説明したようなガイドラインを制定したものでございます。
次に、２点目のいこま市民パワーのコミュニティサービス事業についてですが、ＳＤＧｓの普及啓発のため、今後、ＳＤＧｓカードゲームを活用したワークショップの開催を予定しております。このカードゲームを実施するためには、ファシリテーターの資格が必要となりますが、市の施政方針にあるＳＤＧｓ公認ファシリテーターの養成とは市職員がその資格を取得し、ワークショップを実施するものであり、一方、いこま市民パワーの事業計画報告書にあるＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格の取得を支援するという取組につきましては、ＳＤＧｓに強い関心を持たれ、資格の取得を希望される市民、事業者を対象に、資格取得費用の補助を行い、資格取得後にワークショップを実施していただくものでございます。
このことにより、本市職員はもとより、市民、事業者の皆様にも主体的にＳＤＧｓの普及促進に関わっていただければと考えております。なお、ファシリテーター資格の認定を行っているのは、特定の運営団体に限定されますが、いこま市民パワーにおける事業の実施に当たりましては、設立目的、収益等を踏まえた上で最も効果的な連携先を決定すべきであると認識しております。
また、いこま市民パワーの代表取締役につきましては、出資者間の合意により、本市が派遣する取締役が担うこととなっており、公益性の高いエネルギー事業に市が率先して取り組む意思を明確に示すため、現状、市長が代表取締役を務めております。今後の在り方につきましては、事業の進捗、経営の状況等を見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上です。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、まず大きく１点目の光害防止対策としての景観形成についてですけれども、中項目として三つ掲げましたけれども、そのうちの２番の方から少しお伺いしたいと思います。
今お答えいただいたところで、景観法に基づく景観計画ですとか屋外広告物規制で、事前に助言も誘導もしているので、概ね適正に、概ねと言うか、適正に管理されているので問題ないというお答えだったかと思うんですけれども、これはあくまで規制の方でして、言わば最低限の基準ということだと思うんです。もちろんその基準というのは景観形成の上で欠かせないことなんですけれども、町並みを作るという景観形成ですね、形成の点ではどうでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
◯北田守一都市整備部長 本市のまず景観につきましては、先ほど申されたとおり、景観法に基づく建築物等の規制を定めた景観計画と、もう一方、生駒らしい景観や景観づくりの在り方、その推進に向けた方策として定めた景観形成基本計画というものがございます。先ほど景観計画は規制というお話がございましたけれども、景観計画の中でも景観形成の基準というものは実は定めております。また、景観形成という取組という概念でございましたら、景観形成基本計画を指針としまして、市民、事業者、行政がそれぞれの立場から取り組むこととしておりまして、景観形成基本計画には生駒らしいと感じられる31のパターンを分類し、その中に明かりは例示していますが、ただご質問の光環境の具体的な取組までには至っていないというところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 具体的な生駒らしいパターンということを例示していて具体的なことについては景観形成基本計画の中にはないということなんですけれども、例えば環境省が平成18年に出している光害対策ガイドラインでは、地域の目的に沿った光環境の創造、つまりそれぞれの地域の生活に密着した光環境だとか、町並みに応じて保存したいような光環境があるでしょう。それを保持するような照明設計をすることが必要ですよねというふうにあるんですよね。ガイドラインでは、照明環境を自然公園や里地等で屋外照明設備等の設置密度が相対的に低く、本質的に暗い地域とされている照明環境Ｉから、大都市中心部繁華街等で屋外照明や屋外広告物の設置密度が高く、周囲の明るさが高い地域とされている照明環境IVまで、４段階に分けて市町村レベルの自治体においては地域における良好な光環境を実現するために地域環境を考慮し、望ましい照明環境類型ＩからIVを検討するとあります。
この照明環境類型、一つの大きなまち生駒市という全域ではなくて、それぞれの地域において照明環境類型に分けるというような、そういうことをこれまでに検討した、そういった経緯はございますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 私も光害対策ガイドラインを見ておりまして、その四つの分類、地区によって特性のある光環境を見出すようと書かれていることは認識しております。
ただ、照明環境そのものについて、生駒市の景観に関する照明環境そのものについての話になりますが、生駒市では景観計画、景観形成基本計画を策定する際に、有識者、また市民を交えた審議会、懇話会で議論を経て策定しております。それらを策定する経緯において、本市において照明環境についての議論というものはございませんでした。そのため、景観として具体的に照明環境を重視した取組は行ってないということでご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 学識者ですとか市民の入った中でそういった光環境に関しては議論がなされなかったと言うか、そもそも光害とか光環境とか、そういった概念そのものが当時の審議会では上がっていたんでしょうか。もう必要ないというふうにされたのか、そもそもそういったものを念頭にすら置かれていなかったのか、その辺はどちらだったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
◯北田守一都市整備部長 当時、そこまで詳しい経緯までちょっと私も記憶してるわけではございませんけれども、そこをする必要があるかという議論に上がってなかったというふうに認識しております。
ただ、景観形成基本計画の方には、明かりという光害でなく明かりというところも捉えられてますので、やっぱりそこは光、明かりというそういうところの意識はあったのかなと思いますけども、光害とか照明環境というようなところまではなかったと認識しております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 明かりというと、何か光全般をプラスイメージで捉えているのかなと思うんですけれども、後でも少しふれますけれども、光というのはある人にとってはプラスであっても、それがまた別のある人にとってはマイナス要素にもなり得るということで、当時はプラスイメージとして捉えるというところで、この景観形成基本計画というのは策定されたのではないかと思うんですけれども、結果的には今の生駒市の照明環境というのは常識的な範囲に落ち着いているから特に検討もされなかったんだろうなという気はするんですけれども、とはいえ、さすがに大都市中心部とか繁華街というのは生駒という住宅都市においては当てはまるところはないとは思うんですけれども、でも先ほど言ったような照明環境Ｉの自然公園だとか里地というのはありますし、照明環境IIに当たるのは、郊外の住宅地、照明環境IIIに当たるのは都市部住宅地という分類になっているんですね。IVはなくてもＩからIIIというふうに照明環境を分類することはできるかと思うんです。それぞれの地域によって、求められている光環境というのも異なってくると思うんですけれども、景観行政団体でもある生駒市として、照明環境ごとに一定の指針を定めていくというようなお考えはないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 先にも申しましたとおり、現時点において生駒市でそのような照明環境について今までの課題等を見ましても問題ないことから、今の段階では定める予定はございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市としては今のところ定める予定はないということなんですけれども、続いて３番の再質問に行きますけれども、景観条例もよく定められているところは観光都市である。そういうところだったら夜間景観というのがあるけれども、その他においては見当たらないということだったかと思います。
光害対策として、すいません、地域照明環境計画については旧ガイドライン、平成10年のガイドラインにあって今はないので、これについても作らないということだったかと思いますけれども、これは地域照明環境計画という名前をここでは出したわけなんですけれども、別にこういう名前の計画を作ってほしいというそういう名前にこだわっているわけではなくて、要は先ほど述べたような照明環境の類型というのは、新しい方のガイドラインでも生きているわけなんですね。ですから、それぞれのエリアでそれぞれの環境に合った光環境ということがあってもいいんじゃないかと。だから大きな生駒市全体としてのくくりではなくて、エリアごとに照明環境というのは違っていいかと思うんです。
この景観計画の方において、本市では三つの区域に分けて自然景観区域と田園景観区域と市街地景観区域、この三つに区分してそれぞれにおいて景観形成基準を定めております。それとはまた別に、景観上の特色を生かした良好な景観の形成の推進に取り組む必要がある地区として、景観形成地区を定めているんですけれども、この景観形成地区、広域幹線沿道地区と生駒駅前北口再開発地区の二つがあるかと思うんですけれども、まず景観形成地区としてこの２地区に定めたのはなぜなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 まず景観形成地区とは、景観区域のうち、特に景観上の特色を生かした良好な景観形成に取り組む必要がある地区として定めております。
塩見議員のご質問にもありましたとおり、本市では広域幹線沿道区域と生駒駅前北口再開発地区を景観形成地区に定めております。広域幹線沿道地区は、地域の景観として雑然さを軽減し、町並みと調和した連続感のある沿道景観を形成する必要があるということから、市内の四つの広域幹線沿いを定めております。
生駒駅前北口再開発地区は本市の顔としての市街地景観の形成を図り、潤いとにぎわいのある都市空間を形成する必要があることから定めているものでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市域において三つの区域と、それとは別に重点区域としての景観形成地区があると。その地区というのは一つは沿道だと。もう一つは生駒駅前北口再開発地区だということなんですけれども、他市の事例をいろいろ見ておりますと、別に道路に限らず良好な住宅地を保存する必要がある地域ですとか、あるいは歴史的な町並みを保存する必要があるとか、緑地だとか丘陵とか水辺、そういった環境を大事にしなければいけないような地区、そういったところも重点区域として景観形成地区に定めているようなところもあるんですけれども、生駒市も今後観光に力を入れていくというようなことも示されているんですけれども、追加して指定していくというような予定とかお考えはないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 現時点では、新たに景観形成地区を定める予定はございません。ただ、必要に応じて景観審議会での議論を経まして定めることも可能性としてはあり得ると考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では地域照明環境計画というようなものは定めないけれども、ひょっとしたらそういったエリアごとに必要な光環境を形成していくということは、今後考えなくもないということで理解していいのかな、いいんでしょうか、どうでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 景観形成地区として定める可能性はありますけれども、光環境、照明環境とかを記載するかどうかというのはまた別の問題とご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 理解しました。そこに新たな基準を加えていくかどうかは分からないけれども、そういった大きな市域全体で捉えるということではなくて、景観というものをエリアという小さなところで定めていくという可能性はあるというふうに伺います。
その際に、こちらの要望なんですけれども、やはり夜間景観形成基準というのを設定して、明かりの演出でにぎわいを生み出していくところというのは一方にあると思うんですけれども、その一方で逆に光を抑制していかなければいけないところもあると思うんです。地域のその特性ごとに基準を定めるようなこともあってはいいかと思うんですけれども、その辺についてもしお考えがあればお聞かせください。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 先ほどからるるご提案、ご質問をいただいているんですが、やっぱり照明というところ、照明環境については非常に難しいと言うか、まだ生駒市では必要ないかなと考えております。ただ、神戸とか下関とか観光都市で光の演出、夜間景観ガイドライン、夜間景観計画というところを定めている自治体はあります。ただ、まだ本市ではそういったところまでは考えておられませんが、いずれそういったところが景観審議会とかで議論があるようでしたら、またそのようなことも考えられる可能性はなくもないと思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 全否定されなかったからいいのかなと思っておきますけれども、一るの望みを残しておきます。
中項目の１番の質問に戻りますけれども、本市における光害の実態として光害と言うか、これまでに苦情のあった事例として、稲の生育に関する苦情があったということだったんですけれども、うちで定めている環境白書、それにはそういう光害というものが入っていないと思うんですけれども、そういったものを入れなければいけないというような判断はこれまでもこれからもなされないという感じでしょうか。
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
◯奥田吉伸市民部長 ただ今いただきましたご質問ですけれども、現在生駒市の環境というものを毎年出させていただいております。その中にはおっしゃっていただいておりますように光害のものについてはございません。
光害というのにどんなものがあるかと言いますと、大きくは動植物の影響、もしくは人間の諸活動への影響ということでございますので、全般的にどういう手法をとれるかということが難しゅうございます。ですので、個々にこれは対応をとっていくということでございますので、載せるか載せないかというところ、それから調査ができる、できないというような問題もございますので、その辺は総合的に考えていって、判断してまいりたいと思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 最初のご答弁で各部署個別にそういう苦情とかを受けているので全庁的に把握していないということなので、ひょっとしたら市民部の所管だけではなくて、他の所管でそういう光害と言ったら抵抗があるかもしれないんですけれども、光に関する苦情と言っておきますね。についてうちではこういう苦情を受けたことがあるよというようなことが各部長さんの中で所管でありましたら、お答えいただけますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 都市整備部が所管する事項でございますけれども、過去に生駒駅前北口第２地区市街地再開発事業の際に、ベルテラスいこまのロゴサインの照明について、一晩中試験点灯した際に、近隣のマンションから通報がございまして、北側の照明を夜10時まで、南側の照明を12時までとしたケースがございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その他にはないんでしょうか。例えば光害の事例にはよく挙げられるのがグラウンド照明ということなんですけれど、生涯学習施設関係ではどうでしょうか。
◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
◯八重史子生涯学習部長 生駒北スポーツセンターのグラウンドの照明におきまして、平成27年に設置しているんですけれども、夜間照明がまぶしいということで肉体的な苦痛があるということで、使用禁止ということで地元自治会の方から申入れがありました。また、それ以降に一部の住民の方から裁判所に夜間使用禁止の仮処分申請というものが出された経緯がございます。ただ、裁判の結果といたしまして、裁判と言うか、仮処分申請の結果といたしまして、裁判所の方が照明については受忍限度を超えないものであるというような判断を下されていることから、光害ということはこちらとしては認識してない状況でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これは平成27年の話だったということなんですけれども、景観形成基本計画ができたのは26年なんですね。だからやっぱりそういう事例というのは計画には反映されていないので、先ほどもう一度やっぱりお考えいただきたいということは申し上げておきます。
今の生駒北スポーツセンターの件について言えば、仮処分申請では市の主張が認められ、受忍限度の範囲内とされたということなんですけれども、まぶしさの感覚というのは人様々ですね。市の主張はもう認められたからそれ以上の対策は不必要というお考えでしょうか。
◯中谷尚敬議長 八重部長。
◯八重史子生涯学習部長 既にそういう住民の方からの訴えもございましたので、遮光対策として高木の設置や遮光幕の設置を行っております。今後も個別の対応で、もしそういう訴えがございましたら、訴えというか要望とかがございましたら、地元の方と協議しながら個別に対応していきたいと考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今、高木を設置したというようなお答えがあったんですけれども、グラウンドの南側の方というのは植え込みがあるんですけれども、それは樹木も低くて、南側のところは全然遮られていなかったりするので、もうあれは市にとってはひょっとしたら過去のものなもかもしれないですけれども、光というのは町の魅力を高める要素にもなるけれども、逆に魅力的な空間を台無しにしてしまうことにもなりかねないと思うんですね。環境基本計画の方で光害対策ガイドラインに基づく啓発指導、光害防止を事業に挙げているという自治体もございます。あと浜松市におきましては、先ほどこういう条例を定めているところは観光地であるとか、あるいは天体観測のメッカと言われると言うか、そういったところでもよく設置されているんですけれども、それだけじゃなくて、浜松市においても音・かおり・光環境創造条例というのを制定しております。これは本当に人によって感覚は捉え方というのは様々で、ある人にとっては、例えばにおいに関して香りに関して言えば、いい香りであっても、別のある人にとっては不快な場合だってあるわけです。特に最近問題になっている化学物質過敏症の方なんかにとってはそれは健康被害にまで及ぶわけですから、誰もが被害者にもなり得るし加害者にもなり得る。だからお互いに配慮しながら日常生活を営みましょうという、そういう姿勢を求める条例です。これについては一度今ここでお答えはいただかなくとも結構ですけれども、研究していただきたいと思います。
次に、大きな二つ目の質問に移ります。まずそのうちの一つ、施策の透明性と公平性の確保についての１番、協創対話窓口なんですけれども、これ窓口に提案が来ればどういうルートで処理されることになるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 事業者から提案が来まして、内容を担当窓口が確認した後、担当者をまず選定する形になります。その後、担当者と提出した方、提案者との面談と言うか、内容の打ち合わせ、初回の打ち合わせから始まって、それ以降は担当課の方で話し合いを進めるという形になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これは協創窓口を通さずとも直接担当課に行ってもいいんですかね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 それは今までもあったように、直接対話窓口通さずに直接担当課というのもいいということですが、ただ来たということについては情報はちょっと入れてほしいので、そういうことには情報、件数等を確認しておきたいので、内容は対話窓口の方に知らせるようにという形をとりたいと思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 この窓口を通したら指針、ガイドラインに沿って処理されていくことになるかと思うんですけれども、直接担当課に持ち込んだらそのルートには乗らないんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 それは違ってくるとおかしいと思いますので、こういうのを作っていますので、当然担当課に直に行ったとしてもこのルールに従ってやるものと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 窓口を設置するのだったら、そこに一本化したらいいんじゃないかなと思うんですけれども、担当課に入ってもまたそこの窓口に行くということなんですかね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 ちょっとややこしいですが、今まで直接担当課に行かれる場合は、何というんですけ、契約前提で話し合われることも多いですよね。今までこのルールは先ほど１回目で申しましたけれども、市の財政負担を前提とするものは排除しますので、恐らく今まで現課に直接行っているというのは、調達目的で行かれているのが多いと思います。なので、その辺は完全に切り分けて、たまたま財政負担を前提としないもので窓口に行かれてもそれは受けますという意味で、担当課の方でも受けるという答弁になりました。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、これからは要するにそういう調達目的で来るような事業者をシャットアウトできるということですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 いえ、それは決してそういうことではないと思います。あくまでも協創窓口として開くルールだけであって、今までの調達をするルートをシャットアウトするという意味ではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何かよく分からないんですけれども、これまで例えば今回平成31年度に実は予算化されていたけれども、実現に至らなかったアミタ株式会社の食品ロス削減循環教育事業だとか今回のごみ出しのコミュニティだとか、そういうのは今回この窓口を設置したとしたらどういう扱いになるんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 前提が市の財政負担を前提とするものは排除したいと思っておりますので、それには当たらない。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、尾山部長の方が市の財政負担をするものは排除とご答弁しているんですけれども、これは市の基本的な方向性として、やはり例えば財政負担を伴うような形になれば、当然随意契約ではなくて競争性を持つ入札だったりプロポーザルだったりというようなことに当然基本的にはなっていくわけでございます。そういう意味ではまず第一義的には、こちらの負担が少なくとも当面の間ゼロでやれるような連携ができないかということを模索していくという意味で申し上げているということで、ご理解をいただきたいと思います。
官民で連携していくに当たって、当然初めは無償でやっていただくような場合でも、例えばそれを長く続けていくときに、いつまでもただでやってくださいと言うことができない場合もあります。そういうときは基本的にはもちろん入札だったりプロポだったりという形の流れになっていくんだと思いますけれども、我々のこの窓口が財政負担と言うか、我々が一定のお金を出すというようなことであれば、絶対とにかく話を聞きませんということではなくて、話は聞くんだけれども、前提としてやはり財政支出が伴わないような形で連携できませんかということを前提に話をしていって、どうしても財政負担が伴うような、ただ非常に内容がいいというものがあれば、それはもちろん話は聞きますけれども、当然、何と言うか、公平性の観点から必要な手続きをとって、契約に至るまでのプロセスをとっていくということでご理解をいただいて、この窓口にとにかく財政負担の可能性があるかもしれないから、じゃ、もう提案せんとこうと、生駒市が１円も払わないのだったらいい提案だけど提案せんとこうということになってしまうと、この窓口の意味が半減してしまいますので、提案は広くいただきますけれども、基本的にはその内容は我々の負担がゼロになるような形で組めませんかということで、相談をお願いしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当面ゼロというんですけど、ゼロやったらあかんと思うんですよ。何か事業をしていただくのに。ゼロやったら、そしたら随契になっちゃうじゃないですか。このガイドラインと合わないのと違いますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 財政負担ゼロで向こうが無償で提供していただくというようなものについては、その会社で、例えばモリサワという会社がＵＤフォントを無料でやってくれていますけど、それはモリサワさんにやっていただくということに何の問題があるのか私はよく理解できません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 未来永劫ゼロなわけじゃないですよ、当然ね。だから、いつかは財政負担が生じてくるわけなんですよね。だからそういうことも全部含めた上でプロポーザルなりにして、契約してこそ公平性が生まれてくるんじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 それはきわめて過剰な公平性で、私はそれをそこまで求めるという必要はないと思います。どう考えても、モリサワさんがＵＤフォントを例えば無償で提供してくれますということであれば、それは我々としてはいい提案であれば無償で有り難くモリサワさんにお願いするのはこれは当然のことです。
ただ、議員がおっしゃるように、それがその先に有償化していくようなときになってきたときには、それは一定当然どういう事業者を選定するのかとか、どういうサービスをこちらからお願いするのか、費用はどれぐらいかかるのかとか、そういうようなプロセスは当然きっちりやっていかなければいけませんけれども、一番初めのご提案で無償で提供してくださるいい提案であれば、それはその会社にお願いするというのは当然のことだと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、当初無償で提案してきてくださった事業者が無償で提供してくれて、それが有償化になったときには公平性を保つために入札なりプロポーザルにすると、こういうことでよろしいですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 そこは基本的にはそうだと思います。いろんなケース・バイ・ケースだと思いますけれども、基本的には有償化する、非常に大きな額で何かやっていかなければいけないということに関しては、当然そういうような形で適正なルールに従って選定をしていくということだと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それはケース・バイ・ケースというのと適正なルールにのっとってというのはやっぱり違うんですよ。ルールがあるということは、ルールからはずれてはいけないのであって、そこに恣意性が働いてはいけないと思うんですね。どっちですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 いろんな課題にいろんな状況でいろんな事業者からいろんな内容の提案があるわけで、100パーセントの中の100パーセント絶対そうかというと、契約の在り方ももちろん原則は入札、場合によってはプロポーザルというようなこともありますし、随意契約というのが認められるような特別な場合もこれはガイドラインに書いてあります。そういう意味では、100パーセントおっしゃるように、入札とかプロポーザルでやるかどうかということは、100パーセントそうですということは私は申し上げませんし、そこはケース・バイ・ケースです。ただ、原則は入札であり、場合によっては内容を精査していくものについてはプロポーザルということで申し上げたのであって、それは当然ケース・バイ・ケースと言うか、100パーセント全て入札にしますなんて言うことは、逆におかしいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 別に入札にしろとは言ってないんですよ。じゃなくて、ちゃんとガイドラインを定めるのであれば、ガイドラインに沿ってケース・バイ・ケースというような恣意的な要素を排除してくださいというふうに申し上げております。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 私も別に全部ケース・バイ・ケースなんか言っていませんし、ガイドラインを定めればそこに書いてあるルールにのっとってやっていくというのは当然だと思いますが、そのガイドラインの中にいろんなケースがあるので、そのようなケースによっては特別に考えていかなければいけないことがあるというのは、これは誰がどう考えたってあるわけでございます。入札とかプロポーザルとかそういうものを原則にして、入札が原則ですね。それで中身を考えて、競争性を中身の競争をしていただく場合にはプロポーザルをやったりとか、少額の随意契約であったりとか、今、ガイドラインの中でも随意契約が例外的に認められるような場合、そういうものもありますから、そういうようなところはきちんとガイドラインに沿ってやっていくということを申し上げているだけでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そのプロポーザルにどこまでケース・バイ・ケースが書かれているのかというのは、またこれが策定されたら確認したいと思います。
以前私も2013年の大分前になりますけれども、我孫子市だとか尼崎市が実施している、ここは「せーのドン」で一斉に手を挙げる方式で応募して、採択された事業について提案者である民間事業者等に委託実施してもらうという市民提案型制度というのを提案したことがあるんです。尼崎市は今は提案型の協働事業制度と提案型事業委託制度、既に市が委託している事業に対して手を挙げるというパターンと、今、市が行おうとしている新たな事業を提案するパターンと、二つ設けているんですけれども、これはこういう常設というのではなくて、１年の間で一定の期間に一斉に手を挙げてもらうという形です。その方がよっぽど私は公平性を担保できるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 提案型事業というところになりますと、今、既にある事業に対してどうすれば例えば安価になるかとか効率化を図れるかとかいうことをやる制度だと思うんですけども、この今回の協創対話窓口の事業につきましては、あくまでも提案者が主体となってやる事業なので、内容的には全然違う形になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 提案型事業委託制度の方はそうなんですけれども、提案型協働事業制度というのを設けておられるんです。だから、それも１年のうちの一定の期間に一斉の手挙げになるので、そちらの方がいいんじゃないですかということです。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 尼崎市とかでやっています、今、塩見議員が紹介していただいた制度は私も承知しています。最近それがどれぐらい使われて運用されているのかというところの詳細までは知りませんが、ただそういうやり方というのは一つのやり方だと思って私も注目して見てましたけれども、今回、生駒市がやるような取組ということと比べて何かそっちの方がすぐれているとかいう認識と言うか、今、塩見議員がなぜそうおっしゃっているか、その理由が理解できないんですが、生駒市で今回やろうとしているような制度も一つのやり方だと思いますし、尼崎市のようなやり方のものも更に勉強してうまく融合と言うか、そういうふうな形のことも考えていくかもしれませんけど、そちらの尼崎市のやり方の方がよくて生駒の方が何かちょっと課題があるというような感じとは認識していません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 要は事業の起点、起こりがしっかり確認できるという点ではいいのかなという意味で、この事例を紹介しました。
今回、この窓口を総務部の次の４月からの行政経営課の方に置くということなんですけれども、市長の施政方針の方ではこの事業を都市ブランドの構築による都市活力の向上というところに位置付けられているんですけれども総務部に置くことにした理由というのをお答えいただけますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 今回、今おっしゃった行政経営課というのができます。行革の一環というふうに捉えていまして、民間事業者との連携であるとか、既に財政経営課の経営係の方でネーミングライツであるとか広告収入、そういった方向もやっておりますので、そちらの方がより効果が高いという判断でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ではあくまで行革を求めての事業というふうに位置付けられているというふうに捉えて間違いないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 そうではなくて、やっぱり民間事業者との連携でという部分もありますので、そこはもう例えばこの部署にあるから一つの目的ということではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 要はちゃんと市民利益になっているのかどうかということを最終的に確認していただきたいということは、ここではこれだけ申し上げておきます。
次の２番の市民パワーのコミュニティサービス事業について伺いますけれども、これは市民パワーの方の利益還元事業に参加できるのはどういった市民ですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 ＳＤＧｓの何と言うんですか、ＳＤＧｓに興味があって、もっと広めていきたいというような意識を持った方に実施してもらおうと思っています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ資格取得者のライセンスをとると、ファシリテーターまたそのライセンスを持った人がファシリテーターになれるということですけれども、ライセンスに営利ライセンスと非営利ライセンスというのがあると聞いたんですけれども、そのライセンスの取得費用は誰が出すんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 市民パワーの事業の方では市民パワーの方の事業費で出すということです。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 幾らぐらいかかるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 取得費用としては１人につき13万2,000円です。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 営利ライセンスと非営利ライセンスのどちらを取得していただくんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 すいません、営利ライセンスと非営利ライセンスの情報がちょっと今手元にございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、一応この十三万丸々市民パワーが出してくれるということなんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 まだ決定されたものではございませんが、そういうふうなことになるように思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市の職員の方は市の予算の中でやって、市民の方が取得するには市民パワーで行うということなんですけれども、まさか同時開催しませんよね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 その予定はないです。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市民がこのライセンスを取得する、そういう講座か何かを受けるのかもしれないんですけれども、そのときに職員は関与しませんよね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 場合によっては一緒にするときもあるかもしれませんけども、基本的には関与しない。しません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 一緒にするというのはどういうことでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません、先ほど来からちょっと整理して申し上げますと、コミュニティサービスの事業は事業計画書の方にちょっとＳＤＧｓカードの話も出ておりますので、今のご質問なんだと思います。今、既に子どもの学校見守り事業でありますとか、そういうようなことをやったり、また新年度につきましてもいろんなコミュニティサービスをしっかりやっていかなければいけないということの一つとして、事業計画書に市民等によるＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格という話があるということでございます。
とにかく原則としては、いこま市民パワーで行う事業というのと、市としても当然ＳＤＧｓ未来都市というものを認定いただきましたので、それについて市民に「ＳＤＧｓってなあに」とか「未来都市を持ったことの意義」とか、それを具体的にどうアクションにつなげるのかみたいなことを普及啓発、行動をしていただくことの市としての責務もあります。なので、そういう意味ではＳＤＧｓの取組というのは市でもやりますし、市民パワーの方でも何らかのコミュニティ事業としてやっていくということでございますけれども、当然前提といたしましては、市民パワーのお金で、お金と言うか、収益を使ってやるものは市民パワーでやる。体制も市民パワーの方でやる。市がやるものは市の予算でやるものは市の職員でやるということかと思います。
その中で、同時開催とかそういうのはちょっと余り想定してませんけども、何かその辺りの役割が明確化できるような形で、何かせっかくＳＤＧｓの事業ということでお互いにやっているので、いい形で連携できるようなものはないかというものは、それは考えたいと思いますけど、今の時点で何かそこがごちゃごちゃになってしまうような運営をするということは予定はしておりません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正にごちゃごちゃにならないようにきっちりと基本協定書なりに書き込むようにしてください。職員は職務専念義務がありますから、開催に当たってはちゃんと市民パワーの方で人を手当していただくように、市長は社長さんにしっかりお伝えいただきたいと思います。
今、市長がおっしゃいましたけれども、コミュニティの話もよく分からないんですよ。市の予算には事業予算では100のコミュニティを作るとあります。市民パワーの方には複合型コミュニティを作るとあります。これはどう違うんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 何と言うか、全く重なるということでもないと思いますけど、今、生駒市で取り組んでおりますのが正に100の、言い方がいろいろと変わってますが、100の複合型コミュニティを作っていこうというふうに思っております。
当然、いこま市民パワーがやっていくコミュニティサービスというものはいろんな切り口があって、コミュニティサービスっていろいろ、環境、子育て、様々あるので、今も子育ての見守りサービスをやっていますけれども、今、市で取り組んでいるようなこういう身近な場所で集えるコミュニティを作っていくというようなことは、一つ、いこま市民パワーとしても取り組んでいくということは、元々の設立の趣旨からしても意味のあることだと思っています。
ただ、市でやる部分がどういう部分でこのいこま市民パワーでやる部分がどういうことになるのかというような、何と言うんでしょう、役割分担的なものはもちろんありますし、先ほど申し上げたように、同じような内容の事業に目的とかそういうプロジェクトが比較的似てるようなことだからといって、そこの市の職員といこま市民パワーの体制というものが何か訳が分からないごちゃごちゃになってしまうようなことは、もちろん避けなければいけないと思います。
ただ、当然、目的が同じで動いていくということであれば、お互いのそれぞれの役割分担だとか、いい形での連携とか、そういうものは当然出てくる可能性はあると思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何か聞いててますます分からない。何で生駒市民が安くもない電気を買わされて、市庁舎だとか公共施設の電気を買って、そこで出た収益を何かまた別の同じような事業をそこでやらなければいけないのか。何か市が直接やるのが一番手っ取り早いような気がするんですけれども。
今回、コミュニティのモデル事業を行われましたけれども、お金をかけないで今後できるものを提案してくださいということになっていましたけれども、どういうご提案をいただきましたか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 いろいろ検証していただいて、結果、やはり少し多額ではないものの幾ばくかの予算は必要ではないかということになっています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その幾ばくかの予算を使ってどういう事業を提案してくださったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 それはいろいろな事業を試しながら、例えばどういう反響があったとか、どういう方々が来られたかとか、最後に、ちょっと昨日ありましたけれども、続けるべきか続ける継続性、継続していいのかどうかとかのアンケートとかいう検証をしていただいております。
◯中谷尚敬議長 何を提案しはったんかという話です。具体的に何がテーブルに載ったのかという話です。小紫市長。
◯小紫雅史市長 コミュニティステーションの関係の話ということですかね。すみません、官民の大きな話かと思います。
何がテーブルに載ったか、これは正に今何と言うんでしょうか、実証実験をやった結果というのを取りまとめていただいてますので、まずはその具体的な効果というようなものとかをしっかりと教えていただくということだと思いますし、それを受けて来年度以降、萩の台住宅地以外、光陽台以外のところでもどういうような形でこういう複合型コミュニティがやっていけるかというようなことというものの広げ方とか、そういうようなものをしっかりと議論していくというようなことを議論していくということだと思います。すいません、質問の趣旨と合ってないですか。もし答えが合ってないのだったらごめんなさい、もう一回質問してください。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 すいません、事業者をプロポーザルで選考するときに、今後、お金を使わないで持続できる方法を提案してくださいというのが条件に入っていたかと思うんです。でも２月末で事業を終わって既に２月末に環境省に報告が上がっているはずなので、どういう提案があったのかもう明確になっているはずなので、それをお答えくださいということです。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 環境省の方に２月中にまとめて報告すると、環境省に報告するということなので、それはほぼ案はできているということだと思いますけど、その中にお金をかけずにどういうふうなやり方でやるかとか、そういうところまで書いているかどうかというと、それは基本的には今回やったコミュニティステーションの事業の概要とそこから出てきた効果、課題というようなことが中心だと思いますので、ゼロ円でとかお金をかけずにどうやってやっていきますかねみたいな話というのがそれほど詳細に書かれているということでは、基本的にはないと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何かプロポーザルで要求していたことと、形が違っているような気がします。一つ12月議会のときに質問通告していたんですけれども、最大のステークホルダーは誰ですかとお聞きしたら、「最大のステークホルダーは自治会です」とお答えいただいたんですけれども、そのときに事業者の具体的なご答弁はなかったんですね。もう一度お聞きします。事業提案書にどんな事業者のお名前が挙がっていましたか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 同じですね。最大のステークホルダーというのは今年度は昨日もちょっと答弁しましたけれども、自治会さんに提案を投げかけて、自治会長さんなりが中心となってとりあえず進めていけたらと考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 想定連携先にたわわ食堂とか無限とかいろいろ入ってるんですよ。何でそういう事業者を、ここでもう提案があったのに答弁していただけなかったのかなということです。
◯中谷尚敬議長 何で答えへんかったのかと。小紫市長。
◯小紫雅史市長 ちょっと質問の趣旨が余り分からないんですけど、最大のステークホルダーは誰ですかと。ステークホルダーって利害関係者なので、最大のと言われれば、もちろんいろんな関係者がいらっしゃいます。非常に多岐にわたりますが、今回は自治会単位でコミュニティステーションをやっていただくということなので、自治会ですという尾山部長の答弁は全く適正なものだと思います。当然自治会だけでできないから、複合型コミュニティと言っているわけで、その中で今名指しされましたたわわ食堂とか無限、それだけでももちろんありません。本当に何十という市民団体さんも来られてますし、いろんな昨日も答弁がありましたがたくさん視察もあったし、たくさんお客さんという形で参加もいただきましたので、利害関係者という関係者は非常に多岐にわたっていますが、最大のステークホルダーと言われれば今回は自治会さんになるというのは当然だと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 最大のなんて私は聞かなかったですからね。今回のステークホルダーとして入って何らかの支払を受けた事業者はどこですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません、ちょっと質問の意味が分からないんですがどういうことですか。生駒市からの予算を受けた人は誰ですかということですか。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 事業費が使われているんですから、当然生駒市です。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 生駒市が予算として委託先にお支払いしているのは、アミタ株式会社だと思います。
◯中谷尚敬議長 それでは、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。今回は、大きく２点、１点目に光害防止対策としての景観形成について、２点目に施策の透明性と公平性の確保についてを一般質問いたします。
まず、１点目の光害防止対策としての景観形成です。光害とは、主として照明対象範囲外に照射される漏れ光によって引き起こされる障害で、エネルギーを浪費するとともに周囲に不必要なまぶしさを与え、視認性、安全を低下させたり農作物の生育や天体観測を阻害したり、様々な悪影響をもたらします。
まち全体を光の色彩や陰影に配慮しためりはりのある光環境の設計を行い、ユニバーサルデザインを導入することで、光害を抑制するだけでなく、独特で印象的な空間、夜景を生み出し、良好な生活空間と景観を形成すると考えることから、以下の点についてお答えください。
１、市内における光害の実態を把握しておりますでしょうか。また、それに対してどのような対策を講じておいででしょうか。
２、景観形成の観点から、光環境の設計についてどのような配慮、取組がなされておりますでしょうか。
３、本市においては屋外広告物規制においてイルミネーションやネオンサイン、サーチライトについて規制がありますが、限定的です。光害防止の観点から景観条例に屋外照明の規定を設け、環境省の光害対策ガイドラインにおいて策定することが望ましいとされる地域照明環境計画を策定することについて、市のお考えをお聞かせください。
次に、２点目の施策の透明性と公平性の確保について質問いたします。
１、協創対話窓口についてです。
令和２年度市長施政方針の５、「地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち」への取組として、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげる協創対話窓口を運用するとあります。
市長はこれまでにも政策形成実践研修や商工観光政策に関する助言提案に係る委託業務を、５年前の市長選挙において市長の講演会が寄附を受けていた青山社中株式会社の代表取締役朝比奈一郎氏に随意契約で委託したことや、日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業について、既にＳＤＧｓ未来都市への応募提案書に名前が挙がっていた事業者に委託したことなど、事業の起こりの不透明や事業者の選定の不公平が指摘されております。また、先の教育委員会委員の選任においても、公募委員とは別枠で公募委員枠に応募された方を入れたり、今般のプロ人材採用においても教育改革担当で市長と既知の友人を採用したり、お友達人事、お友達行政が目に余ります。
このような状況で、民間事業者との協創対話窓口を設置して、アイデアやノウハウの提供を受けることに対して、不透明感、不公平感がこれまで以上に増幅するのではないかという危惧があります。第６次生駒市総合計画の基本計画には、公民連携窓口設置に当たり、運用ルールを定めるとありますが、これらの危惧を払拭するための方策として、基本方針、ガイドラインにはどのような基準を設定するのでしょうか。
２、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業について。
施政方針４、「人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち」への取組として、ＳＤＧｓ公認ファシリテーターの養成とありますが、令和２年度いこま市民パワー株式会社の事業計画報告書に、事業計画(2)コミュニティサービス事業には、「ＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格の取得を支援する」とあり、生駒市といこま市民パワー株式会社とが相互に関連する事業を行うように思われます。だとすれば、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業を介することで、事業者やステークホルダーの選定がいこま市民パワー株式会社代表取締役としての小紫市長の任意になり、いこま市民パワーは生駒市のトンネル会社となるのではないかと危惧いたしますが、市長は同社の代表取締役から降りるべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
以上で、登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。
◯中谷尚敬議長 奥田市民部長。
（奥田吉伸市民部長 登壇）
◯奥田吉伸市民部長 おはようございます。それでは、塩見議員の大きな一つ目のご質問、光害防止対策としての景観形成について、他の部署の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えいたします。
まず１点目の市内における光害の実態を把握しているか、また、それに対してどのような対策を講じているか、とのご質問ですが、本市として光に関する通報等に対しましては、各部署で個別に対応しておりますが、全庁的に光害としての実態は把握いたしておりません。市民部の所管では、光に関する通報として、防犯灯を設置している隣接地の水稲耕作者から、照明により水稲生育に影響があるため、角度を調整してほしいという要望があったため、対応といたしまして、水稲耕作地への照明を極力届かないように耕作者の立会いのもと角度調整を行ったところでございます。
防犯灯は、生駒市防犯灯設置等に関する基準に基づき、自治会の代表者から申請をいただき、設置するもので、当該設置場所が私有地や耕作地であった場合は土地使用承諾書や設置承諾書を添付いただき、設置をいたしております。また、照度や角度、向きなどにつきましても要望があった場合には、要望者の立会いのもと適切に対応いたしております。
次に、２点目の景観形成の観点から光環境の設計についてどのような配慮、取組がなされているか、とのご質問ですが、本市は平成23年に景観法に基づく景観行政団体となり、法や景観条例に基づき、景観計画を策定いたしております。この景観計画には市内全体の景観計画区域におきまして、光源等の装飾や反射材の使用について景観形成の基準を設けております。また、生駒市屋外広告物規則には、イルミネーションやネオンサインなどについて美観上の基準を設けております。一定規模以上の建物等を設置する場合などは、景観法に基づく届出、屋外広告物を設置する場合などは許可申請が必要となり、市ホームページで景観法に基づく届出や屋外広告物許可申請の手引で基準等を明らかにするとともに、事業者からのこれら届出や申請に関する事前相談の際に、それらの基準等を紹介し、配慮すべき事項などを助言、誘導しながら、建物等の照明環境等の整備を促しております。
次に、３点目の本市においては屋外広告物規制においてイルミネーションやネオンサイン、サーチライトについて規制があるが、限定的である。光害防止の観点から景観条例に屋外照明の規定を設け、環境省の光害対策ガイドラインにおいて策定することが望ましいとされる地域照明環境計画を策定することについて市のお考えは、とのご質問ですが、まず景観条例についてですが、光害対策ガイドラインにおいては、光害の定義や屋外照明灯のガイドラインなどが記載されております。また、他市の事例として、集客力の高い観光都市において、イルミネーション、ライトアップによる光の演出を目的とした夜間景観ガイドライン等を定めている自治体はありますが、光害防止の詳細な対策等を景観条例等に定めている自治体は見当たりません。
本市においても、光害防止の観点については、景観条例や景観計画に新たに規定しなくても、平成18年に策定されたものではございますが、光害対策ガイドラインに記載されていることから、必要に応じて参考とするため、あえて景観条例等に定める必要はないと考えております。
次に、地域照明環境計画についてですが、全国で策定されている自治体は見当たらず、また、平成10年度の環境省による光害対策ガイドラインには策定することが望ましいと記載されておりましたが、平成18年の改定版ガイドラインにはその記載がなくなっております。
この計画を策定する目的といたしましては、地域における良好な照明環境を実現することが挙げられておりますが、本市の場合、生駒駅周辺や東生駒駅周辺を除けば、屋外照明、屋外広告物の設置密度が高く、一貫性の低い照明配置がなされている地域がないことから、あえて計画を策定する必要はないものと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 尾山地域活力創生部長。
（尾山隆啓地域活力創生部長 登壇）
◯尾山隆啓地域活力創生部長 おはようございます。それでは、塩見議員の施策の透明性と公平性の担保についてのご質問につきまして、お答えさせていただきます。
まず１点目の協創対話窓口についてですが、第６次生駒市総合計画の基本構想において、まちづくりの基本的な考え方の３本柱の一つに多様な主体との協創によるまちづくりを掲げております。また、同じ総合計画の中で、民間事業者等との協創については、庁内で効率的に推進するための枠組を作ることとし、具体的には公民連携窓口の設置と運用ルールを整備することを明記してございます。
これを受けまして、令和元年度に詳細な検討を行った上で、本年２月度の定例記者会見にて、３月17日より生駒市協創対話窓口を開設することを発表し、併せて協創対話窓口の運用ルールとして、生駒市協創対話窓口運用ガイドラインを整備したところでございます。
この生駒市協創対話窓口は、主体的に事業を実施できる能力がある提案者、主には民間事業者、法人等を想定しており、個人は除くルールとなっておりますが、これらが自ら実施する事業についての協創連携を行政側に提案するものでございます。また、併せて整備した運用ガイドラインにおきましては、提案内容が民間事業者等の直接的な営業又は広告宣伝のみが目的であるものや、市の財政負担を前提としているものは提案できない旨を規定しており、例えば行政側で何らかの調達が発生することが前提となるようなものは提案できないことになっております。
加えて、提案を受けて連携事業を実施する場合につきましても、生駒市契約規則、生駒市随意契約ガイドライン等の関連法令や既存のガイドライン等の規定に従うことは当然として、本窓口を通じた連携実績があることを理由にした随意契約や、公募調達の際に連携実績を理由とした加点を行うことはできない旨も明記しております。
この生駒市協創対話窓口は、民間事業者等と行政とが対等な立場で対話を進めることで、地域課題の解決につながる新たな事業機会の創出や社会的課題の解決につなげるための相談提案窓口として設置するものであり、民間事業者との協創連携につきましては、その公正性と透明性、客観性を担保した上で、効果的な協創を推進する必要があると認識しており、これらを踏まえてご説明したようなガイドラインを制定したものでございます。
次に、２点目のいこま市民パワーのコミュニティサービス事業についてですが、ＳＤＧｓの普及啓発のため、今後、ＳＤＧｓカードゲームを活用したワークショップの開催を予定しております。このカードゲームを実施するためには、ファシリテーターの資格が必要となりますが、市の施政方針にあるＳＤＧｓ公認ファシリテーターの養成とは市職員がその資格を取得し、ワークショップを実施するものであり、一方、いこま市民パワーの事業計画報告書にあるＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格の取得を支援するという取組につきましては、ＳＤＧｓに強い関心を持たれ、資格の取得を希望される市民、事業者を対象に、資格取得費用の補助を行い、資格取得後にワークショップを実施していただくものでございます。
このことにより、本市職員はもとより、市民、事業者の皆様にも主体的にＳＤＧｓの普及促進に関わっていただければと考えております。なお、ファシリテーター資格の認定を行っているのは、特定の運営団体に限定されますが、いこま市民パワーにおける事業の実施に当たりましては、設立目的、収益等を踏まえた上で最も効果的な連携先を決定すべきであると認識しております。
また、いこま市民パワーの代表取締役につきましては、出資者間の合意により、本市が派遣する取締役が担うこととなっており、公益性の高いエネルギー事業に市が率先して取り組む意思を明確に示すため、現状、市長が代表取締役を務めております。今後の在り方につきましては、事業の進捗、経営の状況等を見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上です。よろしくお願いいたします。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、まず大きく１点目の光害防止対策としての景観形成についてですけれども、中項目として三つ掲げましたけれども、そのうちの２番の方から少しお伺いしたいと思います。
今お答えいただいたところで、景観法に基づく景観計画ですとか屋外広告物規制で、事前に助言も誘導もしているので、概ね適正に、概ねと言うか、適正に管理されているので問題ないというお答えだったかと思うんですけれども、これはあくまで規制の方でして、言わば最低限の基準ということだと思うんです。もちろんその基準というのは景観形成の上で欠かせないことなんですけれども、町並みを作るという景観形成ですね、形成の点ではどうでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
◯北田守一都市整備部長 本市のまず景観につきましては、先ほど申されたとおり、景観法に基づく建築物等の規制を定めた景観計画と、もう一方、生駒らしい景観や景観づくりの在り方、その推進に向けた方策として定めた景観形成基本計画というものがございます。先ほど景観計画は規制というお話がございましたけれども、景観計画の中でも景観形成の基準というものは実は定めております。また、景観形成という取組という概念でございましたら、景観形成基本計画を指針としまして、市民、事業者、行政がそれぞれの立場から取り組むこととしておりまして、景観形成基本計画には生駒らしいと感じられる31のパターンを分類し、その中に明かりは例示していますが、ただご質問の光環境の具体的な取組までには至っていないというところでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 具体的な生駒らしいパターンということを例示していて具体的なことについては景観形成基本計画の中にはないということなんですけれども、例えば環境省が平成18年に出している光害対策ガイドラインでは、地域の目的に沿った光環境の創造、つまりそれぞれの地域の生活に密着した光環境だとか、町並みに応じて保存したいような光環境があるでしょう。それを保持するような照明設計をすることが必要ですよねというふうにあるんですよね。ガイドラインでは、照明環境を自然公園や里地等で屋外照明設備等の設置密度が相対的に低く、本質的に暗い地域とされている照明環境Ｉから、大都市中心部繁華街等で屋外照明や屋外広告物の設置密度が高く、周囲の明るさが高い地域とされている照明環境IVまで、４段階に分けて市町村レベルの自治体においては地域における良好な光環境を実現するために地域環境を考慮し、望ましい照明環境類型ＩからIVを検討するとあります。
この照明環境類型、一つの大きなまち生駒市という全域ではなくて、それぞれの地域において照明環境類型に分けるというような、そういうことをこれまでに検討した、そういった経緯はございますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 私も光害対策ガイドラインを見ておりまして、その四つの分類、地区によって特性のある光環境を見出すようと書かれていることは認識しております。
ただ、照明環境そのものについて、生駒市の景観に関する照明環境そのものについての話になりますが、生駒市では景観計画、景観形成基本計画を策定する際に、有識者、また市民を交えた審議会、懇話会で議論を経て策定しております。それらを策定する経緯において、本市において照明環境についての議論というものはございませんでした。そのため、景観として具体的に照明環境を重視した取組は行ってないということでご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 学識者ですとか市民の入った中でそういった光環境に関しては議論がなされなかったと言うか、そもそも光害とか光環境とか、そういった概念そのものが当時の審議会では上がっていたんでしょうか。もう必要ないというふうにされたのか、そもそもそういったものを念頭にすら置かれていなかったのか、その辺はどちらだったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
◯北田守一都市整備部長 当時、そこまで詳しい経緯までちょっと私も記憶してるわけではございませんけれども、そこをする必要があるかという議論に上がってなかったというふうに認識しております。
ただ、景観形成基本計画の方には、明かりという光害でなく明かりというところも捉えられてますので、やっぱりそこは光、明かりというそういうところの意識はあったのかなと思いますけども、光害とか照明環境というようなところまではなかったと認識しております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 明かりというと、何か光全般をプラスイメージで捉えているのかなと思うんですけれども、後でも少しふれますけれども、光というのはある人にとってはプラスであっても、それがまた別のある人にとってはマイナス要素にもなり得るということで、当時はプラスイメージとして捉えるというところで、この景観形成基本計画というのは策定されたのではないかと思うんですけれども、結果的には今の生駒市の照明環境というのは常識的な範囲に落ち着いているから特に検討もされなかったんだろうなという気はするんですけれども、とはいえ、さすがに大都市中心部とか繁華街というのは生駒という住宅都市においては当てはまるところはないとは思うんですけれども、でも先ほど言ったような照明環境Ｉの自然公園だとか里地というのはありますし、照明環境IIに当たるのは、郊外の住宅地、照明環境IIIに当たるのは都市部住宅地という分類になっているんですね。IVはなくてもＩからIIIというふうに照明環境を分類することはできるかと思うんです。それぞれの地域によって、求められている光環境というのも異なってくると思うんですけれども、景観行政団体でもある生駒市として、照明環境ごとに一定の指針を定めていくというようなお考えはないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 先にも申しましたとおり、現時点において生駒市でそのような照明環境について今までの課題等を見ましても問題ないことから、今の段階では定める予定はございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市としては今のところ定める予定はないということなんですけれども、続いて３番の再質問に行きますけれども、景観条例もよく定められているところは観光都市である。そういうところだったら夜間景観というのがあるけれども、その他においては見当たらないということだったかと思います。
光害対策として、すいません、地域照明環境計画については旧ガイドライン、平成10年のガイドラインにあって今はないので、これについても作らないということだったかと思いますけれども、これは地域照明環境計画という名前をここでは出したわけなんですけれども、別にこういう名前の計画を作ってほしいというそういう名前にこだわっているわけではなくて、要は先ほど述べたような照明環境の類型というのは、新しい方のガイドラインでも生きているわけなんですね。ですから、それぞれのエリアでそれぞれの環境に合った光環境ということがあってもいいんじゃないかと。だから大きな生駒市全体としてのくくりではなくて、エリアごとに照明環境というのは違っていいかと思うんです。
この景観計画の方において、本市では三つの区域に分けて自然景観区域と田園景観区域と市街地景観区域、この三つに区分してそれぞれにおいて景観形成基準を定めております。それとはまた別に、景観上の特色を生かした良好な景観の形成の推進に取り組む必要がある地区として、景観形成地区を定めているんですけれども、この景観形成地区、広域幹線沿道地区と生駒駅前北口再開発地区の二つがあるかと思うんですけれども、まず景観形成地区としてこの２地区に定めたのはなぜなんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 まず景観形成地区とは、景観区域のうち、特に景観上の特色を生かした良好な景観形成に取り組む必要がある地区として定めております。
塩見議員のご質問にもありましたとおり、本市では広域幹線沿道区域と生駒駅前北口再開発地区を景観形成地区に定めております。広域幹線沿道地区は、地域の景観として雑然さを軽減し、町並みと調和した連続感のある沿道景観を形成する必要があるということから、市内の四つの広域幹線沿いを定めております。
生駒駅前北口再開発地区は本市の顔としての市街地景観の形成を図り、潤いとにぎわいのある都市空間を形成する必要があることから定めているものでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市域において三つの区域と、それとは別に重点区域としての景観形成地区があると。その地区というのは一つは沿道だと。もう一つは生駒駅前北口再開発地区だということなんですけれども、他市の事例をいろいろ見ておりますと、別に道路に限らず良好な住宅地を保存する必要がある地域ですとか、あるいは歴史的な町並みを保存する必要があるとか、緑地だとか丘陵とか水辺、そういった環境を大事にしなければいけないような地区、そういったところも重点区域として景観形成地区に定めているようなところもあるんですけれども、生駒市も今後観光に力を入れていくというようなことも示されているんですけれども、追加して指定していくというような予定とかお考えはないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 現時点では、新たに景観形成地区を定める予定はございません。ただ、必要に応じて景観審議会での議論を経まして定めることも可能性としてはあり得ると考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では地域照明環境計画というようなものは定めないけれども、ひょっとしたらそういったエリアごとに必要な光環境を形成していくということは、今後考えなくもないということで理解していいのかな、いいんでしょうか、どうでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 景観形成地区として定める可能性はありますけれども、光環境、照明環境とかを記載するかどうかというのはまた別の問題とご理解いただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 理解しました。そこに新たな基準を加えていくかどうかは分からないけれども、そういった大きな市域全体で捉えるということではなくて、景観というものをエリアという小さなところで定めていくという可能性はあるというふうに伺います。
その際に、こちらの要望なんですけれども、やはり夜間景観形成基準というのを設定して、明かりの演出でにぎわいを生み出していくところというのは一方にあると思うんですけれども、その一方で逆に光を抑制していかなければいけないところもあると思うんです。地域のその特性ごとに基準を定めるようなこともあってはいいかと思うんですけれども、その辺についてもしお考えがあればお聞かせください。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 先ほどからるるご提案、ご質問をいただいているんですが、やっぱり照明というところ、照明環境については非常に難しいと言うか、まだ生駒市では必要ないかなと考えております。ただ、神戸とか下関とか観光都市で光の演出、夜間景観ガイドライン、夜間景観計画というところを定めている自治体はあります。ただ、まだ本市ではそういったところまでは考えておられませんが、いずれそういったところが景観審議会とかで議論があるようでしたら、またそのようなことも考えられる可能性はなくもないと思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 全否定されなかったからいいのかなと思っておきますけれども、一るの望みを残しておきます。
中項目の１番の質問に戻りますけれども、本市における光害の実態として光害と言うか、これまでに苦情のあった事例として、稲の生育に関する苦情があったということだったんですけれども、うちで定めている環境白書、それにはそういう光害というものが入っていないと思うんですけれども、そういったものを入れなければいけないというような判断はこれまでもこれからもなされないという感じでしょうか。
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
◯奥田吉伸市民部長 ただ今いただきましたご質問ですけれども、現在生駒市の環境というものを毎年出させていただいております。その中にはおっしゃっていただいておりますように光害のものについてはございません。
光害というのにどんなものがあるかと言いますと、大きくは動植物の影響、もしくは人間の諸活動への影響ということでございますので、全般的にどういう手法をとれるかということが難しゅうございます。ですので、個々にこれは対応をとっていくということでございますので、載せるか載せないかというところ、それから調査ができる、できないというような問題もございますので、その辺は総合的に考えていって、判断してまいりたいと思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 最初のご答弁で各部署個別にそういう苦情とかを受けているので全庁的に把握していないということなので、ひょっとしたら市民部の所管だけではなくて、他の所管でそういう光害と言ったら抵抗があるかもしれないんですけれども、光に関する苦情と言っておきますね。についてうちではこういう苦情を受けたことがあるよというようなことが各部長さんの中で所管でありましたら、お答えいただけますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 都市整備部が所管する事項でございますけれども、過去に生駒駅前北口第２地区市街地再開発事業の際に、ベルテラスいこまのロゴサインの照明について、一晩中試験点灯した際に、近隣のマンションから通報がございまして、北側の照明を夜10時まで、南側の照明を12時までとしたケースがございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その他にはないんでしょうか。例えば光害の事例にはよく挙げられるのがグラウンド照明ということなんですけれど、生涯学習施設関係ではどうでしょうか。
◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
◯八重史子生涯学習部長 生駒北スポーツセンターのグラウンドの照明におきまして、平成27年に設置しているんですけれども、夜間照明がまぶしいということで肉体的な苦痛があるということで、使用禁止ということで地元自治会の方から申入れがありました。また、それ以降に一部の住民の方から裁判所に夜間使用禁止の仮処分申請というものが出された経緯がございます。ただ、裁判の結果といたしまして、裁判と言うか、仮処分申請の結果といたしまして、裁判所の方が照明については受忍限度を超えないものであるというような判断を下されていることから、光害ということはこちらとしては認識してない状況でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これは平成27年の話だったということなんですけれども、景観形成基本計画ができたのは26年なんですね。だからやっぱりそういう事例というのは計画には反映されていないので、先ほどもう一度やっぱりお考えいただきたいということは申し上げておきます。
今の生駒北スポーツセンターの件について言えば、仮処分申請では市の主張が認められ、受忍限度の範囲内とされたということなんですけれども、まぶしさの感覚というのは人様々ですね。市の主張はもう認められたからそれ以上の対策は不必要というお考えでしょうか。
◯中谷尚敬議長 八重部長。
◯八重史子生涯学習部長 既にそういう住民の方からの訴えもございましたので、遮光対策として高木の設置や遮光幕の設置を行っております。今後も個別の対応で、もしそういう訴えがございましたら、訴えというか要望とかがございましたら、地元の方と協議しながら個別に対応していきたいと考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今、高木を設置したというようなお答えがあったんですけれども、グラウンドの南側の方というのは植え込みがあるんですけれども、それは樹木も低くて、南側のところは全然遮られていなかったりするので、もうあれは市にとってはひょっとしたら過去のものなもかもしれないですけれども、光というのは町の魅力を高める要素にもなるけれども、逆に魅力的な空間を台無しにしてしまうことにもなりかねないと思うんですね。環境基本計画の方で光害対策ガイドラインに基づく啓発指導、光害防止を事業に挙げているという自治体もございます。あと浜松市におきましては、先ほどこういう条例を定めているところは観光地であるとか、あるいは天体観測のメッカと言われると言うか、そういったところでもよく設置されているんですけれども、それだけじゃなくて、浜松市においても音・かおり・光環境創造条例というのを制定しております。これは本当に人によって感覚は捉え方というのは様々で、ある人にとっては、例えばにおいに関して香りに関して言えば、いい香りであっても、別のある人にとっては不快な場合だってあるわけです。特に最近問題になっている化学物質過敏症の方なんかにとってはそれは健康被害にまで及ぶわけですから、誰もが被害者にもなり得るし加害者にもなり得る。だからお互いに配慮しながら日常生活を営みましょうという、そういう姿勢を求める条例です。これについては一度今ここでお答えはいただかなくとも結構ですけれども、研究していただきたいと思います。
次に、大きな二つ目の質問に移ります。まずそのうちの一つ、施策の透明性と公平性の確保についての１番、協創対話窓口なんですけれども、これ窓口に提案が来ればどういうルートで処理されることになるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 事業者から提案が来まして、内容を担当窓口が確認した後、担当者をまず選定する形になります。その後、担当者と提出した方、提案者との面談と言うか、内容の打ち合わせ、初回の打ち合わせから始まって、それ以降は担当課の方で話し合いを進めるという形になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これは協創窓口を通さずとも直接担当課に行ってもいいんですかね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 それは今までもあったように、直接対話窓口通さずに直接担当課というのもいいということですが、ただ来たということについては情報はちょっと入れてほしいので、そういうことには情報、件数等を確認しておきたいので、内容は対話窓口の方に知らせるようにという形をとりたいと思っております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 この窓口を通したら指針、ガイドラインに沿って処理されていくことになるかと思うんですけれども、直接担当課に持ち込んだらそのルートには乗らないんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 それは違ってくるとおかしいと思いますので、こういうのを作っていますので、当然担当課に直に行ったとしてもこのルールに従ってやるものと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 窓口を設置するのだったら、そこに一本化したらいいんじゃないかなと思うんですけれども、担当課に入ってもまたそこの窓口に行くということなんですかね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 ちょっとややこしいですが、今まで直接担当課に行かれる場合は、何というんですけ、契約前提で話し合われることも多いですよね。今までこのルールは先ほど１回目で申しましたけれども、市の財政負担を前提とするものは排除しますので、恐らく今まで現課に直接行っているというのは、調達目的で行かれているのが多いと思います。なので、その辺は完全に切り分けて、たまたま財政負担を前提としないもので窓口に行かれてもそれは受けますという意味で、担当課の方でも受けるという答弁になりました。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、これからは要するにそういう調達目的で来るような事業者をシャットアウトできるということですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 いえ、それは決してそういうことではないと思います。あくまでも協創窓口として開くルールだけであって、今までの調達をするルートをシャットアウトするという意味ではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何かよく分からないんですけれども、これまで例えば今回平成31年度に実は予算化されていたけれども、実現に至らなかったアミタ株式会社の食品ロス削減循環教育事業だとか今回のごみ出しのコミュニティだとか、そういうのは今回この窓口を設置したとしたらどういう扱いになるんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 前提が市の財政負担を前提とするものは排除したいと思っておりますので、それには当たらない。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 今、尾山部長の方が市の財政負担をするものは排除とご答弁しているんですけれども、これは市の基本的な方向性として、やはり例えば財政負担を伴うような形になれば、当然随意契約ではなくて競争性を持つ入札だったりプロポーザルだったりというようなことに当然基本的にはなっていくわけでございます。そういう意味ではまず第一義的には、こちらの負担が少なくとも当面の間ゼロでやれるような連携ができないかということを模索していくという意味で申し上げているということで、ご理解をいただきたいと思います。
官民で連携していくに当たって、当然初めは無償でやっていただくような場合でも、例えばそれを長く続けていくときに、いつまでもただでやってくださいと言うことができない場合もあります。そういうときは基本的にはもちろん入札だったりプロポだったりという形の流れになっていくんだと思いますけれども、我々のこの窓口が財政負担と言うか、我々が一定のお金を出すというようなことであれば、絶対とにかく話を聞きませんということではなくて、話は聞くんだけれども、前提としてやはり財政支出が伴わないような形で連携できませんかということを前提に話をしていって、どうしても財政負担が伴うような、ただ非常に内容がいいというものがあれば、それはもちろん話は聞きますけれども、当然、何と言うか、公平性の観点から必要な手続きをとって、契約に至るまでのプロセスをとっていくということでご理解をいただいて、この窓口にとにかく財政負担の可能性があるかもしれないから、じゃ、もう提案せんとこうと、生駒市が１円も払わないのだったらいい提案だけど提案せんとこうということになってしまうと、この窓口の意味が半減してしまいますので、提案は広くいただきますけれども、基本的にはその内容は我々の負担がゼロになるような形で組めませんかということで、相談をお願いしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 当面ゼロというんですけど、ゼロやったらあかんと思うんですよ。何か事業をしていただくのに。ゼロやったら、そしたら随契になっちゃうじゃないですか。このガイドラインと合わないのと違いますか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 財政負担ゼロで向こうが無償で提供していただくというようなものについては、その会社で、例えばモリサワという会社がＵＤフォントを無料でやってくれていますけど、それはモリサワさんにやっていただくということに何の問題があるのか私はよく理解できません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 未来永劫ゼロなわけじゃないですよ、当然ね。だから、いつかは財政負担が生じてくるわけなんですよね。だからそういうことも全部含めた上でプロポーザルなりにして、契約してこそ公平性が生まれてくるんじゃないですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 それはきわめて過剰な公平性で、私はそれをそこまで求めるという必要はないと思います。どう考えても、モリサワさんがＵＤフォントを例えば無償で提供してくれますということであれば、それは我々としてはいい提案であれば無償で有り難くモリサワさんにお願いするのはこれは当然のことです。
ただ、議員がおっしゃるように、それがその先に有償化していくようなときになってきたときには、それは一定当然どういう事業者を選定するのかとか、どういうサービスをこちらからお願いするのか、費用はどれぐらいかかるのかとか、そういうようなプロセスは当然きっちりやっていかなければいけませんけれども、一番初めのご提案で無償で提供してくださるいい提案であれば、それはその会社にお願いするというのは当然のことだと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、当初無償で提案してきてくださった事業者が無償で提供してくれて、それが有償化になったときには公平性を保つために入札なりプロポーザルにすると、こういうことでよろしいですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 そこは基本的にはそうだと思います。いろんなケース・バイ・ケースだと思いますけれども、基本的には有償化する、非常に大きな額で何かやっていかなければいけないということに関しては、当然そういうような形で適正なルールに従って選定をしていくということだと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それはケース・バイ・ケースというのと適正なルールにのっとってというのはやっぱり違うんですよ。ルールがあるということは、ルールからはずれてはいけないのであって、そこに恣意性が働いてはいけないと思うんですね。どっちですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 いろんな課題にいろんな状況でいろんな事業者からいろんな内容の提案があるわけで、100パーセントの中の100パーセント絶対そうかというと、契約の在り方ももちろん原則は入札、場合によってはプロポーザルというようなこともありますし、随意契約というのが認められるような特別な場合もこれはガイドラインに書いてあります。そういう意味では、100パーセントおっしゃるように、入札とかプロポーザルでやるかどうかということは、100パーセントそうですということは私は申し上げませんし、そこはケース・バイ・ケースです。ただ、原則は入札であり、場合によっては内容を精査していくものについてはプロポーザルということで申し上げたのであって、それは当然ケース・バイ・ケースと言うか、100パーセント全て入札にしますなんて言うことは、逆におかしいと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 別に入札にしろとは言ってないんですよ。じゃなくて、ちゃんとガイドラインを定めるのであれば、ガイドラインに沿ってケース・バイ・ケースというような恣意的な要素を排除してくださいというふうに申し上げております。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 私も別に全部ケース・バイ・ケースなんか言っていませんし、ガイドラインを定めればそこに書いてあるルールにのっとってやっていくというのは当然だと思いますが、そのガイドラインの中にいろんなケースがあるので、そのようなケースによっては特別に考えていかなければいけないことがあるというのは、これは誰がどう考えたってあるわけでございます。入札とかプロポーザルとかそういうものを原則にして、入札が原則ですね。それで中身を考えて、競争性を中身の競争をしていただく場合にはプロポーザルをやったりとか、少額の随意契約であったりとか、今、ガイドラインの中でも随意契約が例外的に認められるような場合、そういうものもありますから、そういうようなところはきちんとガイドラインに沿ってやっていくということを申し上げているだけでございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そのプロポーザルにどこまでケース・バイ・ケースが書かれているのかというのは、またこれが策定されたら確認したいと思います。
以前私も2013年の大分前になりますけれども、我孫子市だとか尼崎市が実施している、ここは「せーのドン」で一斉に手を挙げる方式で応募して、採択された事業について提案者である民間事業者等に委託実施してもらうという市民提案型制度というのを提案したことがあるんです。尼崎市は今は提案型の協働事業制度と提案型事業委託制度、既に市が委託している事業に対して手を挙げるというパターンと、今、市が行おうとしている新たな事業を提案するパターンと、二つ設けているんですけれども、これはこういう常設というのではなくて、１年の間で一定の期間に一斉に手を挙げてもらうという形です。その方がよっぽど私は公平性を担保できるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 提案型事業というところになりますと、今、既にある事業に対してどうすれば例えば安価になるかとか効率化を図れるかとかいうことをやる制度だと思うんですけども、この今回の協創対話窓口の事業につきましては、あくまでも提案者が主体となってやる事業なので、内容的には全然違う形になります。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 提案型事業委託制度の方はそうなんですけれども、提案型協働事業制度というのを設けておられるんです。だから、それも１年のうちの一定の期間に一斉の手挙げになるので、そちらの方がいいんじゃないですかということです。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 尼崎市とかでやっています、今、塩見議員が紹介していただいた制度は私も承知しています。最近それがどれぐらい使われて運用されているのかというところの詳細までは知りませんが、ただそういうやり方というのは一つのやり方だと思って私も注目して見てましたけれども、今回、生駒市がやるような取組ということと比べて何かそっちの方がすぐれているとかいう認識と言うか、今、塩見議員がなぜそうおっしゃっているか、その理由が理解できないんですが、生駒市で今回やろうとしているような制度も一つのやり方だと思いますし、尼崎市のようなやり方のものも更に勉強してうまく融合と言うか、そういうふうな形のことも考えていくかもしれませんけど、そちらの尼崎市のやり方の方がよくて生駒の方が何かちょっと課題があるというような感じとは認識していません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 要は事業の起点、起こりがしっかり確認できるという点ではいいのかなという意味で、この事例を紹介しました。
今回、この窓口を総務部の次の４月からの行政経営課の方に置くということなんですけれども、市長の施政方針の方ではこの事業を都市ブランドの構築による都市活力の向上というところに位置付けられているんですけれども総務部に置くことにした理由というのをお答えいただけますでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 今回、今おっしゃった行政経営課というのができます。行革の一環というふうに捉えていまして、民間事業者との連携であるとか、既に財政経営課の経営係の方でネーミングライツであるとか広告収入、そういった方向もやっておりますので、そちらの方がより効果が高いという判断でございます。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ではあくまで行革を求めての事業というふうに位置付けられているというふうに捉えて間違いないでしょうか。
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
◯増田剛一市長公室長 そうではなくて、やっぱり民間事業者との連携でという部分もありますので、そこはもう例えばこの部署にあるから一つの目的ということではございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 要はちゃんと市民利益になっているのかどうかということを最終的に確認していただきたいということは、ここではこれだけ申し上げておきます。
次の２番の市民パワーのコミュニティサービス事業について伺いますけれども、これは市民パワーの方の利益還元事業に参加できるのはどういった市民ですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 ＳＤＧｓの何と言うんですか、ＳＤＧｓに興味があって、もっと広めていきたいというような意識を持った方に実施してもらおうと思っています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ資格取得者のライセンスをとると、ファシリテーターまたそのライセンスを持った人がファシリテーターになれるということですけれども、ライセンスに営利ライセンスと非営利ライセンスというのがあると聞いたんですけれども、そのライセンスの取得費用は誰が出すんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 市民パワーの事業の方では市民パワーの方の事業費で出すということです。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 幾らぐらいかかるんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 取得費用としては１人につき13万2,000円です。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 営利ライセンスと非営利ライセンスのどちらを取得していただくんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 すいません、営利ライセンスと非営利ライセンスの情報がちょっと今手元にございません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、一応この十三万丸々市民パワーが出してくれるということなんですか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 まだ決定されたものではございませんが、そういうふうなことになるように思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市の職員の方は市の予算の中でやって、市民の方が取得するには市民パワーで行うということなんですけれども、まさか同時開催しませんよね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 その予定はないです。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市民がこのライセンスを取得する、そういう講座か何かを受けるのかもしれないんですけれども、そのときに職員は関与しませんよね。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 場合によっては一緒にするときもあるかもしれませんけども、基本的には関与しない。しません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 一緒にするというのはどういうことでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません、先ほど来からちょっと整理して申し上げますと、コミュニティサービスの事業は事業計画書の方にちょっとＳＤＧｓカードの話も出ておりますので、今のご質問なんだと思います。今、既に子どもの学校見守り事業でありますとか、そういうようなことをやったり、また新年度につきましてもいろんなコミュニティサービスをしっかりやっていかなければいけないということの一つとして、事業計画書に市民等によるＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格という話があるということでございます。
とにかく原則としては、いこま市民パワーで行う事業というのと、市としても当然ＳＤＧｓ未来都市というものを認定いただきましたので、それについて市民に「ＳＤＧｓってなあに」とか「未来都市を持ったことの意義」とか、それを具体的にどうアクションにつなげるのかみたいなことを普及啓発、行動をしていただくことの市としての責務もあります。なので、そういう意味ではＳＤＧｓの取組というのは市でもやりますし、市民パワーの方でも何らかのコミュニティ事業としてやっていくということでございますけれども、当然前提といたしましては、市民パワーのお金で、お金と言うか、収益を使ってやるものは市民パワーでやる。体制も市民パワーの方でやる。市がやるものは市の予算でやるものは市の職員でやるということかと思います。
その中で、同時開催とかそういうのはちょっと余り想定してませんけども、何かその辺りの役割が明確化できるような形で、何かせっかくＳＤＧｓの事業ということでお互いにやっているので、いい形で連携できるようなものはないかというものは、それは考えたいと思いますけど、今の時点で何かそこがごちゃごちゃになってしまうような運営をするということは予定はしておりません。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正にごちゃごちゃにならないようにきっちりと基本協定書なりに書き込むようにしてください。職員は職務専念義務がありますから、開催に当たってはちゃんと市民パワーの方で人を手当していただくように、市長は社長さんにしっかりお伝えいただきたいと思います。
今、市長がおっしゃいましたけれども、コミュニティの話もよく分からないんですよ。市の予算には事業予算では100のコミュニティを作るとあります。市民パワーの方には複合型コミュニティを作るとあります。これはどう違うんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 何と言うか、全く重なるということでもないと思いますけど、今、生駒市で取り組んでおりますのが正に100の、言い方がいろいろと変わってますが、100の複合型コミュニティを作っていこうというふうに思っております。
当然、いこま市民パワーがやっていくコミュニティサービスというものはいろんな切り口があって、コミュニティサービスっていろいろ、環境、子育て、様々あるので、今も子育ての見守りサービスをやっていますけれども、今、市で取り組んでいるようなこういう身近な場所で集えるコミュニティを作っていくというようなことは、一つ、いこま市民パワーとしても取り組んでいくということは、元々の設立の趣旨からしても意味のあることだと思っています。
ただ、市でやる部分がどういう部分でこのいこま市民パワーでやる部分がどういうことになるのかというような、何と言うんでしょう、役割分担的なものはもちろんありますし、先ほど申し上げたように、同じような内容の事業に目的とかそういうプロジェクトが比較的似てるようなことだからといって、そこの市の職員といこま市民パワーの体制というものが何か訳が分からないごちゃごちゃになってしまうようなことは、もちろん避けなければいけないと思います。
ただ、当然、目的が同じで動いていくということであれば、お互いのそれぞれの役割分担だとか、いい形での連携とか、そういうものは当然出てくる可能性はあると思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何か聞いててますます分からない。何で生駒市民が安くもない電気を買わされて、市庁舎だとか公共施設の電気を買って、そこで出た収益を何かまた別の同じような事業をそこでやらなければいけないのか。何か市が直接やるのが一番手っ取り早いような気がするんですけれども。
今回、コミュニティのモデル事業を行われましたけれども、お金をかけないで今後できるものを提案してくださいということになっていましたけれども、どういうご提案をいただきましたか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 いろいろ検証していただいて、結果、やはり少し多額ではないものの幾ばくかの予算は必要ではないかということになっています。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その幾ばくかの予算を使ってどういう事業を提案してくださったんでしょうか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 それはいろいろな事業を試しながら、例えばどういう反響があったとか、どういう方々が来られたかとか、最後に、ちょっと昨日ありましたけれども、続けるべきか続ける継続性、継続していいのかどうかとかのアンケートとかいう検証をしていただいております。
◯中谷尚敬議長 何を提案しはったんかという話です。具体的に何がテーブルに載ったのかという話です。小紫市長。
◯小紫雅史市長 コミュニティステーションの関係の話ということですかね。すみません、官民の大きな話かと思います。
何がテーブルに載ったか、これは正に今何と言うんでしょうか、実証実験をやった結果というのを取りまとめていただいてますので、まずはその具体的な効果というようなものとかをしっかりと教えていただくということだと思いますし、それを受けて来年度以降、萩の台住宅地以外、光陽台以外のところでもどういうような形でこういう複合型コミュニティがやっていけるかというようなことというものの広げ方とか、そういうようなものをしっかりと議論していくというようなことを議論していくということだと思います。すいません、質問の趣旨と合ってないですか。もし答えが合ってないのだったらごめんなさい、もう一回質問してください。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 すいません、事業者をプロポーザルで選考するときに、今後、お金を使わないで持続できる方法を提案してくださいというのが条件に入っていたかと思うんです。でも２月末で事業を終わって既に２月末に環境省に報告が上がっているはずなので、どういう提案があったのかもう明確になっているはずなので、それをお答えくださいということです。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 環境省の方に２月中にまとめて報告すると、環境省に報告するということなので、それはほぼ案はできているということだと思いますけど、その中にお金をかけずにどういうふうなやり方でやるかとか、そういうところまで書いているかどうかというと、それは基本的には今回やったコミュニティステーションの事業の概要とそこから出てきた効果、課題というようなことが中心だと思いますので、ゼロ円でとかお金をかけずにどうやってやっていきますかねみたいな話というのがそれほど詳細に書かれているということでは、基本的にはないと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何かプロポーザルで要求していたことと、形が違っているような気がします。一つ12月議会のときに質問通告していたんですけれども、最大のステークホルダーは誰ですかとお聞きしたら、「最大のステークホルダーは自治会です」とお答えいただいたんですけれども、そのときに事業者の具体的なご答弁はなかったんですね。もう一度お聞きします。事業提案書にどんな事業者のお名前が挙がっていましたか。
◯中谷尚敬議長 尾山部長。
◯尾山隆啓地域活力創生部長 同じですね。最大のステークホルダーというのは今年度は昨日もちょっと答弁しましたけれども、自治会さんに提案を投げかけて、自治会長さんなりが中心となってとりあえず進めていけたらと考えております。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 想定連携先にたわわ食堂とか無限とかいろいろ入ってるんですよ。何でそういう事業者を、ここでもう提案があったのに答弁していただけなかったのかなということです。
◯中谷尚敬議長 何で答えへんかったのかと。小紫市長。
◯小紫雅史市長 ちょっと質問の趣旨が余り分からないんですけど、最大のステークホルダーは誰ですかと。ステークホルダーって利害関係者なので、最大のと言われれば、もちろんいろんな関係者がいらっしゃいます。非常に多岐にわたりますが、今回は自治会単位でコミュニティステーションをやっていただくということなので、自治会ですという尾山部長の答弁は全く適正なものだと思います。当然自治会だけでできないから、複合型コミュニティと言っているわけで、その中で今名指しされましたたわわ食堂とか無限、それだけでももちろんありません。本当に何十という市民団体さんも来られてますし、いろんな昨日も答弁がありましたがたくさん視察もあったし、たくさんお客さんという形で参加もいただきましたので、利害関係者という関係者は非常に多岐にわたっていますが、最大のステークホルダーと言われれば今回は自治会さんになるというのは当然だと思います。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 最大のなんて私は聞かなかったですからね。今回のステークホルダーとして入って何らかの支払を受けた事業者はどこですか。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません、ちょっと質問の意味が分からないんですがどういうことですか。生駒市からの予算を受けた人は誰ですかということですか。
◯中谷尚敬議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 事業費が使われているんですから、当然生駒市です。
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 生駒市が予算として委託先にお支払いしているのは、アミタ株式会社だと思います。