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会議録(塩見まきこの質問)

2021年9月議会

令和3年第4回定例会(第3号) 本文




◯中谷尚敬議長 次に、18番塩見牧子議員。
             (18番 塩見牧子議員 登壇)



◯18番 塩見牧子議員 それでは、通告に従い質問いたします。
 質問事項1、例規マネジメントについて。
 自治体は法令を適切に解釈、運用するとともに、これらに基づく条例、規則等を的確に整備すること、あるいは独自の条例を定めることにより、地域解決を図っていくことが求められます。そのためには、条例、規則、訓令、要綱等(以下、条例等と言います)について、その内容が社会情勢に適合しているか、市民ニーズに合っているか、引用法令は適切か等の適時性や、本来定めるべき法形式となっているかという適切性が確保されていることが不可欠と考えます。
 そこで、本市における条例等の管理の在り方を伺います。
 1、本市における組織の設置、権限の設定、事務の執行に係る規定にはそれぞれどのような種別があり、またそれぞれの制定基準はどのようなものでしょうか。
 2、条例等の制定のプロセスはどのようなものでしょうか。
 3、既存の条例等の適時性、適切性はどのような機会にどのように検証され、改廃に至るのでしょうか。
 4、長期間改正や検証が行われていない条例等を見直す機会を定期的に設けることについて、市の見解はいかがでしょうか。
 次の質問事項2、連携協定、包括連携協定の締結の在り方についての質問です。
 本市では、災害時のインフラの復旧や物資等の調達などの応援業務に限らず、防犯、福祉、健康、環境等多岐分野において地域課題の解決等のための連携協定や包括連携協定を関係事業者、大学等と締結しております。しかし、協定を締結したものの、その成果が具体的に見えてこないものも見受けられ、以下の点を伺います。
 1、連携協定、包括連携協定はそれぞれ何を期待して締結するのでしょうか。
 2、本市において、これまでに締結された災害時の応援業務を除く包括連携協定、連携協定の締結に至るまでのプロセスと条件、また締結に至った件数と連携事項を伺います。
 3、2の連携協定に基づき実施された事業と契約形態、事業実績、成果を伺います。また、連携協定に対する評価は行っておいででしょうか。
 登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。



◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
             (杉浦弘和総務部長 登壇)



◯杉浦弘和総務部長 それでは、塩見議員の1番目のご質問、例規マネジメントにつきまして、お答えいたします。
 まず、1点目の本市における組織の設置、権限の設定、事務の執行に係る規定にはそれぞれどのような種別があり、またそれぞれの制定基準はどのようなものかにつきましては、市が制定する例規の種別としては、大きく分けて、条例、市長が定める規則、市長以外の執行機関が定める規則、その他の規程、訓令、要綱といったものがございます。これをそれぞれの制定基準ということですが、本市では特に制定基準というものは定めてございません。ただし、制定基準というものはございませんが、例えば条例の場合、義務を課し、権利を制限するには条例によらなければならないなどが地方自治法で定められております。また、他の法令の規定においても、条例で定めることとされているものもございます。
 続きまして、2点目の条例等の制定プロセスはどのようなものかにつきましては、条例や規則などの例規の種類によってそのプロセスは異なってまいります。条例を例に挙げますと、国全体の制度の見直しや大きな法改正、地域課題の解決や新たな施策の推進ということをきっかけに、担当課においてその内容を整理し、他市との比較などの調査を行い、事前に理事者への報告をするとともに、必要に応じて理事者から指示を受け、本格的な策定作業に着手します。その過程で法制担当と協議をするとともに、財政負担を伴うような場合は財政担当とも協議を行います。こうした協議等を経て一定の案を作成した後、職員で構成する法令審査委員会での審査を経て、最終市長の決裁を受け、議会へ上程するという流れになってございます。
 3点目の既存の条例等の適時性、適切性はどのような機会にどのように検証され、改廃に至るかにつきましては、既存の条例等の内容が社会情勢に適合しているか、市民ニーズに合っているか、引用法令は適切か等の適時性については、まずは国からの法令改正の通知や情報を受けて検証するということが多いと考えられます。他には、ふだんの窓口や現場、電話、メール等により、市民のニーズを受けたことを踏まえて検証するということも多くあると考えられます。また、強い世間の関心事や社会の変化を捉まえ、それに対応するべく改廃の必要性を検証するということなどもあると考えられます。一方、本来定めるべき法形式になっているかという適切性については、通常、その例規の制定時にどのような法形式で制定するかということを検討して制定しておりますので、例えば、規則制定以降で、法改正で条例で定めることが義務付けられた場合などは、そうした機会を捉えて検証し、改廃することとなります。
 最後に、4点目の長期間、改正や検証が行われていない条例等を見直す機会を定期的に設けることについて、市の見解はどうかにつきましては、ただ今の3点目のご質問でお答えしたとおり、様々な機会を捉えて、適時性の部分については検証し、改廃することがございますが、長期間改正や検証が行われていない条例等も存在しています。とりわけ、条例につきましては、市民や事業者に対し義務を課し、権利を制限することができるものであり、適正に管理しなければなりませんので、長期間改正が行われていないものが社会情勢等に即したものになっているかどうか検証する必要があると考えられることから、今後対応方針等を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
             (領家誠地域活力創生部長 登壇)



◯領家誠地域活力創生部長 続きまして、二つ目の連携協定、包括連携協定の締結の在り方についてのご質問につきまして、他の所管に関わることもございますが、1回目は私から一括してお答えをさせていただきます。
 本市では、第6次総合計画の基本構想、まちづくりの基本的な考え方にある3本柱の一つに、多様な主体との協創によるまちづくりを掲げています。個人のライフスタイルや価値観の多様化が進み、地縁組織を始めとする地域コミュニティの担い手不足など、人口減少期における地域社会における効果的な地域活性化策もますます高度化、複雑化しております。そのため、行政のみでは解決できない課題に対し、民間の持つ知識やノウハウと連携することで、課題解決の可能性が高まるものと考え、協創のまちづくりを進めているところです。
 その中で、大学や民間企業等との連携を推進するに当たり、当事者間の合意により、継続的、安定的な関係を構築し、より効果的に連携事業を推進する必要がある場合に、連携協定や包括連携協定を締結しています。連携協定は、特定の事業や事業分野に関する連携事業を行う際に締結するもので、各担当部門が所管をしております。包括連携協定は複数の部にまたがる幅広い分野の包括的な連携協定であるため、地域活力創生部のICTイノベーション推進課が取りまとめを担当しております。
 まず1点目の連携協定、包括連携協定はそれぞれ何を期待して締結するのかですが、連携協定は特定の事業や事業分野に関する課題解決や市民サービスの向上などを期待するものであり、協定の時点でテーマや実施内容が特定されており、連携先となる主体が保有する専門性が生きる連携事業が想定されます。包括連携協定は、これら連携協定を締結するような内容に加え、例えば福祉、経済、教育、災害対策等幅広い分野に関わる課題解決や、市民サービスの向上などを期待する、多岐にわたる取組が想定されております。また、実施内容によっては協定締結後にさらに両者で検討を行い、事業や取組自身を創出するような事項も含まれております。
 次に、2点目の本市におけるこれまでに締結された災害時の応援業務を除く包括連携協定、連携協定の締結までに至るプロセスと条件、また締結に至った件数と連携事項についてですが、締結までに至るプロセスと条件ですが、まずは連携先となる主体との協議において解決すべき課題の明確化や役割分担、実施条件等について協議を行います。協議に当たっては、連携事業の有用性、実現可能性等を検討し、また直接的な営業、又は広告宣伝が目的となっていないか、単に民間事業者等への利益誘導のおそれがないか等、連携事業としてふさわしいものであるかを確認した上で最終的に締結の可否を判断します。加えて、包括連携協定の場合は、第6次総合計画に掲げる六つのまちづくりの目標のうち、おおむね半数以上の項目に該当し、事業担当部門が積極的に対応する意向を示しているか、新規の事業連携が含まれているかなどについても検討し、連携先と主体が持つ社会的な信用度や影響力、連携によってもたらされる公益性の大きさ等を総合的に判断した上で締結の可否を判断します。その後、これらの合意を証するために、両者にて連携協定書、包括連携協定書を作成し、庁内での稟議を経て、両者捺印することで協定が成立しております。
 続きまして、協定に至った件数と連携事項についてですが、平成28年度以降のものになりますが、包括連携協定は5件、災害時等の応援業務等を除く大学や民間事業者等を連携先とした、公民連携に資する連携協定は全部で19件となります。包括連携協定に関しては、締結順に平成28年4月に近畿大学、29年8月に南都銀行、29年11月にモンベル、30年8月にセブンイレブン、令和2年3月に生駒市内郵便局と包括連携協定を締結しております。
 次に、連携協定全19件のうち主要な連携事項としましては、地域の安心安全、環境推進等に関するもの、子育て施策や女性の就労支援に関するもの、市民サービスの向上に関するもの、大学や研究機関との共同研究や協力支援に関するものなどがございます。
 最後に、3点目の連携協定に基づき実施された事業と契約形態、事業実績、成果について、また連携協定に対する評価を行っているのかについてですが、連携協定に基づく連携事業を実施する際、多くの場合は当該協定による合意に基づき、事業が実施されます。事業の規模や内容等によっては、連携先との協議の上、詳細な要件等の取決めなど、別途書面等が交わされる場合もあります。連携事業の現状の実績と成果について代表的なものを挙げますと、奈良県立大学、奈良芸術短期大学との連携事業では、学生さんに市内のイベントのパンフレットのデザインや、イベントに関するSNSでの情報発信を担当いただくなど、地域活性化の推進に向けた成果がありました。akippa株式会社との連携事業では、市内未利用地の駐車場利用や市民への駐車場シェアリングの啓発など、排ガス抑制などの環境保全につながる取組を行い、市役所南側駐車場、南こども園の駐車場運用を実施するとともに、市民が駐車場をシェアリングされている台数も増加しております。南都銀行との連携事業では、同行の遺言代用信託商品を活用した遺贈寄附についての取組等を行い、現時点で5件の申込みをいただいております。株式会社ピジョンとの連携事業では、ベビーおやつ等出荷期限切れ商品の提供をいただき、子育て支援の一環として、子育て支援総合センターや健康課等で配布をさせていただきました。
 最後に、連携協定に対する評価についてですが、各担当部門において、個別の取組に対する評価については実施しているものの、定例かつ統一的な基準による評価については実施をしておりません。このため、協定の手続きに関しては、生駒市協創対話窓口運用ガイドラインを参考にし、これらに加え、協定締結期間のルール化や更新の可否に際しての評価についても盛り込んだ連携協定に関する要綱の作成を考えております。協定による連携事業については、事業そのものの成否のほか、手続きや費用の在り方、トラブルの発生など、次回以降の協定締結時に考慮すべき事項も出てくると思慮されることから、今後作成する要綱にはこうした事項も適宜反映させ、PDCAも回しながら協定がよりよい公民連携の推進に寄与するよう進めていきたいと考えております。答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 それでは、一つ目の例規マネジメントから質問してまいります。今回の質問のきっかけになったのは、6月定例会のときの職員の服務宣誓条例の改正だったんです。討論のときにも指摘はさせていただいたんですけれども、法的な拘束力もない、総務省からの技術的助言があったというだけで国家公務員の規定に倣う必要もないのに、宣誓の意義も考えることなく条例改正してしまった。そういういきさつを見ておりますと、やっぱり生駒市が自治というもの、条例の制定権がある、自ら条例を制定する権限がある市自身が、自分たちの自治というものを考える基盤というものが最近失われてしまっているんじゃないかなというふうに疑問を感じたところです。法令に反する条例を持っているということはもちろんあってはならないことなので、法改正があれば当然それに伴って条例改正ということもしていかなきゃいけない。これは当然のことなんですけれども、服務宣誓のように、そこまで求められていないけれども、それを見直す、あるいは見直さないという判断、それは庁内でどういうプロセス、あるいはどういう議論を経てそうなったのかということを、もっと市民に説明していく必要があるのではないかと感じてこの質問に至ったわけです。
 まず、その質問項目の一つ目で、例規の種別を定める基準というのは、義務を課して権利を制限する条例、これに関してはもちろん地方自治法の方で定められているので、当然そういう基準を持っているということなんですけれども、それ以外の規則だとか規定要綱といったものに関しては、特に持ち合わせていないということだったんですが、他市で多くの自治体が条例等の整備指針、どういったものは条例で、どういったものは規則例というふうにその指針を持っているところが多いんですけれども、本市ではそういうものを定める必要性についてどのようにお考えでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 若干補足させていただきますと、規則においてでも、それぞれ法律の方において規則で制定しなければならないような規定もございますので、併せてご説明申し上げます。
 ご指摘のとおり、これまでは制定基準のところのお話になろうかなと思うんですけれども、一律になかなか明文化して、どういったものが規定するのか、特に法律のところであれば、我々、市役所職員ですので、もちろんそれは十分認識した上で例規処理とかをしていると思うんですけれども、それ以外のもの、他のところであれば、政策条例であったり、これは言葉の定義がございません。そういったことでいろいろ規定されているような、市の基本理念や基本方針を定めるようなものとかが一例に上がるかなと思うんですけれども、そういったものが、例えば一例で指し示すということも一つ考えとしてはあるんじゃないかなとは思っております。しかしながら、いろんな事例等々もございますので、どのような内容で、どういった取決めとかということの制定の仕方については、他の自治体での参考事例も見ながら今後研究してはまいりたいと考えてございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 先ほどの最初のご答弁の中で、最後のところの質問なんですけれども、条例等を見直す機会を定期的に設けることを必要があるというふうにお答えいただいたんです。それを見直すときにも、ちゃんとその基準がないとまず見直せないと思うんですよ。だから、まずその整備方針を定めるべきではないですかということなんですけれども、いかがでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 確かにおっしゃいますような、最後にお答えさせていただいた整備方針等を踏まえてというところで、いろいろ研究してまとめ上げていきたいと考えてございますので、今はその程度でよろしくお願いしたいと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 じゃあ、その整備方針と言うか、それを定めるときに合わせて例規をマネジメントしていく、それに当たってちゃんと整備方針を定めるということ、逆にそれやらないとできないです。できないですから、もう一度ご答弁をお願いします。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 そういった方向性でまとめていくか、整理していきたいと考えてございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 お願いいたします。
 次に、二つ目の項目、条例等の制定プロセスについて、庁内、事務方での取扱いということは最初のご答弁で理解いたしました。ただ、こと政策条例に関しては条例策定への市民参加、市民参加という点ではどうなっておりますでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 そちらについては、多分生駒市自治基本条例というものが存在するので、その定義と言うか、その理念というものが全てにおいて関係すると思います。その中において、紹介させていただきます。第36条、こちらの方において、条例等の手続きに関すること、第36条で規定しており、まちづくりの基本方針や分野別の基本方針を定める条例、市民に義務を課し権利を制限する条例、市民生活に重要な影響を及ぼすことが予想される条例の制定改廃に関しては、立案段階から市民の参画を図り、又は市民の意見を求めることとなっておりますので、これを基に対応することになるのではないかと考えております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 お答えいただいたとおり、自治基本条例の中に、今おっしゃっていただいたような規定があるわけです。市民の参画、そして市民意見を求めると。ところが、確かにこの規定に基づいて、例えば先般、中浦議員が質問されていたような、まちをきれいにする条例とか、自治基本条例、住民投票条例、あるいは路上喫煙防止条例、そういったものは市民も入った附属機関の中で案が策定されておりました。ところが、一方で昨年、施行された手話言語普及、多様なコミュニケーション促進条例なんかは、市長の市政方針にも入っていなかったのに突然パブコメ案が上がってきたんです、策定作業に入っていたことすら分からなかったと。どういう場合はそういう附属機関を設置、あるいは既にある附属機関の中でこの条例の策定について審議され、どういう場合はパブコメだけで済ませるのか、そういう区分ってどうなっているんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 どちらかと言いますと、その考え方は自治基本条例に及ぶのかなと思うんですけれども、それ以降の我々が所管する、法制の担当のところで所管する条例制定のプロセスの段階における、例えば審議会の話でございましたり、そのバックとなるいろんなところからの意見聴取の内容についての規定というものは取り立てて持ち得てはございません。多分ここの自治基本条例の考え方というものはどのような体制であったとしても、広く市民の意見を聞いた上で例規、そういったものを立案していきましょうということで、パブリックコメントであったりアンケートであったり、それぞれ担当であらかじめ持っているような協議会であったり、団体さんとかあろうかと思うんですけれども、多様なとかいろんな人の意見を聞いて、立案して、条例として制定しようというのがその考え方であったかと私、考えておりますので、取り立ててどの段階におけるものは審議会を通しましょうという話で、そして大きく載っているのはここの基本条例のみであったかと考えてございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 どこかの段階でちゃんと市民の意見を聞きましょうということではあると思うんですけれども、何かその審議会まで設置して条例を制定するものと、そうじゃなくてパブコメで済ませるもの。かつては都市公園条例の改正、あのときなんてパブコメすら、あれは福祉施設とか保育所を可能にする、都市公園の中に福祉施設を入れることを可能にするという内容、それは市としては大きな政策変更だったと思うんですけれども、あのときはパブコメすらとっていなかったと。自治基本条例にそういうふうに市民意見をちゃんと取り入れましょうということを書いていながら、やはりそこのところの担保がしっかりとれていないのではないかと、そういうふうに思われる事例が幾つかありました。そういう条例を策定する担当課の恣意的な判断で、これはやめとこうとか、こっちはやろうかとか、そういう恣意性が働かないような、そういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、先ほど申し上げたようなそういう整備方針の中にも、こういったことを書き込んでいくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 貴重なご意見としても賜りましたので、今後策定のときには併せて検討を進めたいと考えてございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 では、続きまして、小さな三つ目の追加の質問でございますが、適時性、適切性の検証についての質問です。
 現行では、国の法改正ですとか市民からの要望とか、その外的な要因を契機に見直すということが多いということだと思うんですけれども、その内発的に見直すきっかけをつくってほしいとということです。それが4番目の質問です。既存の条例等をマネジメントしていくという点におきまして、前向きな回答を得られましたので、条例等のうち年間一体どれぐらいの数を対象に、どういうものから、どういう観点、あるいはどういう基準で、また先行して実施している自治体を参考にしながら、そのマネジメントの仕方は考えていただければと思うんですけれども。結局そのマネジメントした過程、どういったものをどういう考えでもって改正しました、あるいは改正せずにそのままですというところを、やはり一定全部見せるように、市民に見えるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 今回ご質問、通告を受けまして、他の市町村の方も若干取り組んでおられるところも私も拝見しております。ですので、それを基に例えば生駒市としてするならばどういった方向性でまとめる方向がいいのかというのは、恐れ入ります、これからいろいろな内容を研究して進めてまいりたいと思いますので、ご提案の内容につきましても、併せて貴重なご意見でございますので、含めて検討は進めていきたいと考えてございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 進めていただけるということなので、いろんな事例を参考にしながらお考えいただきたいと思います。
 最後に、ちょっと関連してなんですけれども、現行例規集の中に、条例だとか、その条例に基づく規則等は例規集の中に収められているんですけれども、各課で定められている要綱については、ホームページの関連ページにそれを掲載している課もあれば、掲載していない課もあります。担当者任せになっているんですけれども、実は8年前にも、この場で、私、この要綱集をホームページにアップするべきではないかとかということを質問して、ずっとそのまま放ったらかされているんですけれども、要綱を例規集の中に入れる、あるいは要綱集を別途定めて、ちゃんとホームページに置くということについて、どのようにお考えでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 これまで要綱につきましては、我々法制担当の方とかでも具体的に審査等々は進めておりませんでした。おっしゃいますとおり、どちらか言うと、担当課の方において事業実施のホームページのところに申請書であったり、その下に要綱という形でつけておられるというケースがあって、なかなか検索しづらいとか、なかなかすぐにヒットできないとかいうお話もあったかのように考えております。ただ、要綱については我々が日々、内容等審査しておりませんので、それこそどういった状況にあるのか、補助金の要綱であれば3年の3セットという形でやっておるので、一定の見直しは全てにおいて進んでおるかと思うんですけれども、それ以外でも多種多様、何百と多分要綱というものが存在するかと思いますので、ちょっと表示言うか、そのアップの仕方とかも踏まえて、改めてご意見いただきましたので、そこのところにつきましても、検討課題とさせていただきたいと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 8年前でも330ぐらい要綱あったんです。そこからまた増えていると思いますので、奈良県の12市の中でも、3分の2の自治体が既に例規集の中に要綱を入れています。奈良県初どころか最後の1市にならないように早く整備すべきだと思いますので、その辺りはよろしくお願いいたします。
 続きまして、大きな二つ目の質問、連携協定、包括連携協定の締結の在り方についてに移ります。
 まだちょっと領家部長がこちらにおられなかったときに、その直前だったんですけれども、昨年の3月定例会において、協創対話窓口運用ガイドラインの策定について、公平性ということをどういうふうに担保していくのか、恣意性をどういうふうに排除していくのかという、そういう質問をいたしまして、その後、策定されたガイドラインでは、参入機会の公平性を確保するということも、市の収入支出が発生するなど、調達や公募が必要となる連携事業を実施する場合には関連法令等を遵守するということも明記していただくことができました。その一方で、これもちょっと就任早々に質問したんですけれども、窓口第1号になった、さきめしいこまの導入に当たっては、実際は市の方から提案募集を投げ掛けていたんだけれども、株式会社Gigiの方からフリー型で提案していただいたという、ちょっと運用がおかしかったということがありました。その後、このさきめしいこまは飲食・物販店等再開支援事業運営業務、公募型プロポーザルの仕様書の中では、別にさきめしいこまを使わなくても他の提案もできるよという仕様書になってはいたものの、基本的にはこのさきめしいこまを使ってねというような仕様書になっておりまして、結局いずれのプロポーザルの参加者からも、さきめしを使ったもの以外の提案はありません。現在もそれが使われ続けているということなんです。去年の3月の定例会で呈した懸念というのは正にこの点にありまして、最初市には財政的負担はないけれども、後に市の負担が生じるというときに、最初の窓口提案者のその商品が優先調達されるというようなことがあっていいんだろうかという、そういう危惧があったわけです。今回は協創窓口の方じゃなくて、公民連携協定ということがテーマなんですけれども、根っこの課題意識は同じだと捉えていただければと思います。先ほどのご答弁の中では、五つの包括連携協定と19の連携協定が締結されているということなんですが、このうち、もう締結はしたけれども、実質的に動いていないよ、事業が動いていない、あるいは連携に基づく事業が動いていないというものがありましたらお教えください。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 協定期間が定められていたもの、既に終了しているものを除きまして、現時点で活動がないとか、あるいは活動の見込みがないというものはありません。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ないということなんですね。では、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ミツフジ株式会社との暑熱対策、熱中症対応ということで連携協定を締結されているかと思いますけれども、全国初のIoTを活用した学校現場での暑熱対策として華々しくもうメディアにもPRして公表されてたんですけれども、この事業、今どうなっていますか。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 この暑熱対策ということで、令和の元年7月16日にこの協定を結ばせていただきました。これにつきましては、体育協会始め、ミツフジさん、それからウェザーニュースさんということで4者契約ということになってございます。当初44名の生徒に対しまして、そのウエアラブルシャツということで、体温と心拍の測定器のついたシャツを配布いただきまして実証実験をしていったということでございます。その結果、どういった状況でWBGTの数値が上がったりとかということで、11件の実績、いわゆるその調査の結果、11件、その対応に当たるような状況の数値が出てきたということでございました。その後、その実績を基にいわゆる事業展開をされまして、現在につきましてはウエアラブルウオッチみたいな形のそういったものに変更されております。これにつきましては、現在学校の方にはご案内をさせていただいておりますけれども、やはり若干今回、前回につきましては、費用については無償でございましたけれども、有償であったということで、現在使用している学校はない状況でございます。募集を進めているということでございまして、この単価がどんどん下がっていくようなことであれば、汎用という形で使っていただけるかなというふうにも思っておるところです。ですので、とまっているということよりも、どんどん進化をしていって状況が変わっているということでご理解をいただきたいと思っております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 つまり、熱中症の予防に有効だというところまでは確認された。けれども、じゃあ、いざそのウエアラブルシャツは実用的ではなかったということなんですか。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 実用的ではなかったということではなかったんです。やはりそういったものが初めてシャツに登載されたとということで、そのときの使用に関してはハンドボール部が使用いたしました。実績も出てきたということで、非常にいいものだというふうに思っております。そのときの顧問についても、学校につきましても、やはりそういった数値を基に、どういった対策をしていかないといけないのかということが今回判断の基準になったということでございます。今後については、どういった形のものが広まっていくかと、いろんなところが確かに、いろんなものを出しています。私どもは中学校の実証実験を基にということでよりよいものを、この4者の中の協定で進められたと思っております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 シャツからウオッチに変わったということなんですけれども、ちなみに今は有償、幾らかかるんですか。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 これ、体育協会さんの補助等もございますが、約9,000円というふうにお伺いいたしております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 補助があっても9,000円だと。さすがにちょっと義務教育で一つのご家庭でお子さん2人いらっしゃったら、それ掛ける2になるわけですから、それはちょっとなかなか導入してください、使ってくださいというのもちょっとはばかられるような、そういうお値段じゃないかと思うんですけれども。こういう費用がかなりかかるということは、協定の締結時点でもある程度予測されてたんじゃないんですか。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 私も当初、そういったウエアの中に登載されたということで、実証実験をしていただいたと。ただ、いろいろやはり技術の進化、それからどういったものが利用の価値が高いかということが社会情勢の変化、いろいろ商品が出てきております。そういった中でしたので、一概にそのお金がかかってくるであろうという予測は全くしておりませんでした。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 実際のところ1人当たり9,000円だと、当時は予測できなかったということなんですけれども、これ、無償期間はいいんですよ。それが次、有償ですと言った場合、それも個人負担なら、中学生に9,000円というのはどうかと思うんですけれども、個人負担なら市にとっては別に構わない。今回は体協さんが補助をしてくれるということなので、市も一応負担はかかっていないということなんです。でも、仮にこれが市が購入して貸与するとか、市が補助しますとかということになって、市に負担、費用が生じた場合、この連携協定だけでもってそういう契約を結ぶということは、契約をつかさどる総務としてはどういうご見解をお持ちでしょうか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 ちょっと内容的に、それが調達のルールというものがもちろんあるかと思いますので、調達のルールにのっとった中で対応すべきであろうかと思います。恐れ入ります。その中身の方をもう少し、まだ精査しておりませんので、基本としては調達のルールにのっとって対応するということになると思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 協定だけでそういう費用が発生するような調達契約はできますか。



◯中谷尚敬議長 杉浦部長。



◯杉浦弘和総務部長 協定を締結することで、イコール今後における調達の優先度合いというお話かなとは思いますけれども、それとまた協定を締結するということと、用品とかの調達をするということは切り分けることになろうかと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 当然そうなると思うんです。ミツフジさんの場合は、当時まだ協創窓口というものはなかったので、それがあったら、取りあえずその実証実験というようなところでご提案いただくというようなそういう入り方があったんだろうなと思うんですけれども、当時はその窓口ということもなかったんですけれども、窓口に提案される連携事業と、連携協定に基づく事業というのはどういうふうに整理されているんですか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 連携協定の入り口については必ずしも協創対話窓口を利用しないといけないというような運用には現在していないというところで、そういう意味で言うと、協創対話窓口を逆に経由した事業の中で協定を結んだやつは、実はなかったりしています。これは協創対話窓口の方を経ることで、簡易な協定の役割を果たしているというようなことで、さらに協定を結ぶ必要性というものが今のところ発生したりというようなところもあります。一方で、公民連携のきっかけについては、協創対話窓口だけじゃなくて、こちらはどっちかと言うと、市と関係のない、従前から関係するような企業とか大学が提案をしていただく窓口として設置している部分があるので、各種事業とか政策を実施している中で、関係者、相手方から提案を受ける場合というのはあるわけです。そういう場合は、その内容とか、担当課、担当者とも既につながっているということもあるので、このじゃあ対話窓口を通じて出してくださいというようなやり取りになると、事務的にかえってその部分の事務が煩雑になるということもありますので、対応のスピード感とかも含めて、どうかということもありまして、協創対話窓口を必ず通しなさいというよりは両方の入り口で公民連携というのは進めているというのが今の実態になっております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 今は入り口が二つあるということなんですけれども、対話窓口のガイドラインの方では、調達や公募が必要でない事業の場合には協定を結ぶ場合があると書いてあるんです。ということは、協定は基本的に、協定だけでは費用や収入が発生するようなものは行えないという理解で正しいでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 その件については、先ほど総務部長からも答弁ありましたように、その調達行為に入るとなれば、普通の調達の手続きに移りますので、協定をしているからというよりは、事業の必要性、政策的にその相手方と契約する必要があるということを法律の範囲内で判断をして締結するものと考えております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 協定は協定で、あくまで何か契約を結ぶときはちゃんと別途契約を結ぶということだと思うんです。
 それでは、次の連携事業の事例として、シェアリングエコノミーで市有地を活用したakippa、最初の答弁でもお答えいただきましたけれど、これについて、まずこのakippaとの協定に基づくこの事業、駐車場土地をお貸しするということなんですけれども、この事業のお金の流れはどういうふうになっているのか、ご説明いただけますでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 akippaとあらかじめ定めた契約金額、月額幾らというのが、これ、毎年更新しているんですけども、その額であらかじめakippaと契約をして支払うということにしております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 市民はその駐車場を利用するときにどういう使い方をするんですか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 スマホ上で予約をして使って、そのまま課金ですので、利用者はakippaの方にお支払いするということになります。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 つまり、市の方には一定賃料だとか使用料が入ってくるということですね。それぞれ市役所駐車場を市役所前駐車場、元南保育園の駐車場があると思うんですけれども、それぞれ何台分枠があって、月に幾らずつ入っているかお分かりでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 まず、市役所前駐車場につきましては、台数でいきますと6台分で、契約金額は現在が2万8,000円、7台で2万8,000円という契約になっています。南保育園が5台で5,000円ですね。市役所東駐車場、年末年始の分ですけど、これが令和2年度の許可分で20台、合わせて9,390円ということになっております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ちょっと市役所前駐車場の方に限定して話を進めます。7台分で2万8,000円、1台分当たり大体4,000円ぐらいの金額だと思うんですけれども、周辺の駐車場の相場に基づいてこれは定めているんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 当初契約する時点の発表の資料等によりますと、料金体系については周辺の料金体系を参考にして料金設定はしていますということで発表しているようなんですけども、現状におきましては毎年の実際の稼働状況に基づいて、元々akippaって、通常は貸主とakippaで50%ずつ売上げシェアするというのが基本的な考え方なので、現在は売上げ見込みと、あと稼働率を掛けて大体これぐらいかなというものの50%の設定をしているということになっております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 周辺の状況、最初の契約時に周辺の状況で値段を設定したときには3万5,000円だった。だから大体1台当たり7,000円、これは今の相場とほぼ同じだと思います。なんですが、今部長おっしゃったように、結局稼働率によって契約を変更してるんですね。最初、利用率低いのは当然だと思うんですけれども、最初なんてたった3カ月で契約解除してしまって、月1万5,000円で締結し直しているんです。市にしてみたら、これまでただ空き地で持っていたものを利活用してくれるんだから、収入あるだけそんでええやんということになるかもしれないですけれども、あそこの市役所の前の駐車場の土地だったら、別にそのakippaじゃなくても、同じ駐車場でもいろんな駐車場を経営事業者がいますし、それこそやっぱり、今、一方で稼ぐというようなこともあまり私、稼ぐって品のある言葉だとは思えないのであんまり使いたくないんですけれども、でも稼ぐということも市として、行革大綱にも、柱にも挙げているように、そういうことも言っている以上は、やっぱりあそこの土地について、より収益を上げられるような方法で競争性が発揮できるように公募しなければいけなかったんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 当時のちょっといきさつ、私もすいません、就任前でよく理解してない部分、あるかもしれないんですが、土地の形状からしますと、現状、砂利更地みたいなところですし、あそこに、ある意味、いつ処分するか分からない一時利用のところにゲートをつけて管理するまでの規模の駐車場ではないような気もいたしますので、こういうアプリを活用して、そういう整備費用が少ない中で収益を上げていくモデルとしては、当時はakippaが実績とも一番ということで、ここと締結をしてやったというふうな形で聞いているところです。当初の値段がすごく下がったというのは確かにかなり乱高下しているなというのは分かります。ただ、直近でいきますと、周辺並みの2万8,000円と3万5,000円ということでまだ若干開きはあるんですけども、売上げからするともう少しいろいろ交渉の余地はあるのかなというふうに思うので、ただこの契約時点では出来高払いの契約ができないからそういう契約形態、予測単価による契約形態をとっているということになっているので、その辺り、契約の内容をもう少し工夫することができないのかということであったりとか、あるいは他の事業者の動向も改めて我々の方で察知をして、どういう形で比較、考慮して、公募というのがどういう形で公募するのかというのがあるんですけども、その辺りは改めて事業内容、有効に貸せているかどうかということは、事業として評価はしていきたいというふうに思っております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 本来、それ協定結ぶ前に、協定と言うか、その契約を結ぶ前に検討されるべきことだったんだろうなというふうに思います。そういう検討もなくいきなりそのakippaとの締結に至っているんですけれども、これ、話をちょっと戻しますけれども、競争性を発揮するということは、公平性とか透明性を確保するということでもあるわけなんです。その競争性が働かないまま、特定のものに、今回不当かどうかまでは触れません。とは言い難いと思いますけれども、微妙なところですけれども、なんですけれども、特定の者に不当に安い価格で提供されているとしたら、それはもう利益供与にもなってしまうので、その辺はやっぱり気をつけていただかないといけないと思うんです。akippaと協定を締結したのが平成30年11月2日でした。この市役所前駐車場の契約を締結したのが11月9日なんです。だから、言ってみたら、あそこをお貸しするということを前提に協定を締結していたんだろうなということがもう見えちゃっているんですよね。そうなると、やっぱり協定締結が競争性もなく、費用や収入が市に発生する、そういった契約を拘束しているというふうに言えなくもないんじゃないかと思います。そうなると、何でもかんでも先に協定結んでおけばいいやというようなことにもなりかねないので、やっぱりそこのところはお気をつけいただきたいんですけれども、他に今19の連携協定結んでいますけれども、そういう市に費用が発生しているようなものというのはありませんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 そうですね、事例としましては、郵便局の包括連携協定の中で空き家プラットフォームの利用の取次ぎ業務というのがありまして、これに関しては、取次ぎ事務について、市の契約規則に基づいて業務委託の締結というものをしております。1件500円という単価契約で成功報酬ということになっております。今ご紹介あった、akippaということに今の実績はなっております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 あとは郵便局のプラットフォームの取次ぎ業務、1件500円ということで、あとそれはちょっと郵便局の他の事業所にはない特質というものもあると思うんですけれども、こういったものも他にもそういうことをしていただけるところがあるのであれば、一応門戸を開くと言うか、そういうことも当然していただかなきゃいけないと思っています。
 あともう一つ、子育てシェアをうたっているAsMamaのケース、AsMamaの利用実績をお答えいただけますでしょうか。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 AsMamaの利用実績でございます。29年度につきましては、登録者数、そして支援者数、そしてサポーター数とその三つについてお知らせさせていただきたいと思います。平成29年度ですけれども、登録者数が157名、支援者数につきましては49、ママサポーターは4名ということです。30年度については、登録者数、235、支援者数が64、サポーター数は5、令和元年度、登録者数、293、支援者数が22、サポーター数、3、令和2年度でございます。登録者数が344、支援者数が25、サポーターが3となっております。令和3年度につきましては、年に一度最終的にちょうだいしている数字でございますので、手元にはございません。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 登録者数は伸びていると。ただ、サポーターの方はちょっと上下しているという感じだと思うんですけれども、そんなに多くないと。市の方でファミリーサポート制度、これとよく似た制度だと思うんですけれども、こちらの実績、分かりますか。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 市の方でやっておりますファミリーサポート事業でございますけれども、これにつきましては、依頼者会員と援助会員、そして両方会員ということがございます。それと活動回数ということでご案内をさせていただきたいと思います。
 まず、平成29年度でございますけども、依頼会員が561、援助会員が128、両方会員が60、活動回数につきましては延べ2,767、それから平成30年度でございます。依頼会員が559、援助会員が128、両方会員が47、活動回数が2,113。令和元年度でございます。依頼会員が602、援助会員が123、両方会員が42、活動回数1,507件。令和2年度でございます。依頼会員が607、援助会員が127、両方会員が40、活動回数が1,446。こちらについてでございますけれども、令和3年7月末までの数値を申し上げます。依頼会員が605、援助会員が132、両方会員が40、活動回数につきましては、777回でございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 同じような支援の仕組みが二つあると、市がやっているのと、民間がやっているのと。これはAsMamaのこの仕組みを導入される際に、そういうところは問題にならなかったんですか。市もやっているじゃないかと。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 導入当初ということでございますけれども、やはりファミリーサポート事業、これが公的機関でやっているということで、この時期にシェアリングサービスというものが非常に注目をなされておりました。現在、公的な機関がしているもの、それから私的なところがされるものということで、金額、また対象というものが変わってまいります。そういったものを複合的にご活用いただくということがこのシェアリングサービスの主軸になっているかと思っております。民間がどんどんどんどん導入していくということで、公共の事業が例えば縮小になるとか、手助けになるとかということであれば非常によいことだと考えておりますし、当初そういった形で問題視されたものというものはございません。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ということは、市の方は、もうやがてはこのAsMamaの方に全部移行していこうというお考えですか。



◯中谷尚敬議長 奥田部長。



◯奥田吉伸教育こども部長 先ほども申しましたけれども、やはり対象年齢というものが変わってまいります。AsMamaさんの方につきましては、満1歳から18歳までとということでございます。それから、ファミリーサポート事業、こちらにつきましては、満3カ月から小学校の6年生までとということで、自ずと担っているところが変わってまいります。ですので、この対象年齢に合わせてこういったサービスの利用というものが選択肢があるということで非常によいものだと思っております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ということは、それぞれの使える枠によって使う仕組みが異なるから、重なる部分は重なっているけれども、別に二つあっても特に困っていることはないということで、こちらはそれで理解いたしましたけれども。最初のご答弁の中で、連携協定に係る要綱をこれから策定していくというようなこともご答弁いただいておりますので、今ずっと申し上げてきたような辺り、協定を結ぶに当たっての要件ですとか、特にその市に費用だとか収入の発生が生じる場合の手続き、それはきっちりと他の事業者との公平性が確保できるように、その辺りのところはしっかりとちゃんと書き込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 ガイドライン等要綱がない中でいろんなやり方を模索したみたいなところがありますので、現時点では協創対話の方でそういったことも一定踏まえたガイドラインをつくっていますので、今、塩見議員おっしゃったような内容もしっかりと要綱の中に位置付けさせていただきたいと思います。
 それから、すいません、先ほど南こども園の駐車場の単価5,000円と申しましたけども、すいません、契約単価、1,000円でしたので訂正をさせていただきます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 5台で1,000円ですか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 5台で1,000円です。売上げがそんなに上がってないようですので、同じ計算でいくとこれぐらいになっているようです。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 なんかこれ、あそこ別に駅から近いわけでもないのでね、でもちょっとなんか別にやらなくていいんじゃないですかという感じですけど。ちょっと話を元に戻しますけれども、連携協定というのは、もちろん企業の方の、今、社会責任、CSRというようなことが言われておりまして、以前はそのCSRにとどまっていたんですけれども、CSRにとどまっている段には自治体としてはもう大歓迎です。ああいうものを提供してくれる、こういうものを提供してくれると、無償だしみたいなね、非常に有り難い話で終わるんですけれども。企業もやっぱりもちろん利潤を追求している以上は、CSVの方、社会貢献と企業利益の両立というようなことも当然目指しておられるわけなんです。ウインウインという言葉、この連携協定を進める上で自治体側からも企業側からもよく聞かれる言葉なんですけれども、そのよさげな言葉に飛びついて、自治体が食い物にされてしまったなんていうことになったら本当にこれは市民に説明ができないわけなんです。そのためにもやっぱりガイドラインが必要だと思います。最近は企業と行政を取り結ぶような企業もあるみたいなんですけれども、そういう企業が間に入って、生駒市が連携協定を締結したような事例、あるいはそういう企業と連携協定を締結している事例というのはありますでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 中間支援を行っている民間企業、国も実はやっているんですけども、SDGsの関係では。幾つかありまして、協定を結んでいるものはありません。ただ、官民連携の研究所のPOCOLABというプラットフォームがありまして、これは申込みという手続きになるんですけども、無料ということになっていますので、それについては、今登録をしているところです。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 それ1カ所だけですか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 1カ所だけです。ただ、他にもいろいろ実は申入れ、提案いただいているんですけども、我々の方もいっぱい登録してたくさん提案を受けると、なかなか窓口として回らないってちょっと実態もありますので、まずは追加で提案いただいているものについては、今少し様子見をさせていただいているというところでございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 今のところ、官民連携事業研究所のこれを使ったのは、前のピジョン、これだけですか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 実はこのピジョンとの連携については、POCOLAB経由で入ってきた案件ではありませんで、官民連携事業研究所が社として、ピジョンからのニーズに基づいて、言うとコーディネートした結果、我々の方に提案があったという案件です。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 そういうところも一緒に含めて、要綱の中に盛り込んでいっていただければと思います。
 最後に、行政文書、この連携協定に関するものを請求したら、本当にばらばらで出てこなかったんです。なので、これも一括して領家部長のところで管理していただけるようにしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

2021年6月議会

令和3年第3回定例会(第3号) 本文




◯吉村善明副議長 次に、18番塩見牧子議員。
             (18番 塩見牧子議員 登壇)



◯18番 塩見牧子議員 今回は二つのテーマで質問いたします。
 まず一つ目に、いこま市民パワー株式会社において、みんな電力株式会社が電力需給管理業務等を執行することの正統性について質問いたします。
 いこま市民パワー株式会社の株式の34%を保有していた大阪ガス株式会社が、令和3年3月31日付けで保有株の全て510株を売却し、市民パワーの自社株となった旨の報告が4月1日に市長からございました。
 平成28年に生駒市が実施した生駒市地域新電力事業パートナー事業者選定に係る公募型プロポーザルの募集要項では、パートナー事業者の条件として、次の3点が挙げられておりました。
 すなわち、1)地域新電力会社の設立に向けた業務として、(ア)地域新電力会社設立に向けた共同設立者の調整に関する業務、(イ)地域新電力会社の設立に係る業務を行うこと。
 2)地域新電力会社設立後の業務として、地域新電力会社の運営に主体的に関わるとともに、地域新電力会社が行う(ア)電力需給管理業務、(イ)その他地域新電力会社が新電力事業を営むために必要とする業務で、特にパートナー事業者に委託して行うことが望ましい業務について、地域新電力会社からの委託を受け実施すること。
 3)地域新電力会社の設立に当たっては、パートナー事業者が出資を行うことです。
 また、この要項にのっとり、大阪ガスの提案書には、同社及び同社グループで保有する電源を主力電源とする電力調達方針を提案し、パートナー事業者に選定されております。
 当プロポーザルで選定され、出資者でもあった大阪ガスこそ、市民パワーの電力需給管理業務、卸電力供給業務を実施する正統性があったと言えますが、プロポーザルも経ず、パートナー事業者でもないみんな電力株式会社にそれを担う資格はないと考えます。
 みんな電力の業務執行の正統性についての市の考え方を伺います。
 次に、二つ目のテーマ、高齢者、障がい者が尊厳を持って生活できる環境の整備について伺います。
 高齢者や障がい者が、その心身の状態がどのようであろうと、その存在自体が無条件に受容され尊重される環境を用意することが必要であり、虐待は生得的な不可侵の権利としての尊厳を傷付ける、あってはならない行為です。虐待を漏れなくつかみ、生活の安全を確保することが必要です。
 そこで、1)高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく令和元年度の状況調査の結果、本市における高齢者の虐待の状況はどのようでしたか。要介護施設従事者による虐待、養護者による虐待ごとに、相談・通報件数、虐待件数と内訳(通報者等の種別、事実確認の方法、施設・事業所の種別、被虐待者の要介護度及び認知症の有無、虐待種別・程度、虐待の発生要因等)をお答えください。
 2)障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく令和元年度の状況調査の結果、本市における障がい者の虐待の状況はどのようでしたか。障がい者福祉施設従事者等による虐待、養護者による障がい者の虐待ごとに、相談・通報件数、虐待件数と内訳(通報者等の種別、虐待の種別、被虐待者から見た続柄、被虐待者の障がい種別、虐待の類型・程度、虐待の発生要因)をお答えください。
 3)虐待の相談通報から事実の確認・対応に至るまでの流れはどのようなものでしょうか。また、一連の対応における課題をどのように捉えておいででしょうか。
 次に、認知症、障がいにより判断能力が不十分であるため、高額、不要な契約をさせられたり、経済的虐待を受けて財産を失ったり、生活が脅かされるケースがございます。また、認知症等で受けるべき福祉サービスやその契約内容について判断できないケースもあります。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、財産管理、身上監護など権利擁護のため、成年後見制度の活用が望まれます。生駒市では平成27年に権利擁護支援センターが福祉センター内に開設され、生駒市社会福祉協議会に成年後見事業を委託しておりますが、以下の点についてお答えください。
 1)権利擁護支援センターのこれまでの取組と実績。
 2)成年後見制度の利用実績(本人申立て、親族申立て、市長申立てごとの件数)。
 3)成年後見制度による審判申立てのうち、市長申立てに必要な条件と手続き。
 4)。すいません、通告3)を4)に訂正願います。市長申立ての案件については成年後見人に対する報酬の助成金の規定がありますが、親族申立ての場合、助成を受けられないことにより成年後見人を付けられない不具合は生じておりませんでしょうか。
 登壇しての質問は以上で終え、次からは自席で行います。



◯吉村善明副議長 領家地域活力創生部長。
             (領家誠地域活力創生部長 登壇)



◯領家誠地域活力創生部長 それでは、一つ目の質問、塩見議員のいこま市民パワーにおいてみんな電力が電力需給管理業務等を執行することの正統性の質問につきましてお答えさせていただきます。
 みんな電力の業務執行の正統性についての市の考えを問うについてですが、生駒市では再生可能エネルギーの普及による低炭素まちづくりの推進を達成するため、平成27年1月に生駒市環境モデル都市アクションプランを策定し、この中で地域新電力事業を計画しました。
 当時、市内には小売電気事業を営む組織体がなかったことから、地域新電力事業の中核を担う主体を設立するため、必要となる知見の提供と事業への積極的な参画ができる事業者の募集を平成28年度に生駒市として公募型プロポーザル方式で実施をいたしました。これにより、安定した事業運営のための電源の確保と需給管理、顧客管理等の業務基盤をゼロからつくり上げることを念頭に、大阪ガスをパートナー事業者として選定いたしました。
 その後、大阪ガスの協力によりいこま市民パワーが設立され、電気事業者としての登録、関係機関への加入、需給管理や顧客管理に係るシステム導入、事務手順の整備など、運営の基盤となる体制が構築され、3年を経て自立的な事業運営が可能な段階にまで至っています。
 いこま市民パワーにおいては、令和2年11月にいこま市民パワー中期計画2021を策定され、柔軟な電力調達を実施するため、電源調達先を多様化する方針が組織として決定されました。これを受け、令和3年4月から1年間のバックアップ電力調達及び需給管理業務について、いこま市民パワーで事業者の公募を行い、取締役会において、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案され、みんな電力株式会社に決定されました。
 今回の選定に当たっては、会社設立と運営のためにパートナー事業者を募集した前回の公募とは異なり、電力調達先の探索と会社設立後の運営で引き続き外注が必要となる需給管理業務を対象に通常の調達業務として公募されたもので、社内での必要な手続きもされており、正統性に問題のある選定とは認識をしておりません。
 答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



◯吉村善明副議長 鍬田福祉健康部次長。
             (鍬田明年福祉健康部次長 登壇)



◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、塩見議員の二つ目のご質問、高齢者、障がい者が尊厳を持って生活できる環境の整備につきましてお答えをさせていただきます。ちょっと若干長い答弁になりますが、ご容赦いただきたいと思います。
 大きな1点目の、いわゆる高齢者虐待防止法に基づく令和元年度の状況調査の結果についてでございますが、まず、高齢者虐待防止法では、高齢者を65歳以上の者、また、高齢者虐待を要介護従事者等による高齢者虐待と養護者による高齢者虐待と分けて定義されております。
 このことを踏まえまして、1)令和元年度の状況調査の結果についてでございますが、まず、要介護施設従事者等による虐待における通報件数につきましては1件、虐待件数は0件となっております。
 相談・通報者につきましては、その他と回答いたしましたが、他市町村の高齢者虐待担当課からとなっております。相談・通報が寄せられた施設、事業所のサービス種別ですが、特別養護老人ホーム、市町村における事実確認、調査状況につきましては、事実確認を行ったが判断に至らなかったとなっております。
 次に、養護者による虐待についてでございますが、相談・通報件数は27件、虐待件数は8件となっています。相談・通報27件のうち、通報者の種別については、ケアマネジャー7件、介護保険事業所職員2件、医療機関従事者1件、民生委員1件、家族・親族1件、警察11件、その他4件となっています。
 事実確認の状況ですが、27件全てにおいて事実確認を行い、訪問調査を行った事例2件と関係者からの情報収集のみで調査を行った事例が25件となっております。虐待件数8件のうち、被虐待者の要介護度ですが、要支援2が1名、要介護2が1名、要介護3が2名、要介護4が2名、要介護5が2名となっております。被虐待者の認知症、日常生活自立度ですが、8名のうち6名が認知症となっています。
 種別・類型ですが、身体的虐待が8件、心理的虐待が1件の9件となり、1件は複合という形になってございます。虐待の深刻度ですが、5段階のうち、8件全てが第3段階となっております。
 虐待の発生要因でありますが、虐待者側の要因といたしましては、虐待者の介護力の低下や不足、介護疲れや介護ストレス、性格や人格に基づく言動が多くなっており、単一の要因ではなく、複合している状況でございます。発生要因のうち、被虐待者の状況ですが、認知症の症状、身体的自立度の低さ、性格や人格に基づく言動が多くなっており、これにつきましても複合をしております。発生要因のうち、家庭の要因ですが、経済的困窮が最も多くなっております。
 次に、2)いわゆる障害者虐待防止法に基づく令和元年度の状況調査の結果についてでございますが、障がい者虐待については、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待、養護者等による障がい者虐待、使用者による障がい者虐待と三つの形態に虐待を定義しております。
 このことを踏まえまして、令和元年度の状況調査についてですが、まず、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待の相談・通報件数は、市で受け付けた相談・通報件数が1件、県が受け付け市に連絡された事例が1件となります。そのうち、市が受け付けた1件のみ虐待の事例が認められました。虐待の類型は心理的虐待で、発生原因は、障がい者福祉施設従事者が障がい者に対して行った行為を虐待として認識していないことによるものとなっております。
 次に、養護者による障がい者虐待の相談・通報・届出受理件数は1件で、うち、虐待件数は1件となっております。虐待の類型は身体的虐待で、発生要因は、虐待者の介護疲れやそれに伴う不安や悩み、介護ストレスによるものとなっております。
 最後に、使用者による通報件数は0件となっております。
 なお、その他詳細については、相談・通報件数が少なく、通報者や被虐待者が特定されるおそれがございますので、回答は差し控えさせていただきます。
 次に、3)虐待の相談・通報から事実確認、対応に至るまでの流れと一連の対応における課題でありますが、最初に、高齢者虐待についてでありますが、ケースによって緊急度に差異があり、対応は異なってきますが、一般的な流れといたしましては、養護者による虐待では、まず、介護保険サービス従事者、その他関係機関や近隣住民、民生委員、地域の関係機関等が虐待事案を発見し、虐待担当課又は地域包括支援センターへ相談・通報・届出がなされます。
 次に、同支援センターは、虐待担当課又は通報内容等に基づく情報収集、事実確認を行い、様々な情報に基づきまして緊急性の有無、虐待の有無の状況の判断を行うために、コアメンバー会議を速やかに開催いたします。次に、コアメンバー会議の方針に基づきまして、必要な支援が提供できる機関の実務担当者が集まりまして個別ケース会議を開催いたしまして、支援計画を作成し支援を実施していきます。さらに、各関係機関を集めて評価会議を開催し、状況に応じて支援方針の修正、再アセスメントを行い、その後も虐待が解消するまでこの流れを繰り返すということになります。
 なお、施設従事者による虐待では、被虐待者の状況や事実関係を確認できた段階で、施設の指導監督権限等がある行政機関に相談・報告を行う等、連携を取って対応していきます。
 また、本市の利用者以外にも、虐待を受けた疑いがあり複数の市町村で対応する場合は、調査段階から県が調整に入ることがあります。虐待の事実の確認については市が行い、権限行使を行える行政機関に報告後、権限行使を行うという流れになります。
 次に、一連の対応における課題をどのように捉えているかでありますが、現時点では、市、地域包括支援センター、主任ケアマネジャーとともに作成した生駒市高齢者虐待防止対応マニュアルに基づき、日々苦慮しながらも対応しておりますが、今後に向けた課題といたしましては、行政職員にも地域包括支援センター職員にも虐待対応に当たり相当な経験とスキルが求められます。さらに、これからの後期高齢者の増加、被虐待者になりやすい認知症高齢者の増加に伴う虐待事案の増加に耐え得る人材の育成と各地域包括支援センターの対応力の平準化が課題でございます。
 次に、障がい者虐待の場合についてですが、養護者、施設従事者による虐待は、高齢者の場合とおおむね同じ流れとなっております。ただし、使用者による虐待につきましては、市に通報があった場合、事実関係を整理して県に通知し、県が労働局に報告し、県と労働局が必要に応じて権限行使を行います。
 次に、障がい者虐待に係る課題ですが、緊急に障がい者の安全確保のため虐待者と分離させる必要がある場合、本人が慣れない環境での受入れとなる場合がございますので、ご本人の負担を伴ったり、また、長期間や複数人の受入れが必要となった場合、支援者や居どころ等の調整が困難となるなどの課題が挙げられます。
 次に、大きな2点目の権利擁護支援センターで実施している成年後見事業に関するご質問の1点目の権利擁護支援センターのこれまでの取組と実績についてですが、権利擁護支援センターは平成27年に開設後、知的障がい、精神障がい、認知症等により判断能力が十分でない者の権利の侵害への対応並びに権利の行使に社会的支援が必要な障がい者及び高齢者に対する権利擁護に関する相談から支援を生駒市社会福祉協議会に委託し、運営を行っています。
 まず、相談事業は、主にセンター職員による相談、司法書士など法律の専門職による専門相談、弁護士による高齢者及び障がい者のための無料法律相談、福祉関係機関向け専門相談を実施しております。令和2年度の相談件数は、それぞれ414件、24件、31件、13件でございます。
 次に、成年後見制度利用支援として成年後見制度利用に関する調整等の支援を行っており、令和2年度は成年後見制度利用支援件数は19件で、申立てに至った件数は11件となっております。
 最後に、成年後見制度普及啓発といたしまして、実務者連絡会と権利擁護支援セミナーの開催を行っております。
 次に、2点目の成年後見制度の利用実績(本人申立て、親族申立て、市長申立てごとの件数)についてでございますが、権利擁護支援センターが関わって本人申立て、親族申立てを行った件数につきましては、令和2年度の実績で本人申立てが8件、親族申立てが3件の合計11件となっております。また、市長申立ての令和2年度の実績といたしましては3件となっております。
 次に、3点目の成年後見制度による審判申立てのうち、市長申立てに必要な条件と手続きについてですが、市長申立てに必要な条件といたしまして、高齢者につきましては、1、65歳以上の高齢者で判断能力が十分でない者、2、市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている者、3、配偶者及び2親等内の親族がいない者、若しくは、親族等がいても成年後見制度による審判申立てを行う見込みがない者のいずれかにも原則該当している方になりますが、市長が特に必要があると認めた場合は市長申立てが可能となる場合もございます。
 障がい者の場合は、知的障がい者、精神障がい者を対象としており、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳へ登録されている者、又は、障がい福祉サービス等の支給に当たり本市が援護の実施者となる者、配偶者及び2親等内の親族がいない者、又は、親族等がいても審判申立てを行う見込みがない者、審判申立てを行う3親等又は4親等の親族が明らかに存在しないことが条件となっております。
 また、市長申立てに必要な手続きといたしましては、関係機関などから通報が入りますと、本人の状況を確認すると同時に親族調査を行い、親族に申立てする意思を持つ者がいるかどうかを調べ、本人の判断能力を測ると病院に診断書の作成を依頼します。調査終了後、最終的に市長申立てを行うかどうかを判断し、申立てを行うとなると、申立書類を収集、作成し、家庭裁判所に提出を行うといった手続きになっております。
 最後に、4点目の市長申立ての案件については成年後見人に対する報酬の助成金の規定があるが、親族申立ての場合、助成金を受けられないことにより成年後見人を付けられない不具合は生じていないのかとのご質問についてでございますが、成年後見制度に関しては、本人申立て、親族申立て、市長申立てのいずれに対しても家庭裁判所が審判するものであり、申立てを行えば、どんなに収入・財産の少ない者でも成年後見人は選任されることになります。
 成年被後見人及び成年後見人に対する報酬については、選任された成年後見人が成年被後見人の財産・収入の状況等を調査した後、後見人から報酬付与審判の申立てをし、家庭裁判所が報酬付与審判決定を行うこととなります。報酬額につきましても、家庭裁判所が額の決定をし、財産や収入に応じた額となりまして、低所得、無資産の方につきましては、後見人の報酬は無報酬となり、無報酬となっても後見人は本人の支援を行わなければならないため、報酬の有無、報酬の助成の有無によって成年後見人が付くか付かないかが決まるわけではございません。
 しかしながら、現在無報酬が見込まれる案件の引受手が減少している状況を踏まえまして、報酬助成については真に必要となる者に助成できるよう、現在、要綱の改正について検討を行っているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 では、まず、大きな一つ目のみんな電力の正統性についての質問ですけれども、中期計画を去年の11月に策定したから、それによって電力の調達を多様化してくる。だから前回とは異なるんだと、もう違う計画に基づいてやっているんだというふうに聞こえたんですけれども。それなら、最初の計画を覆せるものなのか。最初の計画の実現性は別にどうだってよくて、途中から方針を変えたら会社の好きにできるということになりませんか。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 冒頭の答弁でちょっとそういうふうに受け取られたのかなというふうにちょっと。説明の趣旨としては、電力の多様化によって、今回の調達に関しては通常の電力供給先の公募と需給管理の業務だけ委託したというふうにお答えしたんですけど、そもそもは、元々プロポーザルでパートナー企業で出資も求めてということに関して言うと、まだ会社が出来てない時期に、生駒市側も新会社でどういった業務が発生するのかということが全て仕様書で書けるほどの恐らくそのノウハウがなかった段階で、電気事業者からそういった細かな業務内容とか出資の調整とかいろんな運営の状況も含めて提案要素が非常に多い公募だったということでプロポーザルをされたというふうに聞いています。
 そういう意味で、今回はもう既に会社設立後3年が過ぎてという状況ですので、もし卸電力先を変えるというようなことになれば、前回のような設立に当たってのいろんなことを一緒にやっていってもらうみたいなところの業務が既にないわけですので、そういう意味で、プロポーザルではなく、こうした必要な事項についての業務調達、電力調達というやり方をしたということでございます。
 それと、計画を変えればどんなやり方でもいいのかという話があるんですけども、これに関しては、電力の調達先を多様化するということでそういう経営方針を出されたということですので、そうなると、新たな電力会社を探していくということになりますので、その方向性に基づいて公募したということになるかなというふうに思います。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 28年のパートナー事業者の選定時には、大阪ガスが選定された理由として、価格変動リスクが低い電力の長期安定供給が期待できるという理由で大阪ガスに決まっていたんですね。長期というのは3年で長期ですか。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 恐らく3年が長期か5年が長期か10年が長期かって当初はなかったと思うんですけど、当時の電力の市場価格の調達の状況とかも踏まえて、電力料金が乱高下するという、上り局面、下がり局面がありますけど、上がり局面の場合も含めてそういう市場から調達する際に、当時としては長期の契約で安定して契約した方がいい、まあ、言うと、固定でやった方がいいという判断に基づいてされたのではないかというふうに思います。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 みんな電力、再生可能エネルギーとFIT電力が主流なんですけれども、そこで安定供給という点においては、大阪ガスと比べて劣るのではないかということが懸念されるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 今回公募に際して、そうした会社の電力供給の体制とか会社の安定性も含めて評価されたというふうに聞いておりますし、安定性という意味で言うと、そういう意味では単年度契約にしているという部分もありますので、当初のプロポーザルのように長期固定というところでより安定した電力会社というような側面というのは薄まっていると思いますが、いっても、みんな電力さんもそんなに、かなり大きな銀行のシ団からの出資も受けていますし、既に自治体とか丸井グループ等、それなりの規模の供給もしている電力会社ですので、供給量についてはそんなに問題はないというふうに思っております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ちょっと確認なんですけれども、先ほど最初のご答弁の中で、バックアップ電源をみんな電力にしたということで間違いないですね。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 そういうことです。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 となると、やっぱりそのバックアップ電源というのは、これは最初の大阪ガスこそそれを提案して選考されたので、この業務を担えるのはやはりそのプロポーザルを経た事業者ではないかと思うんですけれども。ちょっとお伺いすると、以前、大阪ガスと契約されています。そして、同時にグリーンパワー大東とも契約されています。卸電力のですね。大阪ガスとは卸電力供給の業務委託契約、グリーンパワー大東とは卸電力売買契約ということで間違いないですね。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 そのとおりでございます。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 同じ卸電力に関して売買契約と業務委託契約、この2種類に分けられていたこの違いですね。どうして分けられているんでしょうか。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 元々ガスの方は、先ほど言いましたように当初からバックアップ的な要素がありますので、卸電力供給等、当初は電力需給管理業務と併せて委託をしていましたので、地元と言うか、直接例えばグリーンパワー大東さんのような身近なところでの再生エネルギーの調達は、市民パワーとしてもいろんなところからの、できるだけ地元に近い再生のところは個別に契約しますけども、そんなに大きな電力量を供給できるところでありませんので、それはもう要は個別の電力供給契約で、それ以外のバックアップについては卸電力供給という形で契約したというふうに思います。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 大きなところは電力供給委託業務、小さなところは売買契約。そしたら、みんな電力はバックアップ電力を今回供給しているということなんですけど、どちらの方法で契約されていますか。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 契約としては電力需給契約書という形で結んでいますので、卸電力とは言っていませんけど、供給契約という形で結んでおります。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 売買取引の契約ではなく、前、大阪ガスがやっていったような卸電力供給及び電力需給管理業務委託契約、こういう形ですか。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 契約そのものは需給と分けて契約していますけど、趣旨としてはそういうことです。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ちょっと昨日と聞き取った内容と違うんですけれども。ということは、本当に大阪ガスに代わる業務を今回今年からみんな電力が行っているということだと思うんですけれども。これ、多分私は正統性がない、そちらは正統性があるんだという、本当にこれ、水かけ論になるということは十分分かっていて質問しているんですけれども。
 でも、今のやり方、1年ごととおっしゃいましたけれども、1年ごとにこうやって業者を替えられる。ということは、これからみんな電力も替わる可能性があるということですよね。そうなると、結局、大阪ガスの場合はプロポーザルという正当な手続きを経てバックアップ電源の供給と、それと電力需給管理の提供をしていましたけれども、そうなんですけれども、みんな電力は、要は市民パワーの方針だけで、しかも、入札じゃなくて随意契約で引っ張ってこられたわけですよね。
 となると、これは結局、かつてはそのパートナー事業者にこのプロポーザルで競争してパートナー事業者に選定されたことによるこの会社のメリットというのは、その自社の電源を市民パワーに卸して収益を上げられるという点にあったかと思うんですけれども、みんな電力はプロポーザルも経ずに、市民パワーとの随意契約でバックアップ電源となる電力を卸せることになる。そしたら、今のこの市民パワーというのは、その電気をいろんなところから買ってきて、それを右から左に流しますという、何かブローカーみたいなことになっているんですよ。だから、市は入札で電力を購入するのが原則なんですから、今、市民パワーというのは単にもうそれは市が入札逃れするだけの会社になり果てていると思います。市は、今こそ電力調達を入札に戻すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 今、プロポーザルの方式は入札によることで、今回の市民パワーのやり方については公募で随契でということですけど、プロポーザルについても最終的には随意契約です。プロポーザルも随意契約の一種ですので。実際今回公募している中身についても、最初のパートナー契約については、出資の有無も含めてもありますし、会社設立に係る部分もあって、先ほど言いましたように非常に提案要素が多いということでプロポーザルしましたけども、今回はもうそういう設立業務とかそういうのがないわけですから、必要な業務として出てきているのが需給管理業務とバックアップ電源の調達というところになっています。それを公募でやっているということですので、塩見議員がプロポーザルという言葉にこだわるということであればプロポーザル公募ということにしてもいいんですけど、結局、公募する内容については同じ内容を公募するだけになりますので、その点については、前回プロポーザルと今回公募によって決めたということが、変わっているのは中身です。中身が変わっているというだけであって、方式については結果的には変わらないので、そこ、そんなにその正統性を左右するような論点になるというふうにあまり思わないんですけども。そこが1点目です。
 それから、さっきちょっと大きい会社、小さい会社、ちょっと僕の言い方も悪かったんですけど、そういうことでなくて、それは要はバックアップ電源を供給できる需給管理業務と一括してやれるところという、それは当然限られてくるので、そういう業務が一括してできるところを公募で提案していた内容を見て、ここなら大丈夫ということでやっていますので、例えば本当のメガのエネルギー事業者、そうなるともうメガしか駄目みたいなことになりますので、そういうことではなくて、新電力も随分成長していますし、そちらの方がむしろ再生可能エネルギーの調達率が高いということもありますので、今後ともそういう形にしていきたいと思っています。
 それと、やっぱり大きな点で言うと、やっぱり生駒市もそうですし、最近もう国もそうですし、世界的にもそうで、なるだけ電源は再エネでということになっています。もちろん地元で調達すべきとかそうしたご意見はあるとは思いますけど、これも何か直ちにすぐ発電所が出来るわけでもありませんので、地道にやっていくしかないというところもあって、そういう意味では、価格とこの再エネの比率というものを、今このすごく動きのある時期においては、毎年公募をして決めていくというやり方が今のところは最善じゃないかということでなっています。当然例えばものすごく安定供給でより地元の再生エネルギーをコーディネートして調達するような新しい電力会社が出てきたりとかして、そこと長期に結んだ方が有利だというような経営判断があれば、その時点でまたそういう判断もあるかと思います。ただ、ですので、今の段階では、将来会社の方の調達を我々の方でそういう経営判断を狭めるようなことをここで答弁するわけにはいきませんので、現状の考え方としては、1年の契約でそういう形でやった方がいいのではないかというふうに思っています。
 入札してはどうかということに関して言うと、そういった市の施策、それから市民パワーの全体の経営方針を踏まえて、今最善の調達方法をやっていると思いますので、直ちに入札にということに関してはそうは思わないということでお答えさせていただきます。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 入札だったら環境に配慮できないのかといったら、決してそうじゃなくて、いろんな自治体で環境配慮方針を定めて入札をしているということもありますので、その価格一辺倒の競争というわけでもありません。当然まだ市民パワーを解散したくないでしょうから、解散するというようなお答えも望めないと思っていますけれども、ここは私の意見を申し上げるにとどめておきます。解散するなら来年の10月までに協議を始めるという必要があるということですので、市として、市民パワーじゃないですよ。市としてどういった、その価格も含めて、その環境配慮というものを含めて、何が得策なのかというところは重々考えて答えを出していただきたいと思います。
 続きまして、2点目の高齢者、障がい者が尊厳を持って生活できる環境の整備について、追加で伺ってまいります。
 1回目のご答弁で本市における虐待の状況を詳しくお答えいただきましたけれども、障がい者の虐待の方で数が非常に少ないというふうに感じたんですけれども。通報件数もですね。実は奈良県全体では市町村受理件数が71件で、県による受理件数が20件なんですね。だから、その人口比でいくと、市町村で1件、県から通報を受けて1件というのはちょっと少な過ぎるようにも思うんですけれども、ちゃんと案件をつかめているのか逆にちょっと不安になるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 それはしっかり案件はつかめている。虐待が少ないのは、やはり様々な関係者の努力かなというふうに理解しております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 高齢者と異なって、障がい者の虐待の場合は、ご本人が虐待を受けているという認識がなかったり、あるいは、受けていてもその意思表示をする力が欠けていたりして、表面に出てきにくいというようなこともあると思うんです。虐待が疑われる、虐待と認定されなくても疑われるような場合にも通報義務があるということを、例えば児童虐待のケースだったらかなりオレンジリボンとかで浸透してきて、皆さんにも疑わしきものはもう通報するんだというような認識も広がっていると思うんですけれども、障がい者の虐待の場合は、そこまでまだ市民、周りの方、施設に従事しておられる方も市民も浸透していないことにもよるのではないかと思うんですけれども、その辺、お考え、いかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 障がい者の虐待につきましては、今、議員さんがおっしゃられるようなやっぱり特性というのはあると思います。それと、もう一つ言えば、例えば身体障がいの中でも内臓疾患とかということになれば、障がい者ということ自体がまず分からないというようなこと、外から見付けにくい。それと、議員さんがおっしゃられたように、自分から意思が発しにくい、自分から言いにくい。この両面の点があると思います。
 障がい者虐待につきましては、我々も啓発の方は進めておるんですが、まず、障がい者虐待もそうなんですが、障がい者全体への理解というところを深めるというところも必要ではないかなというようなところで、そういった全体の理解の中で虐待についても訴えていきたいと、かように考えています。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 あと、その通報者や被虐待者が特定されるからちょっとお答えできないというような先ほどのご答弁だったんですけれども、そこからもうかがわれるとおり、実際のところはその通報者を萎縮させてしまう、通報することについて萎縮させてしまうような実態があると思うんですね。それをやはりその通報者はきちんと保護されるということも併せて、市民や施設職員に周知していく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 特に、例えば施設内の虐待であったりとか、ご近所での虐待であったりとか様々、虐待というものについては、その通報者が萎縮していくというような傾向というのは恐らくあると思います。こういったものにつきましても、萎縮しないよう様々な制度というのは、例えば施設内で研修を行ったりとかいうようなこともあるかと思うんですが、まず、先ほど申し上げましたような障がい者理解を深めて、いろんな声を市民からも上げていただく。これ、虐待を発見するというのは、恐らく施設であったり行政であったりだけではないんですよね。やっぱり市民も巻き込んでというような形の動きを見せないといけないのかなと考えております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 そうですよね。障がい者、疑い事例であってもやはりまずは通報していただきたいというようなところを広報などを通じて周知していただきたいと思います。
 虐待の通報を受けてからの対応というのはとても丁寧になされていて、また、今年度は高齢者に関してもですけれども、基幹型の地域包括センターなんかが設置されたことでより機能が高まるということが期待されるんですけれども、虐待の有無の判断のときに、その疑いにとどまった場合、これはもう認定されてなくて疑いにとどまった場合においても、その後、追跡等はされておりますでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 この辺り、担当とも話をしていまして、私も一度過去に関わったことがあるんですが、まず、先ほどのご答弁とちょっと重複するんですが、まず、コア会議が開かれて、個別ケース会議、それから支援の実施をいたします。その後、評価会議をして、その評価会議の中で虐待の判定というのを行うんですが、もし虐待でないというふうな形で仮定したとしても、その支援の会議、ケース会議が続きますので、その中で常にモニタリングをしていきます。その中で状態が変わればまた虐待の体制になるし、それはもう一回つかんだら放さないと言うのはあれですけど、そういうような体制でしっかりやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 つかんで、本当は放せるようになったらいいんですけれども。そういう姿勢で臨んでいただけるということですので、その辺はいいですけれども。
 調査結果の中では、発生の要因として虐待者の介護疲れだとかストレス、不安や悩みというようなことが挙がっていましたけれども、結局、虐待というのはそこのところを除去しない限り減らないわけですよね。なので、高齢者の虐待防止法だとか障がい者の虐待防止法でもですが、虐待者になり得る養護者の負担の軽減ですとか、あるいはその支援ということもこの法律の制定の目的とされているんですけれども、養護者や施設職員のストレス除去等のために具体的に何か支援をされておりますでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 ストレスの軽減ということで、ストレスの軽減につながるわけではございませんけども、全国の、これ、制度なんですが、介護サービス事業者を対象に、利用者の人権擁護、虐待防止等の観点から虐待の発生又は再発を防止するための委員会の開催とか、指針の整備とか、研修の実施とか、担当者を定めるとかということを義務付けられまして、こういったことから、1人で職員自体が悩むというようなことは、国の制度として軽減されるのではないかなというふうな形には考えております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 委員会の開催とか研修を行う、それはそれぞれの事業所等で行っておられるということだと思うんですけれども、家庭の中で養護者に対する支援としては、施設が関わりようがないようなケースは、やっぱり市の方が支援をしていく必要があるかと思うんですけれども、今、市として家庭内の暴力の虐待者になり得る養護者に向けて何かそういう取組というようなことはお考えではないでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 取組と言いますか、その基本的な姿勢なんですが、先ほどの答弁ともちょっと重複するとこがあるんですけどもね。過日の一般質問でもお答えしました。虐待というのは基本的に虐待をする方、それからされる方。される方の方については保護をしたりというようなこともあるんですが、虐待をする方を例えばケアしていかなければいけないようなケースもあります。これ、我々の姿勢として、特にやっぱり家族ごと一応キャッチして、家族の問題として関係機関が集まって何とかならへんかと。おっしゃるとおり、虐待というのは、まず根底から削除と言いますか、ケアしていかなければならないところがありますので、そういった体制でやっておりますので、各連携機関との関係を密に生駒市の方はやって、そういう姿勢で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 一たびこの虐待の案件に上がってきたら、もちろんその家族含めて全部支援していくということだと思うんですけれども、転ばぬ先のつえじゃないですけれども、そこの虐待に至るまでの養護者の支援というようなこともこれからちょっとお考えいただければ有り難いと思います。
 あと、施設でいえば、介護人材不足が、それがストレスになっているというようなこともありますけれども、そこはできるだけ多くの職員、多くの目で見守って、チームとして支援するということで、ストレスというのは回数緩和されていくものだと思いますので、もう当然やっておられるとは思うんですけれども、やはりその養護者を孤独にさせないということですね。そういった取組を進めていただきたいと思います。
 続きまして、成年後見制度の問題ですけれども、答弁でもお答えいただきましたけれども、これから高齢者を迎える。この2040年に向けてどんどん高齢化が進んでいく。それをピークに下がってくるんでしょうけれども。あと、ひきこもりの問題として8050問題というのもございます。
 市はそういった今高齢化がますます進んでいく、ひきこもりを年老いた親が面倒見なきゃいけないというような、こういった問題が顕在している中で、この成年後見制度をどういうふうにしていきたいでしょうか。認知症の高齢者が増えれば、本人に代わって財産の管理だとか身上監護ということも当然必要性も高まってくると思うんですね、これから。今の権利擁護支援センターの取組状況でこれからも十分対応できるというふうにお考えでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 恐らく高齢化がもうこのように加速度的に進んでいく中で、やはり成年後見制度というのはこれから必要不可欠なものだと感じております。ただ、今の現状でいいというような形では今現時点では思っておりません。ですから、件数等、生駒は比較的この件数につきましては少ないというような傾向もございますので、この辺りの状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えています。



◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。
             午前11時57分 休憩
             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
             午後1時0分 再開



◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 午前中、今のままの権利擁護支援センターでいいとは思わないと。ただ、件数はちょっと今のところ少ないので、今後様子を見てからというようなお答えでちょっと終わっていたかと思うんですけれども。
 後見人の成り手というのは、この後見人の制度が始まった当初というのはその親族が圧倒的に多かったんですけれども、親族の場合、どうしても、いずれ自分が相続することになるんだからということで、財産の搾取、いわゆるその経済的な虐待というのが問題になってきて、今は司法書士だとか弁護士による専門職の後見人が選任されるケースが多いんですけれども、やっぱりその絶対数が足りていない。これからどんどん対象になる人たちが増えていく。でも、専門職の数は限られているという状況が当然起こってくるわけなんですけれども。やはりその需要に応えていくには、それに代わって市民後見人だとか、あるいは法人後見というものを増やしていく必要があると思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 今、議員がおっしゃられた問題点というのはもうそのとおりかと思います。ですので、成り手を増やしていくというのは今後の課題かなというふうな形で認識しております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 今この権利擁護支援センターの取組実績において、実は業務委託仕様書の方には年に1回以上開催するとあるんですけれども、残念ながら、権利擁護サポーター養成講座、これは平成30年以降開催されていないという事実があります。もちろんこれを受講したからといって即その市民後見人になるというところには結び付かないものなんですけれども、市としていつまでもこのサポーターの養成でいていいのかと。もっと具体的に市民後見人の養成につながるような事業を展開していかなければいけないのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 その辺りは、議員ご指摘のとおり平成30年度から行われてないという形になってございますけども、やっぱりこれからの需要度にも合わせて、先手先手じゃないですけども、開催するということは検討してまいりたいと思います。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 あと、同じく仕様書では、市は職員体制として週5日の専門相談員のみに相談業務、5年以上の社会福祉士の有資格者を求めています、仕様書で。ところが、権利擁護センターというのは、ご存じのとおり福祉センターの中にあるんですけれども、平成28年度から福祉センターの指定管理者になっているんですけれども、そのときの選定に際しては、前年度に設置された権利擁護支援センターを既に社協さんが担っているという実績があるのでということで、福祉センターの既存事業とは不可分であると。さらに、社協は3障がい全てに対応できるよう、現場対応に当たる職員は全員が社会福祉士等の資格を持つという理由で非公募にしたんですね。それならば、専門相談員だけではなくて、週3日以上の相談員さんにも有資格者を充てるというような、そういう仕様書にしなければいけないと思うんですけれども、なぜ市はその辺の要求水準を下げたんでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 これ、正直申し上げまして様々な事情というのがございます。当初、選定理由の中に、社会福祉協議会を選定する際の理由といたしまして、基本的に現場対応に当たる人間は社会福祉士を持っているというのが選定理由においてございました。ただ、今現在、退職等の人事異動もございまして、併せて、福祉センターでは当時から比べたら恐らく1名程度、それから、権利擁護支援センターにつきましては、今ご指摘の市民対応に当たる職員につきましては3名とも資格を持っているというような形になってございます。ただ、もう1人は男性職員、無資格の者を入れているんですが、この人につきましては、やはりいろんなケース、女性ばかりの職場になりますので、これはいろんなケースがあって、男性職員も入れたらいいだろうというような配慮もあって入れたという形で聞いております。
 先ほどおっしゃられました一部当初の選定理由に対して社会福祉士が減っているという点において、ただ、今、業務についてはきっちりと熱意を持ってやっていただいています。これに限らず、他の職員についても、スキルアップじゃないですけども図っていただく。それで、こういう熱意はそれぞれの職員が持っておりますので、この辺り、社会福祉協議会とも十分話をして進めてまいりたいと、かように考えております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 実はこの仕様書自体が今年度になるまで作成されていなかったというところはちょっと驚いてしまったんですけれども。これからますます力を入れていかなければいけない分野であるのですから、やっぱりこちらの要求水準と言うか、その需要予測を下げてしまうんじゃなくて、その支援の質ということを確保するためにも、現実には現場に当たっておられる方は3名とも資格を持っていらっしゃるということですけれども、そこはちょっとやっぱり市としては譲ってはいけないラインだと思いますので、そこはちゃんと社協さんの方に申し入れていただきたいと思います。
 続きまして、生駒市は奈良市として並んで権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関を設置しておられると。それが権利擁護支援センター、中核機関なんだと厚労省のホームページを見て今回初めて実は知ったんですけれども。この中核機関に求められる機能って何でしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 中核機関には五つの役割があるというふうな形で定義付けられております。広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、それから後見支援機能、それから不正防止効果というのが挙げられております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 今、五つの機能を挙げていただいたんですけれども、では、それぞれの機能を担うために具体的にどういう事業が今社協の中で展開されておられますでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 一つ一つ分類をしてちょっと整理をしてすぐにお答えはできないところはあるんですが、例えば広報機能につきましては、市民向けのセミナーであったりとか、そういうようなことが当たると思います。相談機能は、当然先ほど申し上げました各相談職員に対する機能かと思います。それから、成年後見制度利用促進機能につきましては、いろいろ利用促進に関して必要な支援というのをやっておりますので、こういう機能が当たるのではないかなと思います。それ、3番と4番については、ほぼ一緒かなというふうな形で考えております。
 ただ、ちょっと不正防止効果というのがあります。これはそれぞれのやっぱりモニタリング、後見が決まったその後どういう形でやっているかというようなところでモニタリングをしているというようなこともあるのかなと思いますが、ちょっと若干この部分については機能的に弱い部分があるのではないかなというふうに感じております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 広報と相談の機能はいいんですけれども、利用促進機能の中にはマッチングですね。それはもう実際にやっておられます。あと、担い手の育成活動、これは正に先ほどから申し上げている市民後見人の成り手とか育成ですね。あと、日常生活自立支援制度からのスムーズな移行、これもされている。ただ、後見人の支援とか不正防止の効果のところは、私もちょっとまだこの中核機関として弱いのかなと思うところなんですけれども。この中核機関と表に向けて言っているわけなので、やはりそこの弱い部分、しっかりとてこ入れを図っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほども申し上げましたように、この権利擁護支援センターが担う課題というのは、恐らく年々高まるものと思っておりますので。ただ、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、生駒市内は比較的そういうニーズと言いますか、件数とか課題とかというのは少ないというような形で聞いております。ですので、その現状を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 看板だけにならないようにお願いしたいと思います。
 それから、4)のところなんですけれども、先ほどの1回目のご答弁では、今後、要綱の改正について検討していきたいというようなお答えだったんですけれども。隣の奈良市さんなんかは、市長申立てのみならず、本人又は親族申立て、ちょっと条件はありますけれども、それについてもこの成年後見制度利用支援事業、要は成年後見の業務に対する報酬助成を行えるような仕組みになっておりますので、生駒市においても是非こういう要綱が制定できるようにお取り計らいいただければと思います。
 それからあと、もうこれ、最後なんですけれども、やはりこういう事業、今は事業委託をして指定管理とかにしてしまうと、やっぱりその委託先だとか指定管理者の事務方と、それと市とのやり取り、この実績どうですかと言ったら、これについては何件行いましたというそういう数字は返ってくるんですけれども、その数字よりも、やっぱり一番大事なのは、今後の支援の在り方を市が考えていく際に、やっぱりその権利擁護の支援に当たっておられるその現場を持つ職員さん、そういった方々の数字には表れてこないような生の声を聞く場がやっぱりあってほしいと思うんです。数字だけでは絶対見えてこないような支援の悩みですね。また、その支援の悩みを解決する方法として市が考えていくべき方向性を見いだせる材料ですね。そういったものをきっと拾えると思うので、そういった声を拾い上げるそういった場を市として設けることは考えておられないでしょうか。



◯吉村善明副議長 鍬田次長。



◯鍬田明年福祉健康部次長 障がい者の自立支援協議会というのがございまして、その権利擁護部会において権利擁護支援センターの担当者が含まれております。その中で様々な課題で提案していただいたりというようなことで、情報共有とか意見交換は現状でもしております。ただ、やっぱり、先ほど申し上げましたようにニーズが高まっていくという中で、議員ご指摘の意見交換、それから、顔の見えるといいますか、生の声をもっと聞くということ、これはどの機関もそうですけど、連携というのは必要になってくるのかなと考えています。



◯吉村善明副議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 自立支援の部会というのは障がい者の方なので、高齢者ももちろんこれ、対象に入ってきますので、そういう実務者会議とかだけじゃなくて、本当に一遍ちゃんと声をしっかりと聞いて丁寧に拾っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。以上です。

2021年3月議会

令和3年第1回定例会(第2号) 本文




◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
 最後に、18番塩見牧子議員。
             (18番 塩見牧子議員 登壇)



◯18番 塩見牧子議員 お疲れ様です。本日最後の質問でございます。
 先月16日に、生駒市のいこま市民パワー株式会社との契約の無効を求める住民訴訟におきまして、住民側の請求は棄却されました。しかし、実は生駒市と市民パワーとの契約は民法108条に定める双方代理禁止規定に当たり、無権代理による契約であったという住民側の訴えは認定されました。しかし、その後、平成30年10月5日の平成29年度一般会計決算の認定議案において議会がそれを可決したため、契約行為を追認したというふうに認められ、契約効果を生駒市に帰属させることになった。そういう議会の議決責任が問われる判決内容でございました。
 両者間の契約につきましては、引き続き高裁で争われることになりましたので今回は触れませんけれども、市民パワーの最大出資者である生駒市は市民パワーのCSR、いわゆる企業の社会的責任を株主である市民に対しても、また、市民パワーの顧客に対しても負っておりますので、会社の経営や姿勢につきましては引き続き議会も口出ししていくということで、今回はいこま市民パワー中長期計画2021といこま市民パワー株式会社の令和3年度事業計画について質問していきます。
 1、中長期計画について、平成29年6月1日に作成された生駒市地域エネルギー会社事業計画からの変更点と変更に至った経緯をお答えください。
 2、中長期計画に示された新たな木質バイオマス発電所について。
 1)中長期計画の実現のため、出資者としての市が誘致したのでしょうか。また、建設事業者と発電所計画地をお答えください。
 2)建設地周辺及び風下地域の住民への説明はどのように行われておりますでしょうか。また、環境社会影響評価(環境アセス)を行わせることについて市の考えをお答えください。
 3)燃料となる木材の種類と量及び割合と調達先、灰の処理方法を市は把握しておいででしょうか。また、建築廃材など、薬品処理されている可能性が高いのですが、どのような化学物質が含まれていることを想定しておいででしょうか。
 4)ライフサイクルGHG、いわゆる温室効果ガスをどのように把握しておいででしょうか。
 5)環境リスクを市としてどのように捉え、また、そのための監視(モニタリング)体制や市民への情報公開についてどのようにお考えでしょうか。
 3、中長期計画における家庭の卒FITによる電力調達の件数と電力量の見込みを把握しておいででしょうか。また、それは令和元年度に市が実施されたFIT切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル調査検討業務の調査結果がどのように反映されておりますでしょうか。
 4、一般社団法人市民エネルギー生駒が整備する新たな太陽光発電は、公有地あるいは公共施設において設置することが予定されているのか、把握しておいででしょうか。
 5、バックアップ電源を大阪ガス株式会社からみんな電力株式会社に切り替えた理由と、そのことによる電気料金への影響について、いこま市民パワーから電気を購入している市としてどのようにお考えでしょうか。
 6、大阪ガス株式会社が取締役から退いたことによって株主間協定内容にどのような影響が出ますでしょうか。
 7、地域経済付加価値が5年間で1.4億円との試算の前提条件と積算根拠はどのように把握しておいででしょうか。
 登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。



◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
             (領家誠地域活力創生部長 登壇)



◯領家誠地域活力創生部長 それでは、塩見議員の、いこま市民パワー株式会社の中長期計画及び令和3年度事業計画についての質問につきましてお答えさせていただきます。
 まず、1番、中長期計画について、平成29年6月1日に作成された生駒市地域エネルギー会社事業計画からの変更点と変更に至った経緯を問うについてですが、中長期計画は、これまでの経営の実績、業界の動向等を勘案し、いこま市民パワー及び株主間での調整を踏まえて決定されたものです。主な変更点としましては、電力事業の安定収益をベースに地域課題解決と市民活躍の受皿となるまちづくり会社を目指すという長期ビジョンを設定したこと、再生可能エネルギーからの電力調達に関する目標を設定し、具体的な取組として、令和6年1月より民間主導で計画される木質バイオマス発電から電力調達する計画が示されたこと、バックアップ電力の調達先を多様化するなど、より安価な電力調達に努め、料金プランを適宜見直すことが示されたことといったことが挙げられます。
 次に、2の、中長期計画に示された新たな木質バイオマス発電所について問う、1)中長期計画の実現のため、出資者としての市が誘致したのか、また、建設事業者と発電所の計画地は、についてですが、木質バイオマス発電所は市が誘致をしたのではなく、事業者自らが生駒市域への貢献を目指して発電所を事業化されたものと認識しています。事業者は、既にいこま市民パワーが電力調達をしている大東市の木質バイオマス発電所を運営するTJグループホールディングス株式会社です。事業計画地は北田原町地内が予定されております。
 次に、2)建設地周辺及び風下地域の住民への説明はどのように行われているのか、環境社会影響評価を行わせることについての市の考えはどうかについてですが、事業者により地元自治会への説明会が開催されるなど、丁寧に事業を進められると認識しています。環境影響評価につきましては、奈良県環境影響評価条例では発電所そのものが対象外となっており、また、環境影響評価法に基づく対象施設となる発電規模は約11万キロワットアワーであり、今回建設する施設は基準を下回るため、環境影響評価を実施する必要性はなく、いずれの対応も不要となっています。
 続きまして、3)燃料となる木材の種類と量及び割合と調達先、灰の処理方法は把握しているか、また、建築廃材など、薬品処理されている可能性が高いが、どのような化学物資が含まれることを想定しているかについてですが、燃料となる木質チップは間伐材等由来のバイオマスが4,200トン、製材端材等の一般木質バイオマスが3,000トン、建設資材廃棄物由来のバイオマスが8万2,000トン、せん定枝等の一般廃棄物由来のバイオマスが3,000トンの計9万2,200トンを、おおむね半径50キロ圏内から調達されるものと聞いております。
 建設廃材等については、有毒ガスが発生する防腐・防蟻加工された木材のリサイクルは建設リサイクル法の関連規定に基づき禁止されているため、原料として使用されることはないと認識しております。
 灰の処理についてはリサイクル及び埋立てにより適正に処理されると聞いております。
 次に、4)ライフサイクルGHG(温室効果ガス)をどのように把握しているかについてですが、ライフサイクルGHGについては、算出する手法が確立されていない中で、把握はしておりません。一般に生物由来のバイオマス資源を燃料とする木質バイオマス発電は、燃焼、発電の段階では二酸化炭素を増加させることはないと認識しています。また、原料の種類等によって生じる燃料の加工、輸送等の際の温室効果ガスの排出についても、本事業で燃料として利用する国内材はおよそ50キロメートル圏内からの調達を予定されており、燃料輸送に伴う二酸化炭素排出量も低く抑えるよう配慮されているとともに、森林減少・劣化をもたらすものには当たらないと認識しています。
 次に、5)環境リスクを市としてどのように捉え、また、その監視体制や市民への情報公開についてどのように考えているかについてですが、環境規制の対象は発電施設のばい煙のみであり、同社が現在運営している大東市の施設でのばい煙の測定結果は基準値以下であることを確認しています。今回の建設予定地の施設の運営に当たっても、事業者として適正に対応していただけるものと考えており、測定結果については、必要に応じて公開するよう働きかけてまいります。
 続きまして、3、中長期計画における家庭の卒FITによる電力調達の件数と電力量の見込みを把握しているか、また、それは令和元年度に実施されたFIT切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル調査検討業務の調査結果をどのように反映しているかについてですが、家庭の卒FIT電力の調達件数は5年後の令和7年度に約50件、電力調達量は37メガワットアワーと試算されています。これらの目標については令和元年度の検討業務で採用した試算手法の考え方を反映し、本市の住宅用太陽光発電システムの設置補助事業の実績に基づき、FIT期間を満了するシステムを所有する世帯数及び平均発電容量を踏まえて設定されています。
 次に、4、一般社団法人市民エネルギー生駒が整備する新たな太陽光発電は公有地あるいは公共施設において設置することは予定されているのかですが、事業の実施場所は、現在、調整中でありますが、公有地を予定しております。
 次に、5、バックアップ電源を大阪ガスからみんな電力に切り替えた理由と、このことによる電気料金への影響についてどう考えるかについてですが、バックアップ電力の調達先については、中長期計画において電源調達先の多様化を方針に据えたことを踏まえ、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案した結果として切替えを予定されているものと認識しています。
 電気料金への影響については、令和3年度の価格については令和2年12月に実施した値下げ後の水準が維持されると思っております。
 次に、6番、大阪ガス株式会社が取締役から退いたことによる株主間協定の内容への影響はどうかについてですが、平成29年7月7日付けの生駒市地域エネルギー会社の設立及び運営に関する株主間協定書においては大阪ガスがいこま市民パワーへのバックアップ電力の供給を行う旨が記載されていましたが、中長期計画において電力調達先の多様化を方針に据えたことを踏まえ、当該箇所を削除する等の修正を行っています。
 最後に、7、地域経済付加価値が5年間で1.4億円との試算の前提条件と積算根拠はどのように把握しているかですが、地域経済付加価値については、委託事業の成果を参考として、中長期計画で設定された事業収支及び雇用計画を踏まえ、5年間の従業員可処分所得、地域内事業者の純利益及び市町村税を試算して積算したものと把握しています。
 答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 まず、1番の、中長期計画についての会社設立前の事業計画からの変更点なんですけれども、木質バイオマスを新たに計画に位置付けたということと、あと、バックアップ電源を大阪ガスに固定せずに、令和3年度で言えば、具体的にはみんな電力から調達することになったというお答えだったかと思いますが、あと、新たに付け加わった点として、卒FITの買取りというところも挙げられるかと思います。
 これまでも公共施設の屋根を使っての太陽光発電というところは市民パワーの電力の一つとして位置付けられてはおりますけれども、新たにまた設置するというようなところも、変更点と言うか、付加されたものと捉えて間違いないでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 1問目で答えましたとおり、FITの分についても再エネの調達として増えるように計画に盛り込んでおります。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 電力調達についてはそうなんですけれども、あと、電力供給の方ですね、供給についてはどのような点が新たに加わった、あるいは変更されたか、いかがでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 供給先の方につきましては、当初の計画と比較して見ていただいていると思うんですけども、数字の方は少ない見込みにしております。とりわけ一番大きな家庭向けの供給については、令和3年5,000件という計画でしたけども、今回の計画では令和12年で1,000件といったような計画にしております。その他、法人向けにつきましても、公共施設が令和3年、81というのがあれでしたが、今回の中長期計画については、発射台が66ということになっていますので、令和12年で84という、ほぼ当初の計画を後ろ倒ししたような内容になっていまして、民間の低圧を新たに令和12年に200まで伸ばしたこと、それから、民間高圧について、令和3年が10で、発射は7ですけど、令和12年を20にしたことで増やしたこと、この辺りが変更になっております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 公共施設と家庭への電力販売については下方修正になっているということ、その辺りが前回の計画と新たな中長期計画との変更点、そして付け加わった点だというふうにまず確認いたしまして、じゃ、今お答えいただいた電力供給の家庭への電力販売の件数の下方修正についてから再質問させていただきたいんですけれども、恐らく9月から家庭向け販売を始めていたかと思いますけれども、今の成約件数というのは何件なんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 最新の、一桁まで分からないんですけども、約25件前後だというふうに理解しています。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 9月定例会の際に市民パワーの電気を限定100件で一般家庭にも販売開始するということで、件数の成立の見込みをお聞きしたところ、生駒市民は非常に環境に対する意識が高いから比較的早い段階で達成できるであろうというお答えだったと思うんですけれども、それが半年で25件、まだ4分の1ぐらいにとどまっているということなんですが、そのことについての受け止めと言いますか、どのように評価しておられるのか、また、問題があるとしたらどういうところに問題があったというふうに分析しておいででしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 確かにまだ4分の1というところはあるんですけれども、一つは、やはり先ほど来の中期計画の中にもありますように、様々な、そもそも卸をされる業者さんが変更になったようなことだとかもございますし、課題というところともちょっとつながってくるんですけれども、こういう世帯の電気というものの価格面でも、大分、競争力も上がってもきていますので、そういうのをしっかり営業していくような体制をしっかりつくって、これは中長期計画の中でも一つの課題として触れておるところだと思いますが、しっかりとやっていくというようなことがまだ不十分であったこともありまして、しっかりと販売を、営業力も含めまして、構築し切れていなかったところもあるかなというふうには思います。
 あと、もう一つは、先ほど来、塩見議員からもありますように、卒FITの電源みたいなものをいこま市民パワーで買い取るときに、あわせて、逆に市民パワーの電力を購入いただくようなワンセットでの契約なんかが、今、卒FITの電源をどうしましょうかというような問合せなんかがかなり市の方にも来ていたりとか、太陽光とかをお家に付けておられる方なんかから非常に出てきていますので、そういうふうなニーズにしっかり応えていくことで、同時にいこま市民パワーの電気も買っていただくというような組合せをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。前回も議会でそういう話もしたかもしれませんが、それが少し今の段階でまだできてなくて、近々やっていきたいと思っているんですが、その辺りとの組合せというのがまだできていないというようなところ、この辺りが合わさって、100件に届いていないということかと思います。早めに100件、またその先を目指してやっていくということが大切かなと思います。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 申し訳ないです、先ほどの家庭向け電力の件数ですけども、2月末時点で24件ということになっております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 先ほど市長のお答えでは、低いところで推移していると言うか、まだ100件に至っていないというのは、卸業者の変更があったり体制が不十分であったということを今お答えいただきましたけれども、恐らく市民の方は、卸業者がこれから替わるなんていうのは、ついこの間の議会にも報告されたばかりなので、いこま市民パワーの体制が不十分だとかそういう情報は、多分、全然得ていないんだと思うんですね。得ていないけれども、やっぱりまだ選ばれる電力となり得ていなかったというのは何に原因があるというふうにお考えでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 すみません、もう少し丁寧に説明しますと、やはり電力の契約を切り替えるということ自体が、結構、切替えの精神的な負担と言うか、切替えコストとよく言われますけれども、そういうものがある中で、そのコストを上回るほどの電力料金での、やはり一定安くなりますよというような説明、周知を、しっかりしているつもりなんですが、まだまだ十分浸透していないというのが一つです。それは営業力の一つだと思いますが。
 もう一つは、いこま市民パワーというもの、塩見議員からもずっとご質問いただいていますけれども、何のためにこういうことをしていて、その収益を地域のために使っていくんだというようなことの、そういう趣旨を併せて、電力料金が比較的安くなりますよというような話とか、あとは、この地域のために収益が使われますよとか、そういうことをよりしっかりと市民の方にお伝えすれば、前回ご答弁申し上げたように、一定、理解していただく方というのが生駒市民には非常にいらっしゃると思うんですが、そこまで、コロナなんかもあって、実際は環境フェスティバルとかそういうところできちんと対面でご説明をしようというようなことなんかも当初考えておったんですけども、なかなかそういう機会が今年に限ってはかなり少なかったというようなことも含めまして、まだまだ周知ができていないと。そういう意味では、先ほど申し上げたような、周知できていないことも含めまして、営業力、営業努力がまだ十分じゃないのかなというところが課題かと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ですから、体制がまだ不十分というのは、具体的には営業力とか周知不足であるというお答えだったかと思うんですけれども、家庭向けの電力販売の周知、市民パワーじゃなくて、市としてもお手伝いをされているかと思いますけれども、市はどういう媒体を使って市民に周知されましたか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 市として、直接、手伝いをしていると言うよりは、当然、いこま市民パワーというような存在を通じて、SDGs未来都市とか環境モデル都市を具体化していく一つの切り口が市民パワーということで、そういう観点から、一定、広報とかそういう中で紹介をしていったりとかいうのはあるというふうに思っています。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 広報でも周知されましたよね。それから、回覧板でも回ってきた。皆さんのところにも回ってきたと思います。それから、郵便局等にチラシも置いていますよね。最大の広報紙を使って周知をしてもやっぱり芳しくない成約状況というのは、私は、営業努力が足りないとか周知が不十分だということよりも、やっぱり今のコストに見合う価値が市民パワーの電気にあるかどうかというところで、市民が、今のところ、まだ選ぶ電気になっていないということにあったんじゃないかと思います。
 市長もおっしゃっていたように、環境に対して非常に意識の高い市民の方々というのは、一番大事にされるところというのは再エネ比率だと思うんですね。それが多分大きな基準になると思います。残念ながら、これまではバックアップ電源も大阪ガスだったので化石燃料というところが非常に大きなウエートを占めていた。それが、今回の中長期計画ですとか令和3年度の事業計画でみんな電力に替えたことによって、これでかなり再エネ比率は高まりましたので、これから顧客が増えていく可能性は、私自身も十分にあるだろうなという気はいたします。ただ、その再エネというのが実はちょっとくせ者だというところの話はまた後でしたいと思います。
 ちょっと戻りまして、次に電力調達の変更点、そして、卒FITの買取りについてお聞きしますけれども、FIT切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル調査検討業務という、これは環境省の100%補助金を使って行われた事業なんですけれども、この調査検討業務の中で事業化検討会議というのが設置されて、2020年の1月24日と2月18日の2回にわたって開催されているんですけれども、この会議というのはモデル調査検討業務の中でどういうふうに位置付けられている会議なんでしょう。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 会議の詳細の情報が、今、手元に資料がないので、また後ほどご報告させていただきます。すみません。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 これ、市が実施した調査検討業務の最後のところに会議の議事概要が載っているんですけれども、ただ、この議事概要を読んでも、誰の発言なのかさっぱり分からない議事概要なので、読んでいても誰がどういう立場でどういう発言をされているのかというところが読んでいて全然分からないんですけれども、ただ、この中で、154ページをご覧いただけますか、そのページに、PV、いわゆる太陽光発電ですね、それについて、かなり安価に見える価格レベルであり、精査が必要ではないか、また、FIT切れPVの参加世帯の開拓について、想定しているような販管費で可能なのかとか、供給元施設から電力調達できる量について、本当に可能な規模感を現実的に積み上げた方がよいと思うというような、割に楽観視された数値であるというようなことを、どなたが発言したのか分からないんですけれども、発言されているということなんですね。ところが、次のページをめくっていただけますか、156ページです、その次の第2回の検討会議のところでは、現状、設定している目標値がかなり保守的にも見え、より野心的なアプローチも検討に入れて目標値を見直すべきと。今度は現実よりも何かもっと野心的に、ちょっと大きなことを書けよみたいな、そんなトーンなんですけれども、これ、ひょっとしたら違う立場の人がそれぞれの立場でおっしゃっているのかなとは思うんですけれども、じゃ、結局、この調査の結果が出て、この会議を受けて、そして、出来てきた中長期計画というのは、要は厳しめの数字で出しているのか、それともちょっと盛った数字なのか、どちらなんでしょう。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 すみません、ちょっと手元に資料がないということで、事業化検討会議の概要から少しお話しさせていただきます。この事業は、先ほど塩見議員からもありましたように、この調査の中で設置したもので、メンバーについては学識経験者、それから電力の供給会社さん、名前も入っていますけども、あと、近畿経済産業局とか近畿地方環境事務所といった国の機関の方などが参加した会議になっていまして、この調査事業に出てくる数値についての評価みたいなことを恐らくされているんだろうなというふうに思います。
 結局、これは甘めに反映したのか、辛めに反映したのかというご質問だったと思うんですけども、卒FITの、例えば電源の獲得目標に関しましては、結論から言いますと、辛めの設定をさせてもらっています。この調査検討の中で出された数字よりも、先ほど言いましたように足元の、市の補助件数等、そういったものを見て、現実的な数値に置換えをしておりまして、今回、中長期計画を立てるに当たって、全体の試算の枠組みというのはちょっとなかなかこちらサイドでも評価のしようがないところなので、そこは立てていただくにして、最終的な数値を実際に取り入れる際には比較的辛めに取り入れているというふうに認識しております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ある意味、安心いたしました。到達できない目標をまず掲げてもどうしようもないので、辛め設定ということで理解いたしました。
 この調査の業務委託の結果によると、FITを取得していたところの全体の中での10%というような数字が出ているんですけれども、また一方、それがいこま市民パワーの全体の販売電力量のどれだけに当たるかというところを計算すると、2024年の時点では0.8%にすぎないというところなので、この卒FITの太陽光発電というのは、もちろんあった方がいいけれども、市民パワーの電力調達という中に見た場合には、そんなに大きな影響を受けるような量ではないということで正しいでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 電力ベースで言うと、塩見議員がおっしゃったとおりです。ただ、恐らくその割合になるまでに、一件一件が小さいものですから、非常に多くの世帯から、非常に多くと言ってもあれだな、購入するという形になりますので、そういう意味では、電力の供給に占める割合という意味では一部の割合しか占めていませんけれども、そこに関わる世帯というものは比較的多くあると。先ほど申し上げたように、そういうところがいこま市民パワーの電力を購入いただいたりですとか、実際の収益をどういうふうに地域に還元していくのかというようなところに関わっていただくような、そういう社会的な意味も今回のいこま市民パワーの事業の中の効果としては掲げておりますので、そういう意味では大きな意味があると思います。電力ベースで言うと、塩見議員がおっしゃったとおりかと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 電力ベースで言うとそうだとおっしゃるんですけれども、じゃ、人ですね、関わってくださっている世帯と言いましょうか、で言うと、2024年で120件ということになるんですけれども、これについての市の評価というのはいかがでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 先ほど部長からも、辛めにという話がありました。卒FIT電源というのは、ある意味で、地産地消でもありますし、再生可能エネルギーでもあるので、非常に有り難いと言うか、是非、獲得したい電源でもあるんですけれども、卒FIT電源につきましても、いろんな電力会社さんが買おうということで動いておられるので、当然、我々も採算を度外視した値段で買うわけにもいかないということもありますので、そういうところが、多分、先ほどのご意見としてあったところだと思いますが、少し辛めに取っておこうということで、もちろんその数字を一つの目標として、それ以上、行ければやるということはありますけれども、120件ということで、それでも結構な数だと思いますが、そこを一つの通過点として、更に卒FIT電源、あとは個別世帯への販売をやっていきたいということかと思います。辛めに見ている評価だということで、まずはそこからということでご理解いただければと。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 今ちょうど、採算度外視して価格設定もできないというお言葉がありましたけれども、これ、買取価格は幾らぐらいを考えておいででしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 今の時点で何円というようなことはちょっと申し上げられません。当然、実際に他の電力会社さんがどのような値段を付けてくるのか、幾つか何となくの目安を付けている電力会社さんもありますけれども、まだその辺りが流動的だということと、再生可能エネルギーを取り巻くいろんな環境というのは、当然、変わってきますので、そういう中で適切な値段、当然、一定の値段を付けないと売っていただけないということもありますので、顧客、各世帯の方との関係、他の電力事業者との関係、再生可能エネルギーをめぐる社会環境、あとは国の制度みたいなものもあるかもしれません。そういうものを勘案しながら決めていくということかと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 今、関電で8円、みんな電力も8円。高いところだと20円台とか29円とかいうようなところもあるんですけれども、それはもちろん、いこま市民パワーという会社の理念に賛同して売ってくださる方というのは別にそこまで価格を重視しないのかもしれませんけれども、やっぱり皆さん、現金ですからね、そこは競争できるような価格を提示しなければしんどいのかなという気もしますが、ただ、懸念されるのは価格を上げれば、当然、それが電気料金にも跳ね返ってくるわけで、そこのところの見合いというのは、恐らく会社の方でおいおい考えていただけるのだと思います。
 次に、電力調達の方の変更点の二つ目として、公共施設の屋根を使っての太陽光発電ということで、これは、公有地を考えているということではありましたけれども、発電規模とかまでは未定なんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 現在、用地を含めて調整中ですので。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 市民エネルギー生駒さんにパネル設置をしていただくということなんですけれども、これは無償貸与するんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 現行の契約しているケースで言いますと、固定資産税相当額でお貸ししております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 これは市民エネルギー生駒さんということで令和3年度の事業計画にはありますけれども、他にも発電してくれるというような事業者がいれば、同じような条件でそれは認めていくんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 具体的なご相談の内容次第かと思いますけれども、もちろん市民エネルギー生駒に限ることではないと思います。ただ、市民エネルギー生駒さんは、今、固定資産税のお支払もいただいておりますし、答弁がありましたが、非常に体制もしっかりして、今までの実績も上げられておりますので、一定、そういう形でしっかりと対応いただくようなところからご相談があれば、それは、お話はお聞きして考えていくということかと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 固定資産税相当額をお支払いただいているということなんですけれども、屋根を貸しているところもありますよね。そこもお支払いただいているんですか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 ちょっと正確なところは分からないんですが、基本的には今までの1号機から4号機か、全て固定資産税を頂いているというふうに理解していますので、そうなっていると思いますが、もし違うかったらまた後で訂正しますが、そういうことで理解しています。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 じゃ、また後ほど報告を求めます。
 市民エネルギー生駒さんからの調達電力、そのままのFIT価格でということを、以前、ちらっとお聞きした記憶があるんですけれども、今後はどうなっていくんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 これも最終決定はまだというふうに聞いていますが、やはりFITで販売できる金額というのがどんどん下がってきているというようなこともありますので、それもFITで売るのがいいのか、FITに頼らない形でやっていくのがいいのかというようなことも含めて、ご検討いただいているというふうには聞いております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 もう少し具体的な数字を持った計画が出てくるのかなというふうには思っていたんですけれども、まだちょっと未確定な部分が多いという認識を抱きました。
 次に、バックアップ電源の調達先の変更についてお聞きしたいんですけれども、調達先が替わったのはどういう理由なんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 もう一回、質問してもらおうか。(「すみません」との声あり)塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 バックアップ電源の調達先が替わったのはどのような理由によるものでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 令和2年11月に策定されましたいこま市民パワー中長期計画において書かれていますように、供給の安定性、価格、再エネ比率等を総合的に勘案して調達先を決定することということで、令和3年度にバックアップ電源の調達先を公募して、取締役会で決定したというふうになっております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 安定性は、もちろん大阪ガスさんは安定していると思うんです。なんですが、結局、再エネ比率の部分でということでよろしいですか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 それも要素としては勘案しているんですが、一つは、ご存じのように、会社設立以来から一定期間、価格の変動制を排除した相対契約で電力を購入しておりました。ただ、ちょっと直近では急に上がったりとかしたんですけども、この間、下がっていくような状況とかもあって、市場価格との状況での、よくも悪くも変動しないという部分がありましたので、長期の計画であるということも踏まえて、ちょっと柔軟性を持った調達を考えた方がいいのではないかということで、社として判断されたというふうに聞いております。その上で、先ほど言いましたように、価格だったり再エネの比率というものを勘案して決定したというふうに聞いております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 要するに、パートナー事業者として、バックアップ電源を供給するのが経営的にしんどくなってきたということなんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 一つ、電力事業をやるときに、まず一番大切にしなきゃいけないことは、先ほど塩見議員もおっしゃった安定性のところだと思います。アメリカなんかで、自由化はしたけど安定性が確保されてなくて停電しまくっているみたいな、そんなニュースなんかもありましたけども、日本というのは非常に停電の少ない国ですから、市民も当然そういう認識でいるということで、どんな理念を掲げても、やっぱり電力の安定供給に問題があってはいけないというようなことで、そういう意味では大阪ガスさんの安定性というのは非常に高い。それを高く評価するというところは当初はあったというふうに思っています。同時に、ここでも塩見議員からもいろんなご意見をいただいておりますように、安定性はもちろんですけども、再生可能エネルギーの比率ですとか地産地消、あとは価格そのものというものも、当然、勘案していかなきゃいけないことだということで、しっかりその辺りも総合的に勘案していった中で、今回、みんな電力という形で卸していただくような形がいいんじゃないかということで結論に至った次第でございます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 バックアップ電源はみんな電力に替わったんですけれども、株主間協定に定められていた電力調達業務だとか需給調整業務、これは従来は大阪ガスの役割だということで位置付けられていたんですが、それはどうなるんですか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 みんな電力が需給管理もやっていただくというのが基本だと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 じゃ、結局、大ガスさんは出資金こそまだ置いているものの、取締役からも下りて、業務からも下りたと。これはもう事実上の撤退というふうに判断してよろしいでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 撤退と言うか、先ほどから申し上げているように、やはり一つは、経営という意味で言うと、安く卸していただくところというのを見つけていかなきゃいけないということで、みんな電力さんも、今回、もちろん非常にいい形で契約をさせていただくということになるんですが、今後、また電力市場の動向とか、いこま市民パワーに求められるものというのも、先ほどの環境面であるのか、地産地消とか地域の活性化みたいなことであるのか、いろいろそういうのも変わっていく中で、どういうふうなバックアップ電源の会社と、今後、契約をしていくのかというのは、これはまたその都度、適切なところにお願いしていくということを考えていかなきゃいけないと思います。そんな中で、当然、これで完全に、何か、大阪ガスとけんか別れしたとかそういうことでは全然なくて、今後も大阪ガスに何か力を借りる部分というのが出てくるかもしれませんし、もちろんみんな電力、大阪ガス以外のそういう供給者とご縁ができるということも当然あるわけでございますので、そういうふうなご理解でいていただければいいかと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 いこま市民パワーのパートナー事業者というのは、市民パワーそのものが、まず、住宅都市において再生可能エネルギーの地産地消という非常に難題を抱えていて、さらに、もう一つのうたい文句であるコミュニティサービスを実施するための利益を上げなきゃいけないという、そういう命題を負っているので、その一方で議会の方は価格を下げろ下げろと言いますからね、非常に採算を度外視してバックアップ電源を供給するぐらいの社会貢献的な精神がないと務まらないんだろうなというふうに思うんですけれども。
 じゃ、もうこの辺についてはここまでにしておきますけれども、みんな電力というのはどういう経緯で選定されたのでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 先ほど少し申しましたけど、最終的には公募で選定をしております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 何者から応募がありましたでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 みんな電力1者じゃないことは確かです。少なくとももう1者あって、2者だったか3者だったかが、すみません、ちょっと私、今。(発言する者あり)3者です。公募で3者が来たということです。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 ホームページで公募されていたのは見ているんですけれども、他にも何か直接お声をおかけするとか、そういう形では呼びかけていないんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 基本的に公募で、ホームページで呼びかけて、手を挙げていただいたのが3者だということでご理解いただければ結構かと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 市民パワーのサイトを見ているんですね。選定の条件だとか基準というのは、例えば再エネ比率のポイントとか価格のポイントとか、多分いろいろあるんだと思うんですけれども、最後は総合的と書いてあるんですけれども、どういった基準を考慮されてここに決まったんでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 評価の基準につきましては、基本は価格が最も安価であることを基本として、再生可能エネルギー比率、供給の安定性を勘案して、一定の基準を満たしていることを確認して評価をしたというところでございます。



◯中谷尚敬議長 さっきの、市長、分かった。何者の公募。



◯領家誠地域活力創生部長 3者です。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 一に価格、二に再エネ、三に安定性ということで理解いたしました。価格を一定ちゃんと気にしてくださっているんだなと、そういうことも分かりました。
 みんな電力なんですけれども、これは東京の会社です。地産エネルギーではないので、電力調達に係る費用が市外に流れることはこれまでと変わりはないわけなんです。市が市民パワーから買っても大部分は市外に流出するんだから、本当は市が電力調達に係る環境配慮方針を定めて、みんな電力のような一定以上の再エネ比率を占めるような、そういう電力事業者と指名競争入札して契約した方がまだいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこはもう意見が違うということは最初から分かっておりますので、それは私の意見を言うにとどめさせていただきます。
 最後に、木質バイオマス発電の建設のことについてお聞きしたいんですけれども、北田原、これは、以前、ゴルフ場開発が頓挫して、跡地に造成された北田原のメガソーラーの付近ということでよろしいでしょうか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 あの付近ということであれば、そうです。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 これ、TJグループの2号機になるのかな、今、大東市の龍間の方に5.75メガワットの発電規模の発電機がありますけれども、今回はどれぐらいの規模なんでしょう。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 9.95メガワットです。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 結構大きなものなんですけれども、これは、先ほどいろいろお答えいただいたように、環境的には恐らく問題ないということではあったんですけれども、じゃ、まず先に建設までのロードマップですね、開発許可とか、どういう手続きで進められていくことになるのか、ロードマップをお答えいただけますか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 すみません、純粋な民間事業者の計画ですので、計画内容等について詳細に、リアルタイムに了知しているわけではないので、ちょっとその順序についてはご勘弁いただきたいんですが、必要となる許可手続き、現行で想定していますのが開発行為の事前許可の協議、ただし、これについては電気事業法で発電所は公益施設ということになりますので、結果的には県の方で許可不要とされるのではないかというふうに考えております。そのほか、建築確認、開発・宅造許可、小規模立地開発届出、砂防指定地内行為許可が挙げられます。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 恐らく発電所は許可されるであろうということなんですけれども、9月定例会のときに平群町の発電所、メガソーラーのことを触れたのを覚えておいでかと思うんですけれども、あのときは、やっぱり再生可能エネルギーという名のもとに自然が破壊されるおかしさを指摘いたしまして、市長の方も、そういう電気を積極的に買うことは予定していないというお答えをいただいたんですけれども、メガソーラーに限らず、風力発電だとかエネファームだとか、そういったものの振動だとか騒音、低周波音とか、そういったことによる健康被害とか、実は再生可能エネルギーが自然環境だとか生活環境を破壊する事例というのがところどころで散見されます。
 木質バイオマス発電が森林破壊や大気汚染の問題を抱えているということはご存じですか。



◯中谷尚敬議長 領家部長。



◯領家誠地域活力創生部長 課題の程度とかその辺りについては、いろんな発電方式とか、利用する熱源の問題とかありますので、ちょっと一概には言えませんけども、そういう指摘があるということは了知しております。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 もちろん木質バイオマスと言ったって、発電の規模から、どこに設置するかによって、いろんな問題が起こっていたり問題が起こっていなかったりいろいろなんですけれども、結局、木質バイオマスでも、FITの認定量が増えたということで、本来は植林から収穫までの間に発生する間伐だとか製材時に発生するような端材とか、林業だとか製材業が進んでいる山間地のような地域の活性化ということが見込まれていたんですけれども、FITで高い買取価格が設定されてしまったために森林資源が取り合いになってしまっていると。そこで何が起こっているかと言うと、燃料の確保が難しくなって、FITの認定を受けながら実は発電していないとか、それはまだいいんですけれども、逆に、発電するために間伐どころか皆伐、全て切っちゃったりとか、また、国内で資源が入ってこないから海外からの輸入品に頼って海外の山林を丸裸にしてしまったりとか、そういったことが結局、木質バイオマス全体で取り合いになっているから世界的規模で問題が発生しております。もちろんTJグループさんのものは問題ないということであっても、結果的にと言うか、その影響として地球規模の森林破壊につながっていくということについて、SDGs未来都市に選定された生駒市としてはどのようにお考えでしょうか。



◯中谷尚敬議長 小紫市長。



◯小紫雅史市長 今、塩見議員がご指摘されたような、バイオマスも初めはFITのときのすごく高い買取価格が付いていたりとかして非常に加熱したと。そのときには地域によってはそういうふうな課題が発生したところ、事業者によってはそういうふうな対応をしたところがあるというのは事実なのかもしれません。ただ、先ほども部長が申し上げたとおり、例えば国内の建築廃材というのは非常にたくさん量があって、議員ご指摘のような、加工しているようなものとかを排除するとか、そんなところは気を付けなきゃいけませんが、しっかりリサイクルをしていくような観点から言えば、何も海外の森林を皆伐しなくても、国内の森林を皆伐しなくても、きちんとバイオマス発電が成り立つだけの資源というものは国内にきちんとあるんだろうというふうに思っています。
 なので、平群町のメガソーラーの話もおっしゃいましたし、もちろん私も全て細かく平群町の方を追っているわけではありませんけれども、同じようなことだというふうに捉えられるのは、やっぱりちょっと違うんだろうというふうに思っていて、先ほど部長が申し上げたようないろんな許可とかいろんな観点から、法律で求められているものはしっかりとクリアしながら対応していますし、私は、前回も申し上げたようにSDGs未来都市の、一応、市長でございますので、しっかりとその辺りは、単に再エネということだけじゃなくて、それ以外の、それ以外だと16になるのか、17の目標なんかをしっかり見ながら、トータルとして生駒市の未来にプラスになるような、そういうふうな運営をしていくという、それは当然のことだろうと思います。



◯中谷尚敬議長 塩見議員。



◯18番 塩見牧子議員 木質バイオマスがカーボンニュートラルというのは、ほとんどの場合はニュートラルではないと。そこに材料になるものを輸送するときのコストであるとか、あるいは焼却灰を処理するためのコストであるとか、いろんなところでやっぱり二酸化炭素が排出されていると。だから、基本的には、先ほども申し上げたように、林業だとかが営まれているようなところで小規模なものを発電するという、そういうバイオマスが恐らく地球環境にとっては最も望ましい木質バイオマスの発電の在り方だと思います。
 もちろんこれは別に市が誘致したわけではないので、TJグループさんが自主的に生駒にということなので、こちらからどうこう言うことはできませんけれども、やはり大気汚染だとか騒音だとか、バイオマス発電についてはいろんな規制、いろんな法の網もかかっておりますので、そういったところ、いろんな生活環境に影響が及ぼされないかどうか、市としてもしっかりと見張って、また、住民への情報提供を怠らないようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。