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会議録（塩見まきこの質問）

2015年12月議会

平成27年第５回定例会（第３号）　本文



◯中谷尚敬議長　次に、15番塩見牧子議員。
　　　　　　　　　　　　　（15番　塩見牧子議員　登壇）


◯１５番　塩見牧子議員　それでは、発言通告に従いまして、資産運用と調達の取組について、セクシャルマイノリティに関する人権施策についての２点、質問いたします。
　まず一つ目の資産運用と調達の取組についての質問でございます。
　増大する社会保障費や今後のインフラ更新の財源確保のため、選択と集中により、真に必要な事業を厳選し、より効果的、効率的に執行しなければいけないことは言うまでもありませんが、資金の管理においても、調達に当たっては借入金利を抑制することはもちろん、運用に当たっても、地方自治法第241条第２項の、基金は確実かつ効率的に運用するとの規定に基づき、安全、確実な金融商品、金融機関で公金を運用し、収益を上げる取組が求められております。
　本市の資金運用と調達に関して、以下の点をお聞きいたします。
　１番、市債残高を減らし、基金残高を増やすため、本市は資金調達、資金運用それぞれにおいてどのような取組を行っておいででしょうか。また、それらの取組により、この５年間で幾らの成果を上げられたのか、お答えください。
　２番、市長マニフェストには平成30年度に市債残高を180億円、基金残高を110億円とするとありますが、平成26年度中期財政計画における平成30年度市債残高、186億円、基金残高100億円との開きをどのように埋めるのでしょうか。マニフェスト実現に向けての具体的な手法及び行程を伺います。
　３番、本市の平成26年度における積立基金の運用収益は幾らでしょうか。また、運用利回りは何パーセントでしょうか。
　４番、国債等、公共債による運用や国債等を活用した超低利短期借入による調達を行うことについて、市の見解を伺います。
　次に、大きな２点目のセクシュアルマイノリティに関する人権施策についての質問でございます。
　国立社会保障人口問題研究所のクイア・スタディズの構築、研究グループが今年３月に実施した性的マイノリティに関する意識調査結果がこのほど発表され、以下のような実態が明らかになりました。
　同性愛や性同一性障がいの知識や認識について、同性愛は精神病、戸籍上の性別は変えられないなどと誤認する比率は年齢が上がるにつれ、また女性より男性の方が高くなる。性的マイノリティへは全体の半数以上がおかしくないと考えているものの、年齢が上がるにつれ、また女性より男性の方が抵抗感や差別意識は大きくなる。周りに性的マイノリティがいれば、抵抗感を感じる人の割合は低くなるものの、それが家族など身近な人であれば、抵抗感が残る。同性愛や両性愛を義務教育で教えることについては半数以上が賛成であるが、性を変えることを教えることについては賛成者が減る。しかし、小学校教員が性的マイノリティであることに対しては抵抗感を感じる人が多い。
　一方、平成25年７月から８月にかけて、本市が実施した男女協働参画人権についての市民アンケートにおいて、性同一性障がい者に関する問題に関心があると回答した人は全体の8.7％、異性愛、同性愛、両性愛など、性的指向に関する問題に関心があると回答した人は6.7％にとどまっており、内閣府のそれぞれ9.6％、9.2％という調査結果と比べても、本市では関心がある人の割合は劣ります。このようなセクシャルマイノリティに関する関心の低さ、誤認、抵抗感、差別意識というような実態があることを踏まえ、本市におけるセクシャルマイノリティの人権問題に関する取組について伺います。
　１番、本市においては平成17年に定めた生駒市人権施策に関する基本計画において、多様化する現代社会における様々な人権問題として、性同一性障がいを始めとする多様な性の問題として、問題の解決に当たっては、個々の問題に対して正しい理解と認識を持つとともに、多様な機会を通して、正しい情報の提供などに努めます、との記載がありますが、この10年間、学校教育での取組も含め、多様な性の問題の解決に向けて、どのような取組を行ってこられましたでしょうか。
　２番、世田谷区や渋谷区のように、同性パートナーシップ制度を制定した自治体もございますが、本市においては今後どのようなことに取り組む必要があるとお考えでしょうか。
　登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。


◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。
　　　　　　　　　　　　　（今井正徳企画財政部長　登壇）


◯今井正徳企画財政部長　それでは、塩見議員さんの１番目の資金運用と調達の取組についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の市債残高の件、基金残高の増のための資金調達と資金運用の取組及び５年間の成果についてでございますが、市債の資金調達については、償還期間は短い方がより低金利で調達できるため、10年債を基本として、より低金利の資金を調達するため、金利の見積もり合わせを実施しております。このことによりまして、平成26年度の借入れの実績といたしましては、借入総額26億1,040万円で、10年間の利息合計で5,430万円に抑えることができました。例えば同額を政府系金融機関の地方公共団体金融機構から20年債で調達した試算では、利息合計が約２億1,000万円となり、利息分で約１億6,000万円有利に調達できたことになります。５年間となりますと、同様のようなやり方を行っておりますので、５倍で10年間ということを考慮して、約8,000万円有利に調達できたと考えております。
　次に、基金の資金運用については、大口定期預金を中心に行っております。かつては、ペイオフ対応を含めて、債券が有利なときは公募公債の既発債の３、４年ものの債券を中心に購入しておりましたが、現在は超低金利、超低利により、利回りも悪いことから、債券の購入は行っておりません。５年間の平均運用利率は0.194％で、約9,700万円の利子を得ました。
　次に、２点目の市長マニフェストの実現に向けた具体的な手法と行程についてでございますが、まず市債についてご説明させていただきます。
　平成26年度末の市債残高は184億円でございまして、現時点では平成30年度末残高を192億円と見込んでおりまして、市長マニフェストの180億円を達成するためには12億円の削減が必要となります。この対応といたしましては、元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものを借り入れる等、市債発行の源泉、次にまた、臨時財政対策債の発行額の調整及び繰上償還の実施などによりまして達成したいと考えております。
　また、基金残高につきましては、平成26年度末残高が109億円でございますが、現時点では平成30年度末残高を115億円と見込んでおりまして、市長マニフェストの110億円は達成可能と考えております。ただ、今後もそれぞれの基金の設置目的に従って、適切な時期に適切な額を積み立て、また取り崩しを行うとともに、基金の将来の資金需要をにらみ、流動性を確保しつつ、より有利な運用を行っていきたいと考えております。
　次に、３点目のご質問の本市の平成26年度における積立基金の運用収益及び利回りでございますが、運用利子額が2,016万3,000円で、運用率は0.17％でございます。
　最後に、４点目の国債等公共債による運用や国債等を活用した超低利短期借入れの調達についての考えでございますが、まず国債等公共債については償還期日まで売却する場合、元本を下回る場合もあり、さらに短期物の利回りが超低利で銀行定期預金の利率を下回ることもあり、安全性、流動性、効率性の観点から、国債等公共債での運用は現在、考えておりません。
　また、国債等を活用した超低利短期借入れによる調達についてでございますが、ご質問の調達方法が分からない部分がございますが、短期借入れにつきましては、現在は資金運用の時期、期間などを調整して、資金需要に対応しており、特に必要ないと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。


◯中谷尚敬議長　吉岡市民部長。
　　　　　　　　　　　　　（吉岡源裕市民部長　登壇）


◯吉岡源裕市民部長　それでは、塩見議員さんの二つ目のご質問、セクシャルマイノリティに関する人権施策につきまして、他の所管分もございますが、１回目はまとめて答えさせていただきます。
　まず、１点目の多様な性の問題の解決に向けたこの10年間の取組についてでございますが、本市の具体的な取組といたしましては、まず講演会、講座の企画、開催や参加といたしまして、性同一性障がいをテーマにした講演会を人権を確かめ合う日記念市民集会や人権教育講座「やまびこ」などの機会を通じて実施するとともに、同様のテーマで職員を対象にした人権問題研修の実施や他の団体主催の研修に職員が参加しております。また、昨年度には性的マイノリティと人権をテーマにした貸出し用の人権教育啓発ビデオやＤＶＤを配置するなど、多様な性の在り方について市民の方や職員等に理解してもらうための啓発を中心に取り組んできたところでございます。また、学校教育での取組といたしましては、小中学校では性同一性障がいなど、セクシャルマイノリティに焦点を当てた授業はほとんど行っておりませんが、人権教育の一環として保健や道徳の学習で性差による体格や心の成長の違いを理解し、お互いに認め合うことの大切さを学ぶなど、多様な性の問題解決につながる学習を行っております。また、教員研修では、県教委等主催の性的マイノリティに関する研修会や校内研修会で多様な性についての理解と子どもへの指導の在り方を学んでおります。
　次に、２点目の同性パートナーシップ制度を制定した自治体もあるが、今後の本市の取組についてでございますが、依然としてセクシャルマイノリティが偏見や差別の対象となり、社会生活を営む上での制約による苦痛や不利益を受けている現状を勘案いたしますと、今後におきましても、セクシャルマイノリティへの配慮や性の多様な在り方、生き方への理解と認識が一層求められていると考えています。このことから、本市といたしましては、同性パートナーシップ制度を始め、国の法整備の状況や周辺自治体の動向を見極めつつ、引き続き人権教育、それから人権啓発を推進していかなければならないと考えております。以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　では、まず資金運用と調達の取組についての方から再質問させていただきます。
　市長マニフェストについてはいろんな運用から達成できる見込みであるということだったんですけれども、現在は基金に関しましては、預金の利息のみで運用しているというふうに理解してよろしいでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　そのとおりでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　その預金に当たりましては、預け先の選定ですとか、利率の設定というのはどのような基準、あるいはどのような方法で行っておいででしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　まず、預け先の選定でございますけれども、ペイオフのことを考え合わせまして、地方債、市債をお借り入れさせていただいている銀行さん、信用金庫さん、そういった金融機関さんを対象に、その起債をお借り入れしている範囲内の金額を預けるというふうな形で対応しております。そのことによりまして、万が一のときでも借入れと預け入れが相殺できるということでございます。また、金利設定につきましては、個々の金融機関さんと協議させていただいているということでございます。実際問題といたしましては、お借り入れさせていただいている金利と、それからその金利等を勘案しながら協議ということでございます。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　地方債を借りているところの範囲で借りていると。ごめんなさい、逆ですね。運用しているということなんですけれども、じゃ、その地方債を借りるときの金融機関の選定はどうやって行っているんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　市債の受入れ、引受先につきましては、先ほども申し上げましたけれども、金融機関に対しての、半分は指定金融機関であります金融機関さんに、残りの半分を市内金融機関さんに対して、借入れ金利の見積もり徴取を行っております。当然ながらそれの一番低率のところに預け入れさせていただいているということでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　指定銀行に半分、その他は見積もりによってということだと思うんですけれども、それではその指定銀行でなければいけない理由というのをお教えください。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　指定金融機関さんにおかれましては、市役所内に派出窓口であったり、ＡＴＭ、また業務や市民の利便性の向上につながるような形で設置していただいております。また、手数料におきましても、軽減していただいております。そういったことを勘案しながら、２分の１をお借入れさせていただいているというところでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　市民の利便性というようなことをおっしゃったんですけれども、この基金の運用に関しましては、別に市民の方の利便性というのは特に関係ないですよね。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　先ほどのご質問は、ちょっと私、勘違いしたのか知らないんですけれども、２分の１を指定金融機関に預け入れする、その理由ということで考えておりますので、ちょっとどうかと。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ですから、そこのその指定金融機関に運用の２分の１は指定機関に出しているというところにおいて、なぜ、そこなのかというとこですね。なぜ、２分の１がそこなのか。それは今先ほど、部長が市民の利便性だとか、市役所内に窓口があるとかいうことをおっしゃっていたんですけれども、それは運用する上において、別に他にもっと銀行で金利が有利なところがあれば、そこが指定機関だからといって、そこに預けなきゃいけないという理由にはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　先ほど申し上げましたのは、２分の１を引き受けてもらう理由といたしまして、借り入れるその理由といたしまして、派出窓口であったり、ＡＴＭも設置していただいている、それは業務であったり、市民の方の利便性の向上にもつながっていると。また、おっしゃっていただいたおりますように、その２分の１なりをお借り入れするということで、基金としても預けさせていただくということにもなりますが、その引き受けというところについては、先ほど申しましたように、ＡＴＭの設置とかによりまして、市役所に来庁者、市役所の来庁者等やっぱり利便があると考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　すいません、分からないんですけれども、その資金の運用と市民が来庁したときに、ＡＴＭがあるとか、窓口があるとか、その辺のその利便性との関係が全く分からないので、分かるようにご説明いただけますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　実際に、例えば見積もり合わせをさせていただきますと、26年度であったら、ある金融機関さんは0.22、また指定金さんは0.558というふうな形で指定金さんの方が高くなっております。それは現実問題で、もちろんその差額につきましては、全てを見積もり合わせをする方が、当然有利になると思いますけれども、やはり指定金融機関さんという位置付けとしていろいろ、先ほど申し上げましたような形で市の方に貢献していただいているということを勘案し、その利息の高い分というのは当然それ以上の利益を受けているというふうな形で考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　今、0.558とおっしゃったんですけれども、これ、つい最近頂いた資料では指定金融機関では0.0875という利率じゃないでしょうか。その他にも、別の金融機関だと、それこそ0.3とか、0.295というような、それよりも高い利率のところがあるかと思うんですけれども。


◯中谷尚敬議長　高い利率あるけど、要するに他のことで有益になっているからと言うてるのやろ、答弁は。今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　おっしゃっていただいているのは、私、申し上げているのは借入利率ということでございまして、先ほど申し上げました0.22とかは26年度の実績ということで、年度によりまして、当然、変更はあるというふうには考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　借入れの方だということは分かりましたが、にしても、やはりなぜそこに、指定になっているからと言って、やっぱり選定に当たっては、より利率、もちろん借りるときには利率が低くて、預け入れるときはやはり利息が高いものというのを選ばなければいけない。それが市民の有益性につながるというところで、それが行為として当然だと思うんですけれども、依然として指定機関であるからといって、そこに。もちろん、その指定機関が一番利率が高くて、ごめんなさい、借りるときですね。そこが一番有利だから、そこに指定しているというご答弁なら、私も理解できるんです。そうじゃなくて、指定金融機関だから、だからそこと取り引きしているんだということの理由はおかしいと思うんですけれども、金利が有利だから、そこを借りていると言い切っていただいた方が私はすっきりするんですけれども、いかがなんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　先ほどからの答弁と一緒になるんですけれども、例えば全ての分につきまして、金利の安いところとなりますと、指定金と交渉とかしていきますと、派出窓口、あるいはＡＴＭを撤去すると、そういう話になります。あるいは、先ほど申し上げましたように、口座振替手数料の負担も加味していただいております。負担もしていないという状況もございます。そういった事柄を勘案すると、先ほど申し上げましたけれども、金利的に例えば見積もり合わせさせていただいているよりも、先ほどの例でしたら、0.3強ですけれども、高くなったとしても、派出窓口を撤去される、仮に撤去しないとなれば、派出窓口、あるいはＡＴＭにかかる費用を当然別個に負担してくれと、そういう話になります。そういった費用と勘案しましたら、金利の少々上がっても、半分を指定金からお借り入れする、それの方が有利であると考えております。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ということは、今後も入札というようなことは考えないという理解でよろしいんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　同じような形で今、考えておりますのは、半分は指定金融機関、半分は見積もり合わせと、今のスタイルを継続するということでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　見解は理解はしないですけれども、お聞きいたしました。
　先ほど、26年度で得た利息と利率をお答えいただきまして、2,016万3,000円で0.17％ということなんですが、多分、これ、平成27年度でも、大体同じぐらいで2,257万円ぐらい。27年度３月末の契約だと、0.175という利率だと思うんですけれども、これを国債、地方債、あるいは地方金融機構債などの公共債で運用するとどうなるかということを試算してみたことなんかはございますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　正確な形で試算というのはやってないんですけれども、一般的な話としては先ほど答弁させていただきました形で、金融機関から定期として預け入れするという方が有利であるという考えのもとに行っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　そのばらばらに預けたらそういうことにはなるかと思うんですけれども、基金をまず一括して運用する。例えばその全体の３分の１は預金で、３分の１を10年ものの長期公共債で、更にその残りの３分の１を20年の超長期公共債で運用してみた場合、例えば預金利息の利率を今年度の半分の0.085％としても、今週の初めの12月６日時点での国債利率10年もので0.34％、20年もので1.08％という、その利率を適用してみますと、実は6,471万円で３倍に化けるんですよね。これ、利率にしたら0.5％になります。大分県の国東市というところがございますが、そこでは運用と調達はもう目的が共通する一体的に実施すべき活動というふうに位置付けておりまして、財務活動管理方針を定めて、基金をまとめて一括運用、更に基金だけじゃなくて、歳計現金、債券、現金と一体保管、長期運用、利息と売却益でもって収益を確保しています。
　この国東市なんですけれども、こういった取組によりまして、平成23年度には歳計現金による運用利回りが0.021％、基金による運用利回り0.215％、合計0.167％でしかなかったのが、平成26年度には歳計現金で1.203％、基金で1.558％、合計で1.494％という高利率を達成しているんですね。平成25年度の基金運用の部分だけを見ますと、実に1.96％、合計で1.61％と、本当に10倍ぐらいの高い利回りを得ております。この基金部分の利回りを先ほどの本市の基金に適用してみますと、２億5,000万円、今の10倍の収益を上げることができるんですけれども、それでもやはり長期国債を使って運用するというようなことはお考えにはならないでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　本市の方では、一定の公金管理指針というのを定めております。その原則といたしましては、まず安全性の確保、当然ですけれども、安全性の確保、元本が損なわれることのないように。あるいは、二つ目には流動性の確保、これは想定外の資金ニーズに応えるということがございます。３番目に効率性の追求として、高金利ということを考えております。今、おっしゃっていただいておりますように、国債等につきましては、最終まで持ちきるということになれば、そういうような利率にもなろうかと思いますけれども、安全性、あるいは流動性の確保ということから勘案いたしましたら、先ほどの答弁をさせていただきましたとおり、現在においては金融機関さんへの定期、大口の定期ということで運用したいと、かように考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　別に株で運用しろと言っているわけじゃなくて、ちゃんと元本保証されているような安全性の高い国債を使ってはどうかということなんですけれども、今、安全性に問題があるというようなことをおっしゃられましたけれども、例えばこの国東市の考え方では、例えばオーバーパーであっても、債券の購入日から満期日までの運用期間全体の利息の合計が償還差額を上回れば、それは元本割れには、相当しないと。要するに、長期的に見てプラスになれば、別に売却によって失われることがあっても、それは元々の金額から利息が、利息の分は必ずあるので、それは元本割れということには値しないという考え方で運用しておられます。
　また、あと流動性ということなんですけれども、流動性に問題があるということなんですけれども、それも結局それを、長期国債を売却して現金を売るというようなことも、ここでは行っております。ただ、その場合も結局同じように、長期的に見て、一時的に例えば債券売り現先取り引きというような感じで、短期的に手放すけれども、またすぐに買い戻すというような方法で、それだと本当に短期の借入期間、0.11％ぐらいの超低利の借入利率で資金借入することもできています。
　なので、一度そういう国債で運用をすることによって、本当に今の0.0何％というような金利で利息がうちの基金全体を活用しても2,000万円ちょっとの利息しか生み出さないものが、その10倍の利息が長期的に見たら生み出されるということなので、それを是非一度ご検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。先ほど、方針、指針があるというふうにおっしゃいましたけれども、その指針というのは、現状に合わせて、もちろん変えていくということも必要です。と言うか、変えていかなきゃいけないんですけれども、でも、そういう方法もあるということを一度ご検討いただいて、それが可能であるというふうに判断されれば、指針を変えてでも、そういう運用を行っていただきたいんですけれども、どうでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　指針変えるどうこうじゃなしに、やはり公金については安全性、流動性、そして効率性というふうな、そういう順序で考えております。今、ご指摘のような国債等につきまして、安全かつ流動性も確保できつつ、今、おっしゃっていただいておりますような10倍の利息が得られるとなれば、当然、喜ばしいことやと思っております。検討と言うか、研究自体につきましては日々やっておりますので、今のところにつきましては、そういう形では考えておりますけれども、また研究していきたいとは考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　今、やっておられないのは十分承知しておりますが、これから運用するに当たって、こういう方法もあるよということを申し上げておりますので、そういうことを検討する余地があるのかどうか、どのようにお考えなのか、もう一度お聞かせください。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　もちろんあると思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　じゃ、その余地があるということですので、一度ちゃんと比較検討して、金融機関を使っての預金だけで行くのか、それとも債券運用していくのか、その辺のところはちゃんと選択肢としてきっちりと検討していただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げましたとおり、検討、研究はしていきたいとは思っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　比較した結果、そちらの方が有利であるということが分かったときには乗り換えていただけるということでよろしいんですね。


◯中谷尚敬議長　今井部長。


◯今井正徳企画財政部長　当然でございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　踏み込んだ答弁、ありがとうございます。いろいろ懸念材料はあるかと思いますが、実際に国東市、人口、うちよりも本当に小っちゃな市です。そういうところでも、しっかり運用して、利益を生み出しておりますので、是非そこもご参考にしていただければと思います。
　じゃ、続きまして、二つ目の質問に移ります。
　先ほど、これまでの取組とこれからどうしていくのかということでお答えいただきましたけれども、幾つかの職員研修であるとか、人権の集会であるとか、あるいは人権教育ビデオであるとか、そういったいろんな市民に向けての啓発を行っているということなんですけれども、それに対する評価、成果ということをどのように市としては捉えておいででしょうか。


◯中谷尚敬議長　吉岡部長。


◯吉岡源裕市民部長　最近、やまびこという講座で、約90名弱の方の性同一性障がいに関する講座を開かせていただいたんですけども、その後のアンケート結果を見ますと、やはりいろんなことに気付かされたとか、こういうこともあったんだとか、これからはいろいろ考えていかなければならないというような感想の方が多かったです。それゆえ、こういう機会を持つことによって啓発の方が進んでいくというふうに考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　いろんな取組をされて、実際にその取組の成果はちゃんと目に見えているということ、やった成果が出ているというご評価だと思うんですけれども、これ、この10年間での取組ということでお聞きしたんですけれども、こういうセクシャルマイノリティに関する啓発事業を回数としてはどのぐらい行っておいでなんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　吉岡部長。


◯吉岡源裕市民部長　講演会、講座等で10回弱、この10年間でやらせていただいております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　にもかかわらず、昨年度行ったアンケートでは、残念ながら国よりも関心の度合いが低いということで、もちろん参加してくださった方はすごくそういった意識の啓発にもなっているし、理解も浸透していると思うんですけれども、本当に来てくださらない方に対してどう対応していくのか。というのは、結局こういった人権の問題ということについては、本当に対象者としては少数ですけれども、そういう少数者がいるということを広く、本当に皆さんに合理的配慮を求めるという意味でも、広く周知していかなければいけないと思うんですけれども、広く周知するということでの取組として、何かお考えのものはございますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　吉岡部長。


◯吉岡源裕市民部長　人権問題でございますけども、いろんな人権問題があると思います。その中で、この問題も非常に重要な問題であるとは考えておるんですけども、その他にもいろんなものがあると。そのいろんな人権問題の中で、少数者のことを学んでいくというのも一つの学び方かなというふうに考えておりますので、引き続きホームページ、それから広報などで皆さんに知っていただけたらなと考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　もちろん人権問題というのはこのセクシャルマイノリティに限らず、本当に多岐にわたっているんですけれども、ただいろんなものの一つとして、正にこの推進計画がそうだったと思うんですけれども、その他の事項に入れられて、本当に幾つかのうちの一つという扱いであったと。それだと、そういった問題というのはなかなか浸透していかない、市民に行き渡らないと思うので、一度やはりいろんな人権問題の一つという捉え方ではなくて、この問題に特化して、広報の中で特集を組むとか、あるいは集会を開くというようなことをご検討いただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯中谷尚敬議長　吉岡部長。


◯吉岡源裕市民部長　集会等につきましては、来年もやまびこの講座の中でやりたいと考えておりますし、あとは講演会がうまく時期が合いましたら、そしていい方がおられましたら、そういうふうなことをやっていきたいというふうにも考えておるんですけども、ただ広報とかで特集を組む場合、非常に難しいのが、やはり自ら言い出される方というのが少ないものでございますから、記事として、果たして成り立つのかなというところでは、何枚もの特集ページというのはちょっと無理のような気はいたしますけども、違う形ではやっていきたいなと考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　そちらの方は是非お願いしたいと思います。実はちょうど今、人権週間のまっただ中なんですけれども、人権意識だとか、合理的配慮というのは、この人権週間の１週間だけ意識すればいいというものではなくて、やはり幼少の頃から日々涵養されるものだと思います。岡山大学の大学病院のジェンダークリニックの中塚幹也教授が1999年から2012年の間に、クリニック患者1,167人を対象に行った調査によりますと、対象者全体の59％が自殺を考え、29％が実際に自傷行為、あるいは自殺未遂というところにまで至っております。さらに、28％は不登校になったというような結果が出ております。また、違和感を自分の性とこの体の不一致でありますとか、恋愛対象が同性であったり、両性であったりというようなことへの違和感を感じ始めているというところでは、小学校の入学までに70％、中学校の卒業までに90％の対象者がそこに入ってくるんですね。やはり、市全体での取組ということももちろん大事ではあるんですけれども、その一方で、やはり学校ですとか、家庭でのセクシャルマイノリティへの配慮、あるいは人権施策への取組ということも欠かせないと思います。
　そこで、教育委員会の方にお聞きしたいんですけれども、平成25年４月から12月にかけて、学校における性同一性障がいに係る対応に関する状況調査というのが行われまして、その結果が昨年６月に発表されているんですけれども、これは県教委の方を通して調査しているんですが、市の方でこの調査結果について、県内、あるいは市内での状況について把握しておいででしょうか。


◯中谷尚敬議長　峯島教育総務部長。


◯峯島妙教育総務部長　確かに平成25年度にこの全国の本当に国公私立小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、全ての学校を通じて調査がなされております。生駒市といたしましても、学校を通じて、また県へ報告をしております。把握しております。


◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開


◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　先ほどの調査の結果なんですけれども、市内でそういう対象の方がおられるかどうかというところにおいて、もしプライバシーの点において、差し支えないということであれば、そういう対象者がいらっしゃるかどうか、お教え願えたらと思います。


◯中谷尚敬議長　峯島部長。


◯峯島妙教育総務部長　本当にプライバシーのところですので、あまり詳細はお答えできませんが、市内にも対象の子どもがいると把握しております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　この調査自体は、もう対象者と把握されている方で、しかも性同一性障がいの事例のみを調査するものなので、非常に調査対象が少ないんですけれども、今年の４月に電通ダイバーシティ・ラボが行った７万人を対象とするインターネット調査におきまして、性同一性障がい、それから性移行、同性愛、両性愛、そういった全てを含むセクシャルマイノリティは全体の7.6％というような結果も出ております。それでいきますと、もう13人に１人なので、クラスに２人、３人、そういうなにがしかの悩みを抱えておられる方がいてもおかしくないという状況にあります。
　学校教育機関において、そういった方々が相談できるような相談体制、スクールカウンセラーの方とかおいでだと思いますけれども、そういう相談体制、そして必要に応じてそういうジェンダークリニックとかにつなげていけるような、そういう体制は整っておられますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　峯島部長。


◯峯島妙教育総務部長　今回の調査は性同一性障がいに限った、また本当に本人や保護者の心情を最優先するという国の調査でしたので、回答はすごく少なかったと理解しておりますけれども、市内で他に結果でほとんどそういう、今の学校の中では状況としては把握していないところですけれども、もしそういうふうな相談体制ということでしたら、担任や養護教諭を中心に相談に乗っていこうということでございます。また、今現在でも養護教諭、そして担任、そして主治医の先生等、本当に連携を密にして関わっているところでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　それと、やはりそういう相談体制ももちろんなんですけれども、担任の先生の理解というところが一番、その生徒と接触する立場にある教員の理解というところが不可欠だと思うんですけれども、先ほどのご答弁では研修等が行われているというお答えではあったんですけれども、そういったところでの徹底をお願いしたいと思います。
　それと、もうこれは対象者が分かった場合というのは、もちろんそのご本人なり、保護者の方なりがカミングアウトということをしなければ、対象者ということにはなり得ないんですけれども、そういったことが対象者となったときに備えて、その制服だとか、水泳のときの水着でありますとか、髪型、そういったものへの配慮とかですね、あとハード面ではトイレだとか、更衣室、そういった環境整備について対応できるような状態になっておりますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　峯島部長。


◯峯島妙教育総務部長　はい、そのような状態にしております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　そういった相談を受けたときには、ちゃんとそこに配慮できるような体制をしっかりと整えていただきたいと思います。持って生まれた体と心が大切にされて、誰もが自分らしく生きられるというような社会、性的指向だとか性自認について多様性を認め合って、少数者を尊重できる社会であってほしいと思っております。
　最初のご答弁で渋谷区世田谷、新たに宝塚市も取り組んでいくというようなことがつい最近発表されましたけれども、そのパートナーシップ制度というようなものを視野に入れながら、また検討していくということでしたけれども、まだまだそういう制度があって、例えば公営住宅の入居を可能にできるとか、そういった権利保障というところまでもちろん視野に入れながら取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、取りあえずは人権教育、意識啓発というところから地道に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
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2015年9月議会

平成27年第４回定例会（第３号）　本文



◯中谷尚敬議長　次に、15番塩見牧子議員。
　　　　　　　　　　　　　（15番　塩見牧子議員　登壇）


◯１５番　塩見牧子議員　発言通告に従い、市北部のスポーツ施設整備等について、シチズンシップ教育の取組についての二つの事項について質問いたします。
　まず、１つ目の市北部のスポーツ施設整備等についての質問でございます。
　平成25年８月に民間スポーツ施設利用検討懇話会に示された、生駒市北部スポーツタウン構想、スポーツ推進審議会答申に基づき、ＨＯＳ生駒北スポーツセンター、すなわち旧サンヨースポーツセンターの購入、同センター及びイモ山グラウンド等市北部の運動施設の整備計画、北大和グラウンドの売却方針が示され、平成25年度補正予算及び平成26年度予算において予算案が議決されて以降、当該運動施設の整備工事が順次進められてまいりました。このうち、ＨＯＳ生駒北スポーツセンターについては、付近住民との合意が得られないまま見切り発車で本年３月に開設し、同施設のグラウンド照明については点灯による光害を訴える住民の反対の声を押し切って試験点灯と称して８月に点灯を開始しております。住民要請による２回の試験点灯の立ち会いにおきまして、付近住民が開設に至るまでの経緯から整備工事、施設の運用に至るまで市の対応に不満、不審を抱いておられることを確認し、生駒市議会は６月定例会に提出された平成27年度補正予算案に対して、１、地元住民と十分かつ丁寧に協議を重ね、地元住民の理解を得られるよう努めるとともに、決して地元住民の意向を無視して強引に事業を進めないこと。２、施設の整備、運営に関しては国定公園内という自然環境豊かな閑静な住宅地であるという立地条件に鑑み、生活環境の保全に十分に配慮した措置を講じることという内容の附帯決議を上げることを可決したところでありますが、今回の点灯はその決議をもないがしろにする行為であります。市がこれまでの姿勢のまま強行に生駒北スポーツタウン構想を推し進めることについて疑義があるため、以下の点についてお聞きします。
　１、議会の決議をどのように捉えての今回の点灯であるのか説明を求めます。
　２、試験点灯はどなたの判断でなされたのでしょうか。
　３、試験点灯するに当たって、住民とはどのような協議、又は折衝があったのでしょうか。
　４、開設に至るまでの経緯、整備工事、施設運用について、市の住民に対する対応は適切であるとお考えでしょうか。
　５、ＨＯＳ生駒北スポーツセンターの開設以来の施設別、区分別利用状況及び当初利用見込みに比しての評価をお答えください。
　６、当構想に係る北部運動施設全体の整備状況及び利用状況をお答えください。
　続いて、２つ目のシチズンシップ教育の取組について質問いたします。
　本年６月17日選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年夏に行われる参議院議員選挙から適用され、投票のみならず選挙運動可能年齢も引き下げられることになりました。市民は民主主義社会に当事者として関わり、参画する権利があり、またその権利を行使し、実践することで民主主義の実現が可能になります。そのため、社会の構成員として市民が備えるべき市民性を育成するためにシチズンシップ教育が学校教育において実践され、子どもたちの集団への所属意識、権利の享受や責任義務の履行、公的な事項への関心や関与などを開発するとともに、社会参画に必要な知識、技能、価値観や傾向を習得させることが求められます。
　本市では、社会科における教科指導や学級活動において住民自治やまちづくりへの参画の素養を養う活動をしていると、平成25年３月、議会答弁を得ておりますが、コミュニケーション力、ディスカッション力、問題発見力、マネジメント力、ファシリテーション力など、社会参画のスキルは全ての教科や学校行事、学級活動を通じて磨かれるべきものと考えます。本市において、シチズンシップ教育を全義務教育課程において体系的に取り組むことについて、市の見解をお聞かせください。
　登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。


◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開


◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
　小紫市長。
　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇）


◯小紫雅史市長　それでは、塩見議員の１つ目のご質問につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、ちょっと順番が前後いたしますが、試験点灯について誰の判断でなされたのかというご質問からお答えいたしますと、市の判断ということでございますので、最終責任としては私が判断をして行ったということでございます。
　議会の決議をどのように捉えての点灯であるのかというご質問と、試験点灯に当たって、どのような協議、折衝があったのかという点について併せてお答えをさせていただきます。
　ＨＯＳ生駒北スポーツセンターの夜間照明につきましては、自治会と協議を進める中で、自治会の要請による夜間照明確認の立ち会いにつきまして、自治会の方、そして議長を始めとする市議会議員の皆様、そして私も行っておりますけれども、市の３者により、このときは私は行っておりませんが、市の関係者３者により、６月23日に行っております。市の意向、自治会の意向の確認をそのときに行っております。その後、市議会の附帯決議を受けまして、地元住民の理解を得るとともに、意向を確認するために再度７月14日に夜間照明の角度調整の立ち会いを３者で行っております。
　その結果、自治会の方々のご意見を伺い、角度を調整した場合には、グラウンド面で必要となる100ルクスの照度を確保するということが不可能であるということ、すなわち、このままでは夜間照明を使用することができないということが判明をいたしました。市としては、市民の皆様、特にこのスポーツ施設を利用する市民の皆様、利用者の皆様から夜間照明設備の利用を望む声、これがございましたこと、また議会のご承認を頂き、公費を支出して整備をした施設を利用しないということに対して市民全体に説明ができない、説明責任が果たせないという点、そして市民全体の公益性、１点目とも関係しますが、その辺り考え合わせますとやむを得ないものだという判断をいたしまして、まずは試験点灯を開始するということを決定いたしまして７月15日、私と副市長と生涯学習部長とで、自治会長、そして副会長にお会いして夜間照明の運用開始の申入れれを行ったというのが経緯の概要でございます。
　私としても、市といたしましても、６月議会で附帯決議をいただいております。それは非常に議会の意思として重く受け止めておりますことは当然でございますけれども、決議の２点目にございます、生活環境の保全に十分配慮するという点につきましては、配慮する余地がもちろん我々もあると考えておりましたので、光を遮る遮光、音を遮る遮音のフェンス、板というようなものの設置とか、高木を植えて一定光を少し遮るような措置とか、そういうようなものについてご議論させていただこうかと思っておりましたけれども、この試験点灯ということ自体にご理解を頂けずに協議に応じていただけていないという状況でございます。
　先ほど申し上げた理由によりまして、試験点灯を行いまして、現在、９月に入りましたので、本点灯ということになっておりますが、協議いただけていないという状況ではございますけれども、決議を頂きましたように、生活環境の保全に対する配慮という点につきましてはしっかり市としても考えて可能なものは順次進めていくということでございます。
　続きまして、４点目の開設に至るまでの経緯、整備工事、移設運用に対する市の住民に対する対応は適切と考えるかどうかというご質問でございますが、経緯を説明すると非常に長くなりますのでかいつまんでご説明をいたしますけれども、平成25年８月の説明会以降、このスポーツセンターの整備工事に当たりまして、自治会からの申入れにつきましてはその都度、回答をいたしております。また、自治会の役員の皆様への周知や協議というものは平成26年度末まで約40回近く場を持たせていただいております。
　市としても、もちろん議会に承認を頂いたことで、このスポーツセンターの整備工事をすると、照明も含めてということでございますが、その大きな方向性はともかくとして、それは当然やっていくものとして、その上でできることは全力で対応させていただくという姿勢は示してきたつもりでございますけれども、やはり自治会の皆様、特に申されていたのが、自治会所有の汚水処理施設を使って汚水処理費や、また環境保全経費を市が自治会に対して支払うというような８項目の要件をおっしゃっておりまして、他の市民の皆様との公平性を考えたときに、飲むことができないと言うか、決してそれを承知してはいけないという項目が少なからずあったということから、我々としてもその点については無理であるということを再三述べております。しかしながら、その点について合意に至らなかったということで、ご理解いただけなかったということで現在のような形で整備工事を進めてきたという経緯があるということは議員もよく承知のことかというふうに思っております。
　我々といたしましても、26年度予算に基づく承認いただきました予算に基づく各整備工事の工期をこれ以上遅れさせてはならないという全市民に対する説明責任も当然ございますし、昨年の11月の臨時議会におきましても、生駒の北のスポーツセンター、多目的グラウンド整備工事の請負契約の締結につきましてご議決いただいておりますこととか、市民に対しまして、スポーツ環境を切れ目なく提供するというようなことも含めて考えたときに、このような形で工事を進めてきたということでございます。
　なお、市といたしましては、私も副市長の時代、職務代理の時代でございますけれども、獅子ケ丘の自治会の方から文書を頂きまして、私といたしましてはできる限りの回答を３月20日付だったと思いますが、建設的な意見内容が主体となるような、信頼関係の構築を前提としてご議論させていただくのであれば、協議に入らせていただくことを考えますということ。ただ、ご案内のとおり、その頃ちょうど職務代理でもございましたし、私、４月８日に職務代理もやめて辞職するという状況であったことはもちろん付記しておりましたけれども、そのような文書を出させていただき、一定建設的、前向きなご議論にはテーブルの場につくというような意向は私は示させていただいたというふうに理解をしておりますが、それについては自治会の方にどう受け止められているのか分かりませんが、グラウンドオープンのときの様々なトラブル等で私の思いというのが通じていなかったのかというふうな信頼関係の構築に至っていないのが現状かと思っております。
　続きまして、５番目の質問でございます。北スポーツセンターオープン後の、この４月から８月31日までの５カ月の利用状況についてざっとご説明申し上げますと、グラウンドの利用が２万7,446人、体育館につきましては6,601人、テニスコートが2,631人、野球場が6,035人、ランニングトラック、これが37人、会議室などが599人となっております。５カ月の間に総計４万3,349人となっております。市として、年間約６万人のご利用があるというふうに見込んでおりましたが、開設から５カ月で既に４万3,000人を超える方にご利用いただいております。利用者の皆様からも、人工芝のグラウンドを始めとする各施設については高い評価を頂いております。夜間照明について、グラウンドの端の方が少し暗いというようなコメントも頂いておりますけれども、総じて非常に高い評価を頂き、たくさんのご利用を頂いておるという評価でございます。
　最後、当構想に係る北部運動施設全体の整備状況、利用状況でございます。イモ山公園の夜間照明設備につきましては、平成26年度中に整備を完了してございます。上中学校への照明設備の整備につきましては、今年度中の整備に向けて現在、実施設計作業の入札を準備しておるところでございます。生駒北スポーツセンターにつきましては、昨年度に引き続き、体育館の屋根の改修の工事、体育館の横のスロープの設置工事やグラウンドの防球ネットの工事、宿泊棟の解体工事、駐車場整備工事などを今年度に予定をしてございます。今後も地元の自治会の皆様にはその辺りの工事につきましても、協議の場をいただければきちんと話もして実施をしていただきたいというふうに考えております。なお、利用状況につきましては、同じく４月１日からの５カ月間でございますけれども、イモ山グラウンドについては１万606人、これは前年の同時期が6,963人でございますので、大きく増加をしております。同じくイモ山のテニスコートにつきましては、7,025人、前年の同時期が7,251でございますので、ほぼ横ばい、若干減っておりますが、ほぼ横ばい。北大和の体育館につきましては、9,757人ということで、前年同時期に比べまして、ほぼ同じような水準でございます。なお、北大和のグラウンドにつきましては、ご承知のとおり、本年度当初から閉鎖をしておりましたけれども、この７月18日から生駒市体育協会の実施事業として、今年度末までの暫定的な会場運営を行っていただいておるところでございます。以上でございます。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。
　　　　　　　　　　　　　（中田好昭教育長　登壇）


◯中田好昭教育長　それでは、塩見議員さんのシチズンシップ教育の取組についてご質問にお答えいたします。シチズンシップ教育につきましては、近年、欧米諸国を中心に学校教育で取り組まれているもので、若者の就業意識の低下、社会的無気力感や投票率の低下を始めとする政治的無関心など、社会問題化している日本の現在社会において子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たし得るよう、知識、意識、スキルといった３つの能力を体得させるための教育であり、その必要性は十分認識しているところでございます。
　議員、ご指摘のとおり、この市民性を育成する取組は９年間の小中学校の教育課程全体を通じまして系統的に取り組む必要がございます。現在、小学校ではその中心となる社会科で地域社会の成り立ちや政治の働き、選挙制度などを中高学年で学びます。中学校の公民的分野では、それを受けまして、民主主義の理解と公民の基礎的教養を培うようにしております。学級活動では、問題を解決することを通じまして集団への所属意識を高める取組を、道徳におきましては権利の享受や責任、義務の履行を学年に応じまして学習しております。また、総合的な学習の時間におきましては、低学年でまち探検を通じて地域や商店を調べたり、高学年ではキッザニア等の仕事体験施設を見学するとともに、中学校では職場体験を通して仕事について考え、社会人としての自覚を持たせる取組を実施するなど、教育活動全体で発達段階に応じまして社会の構成員としての市民が備えるべき市民性の育成に取り組んでおります。今後、更にこれら取組を市民性を培う学習といたしまして、その視点で整理するとともに、体験的な活動や参画型の学習場面を設定するなど、将来を担う子どもたちが社会の一員として望ましい社会を維持、運営していく力を養うとともに、主体的に社会参加するために必要な能力と態度の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　まず、利用状況についてなんですけれども、おおむね高い評価を頂いているというご答弁だったかと思います。５カ月ということで、月に計算してみますが、8,680、これが全体ですね。当初の計画では、これは最初の懇話会に示されていた資料に基づくものなんですけれども、市長、おっしゃっていたように６万1,500人を予定していたと。それが４万3,349人ですか。これは達成率としてはどれぐらいなんですか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　私のはっきり、すいません、お伝えしたつもりだったんですが、年間約６万人ということでございますので、先ほども月、約8,600人ということで考え合わせると、年間の目標よりも早いスピードでたくさんの方にご利用いただいているという、そういう評価でございます。だから、目標よりも高いご利用を頂いているということでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ただ、野球とかは当初の目標よりも低いですよね。本来、５カ月で9,500人の目標であったところが6,035人、テニスコートで言うと、3,705人であったところが2,632人。だから、多分、施設ごとにしてみたらどうなのかなというところはあるかと思います。高い評価を頂いている、思ったよりもたくさん来るということなんですけれども、結構、これ、利用されている方、市外の方が大変多いのではないかという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　利用者の方につきまして、確かに市外の方も利用料金も設けておりますので、利用者の方もおられますけれども、やっぱり市内の少年の活動グループ等々もたくさんご利用になっておりますので、大体割合で言いましたら、７割ぐらいが市内、３割ぐらいが市外の方の利用だと考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　来場者の車、ナンバーを見ると、本当に市外、県外の方がかなり多いということをお聞きしているんですけれども、だから増えているとしたら、これ、純粋に市民の利用者が増えているのか、あるいは県外の方が増えているのか、ちょっと分からない状況なんですけれども、そういう調査ってされていますか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　そういうふうな調査はしておりませんけれども、自動車のナンバープレートというのは基本的には定置場課税、その住所を移している方が、そこの奈良県ナンバーやったら、奈良県という格好になると思うんですけれども、そういうところで一概にナンバープレートだけで、それが市外の方か、若しくは県内の方か、県外の方かというのは一概に言えませんので、そこまでの調査はしておりません。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　とは言っても、本当にかなりの割合で市外ナンバーが入り込んでいるらしいので、住民の方にしてみたら、市内の方に多く利用されるならまだしも、何で市外の方のために自分たちがこれだけ住環境を壊してまで利用されなきゃいけないのかという、そういう思いを本当に強くしておいでですので、そういうところ、しっかりと利用者の分布、ちょっと調査していただければと思います。
　施設全体の利用というところで見たら、北大和グラウンド閉鎖後はイモ山はアップしていると、テニスコートの方は横ばい、北大和の体育館の方もほぼ横ばいだと。結局、じゃ、ちゃんと北大和グラウンドの利用者は、グラウンドを利用されていた方はそっくりそのままちゃんとＨＯＳの方に移行しているというふうに評価しておいでなんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　やはり、北大和グラウンドについては、野球場については夜間照明がございました。グラウンドについては夜間照明はございませんでした。当然、グラウンドの夜間照明のある野球場については、イモ山公園の方に流れておられますし、そしてサッカー等、若しくはそういうふうなスポーツについても、やっぱりＨＯＳの方には幾らかの分は、全体、どのぐらいが流れておられるのかはちょっとまだ把握はできておりませんけれども、流れておられるとは感じております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　利用料金、どれぐらい入っているのかは把握しておいででしょうか。当初、本当にまだ懇話会が開催されていたころですけれども、そのころの予定されている利用料金の収入というのは495万9,000円という見込みだったんですけれども、今のところ、実際、どれぐらい入っているんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　申し訳ございませんけども、これ、利用料金制を採用しておりまして、基本的にはＨＯＳの収入になっておりまして、そこまでは今現在は把握できておりません。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ちょっと全体の利用人数のみならず、やはり全体の財政面というようなところを見ていかないと、しっかりとこの事業の評価というのはしかねるんですけれども、これ、こういう住民の方々の反対運動が起こっていて、それは言ってみたら、市民にとっても本来ならば、そういう反対運動が起こっているようなところでスポーツしたくないと思うんですよね。ちゃんと気持ちよく使いたいというのが本音のところだと思います。何となくそういう地域の人たちが反対しているのに使うというような、そういう後ろめたさ的なものを感じつつ使わなければいけないというところで、市民にとってもこういう状況は好ましくない、不幸な状況だと思います。指定管理者にしてみても、どうなんでしょう。こういう状況があるということは最初、指定管理者に応募されてきたときには応募者みんな、市から聞いて知っていたんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　一定のこういう格好で自治会の方からも、今、いろいろなご意見があるというのは知っていたと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　じゃ、皆さん、知った上で、こういう反対運動が起こっているということを知った上でちゃんと応募してきておられたという理解で正しいんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　そこまで知っていたという、そういうふうに何らかの雰囲気的なものは当然、感じておられたと思いますけれども、その段階で今、こういう格好でもめているのでという自治会のご理解を得られてないというのまで十分には伝わっていなかったとは思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　一番今、本当に話が違うぞと思っているのは多分指定管理者じゃないかなと思うんですね。指定管理者にしてみても、こういうこんなややこしいことが起こっているんだったら、ひょっとしたら応募しなかったかもしれない。でも、実際のところ、オープンしてみたら、これだけの付近住民の方に理解を得られていない。周りには看板も立っている。何かある度にやっぱり苦情が申し入れられる。こんな運営しにくい施設ってないですよね。何か苦情を指定管理者から市の方には寄せられていないんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　一応、地元の方々からのご意見についてはいったんＨＯＳが受けてくれていますので、そのＨＯＳの意見については当然、スポーツ振興課、市の方には届いております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ＨＯＳを通じて、市の方に通じているんですね。そしたら、そういう指定管理者の方に寄せられる苦情がそのまま市の方に寄せられているということですね。お聞きしたいのは、そうじゃなくて市に対する不満ということなんです。だから、こんなこと、教えてくれてなかったじゃないかと、話が違うじゃないかというような指定管理者からの苦情、不満というのは、市の方でお聞きになっていないですかということです。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　そういうふうなＨＯＳの方からの苦情的なものはございません。今現在、指定管理者になられまして、それで対応というのは最大限努力していただいていますので、ＨＯＳの方から地元の方で、いろいろな段階で苦情が入っている、それに対して市の方にどうにかしてくれというような苦情は一切入っておりません。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　指定管理者の方にはかなりそういう状況も飲み込みつつご理解いただいているというようなことと認識いたしますが、本来、スポーツ施設というのは、例えば廃棄物の処理施設であるとか、し尿の処理施設だとか、そういった施設を設置するときに、いわゆる迷惑施設と言われるものが設置されるときに、付近住民が受ける苦痛の緩和策として、抱き合わせで設置されるぐらいの歓迎される施設であるはずですよね。それがこのＨＯＳスポーツセンターに関しては、今までのスポーツ施設のイメージを本当に覆してしまったと。いつから、スポーツ施設は迷惑施設になったんだ、そんなふうに本当に言いたくもなるんですよね。結局、こんなことになってしまった問題の発端はどこにあるというふうにお考えなのか。これまでも全員協議会等でお聞きもしてきたんですけれど、明確なお答えを頂いてないので、この際、しっかりと会議録に残したいと思いますので、市の方で問題の発端がどこにあるとお考えなのか、その辺、明確にご答弁願います。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　発端と言うか、経緯はちょっと長くなるかもしれません。後ほど、ちょっと部長の方からも説明を補足していただきたいと思いますが、そもそも論として、今、塩見議員がおっしゃった、そもそも歓迎されるべき施設であるというふうに私もそう思っておりまして、獅子ケ丘の住民の皆様にもそういうふうにご理解いただければとも思いますし、同時に、この一般市民の方がこれだけたくさんご利用いただいているということにつきましては、市民全体で見れば非常に歓迎していただいている、そういう施設だというふうに我々は考えておるということでございます。
　後半の部分については部長から答弁をお願いします。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　25年の段階で前市長が購入に際して地元説明に行かれました。そのときに条件付きという格好で自治会の方々の方から一応承諾というのを頂きました。その段階の８項目の条件というのがございました。その８項目の条件の中で、基本的には今現在、自治会が管理している汚水処理場を使いなさい、使ってください、それに対する管理料の方をお支払いください。それと緑地保全費というのが自治会さんの方の賛助会員的なものについて、以前のサンヨーが所管した段階でも、緑地保全費の方もお支払いになっていました。それは賛助会員という格好で。そして、汚水の組合についても、同じく自治会の構成メンバーというような格好の賛助会員ですので、その管理費を払ってくださいというのがありました。そういうところが８項目いろいろあるんですけれども、それの夜間照明というのもありましたけれども、一番最初のところ、26年度の当初ぐらいからはずっとその話があって、なかなかそこで合意が得られなかったと。それに対して市の方からはあくまでも緑地保全費についても、自治会の会員になれないので、市として行政が自治会の会員になれないので、それについては払えません。それと、汚水処理場についても、40年以上たっている施設なので、今後、それを生駒市のＨＯＳのスポーツセンターを同時期に入れることによって、後々維持管理費用等々問題が発生するので新たに設置しますというような問題が当初、ずっと続いていた。その辺が一番大きな問題だとは思っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　経緯は分かっているんです。経緯は分かっているんですけれども、そもそもその発端はどこにあるのかと、そこを明確にしてください。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　発端と言いましたら、そういうふうな経緯の中でそういう格好でなかなかご理解を得られなかった。そういう意味では、最初のボタンのかけ違いかなと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ボタンのかけ違いとおっしゃいましたけれども、元々は平成25年８月に市長が地元に出向いて説明をして、皆さんが反対なら、この事業を進めませんと言ってしまった、これが問題なんじゃないんですか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　前市長がそのような発言をされたと、それに近いようなことをおっしゃったというのは私も承知をしておりますけれども、その後、じゃ、それで反対があったから何もしないと、反対だったらどうだということではなくて、今、部長が申し上げたように、８つの条件、とてもにわかには飲めないものもたくさん入っておりますけれども、ご要望に応じて対応できるところというものはしっかりと対応してきたというような、先ほど申し上げた40回以上のそういう交渉の場をきちんと置いて、我々も真摯に取り組んできたという経緯はあります。それも含めて考えていただければと思いますが、それでもなお、先ほども、これ、何回も申し上げておるので、繰り返しですけれども、とても他の市民との公平性のことを考えたときに、どうしても市としては飲んではならない、飲めないことを引き続き強硬に主張されるというようなことがございました。この点について、なかなかご理解を頂けない形では、市としても完全に合意に至ると、我々としてもオーケーということにはできないということで、経緯としては先ほど申し上げたとおりでございます。その辺りの経緯を全て緩和していただいてご発言いただければというふうに思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　平成25年10月付で自治会の方でも、その自治会総会決議というものを出されまして、それは市の方に文書、届いているかと思います。その中には、確かに今、おっしゃっているような環境保全費の支払いであるとか、市が到底飲めないような条件も含まれております。しかし、この８つの条件の中に夜間照明、設置しないようにということも書いているんですよね。でも、夜間照明、設置しないでということは、平成25年度にはもう住民の意思が分かっていたにもかかわらず、整備予算の中にそれが入っていたじゃないですか。少なくとも、このスポーツ施設の開設によって、これまでの住環境が大きく変化する部分については、市はもっと真摯に対応するべきではあったのに、予算案の可決後、この住民の意見というのは結局、次、その文書で回答したのは26年ですよね。もう予算が付いて、この事業が始まってしまった。それまでずっと放置されていたわけですよ。そうして、結局住民が出してきた文書を無視して、そして強引に進めてきた、住民の声を無視して強行に進めてきたのが今の状況を生み出してしまっているんじゃないんですか。この際、前市政の非をきっちりとこの辺は認めたらいかがでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　まず申し上げたいのが、もちろん８項目の中に夜間照明の話も入っております。括弧書きで遮光処理により、受入れが可能だということもございます。なので、我々としては何らかの遮光処理、対応によって、今も遮光のフェンスとか、高い木を植えるとか、そういうことは考えて対応していこうというふうにやっておりますけれども、そういうようなことで対応が可能だというふうなことで認識もしておりましたし、議会でもご承認を頂いたということで考えております。また、今、照明のところだけ取り上げて議員さん、おっしゃっていますけども、この８条件の先ほど議員さんも、これは市として飲めないものではないかとおっしゃったようなことも、引き続き、もうパッケージで強硬に主張されていたという中で、なかなか合意に至る糸口をつかんでいくということは非常に困難だったという、全体をパッケージとして見たときに、そのような主張を自治会側がされていたということもきちんとご理解いただいた上でお話しいただかないと、この４番というのは夜間照明ですが、そこだけ取り上げてうんぬんというのは若干状況としては誤解を与えかねないものだというふうに思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　パッケージとおっしゃいますけれども、少なくとも、今の生活環境を悪くしているものについては、そのときからもうちゃんと分かっていたのであるから、ですからそういう整備の計画が出てくる前に、それは対処できたんじゃないかと、そういうことを申し上げているわけです。最初の答弁の中で、議会も予算も付けているしだとか、広く利用されているしと、そういったお答えがありましたけれども、議会は公益性といったものを考慮したとしても、地元の方の生活環境を悪化させて我慢を強いたまま、この現状の事業を進めるのはよろしくないと、行政の姿勢としてまずいと、そういう判断をして、６月に決議を上げたわけです。使わないともったいないとか、そういうことをおっしゃいますけれども、議会が、住民が納得しない今は使うべきではないと言っているんです。なぜ、使わせないのかと、住民から問い合わせが来たら、議会が使うなと言ったらいいだけじゃないですか。なぜ、ここまで頑なに点灯にこだわるのか。市長の意地ですか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　冷静に議論させていただきたいと思いますけども、別に意地になっているわけでもなくて、議会が使うなと言ってるから使えないんですというのを、附帯決議だけをもって市民に説明するというのは、法的な観点から申し上げても、私は難しいというふうに考えております。それだけがもちろん理由ではございませんで、もちろん議会にご承認いただいたものと、あとは利用したいという方がたくさんいて、実際に利用して喜んでくださっている市民もたくさんいる中で、このような施設をしっかりと活用していくということも市の責務だと思っておりますし、ただ獅子ケ丘の住民の皆様がおっしゃっているところには、先ほど申し上げたように、議会で承認いただいた形で照明設備を付けて、利用もしていただくという形にはなりますけれども、その中で何ができるかということはきちんと考えていくというのはもちろん前提の上での点灯だということだと思っております。意地になっておるわけではございませんで、より良い形というものをしっかりと考えていくことかと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　予算を承認した議会が今はやめろと言っているんですよ。そこのところ、ご理解いただきたいと思います。地元住民の権利が侵害されて、住民の犠牲のもとに成り立つ公益性というのは、いくら市民が使いたいと言っているからといってどうなのかと。公益性と言っても、なかったら、市民の生活が脅かされるというものではなくて、元々はなかった施設なんですよね。だから、なかったらなかったで、特に誰も困っていなかった施設なんです。例えば、営利目的のこの民間事業者が、住民の権利を侵害していると思われるようなケースであっても、合法である以上、行政が認めざるを得ないというようなことありますよね。その結果、住民が泣き寝入りするというような事例も、市でもありますし、市外でももちろん全国的にもあります。でも、よりによって自らの裁量で何とでも運用できる公共の施設で住民の権利を守る立場にある、そういう行政が逆に住環境を悪化させるなんてとんでもないことだと思いますけれども、それでも点灯を続けますか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　私は、今、北スポーツセンターがなくてもよい施設だというふうに、今、議員、おっしゃいましたけれども、あれにつきましては、市民の利用も含めてたくさんあります。非常に喜んでいる声もたくさん頂いておりますし、なくてはならない施設だというふうに思っております。避難場所にもなっておりますし、いろんな点を考えたときに、非常に市としても重要な施設だという認識でございます。また、地元の住民の方につきましても、もちろん元々夜間点灯がなかったところの点灯をするというようなことで、それが嫌だと、それはちょっと問題があるんじゃないかというお声ももちろんございますので、じゃ、この施設の夜間照明というものを全くつけないというようなことがいいのか、どのような形でこれから配慮をしていくようなことができるのかというのを探っていくというようなことというのはきちんとやっていく必要があるとは思っておりますけれども、実際に夜間、点灯のときに立ち会いも、議員の皆様、多くの方にしていただきました。利用者の方にとっては、暗いという声もありますが、やはり周りの住民の皆様のことも考えたときに、あれ以上の明るさというのはもう無理なんだと。あの周りの方が少し暗いということで、ちょっとサッカーのボールが見えにくいんだというような声もありますが、それはやはり周りの住民の方との関係もありますし、あの程度の明るさということではないかという配慮と言うか調整というものはきちんとやっていかなきゃいけないと思いますし、実際に夜間の利用の後、周りで非常に騒音とか、賑やかな声が出ないような形で指定管理者の方にも、そこは厳しく対応していただくようなことはお願いもしておりますし、できる限りのことはきちんとしながら、そこを両立させていくということが大切だというふうに思っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　なくてもいいというふうに私、言ったんじゃなくて、生活圏を脅かされるような施設ではないでしょと、そういうふうに申し上げているわけです。
　次、騒音の話にも移りたいと思いますけれども、サンヨーの保養施設だった時期には18時には夜、閉まっていたわけです。それが21時まで開設されるようになって、静閑な環境が壊されてしまっています。そういった苦情までもやはり市の方は当初、想定できていなかったんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　一定９時までの使用でございますので、その利用者の方々が競技を終わられてすぐさま帰られる。前に駐車場がございますので、一定の想定はあったと思いますけれども、それまでの付近の住民の方々にご迷惑をかけるぐらいというような想定はなかったと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　結局、なぜこんな問題が起こっているのかと考えたときに、市はあそこをやっぱり運動施設としてしか見ていなかったんだろうなと。保養所と運動施設は全く位置付けが異なる施設だと。北大和でも、ちゃんとグラウンドの照明がついて、皆無ではないでしょうけれども、住民がほとんど何も苦情がなかった。だから、獅子ケ丘でも大丈夫だぐらいの考え方でいたのかもしれない。でも、わざわざああいう不便なところに住まわれている獅子ケ丘の方々が大事にしているものというのは、静けさと闇であると。自分と同じ尺度でしか考えられない想像力の乏しさ、行政の想像力の乏しさがこういう問題、引き起こしているんじゃないかなと私は思っております。行政が例えば条例だとか、あるいは制度をつくるときに、最も気をつけなければいけないところというのは、そういう多様性を認める姿勢、要は少数であっても、自分と異なるもの、違う立場にある人を配慮する、そういった姿勢なんじゃないでしょうか。そういう配慮が今の行政、ちゃんとできていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　ちょっとどうお答えしたらいいのか分かりませんが、獅子ケ丘の方が少し不便でも、電車の駅とかから遠いとか、不便でも静けさを求めてというような方が多いというのは、それはそのとおりかもしれませんが、じゃ、もう獅子ケ丘の方がそういう背景であそこに住まわれているからといって、何か他の住宅地と別の対応というようなものを、一定の配慮というのは先ほど申し上げたように、もちろんやっていくというのは当然だと思いますけれども、何か特別な扱いを何か制度上やるとか、そういうことというのはなかなか難しいというのは当然かと思っております。多様性とか、その状況に応じたきめ細かい対応というものは行政として当然必要だというのは認識をしております。ちょっと、質問に答えているか分かりませんが、そういう認識でおります。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　獅子ケ丘だからと言って、別に特別な配慮は要らないというふうなお答えだったかと思うんですけれども、光害、これは政府の環境基本計画にも取り上げられている、環境省におられたから、よくお分かりだと思いますけれども。その中で光害というのは良好な光環境の形成が人口光の不適切、あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、又はそれによる悪影響というふうに定義付けられています。この平成12年にはガイドラインに基づいてモデル事業が行われておりまして、その成果をもとに、地域の特性を生かした地域照明環境計画を策定するためのマニュアルも定められております。その中の一節をちょっと読み上げたいと思います。
　屋外照明を設ける場合に大切なことは、その場所の照明環境や自然環境に十分な注意を払い、それらをできるだけ損なわないように照明を計画することである。特に、国立公園などでは、まず照明の必要性を十分に検討する必要があるし、居住する人々が少なく、暗い自然環境が残されている場所に照明を設置するときは、その照明が環境を損なわないように注意が必要である。こういうふうに書かれています。
　これは計画を策定するときのマニュアルではあるんですけれども、ガイドラインの中にも、この自然公園というのは照明環境の４つの類型というのがあるんですけれども、その中で最も緊急性の高い対策が必要な地域に位置付けられておりまして、現況において屋外照明及び屋外広告物の設置密度が相対的に低く、また不適切な照明設置が主に自然環境に対して潜在的な影響が大きいと考えられる地域においては、照明に関する厳密な計画と配慮に基づいて、可能な限り障害光の低減がなされる状況というふうにあります。あそこは国定公園です。自然公園です。グラウンドの照明施設を設置する計画が上がったときに、この運動施設にとっての必要性という、それは当然必要なんでしょう、市の考え方で言うと。でも、そうじゃなくて、自然公園にとっての必要性という角度で、この照明設置の是非については庁内で検討されたんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　今、るる塩見議員が説明をされた光害のガイドライン等につきましては、私も承知をしております。光害というのは、今、環境省のガイドラインなんかの考え方では、とにかく夜間に光がついていれば、害という言葉は強いかもしれませんが、光害というような形で一応範ちゅうにしておりますけれども、先ほど触れておられたガイドラインですけども、この光害のガイドラインというものが想定しておりますのは、基本的には常夜灯と言うか、一晩中ずっとついております街灯とか、そういうものを想定してのガイドラインという側面がございます。それは地元の、先ほど塩見議員がおっしゃったような地元の静けさを求めてこられた方にとってはスポーツ施設自体、ない方がいいという方ももちろんおられるのかもしれませんし、少しの光でもという方、おられるかもしれませんが、このスポーツ施設の照明につきましては、遅くとも夜の９時までということでもございますし、毎日必ずしも点灯するというわけでもございません。一晩中ついているわけでもないですし、更に申し上げれば、住宅地での明るさというのは、街灯と比べてもそれほど高い、照度がグラウンドの光で明るくなっているということではないというようなことも踏まえたときに、一定の違和感が光にもちろんなっているんですけれども、何か、じゃ、これをもって光害のガイドラインとか、環境省が定めるようなものに大きく外れているということはございませんし、むしろ光害のガイドラインの中にありますＪＩＳ規格に適合するようなものというような中につきましては、先ほども申し上げたとおり、地域の住民の方に配慮して最も暗い100ルクスと、最低限プレーができる100ルクスというところに抑えて運用しているということで、そこは一番明るい形じゃなくてプレーができる最も暗い、そういうふうな基準を満たす形でしっかりと運用させていただいているということでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　今日の質問で、即座に照明点灯を中止して、住民と協議に再び入っていただきたいということをお願いしたかったわけですけれども、とてもじゃないけど、今の市長のご答弁からはそういう姿勢はうかがわれないというふうに認識いたしました。
　大阪の茨木市ですか、あそこではちゃんとそういうスポーツ施設を造るときに、住民と話し合った結果、夜間は使わないということで、夏場は７時までで冬場は６時までというふうにちゃんと住民と話し合ってそういうふうに決めたというところもございます。なぜ、それが、よそのまちでできることが生駒市でできないのか。市長マニフェスト、昨日もいろんな議員から日本一住みやすく楽しいまちというようなマニフェストを挙げられておりましたけれども、楽しいまちの取組という、それはそれで活気が感じられるということで大切なので、それについては私も賛成はいたしますけれども、それ以前のところですよね。少なくとも、今、お住まいの方々が不快感なく、しかも公共施設によって不快感が与えられてしまうというような、そういう行政が住民の基本的な権利を奪うというようなことのないように努めていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　（「最後に一言だけいいですか」との声あり）


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　最後、そのようなことをおっしゃったので一言だけ感想でございますが、茨木市がそういう運用をされたというのは、それはそれで市の、市民の方のご判断ということで、それも一つのご判断だと思います。他の自治体におきましては。もちろん獅子ケ丘のような閑静な住宅街に近いところでこういう照明がつくというようなことだって、当然、全国を見ればあるという中で、様々なご判断があると。茨木市の例ももちろん一つの例としてはあるんでしょうけれども、いろんなご判断がもちろんあるかと思っております。冒頭の答弁でも、申し上げましたけれども、私は副市長、職務代理者の時代に、ある意味でそれまでの対応と少し異なる形の文書を自治会の方に投げさせていただいたというふうに考えております。３月20日付で建設的な、前向きな、要は先ほど申し上げた、市として絶対に飲めないようなことにいつまでも拘泥されるのであれば、それはやはり市としては話し合いの余地はないと。けれども、前向き、建設的なところで議論をしていくという場合は話し合いにも乗る準備がありますという趣旨のことをお返しをしております。その２日後にグラウンドオープンのときに、私、そして職員がトラブルに巻き込まれたと、そのときのことはもう思い出したくもないので、あまりここでも申し上げませんが、非常にひどいと。それに対して塩見議員がどのような見解を持っておられるのか、もうあえてここではお聞きするつもりもありませんけれども、そのような形で、私は投げたボールは２日後のトラブルで信頼関係をむしろ壊されたというふうに理解をしております。それについての見解を自治会に求める文書を改めて出していますが、それについての回答は今に至るまで、一度も返ってきておりません。市といたしましては、おっしゃるように、今、利用者の方にはとても喜んでいただいておりますけれども、よりいい形で遮蔽のフェンスをつけたりとか、そういうような形で対応できるところがあればしっかりと対応していきたいと思っておりますし、そういう気持ちはもちろん引き続き持っておりますけれども、それを逆に今、塩見議員からもこういうご質問を頂いておりますので、この場ではっきりと申し上げさせていただいて、自治会側がどのような形で３月のトラブルも含めてご対応いただけるのかというのはいつでもお答えをお待ちしておきたいと思います。


◯中谷尚敬議長　ちょっと待ってください。訂正があります。
　奥畑部長。


◯奥畑行宏生涯学習部長　先ほど塩見議員の方から使用料の件で、僕、利用料金制と申したんですけれども、ちょっと他の施設と勘違いしておりまして、ここについては市の収入になっております。そして、４月から８月分で、合計額で204万円ほど、約204万円程度が使用料という格好で入っております。訂正させていただきます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　使用料の方もおおむね予定どおりということは理解いたします。先ほど市長が３月の件がトラウマになっちゃっているみたいな感じだったんですけれども。（「トラウマになってない」との声あり）建設的な議論ということをおっしゃっていますけれども、建設的な議論なんかできるような状況にない、それが結局住民の声を全く聞かずにこの計画を進められてきた、そういう住民のことを思えば、建設的な議論なんかに臨めないというのは当然のことだと思います。
　もう時間もありませんので、次の２番のシチズンシップ教育の取組について再質問したいと思います。
　シチズンシップ教育、要は市民を市民たらしめる教育と言いますか、市民が市民としての責務を果たして初めて市民になり得ると、そのための意識の醸成と実行する力というのを教育を通して培っていこうというものでございます。じゃ、主権者教育なのかと言うと、ちょっと主権者というような概念でくくることもできなくて、ただ単に主権者教育と言ってしまうと、投票に行きましょうというような、そういう啓発ポスター的な表層的な概念だけで捉えられがちなんですけれども、そんな３年、４年に１回の主権者ではなくて、365日の主権者の育成を目指すものであると。社会科の中の公民でありますとか、通告書に書いているようなことは学習指導要領の目標にも掲げられております。しかし、実際には教科の勉強の枠組みだけにとどまってしまって、実際に社会参加、政治参加が大人になってからちゃんとできているのかと言うと、結構疑問があるところではございますし、教科書を読んでみても、政治の機構のことは書いているけれども、じゃ、それを勉強して、それを知って、じゃ、どうなるのと。そこから判断力であるとか、行動力に移せるというような、そういうつくりにはなっていないと思うんですね。つまり、社会や政治的な課題を我がこととして考えられるようなそういう仕組みにはなっていない、体系的に学習できるような仕組みなっていないという状況だと思うんですけれども、そういう実態について教育長はどのようにお考えでしょうか。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　今、ご案内いただいた問いなんですが、実態と言いますが、やはり確かな学力という知識部分がやはり優先的に現場としては、年間の授業数が決まっている中で教科を取り組んでいくという中で、ご提案いただいているその社会性を育む、これについては第２期の国の教育推進基本計画の中に社会を生き抜く力の育成という分野がございます。これについて、国の方もそういう意識のもとに、ご存じと思うんですが、アクティブラーニングと言いまして、今、ご案内いただいたような一般的な知識を授業の講義的な形ではなくて、学生が主体的に問題を発見して答えを導く、あるいは出していくその能動的な学習に切り替えていきなさいと。一定のその学習の方法論についても、踏み込んで次期学習指導要綱の改訂をにらんで中教審に諮問されている状況もございます。だから、教育行政の中において、今、提案いただいている社会性を育む、先ほど１回目に答弁させていただきましたように、選挙の投票率の低下とか、そういう社会的な課題に対してやはりご指摘の部分を網羅するための取組を今から進めようと思っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ある大学の先生が学生に対して、何で投票に行かないのかと聞いたら、誰を選んだらいいのか分からないと。そんな分からない中で無責任な投票はできませんと、ある意味、これ、誠実な姿勢なんじゃないかなというふうにお聞きして思ったんですけれども、じゃ、その選び方が分からない、今、何が問題になっているのか分からないまま、じゃ、学校教育というのがそれを放置しているような状態でいいのかと。やっぱり、ちゃんと学校としてそういう手ほどきをしてあげるという、そういう必要があると思うんですね。先ほどご答弁の中でも、やはりそういうことの必要性はお考えになっているというふうにお聞きいたしましたので、じゃ、具体的にどうしていくのかということでご紹介したいと思うんです。
　例えば、よくあるのが、この議場の見学でありますとか、あるいは模擬議会をやっているとか、生徒会選挙で投票箱等、投票の記入台、そういう貸出しをして模擬投票をやっているというような、そういう取組をしている自治体なんかもありまして、それが無駄だとは思わないんですけれども、そういう体験は大事だけれども、そういうままごとで終わっちゃいけないと思うんですよね。ちゃんと投票権を得てから、ちゃんと機能する公共の問題解決に向き合える力というのをつける必要があると思うんです。
　紹介したいのは、これ、私たちのまちづくりという、これは社会と総合的な学習の時間用の副教材で沖縄県の選挙管理委員会、それと沖縄県明るい選挙推進協議会が作成した副教材なんですね。これ、もちろん、指導要領に対応したものになっておりまして、社会と市民、地域と市民、歴史と市民、政治と市民という４部構成で、例えばその第１部の社会と市民の中では物事を自分本位で一方的に見るんじゃなくて、社会をちゃんと多面的、多角的に捉えて、それぞれの違いだとか共通点というのを見いだして公正に判断していくための、そういう視点を学べるようになっていて、ちゃんと記入できるようなノート形式のものになっているんですよね。また、後で見ていただきたいと思うんですけれども、こういう副読本を作成する、しないにかかわらず、是非とも、やっぱりこれをベースにするようなつもりで、そういうスキルの開発、スキルを身に付けさせるというような教育にも取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　ちょっと私が整理、自分でする分はあるんですが、今、ご案内いただいた模擬子ども議会とか、投票の模擬的な授業とか、最近、公選法改正以後いろいろな取組が新聞紙上出てくるんですが、一定、整理が要るんかなというのは、はっきり言って、教育活動としてすべきか、あるいは制度の啓発活動として取り組むかと。模擬議会とかになりますと、基本的には、これ、教育活動としてやった場合、成果が実際の政策に直接的に結びつく可能性がほとんどない、はっきり言って。これははっきり言って混同されている部分があるんかなと。だから、私は教育サイドと主体となって模擬議会をするということはないと思っています。ただ、連携していく。やはり、一緒に共催するとか、それはあり得ると思います。あとの模擬投票とか、これについては既に市内の中学校でこの秋に出前授業という形で取り組みます。そういう形の授業の一環ということで実際、体験していただく、活動していただくということで、子どもたちが活動を通じて体験して生かしていくというのが必要かなと思っています。
　いずれにいたしましても、こういった活動について、先進的な取組をされている、近隣では八幡市もございますが、神奈川県もそうなんですが、そういう今後の国もそうなんですが、国においても今後、その指導の内容、あるいは教育課程全般の授業数、教科化という、高等学校においては教科化に向けて取り組むとも、今、そういう方向に動いていると聞いておりますし、今後の国の動向も見て対応していきたいと思っています。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　これは社会科と、その総合的な学習の時間の副読本ですけれども、別に他の教科、国語ですとか別の教科であっても、スキルは学んでいけると思いますので、そういう工夫もお願いしたいと思います。また、教育大綱で今、総合教育会議の中で社会で活躍できる人材の育成に今、力を注いでいくというようなことを示されていますけれども、それとも矛盾しない教育であると思いますので、是非とも導入の方、よろしくお願いいたします。
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2015年6月議会

平成27年第３回定例会（第３号）　本文



◯中谷尚敬議長　次に、15番塩見牧子議員。
　　　　　　　　　　　　　（15番　塩見牧子議員　登壇）


◯１５番　塩見牧子議員　３期目最初は、新しく就任された小紫市長のマニフェスト及び市政課題への取組方針、及び本市の教育行政について質問いたします。
　まず、大きく１点目の、マニフェスト及び市政課題への取組方針についてお聞きいたします。
　質問の１。市長は、山下市政の継承と発展を掲げて選挙に臨んでおられましたが、マニフェスト、「いこまのみらい2020」には、「この９年間の発展を継承し、その土台の上に、必要な改善や修正を加えながらも、さらなる発展を実現していきます」と述べておいでです。市政運営について、具体的に前山下市政のどのような姿勢を継承されようとしているのか、逆に、引き継ぐべきではない、改めるべきと考える点があれば、それはどのような点か、お答えください。
　質問の２。前市長が残した以下の市政課題についての市長の取組方針、見解をお伺いいたします。
　1)燃えるごみ有料化制度の見直しについて。
　2)リニア新幹線中間駅誘致及び高山第２工区の在り方について。
　3)生駒北スポーツセンターの開設及び整備工事に係る地元住民との協議について。
　4)北大和グラウンドにおけるスマートコミュニティ開発について。
　このうち１点目のごみ有料化の制度の見直しにつきましては、紙おむつごみについては10月までに市民の意見をお聞きしながら無料回収に向けた制度にしていく旨のお考えを、２点目の高山第２工区の在り方については、６月定例会以降、まずは庁内で、エリア内で行う施策について、リニア中間駅誘致も含め、イメージを検討していくとの旨のお考えを先の議員の一般質問により伺いましたので、１回目は、特段、付け加えることがなければお答えいただかずとも結構です。
　また、４点目の、北大和グラウンドにおけるスマートコミュニティ開発につきましては、市長の所信表明の中で継続して行うと述べられましたが、それ以上に詳細な説明がございましたら、併せてお答えください。
　質問の３。「いこまのみらい2020」というタイトルを上げておいでですので、マニフェスト全体の達成目標年は５年後と理解いたしますが、各項目の実施期限はそれぞれいつを予定しているのでしょうか。工程をお聞かせください。
　質問の４。マニフェスト実現に係る費用の試算の結果、幾らかかると見込まれているのでしょうか。また、その財源確保策はどのようなものでしょうか。お答えください。
　次に、大きく２点目の、本市の教育行政について質問いたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下、地方教育行政法と言いますが、その改正により、地方公共団体の長の教育行政への関与の度合いが高まりました。児童・生徒の生命に被害が生じるおそれがある場合など、緊急に長が会議を設置できるというメリットがある一方、長が地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下、大綱と申し上げます）を定めることが規定されるとともに、これまで教育委員の互選によって選出されていた教育委員長が廃止され、長から任命された教育長が教育委員会の会務を総理することになり、長の教育行政への政治的介入が容易になったとも言えます。
　本市の教育行政については、教育委員会と長との関係を中心に、平成25年３月定例会において質問し、「教育委員会は市長から独立して教育行政を行うわけでございますが、教育行政に伴う予算措置を市長が行いますので、教育行政の現状と展望について、市長の理解を十分に得ておく必要がございます。また、市長は、教育行政の中立性、独立性を尊重する一方で、教育行政上の事故があった場合の最終責任者であるといった立場でもありますので、教育行政の実状を十分に把握しておく必要がございます。したがいまして、教育委員会と市長は、日頃から情報を共有し、意思の疎通を図っておくなど、連携を密にしておく必要があると考えております」という答弁と併せて、教育委員会の活性化を目指すとの答弁を、当時、得ておりますが、今年４月から教育委員会制度も改正され、また、市長も教育長も替わったため、再度、教育委員会と長との関係、その新たな関係における教育委員会の在り方について、市長及び教育長それぞれのお考えをお聞かせください。
　また、大綱のスケジュール、教育基本法第17条に定める教育の振興に関する施策についての基本的な計画（以下、基本計画と言います）を定めることについての考えをお聞きしたいと思いますが、先の下村議員の一般質問の中で、６月22日に第１回の総合教育会議を開催し、大綱については、地域の実情に応じた施策を提示し、関係者と協議して、策定する基本計画についても総合教育会議の中で、スポーツ振興計画の見直しも併せて整理していく旨と伺いました。更に付け加えるべきことがございましたらお答えください。
　登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。
　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇）


◯小紫雅史市長　それでは、ただ今の塩見議員からの一般質問に対して回答させていただきます。非常に多岐にわたるご質問でございますので、私からまとめて全て回答いたします。もし答えが足りないところがあれば、是非、いろいろご質問いただければと思いますが。
　１点目の、山下市政の継承と発展に関するご質問でございました。
　まず、継承するべき点として、選挙のときからクリアに申し上げております、しがらみのないクリーンな政治姿勢というところは決してぶれることなくしっかりと進めていくということが私の思いでございます。
　なかなか、細かい点をいろいろ申し上げると時間もございませんが、それ以外にもいろいろと継承すべき点はございますけれども、逆に、引き継ぐべきではないとか改めるべきと言うよりは、むしろ、よく私も小紫色を徐々に出していくというような言い方をしておりますけれども、今までの山下前市長の市政をより発展させていくべきところで私が特にこだわっていきたいというようなものは、例えば人づくりの観点でございます。地方創生等、様々な課題が大きくありますけれども、結局、根幹にありますのは生駒市の職員、そして、職員と市民の方との連携、いろんな切り口がありますけれども、人の部分が非常に重要であるという信念は決してぶれないつもりでおります。人づくりへのこだわりというのが１点目かと思います。
　２点目は、ワークショップというようなことでマニフェストにも書いておりますけれども、タウンミーティングのようなものももちろん必要だとは思いますが、いろんな市民のご意見を聞いて、しっかりと市政に反映をしていくようなこと、副市長時代からいろんなイベントには小まめに足を運ぶようにはしておりますし、市長になってからもその姿勢は変えないつもりでおりますけれども、いろんなイベントとか、市民が特に自主的に活動されているような現場に足を運ぶというようなことはしっかりとやっていきたいと思っております。
　その他、具体的個別のテーマで申し上げればいろいろたくさんあると思いますが、先日もご質問がございましたけれども、災害対応というような面、特に土砂災害の対策をどうするかというようなことでありますとか、副市長時代から取り組んでおります、商店街の活性化を含めた生駒市の産業振興というような点、この辺りは、今までの取組に更に加えて、プラスアルファ、しっかりしていきたいということで考えております。
　続きまして、すみません、ちょっと順番があれですが、関連、流れがありますので、質問１の３の方に行きたいと思いますが、マニフェストの各項目の実施期限ということで、私のマニフェストのサブタイトルが「いこまのみらい2020」と書いてあるんですけども、じゃ、期限が2020年かというと、すみません、それは少し紛らわしいんですが、やはりマニフェストは４年ということで考えておりまして、2020年を目指した生駒のまちづくりというような理念をマニフェストの副題では付けたというふうにご理解をいただければと思います。あくまで、あそこに書いてあるものはしっかり４年以内でやっていきたいという思いでございます。
　その中で、具体的に、どの項目はどうするか、いつまでにやるのかとか、段階的にやっていくのかとか、すぐにやるのかとか、その辺りにつきましては、６月議会に向けて、一定、各課とも意見交換しておりますけれども、詳細につきましては、一部を除き、また来年度以降というものが多くなろうと思いますけれども、具体的な進め方、工程表的なものにつきましては、更に各課としっかりと詰めて決めていくということでご了承いただければと思います。当然、４年以内にやっていくというのはもちろんそのとおりでございますが、詳細のスケジュールにつきましては、本格的にはこれから決めていきたいというふうに思っております。
　最後の、マニフェストの実現に係る費用でございますが、これもちょっと個別に申し上げると、とても時間がございませんし、マニフェストの項目の中でも、ある程度の推計が現時点で可能なものから、マニフェストの中身を具体的にどうしていくのかということによってその費用の差が変わってくるというものもありますし、元々、費用的なものへ落とし込むことがなかなか難しい理念的なものもあると思いますので、ちょっと一概には申し上げられませんが、もし個別にございましたら、後ほどご質問いただければと思います。
　一方で、財源の確保、確かに財源がかかる、費用がかかるものも、当然、含まれておりますので、これにつきましては、副市長時代にもいろいろとコスト削減のための取組というのはやってきたつもりではございますけれども、それを引き続き一層やっていくということに加え、新たな市の収入の確保策というものはしっかりと考えていくということ、そして、マニフェストの項目を実施するに当たっても、なるべく本来目的を見失わない範囲での効率化、合理的なやり方というものは、当然、考えていくべきだというふうに思っております。
　残されました１つ目の質問２、各個別のところでございますが、燃えるごみと、あと、リニア、高山第２工区につきましては今までの一般質問でお答えしているところでございます。追加があればご質問いただければと思います。
　３つ目の、生駒北スポーツセンターの開設、あと、地元住民との協議につきましては、議員もご案内のとおり、地元との調整、ずっと進めておるところでございますけれども、なかなかまだ完全にご理解をいただいていないという状況がございます。私も、副市長、また、職務代理者時代にこちらからお伝えしたメッセージとしては、前向きな、建設的な議論ができて、また、お互いの信頼関係というものが出来れば、しっかりと、私も含めて議論に加わっていくというメッセージを送ったつもりではあるんですけども、なかなかそれをまだ現時点ではご理解いただいていないということもございます。地元でのグランドオープンの式典のときのトラブル等も既にあり、全協でもご報告させていただいたと思っておりますけれども、この辺りが、しっかりと地元の皆様との信頼関係、そして、前向きな、建設的なご対応をいただければ、私も協議の場に参加するというメッセージは副市長の時代にも送っておりまして、その思いは今でも変わっておりませんが、現時点で、そのような動きが地元から出てきているという認識には私は立ってございません。
　最後、北大和グラウンドスマートコミュニティの開発につきましては、今、手続き自体が当初より若干遅れているところはございますけれども、これまで同様、あの場所でスマートコミュニティをしっかりとつくっていくという状況につきましては変更がございません。
　続きまして、大きく２点目の、生駒市の教育行政につきましては、これも下村議員からの一般質問のときに回答しているところもございますけれども、今回の改正、大きな改正だと思いますし、私も、今回、マニフェストでいろいろ教育に関して、そして、いわゆる学校教育だけではなくて、生涯学習的なこと、更に言えば、それを切り口としたまちづくりというようなことは非常に強調して盛り込んでおるつもりでございますので、そのマニフェストの内容を、今回、大綱という形で盛り込んでいきたいという思いはございます。
　一方で、教育行政の中立性とか独立性、そのような部分をこれまでどおりしっかりと尊重していくということはもちろん当然だと思っておりますので、改正によって変わった部分の良さを、私も市長の立場で、活用と言うか、しっかりとその趣旨に照らして、より良い教育、生涯学習等が実現するように、総合教育会議という場でしっかりと私も実現に向けて取り組みたいと思っておりますし、同時に、教育行政の中立性、独立性は今までどおりしっかりと担保した、いい形で生駒市の教育行政を進めていきたいというのは、当然、考えてございます。
　大綱につきましては、６月、今月中に第１回目の総合教育会議を開催する予定でございまして、めどとしては今年度中に策定をしたいと思っております。
　教育振興基本計画のお話も少しご質問いただいていたかと思います。
　国の教育振興基本計画を私も読んでおりますけれども、方向性としては非常にいい方向性で面白いし、市としても採り入れていくべきこともたくさんあるかと思っておりますけれども、正に大綱の中身をどの程度具体的なもの、詳細なものにするのかでありますとか、先ほども議員がおっしゃっておられた、スポーツだけじゃないかと思いますが、スポーツ関係の計画、他、いろんな教育に関連する計画がございますので、その辺りとの兼ね合いをしっかりと整理した上で検討していきたいというふうに思っております。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　本来ならばマニフェストそれぞれについてお聞きしたいところではございますが、限られた時間の中でございますので、今日は大きな方向性というところに絞ってお聞きしたいと思います。
　最初の、前市政の継承すべき点と改善すべき点ということでお答えいただいたわけなんですけれども、特に改めるべき点はないという理解でよろしいんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　改めるというふうに言われるとなかなか難しいので、逆に、この辺は改めるべきなんじゃないか、どうですかという具体的なポイントがあれば、ご指摘いただければ、それに対する見解は述べさせていただきたいと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　これはあくまで私自身の考えでございますが、当然、この質問を作りましたのは、紛れもなく前市長の市政をそのまま継承していただいては困るという点があると考えたからでございまして、まず、私が前市長の市政において問題があると感じていたのは、全９年間全てそうであったということではなく、特にここ二、三年のことではあったんですけれども、まず、計画的な行政運営ができていなかったということ。
　今回、市長のマニフェストにおきまして、進行管理の面で、マニフェストの推進体制として総合計画に盛り込み、進行管理していくというふうにございまして、その点では、前市長と違って、しっかりと計画行政を行おうとしている、そういう姿勢が見受けられると私は評価しているんですけれども、ただ、その上で確認したいことがございます。
　本市では幸いなことに、ここ数年、毎年、約20億円以上の黒字決算も続いておりますし、市債残高も順調に減っております。健全な財政運営が行われていると思うんですけれども、しかし、税収が上向いているときには、無計画な事業が行われても、ある程度、そういう財源の手当てということはちゃんとできたんだと思うんですけれども、やはり皆さんもご認識されておいでだと思いますけれども、これから少子高齢化を迎える、財政縮小時代を迎える、そういう時期にあって、やはりインフラコスト、あるいは社会保障費がこれからもますます増えていく、そういったときにあっては、やはりそういう思い付きの事業ではなくて、しっかりと財政フレームと連動しながら計画を回していくというようなことが必要だと思うんですけれども、その点について市長のご見解をお聞かせください。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　大変よく分かりました。
　今の点につきましては、まず、マニフェストの進行管理、生駒市総合計画に入れ込んだ形できちんと進行管理するという部分はもちろんやっていきますし、マニフェストでの実行項目というのを、どのような形で総計に入れ込めるかというようなところは、またこれから詳細を調整していきます。項目をそのまま全部どかっと入れられるのかとか、そのうちの主なものとか、ちょっとその辺りは議論があるかと思います。
　いずれにせよ、そこできちんと管理していく部分、入れ込んでいく部分もありますし、マニフェストそのものの進行管理みたいなものも、実は今までも企画の方とも議論もしてきていますし、実は今日もまた、もう一回、議論しようかと思っておるんですが、その辺りの進行管理というものは、総計の枠も活用してというのもありますし、それ自体のフォローアップもしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、それは今この場でお話しさせていただきます。
　もう１つ、計画との関係、財源との関係ということでございますけども、短期的、数年間は消費税等の関係で、地方の財政も一定はまだ大きく収入が減るということではないという理解ではおりますけれども、その後どうなるのかという視点も入れたときに、きちんと中長期的なビジョンに立った施策、行政経営というものが必要だというのは、それはおっしゃるとおりの部分があるかと思います。
　これもなかなか難しいんですが、計画的に行政を運営していくというのはもちろん理想ですし、それによって市民とか関係者に対して、非常に将来予見性が高まるという点もそうですし、先ほどの財政との関係で、きっちりと管理ができるという利点があるのはとてもよく分かっておるんですけれども、同時に、地方創生時代の一つのキーワードは、やはりスピード感でありましたりとか、そういうふうなところが出てくると思います。なので、先ほど申し上げた、施策の初期の段階から広く市民の大きな方向性を聞いて市政に取り組んでいくような姿勢も大事であると思う一方で、場合によっては、市の、ある意味、市長の政治的な責任のもと、スピード感を持った対応がどうしても必要になるという状況があること、それも私はあると思っておりまして、全てが全て、計画にのっとって行政運営をしていくということが必ずしも適切ではないケースもあるということは、私、認識をします。そこはちょっとバランス的なものがあると思いますので、それだけはきちんと申し伝えた上で、今、塩見議員がおっしゃったような、大きな方向性としてはそういう形でやっていくということかとは思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　総合計画というのは、私は政策集だと思っているんですね。ですから、市長マニフェストで掲げた政策はその中に盛り込んでいくべきで、もちろん財源の手当てということも必要ではありますけれども、市長が選挙において市民と約束したことは、できる限りそれをちゃんと政策として計画に盛り込んでいく、そのために職員が汗をかくということは、私自身、当然のことだと思っております。
　質問の３、４で、正にマニフェストの実現性ということについて確認しようとしたわけなんですけれども、市長もご認識いただいているかと思いますけれども、中には、例えば子どもの医療費助成の拡充ですとか、議会でさえ財源を考えて実施に慎重にならざるを得なかったような、そういった政策も入っているわけです。そういう意味でも、やはりスケジュールの管理と支出の根拠ということをしっかりと計画の中で示していかなければいけないと考えるんですけれども、先ほどの質問と重なりますが、財政と計画と、どう位置付けていくのか、その辺について、もう一度、ご見解をお聞かせください。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　これもちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたことで、マニフェストに書いていないことを、私、この４年間にやらないということは、それは当然、言い切れません。だから、マニフェストに書いていないことも、市民のために必要だと思えば、やる可能性は当然あるわけです。それは、当然、また４年後どうなるかというのはもちろんありますけれども、この４年間の市政というものをしっかりと政治的にご判断いただくような場があるということで、マニフェストに書いていないことも市のために必要だということであれば当然やっていくということもありますし、総計への盛り込み方につきましては、これからまた詳細を考えていきます。全て入れ込むべきじゃないかというお話がありましたけれども、そのようなやり方がいいのか、ちょっとそこは、そのご意見も参考と言うか、踏まえて、しっかりと担当課とも調整をしていきたいと思っております。
　マニフェストそのものの、先ほど申し上げたようなフォローアップというものは、いずれにしてもしっかりやって、その中に財源的なものとかも可能な範囲で、どうしてもなかなか推計の範囲を出なかったりとか、具体的な数値にしていくのが難しいというマニフェストの項目もありますので、全部ということはちょっと申し上げられませんけれども、なるべく財源の推計的なものも含めて、私のマニフェストと、そのマニフェストを実現するための具体的な取組とか項目、そして、それらに必要な財源がどのぐらいになるのかとか、どのようなスケジュールでやっていくのかというものは、総計という枠の中に全部入れるか、少し違う形でのフォローアップになるかというのはちょっと今考えておるところではありますけれども、総計の中に全部入れるかどうかは別として、総計の中にもきちんと入れてはいくんですが、全体の整理につきましてはもう少しお時間を頂ければ有り難いかなと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　この件については、また企画総務委員会の中で総合計画の更新については話していく機会がありますので、これでとどめておきます。
　２つ目として、引き継がれては困るという点なんですけれども、手続きの不透明ということと、あるいは公平性というところにおいてです。逆に、市長は公平性こそ前市長から受け継ぐべき点ということをおっしゃっていたので、これは評価が正反対になっているところではあるんですけれども、前市長のもと、確かに、例えば入札制度の改革というようなものは進んだんですけれども、代わりに、プロポーザルであるだとか、あるいは指定管理者制度という別の形に変えて、何か、ありきで事業選定をしていると受け取られないような事例も見受けられました。
　私自身は、そこの事業所の従業員の労働条件がしっかりと守られている限りにおいては、民間委託ということはどんどん推進していくべきだというふうに、そうやって市の行政事務をスリム化していくということは考えているんですけれども、であっても、少なくとも事業者の選定というところにおいてはしっかりと公平性が担保されなければいけないと思います。
　そのためにもやはり、例えば指定管理者を選ぶときの選考委員会であるだとか、あるいはプロポーザルの選考委員会、そういったところにおいて、最低の基準づくりに、より客観性を持たせられるような、そういった仕組みをつくることが必要だと思うんですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　最低の基準づくりというものについて、今すぐつくるかどうかというのは、またケース・バイ・ケースのこともあるとは思いますし、実際に、いろんな基準をかっちりつくり過ぎることとか、プロポに関しても、なるべく選定のプロセスを透明化していくようなこととかも、方向性としては、それは理想的で正しい方向性なんだと思いますが、それによってなかなかプロポーザルの手が挙がりにくくなったりとか、いろんなその辺りのバランスの兼ね合いを見ながら今まで進めてきたというのが実状だと思っておりまして、私も副市長という立場で、いろんなプロポーザルの審査委員会の委員長ということが結構ありましたけれども、私が入っている範囲では、合理的に市民に説明ができないようなプロポーザルということは、当然、ないようにはしてきましたし、そういうような形でやってきたと。
　今の、選定の基準づくりというお話もいただきました。それはまたちょっと中でも考えますけれども、それを余りに細かく具体的につくって外に出しておくということの、その良さと、逆に、弊害というものもあるのかもしれませんし、少しその辺りは、ご指摘も踏まえて検討していきたいというふうに思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　大筋において方向性は共有できているかと思うんですけれども、やはり市民への説明責任をしっかり果たせるということは大前提だと思いますので、また、そういう機会がございましたら、その都度、やはりしっかりと検討して考えていっていただきたいと思います。
　併せて、手続きのずさんさということにおいて言えば、例えばサンヨースポーツセンターの取得に至る経緯ですとか、価格交渉記録が文章として残っていなかったというようなことにつきましては、監査委員の方からも、本年の１月に、意思決定に至る交渉過程等について適切に記録を残すようにというふうに意見が出されています。
　これを受けて、庁内では改善に向けてどう取り組み、結果、どのようになっているのか、ご答弁いただけますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　今ご指摘の点、まだ具体的な動きがないような形なので、しっかりとその監査委員からの指摘の趣旨も踏まえて、私も市長に就任いたしましたので、改めてしっかりと確認をして検討していきますので、よろしくお願いいたします。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　また具体的な取組が生じたときには報告をお願いいたします。
　引き継がれては困る点、３つ目ですけれども、形だけのアリバイ市民協働と私は呼んでいるんですけれども、これについても、結局、総合計画だとか自治基本条例に掲げるだけの、お題目だけの市民協働というのが私の前市政に対する評価でした。この件につきましては、次の質問の２の具体的な市政課題と絡めてお聞きしたいと思います。
　質問の２の、ごみ有料化制度の見直しについてなんですけれども、この制度の見直しにつきましては、市長も、ひょっとしたら朝三暮四というような批判を受けかねない中で、改めるべきは改めると、制度見直しの意思を表明された点は十分に評価したいと思います。
　この間からずっと皆さん、議員の中からも出ている紙おむつのごみについてなんですけれども、この取扱いについては、ごみ有料化等検討委員会の中でも、ごみ半減会議の中でも、そういったことに配慮すべきというような意見は上がってこなかったというふうに認識しているんですが、それで間違いないでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥谷環境経済部長。


◯奥谷長嗣環境経済部長　紙おむつに対する一定の配慮というものはすべきだというような意見はございました。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　あったけれども、検討せずに制度設計をされてしまったということですか。


◯中谷尚敬議長　奥谷部長。


◯奥谷長嗣環境経済部長　この４月当初から市の方で、紙おむつを給付されている方々に対しては一定枚数、配布をしているというような形で配慮はいたしております。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　それはすごく限られた対象者だと思うんですけれども、そうじゃなくて、広く紙おむつの使用を余儀なくされている方に対しての配慮ということは、全然、制度設計のときにはなされなかった。これは間違いないですね。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　全然検討しなかったわけでは当然ございませんで、ご意見として頂いているわけですから、それに、他の自治体でおむつに対する配慮をしているところもありますので、当然、それについては検討もしたけれども、山下前市長のもと、もちろん私も副市長としておりましたが、おむつについての配慮というものはない形での導入という方向で進んだということでございます。
　ただ、ほとんどの自治会に、私、非常にきめ細やかに担当課は行ってくれたと思っておりますけれども、やはりおむつに対する要望が、これも我々の認識不足と言われればそうなんですが、思ったよりも非常に強いと。私自身も選挙期間中に、どうしておむつを配慮しないということも含めてきちんと説明もしたんですが、やはり非常におむつに対する思いはたくさんの方から頂いたと。特に、私の認識として大きかったところを申し上げれば、介護の方のおむつというのは、やはり先が見えないんだと。非常に長い期間なんだと。子どもはいつかはおむつが外れるけど、介護はいつまでやというような話。それは本当にたくさんの方から頂いて、それについていろいろと自治会、そして、まちの人の声をお聞きした結果、朝三暮四と言うか、朝令暮改ですかね、大きく制度を変えたので朝三暮四じゃなくて朝令暮改だと思いますが、そういう形で、今回、制度を変えていくということで決断をさせていただいたということでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　その判断は尊重したいと思います。
　ただ、有料化が決まってからではなくて、やはりその前の制度設計の段階で、早くに広く市民の皆様の声を、本当に限られた人数の懇話会だとか、あるいは特定の、例えば環境ということに意識の高いような方だけが集まっているような、そういった限られた場ではなくて、広く声を聞く場を設けていれば、こういったことは容易に把握できた意見だったかと思いますので、今後はしっかりと、制度設計に当たって、そういう早い時点で市民の皆様の声を聞く場、そういったものを設定していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　ありがとうございます。
　それこそが、今回、私がマニフェストに書いております、言葉自体はよくあるんですけど、ワークショップです。今、いろんな自治会、自治連合会なんかでも全て決まってからの説明会、そういうことをするのが適切な場合ももちろんあるとは思いますけれども、大きなまちづくりの方針なんかに関して、なるべく早い段階で、ふわっとした形だけれども、大きな方向性で間違いがないようにという形でのワークショップでありますとか、そういうものが生駒市でも少しずつ、市としてもそうですし、自治会なんかの動きとしても出てきておりますので、そういうふうなもの、テーマとかタイミングとか、その辺り、そういうやり方が適切なケースとそうじゃないケースというのはあると思いますけれども、今、塩見議員がおっしゃったような、市民のご意見をなるべく早い段階で広く、ふわっとした形でも頂けるような取組、ワークショップに限らず、いろいろあるかもしれませんが、その辺りの広聴の仕方も含めて、しっかりと考えていきたいと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　続いて、指定袋処理券交付業務委託についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは３月の予算委員会のときにも質疑がありましたけれども、この件に関しては商工会議所との随意契約であったと。取扱店が会員か非会員かで手数料も異なるという点は、やはり公平性の観点からいっても余り好ましくないと思うんですね。
　この業務委託の在り方については、庁内でどういう判断が働いて今の形態になったのか、お答えいただけますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　分かる、質問の意味。奥谷部長。


◯奥谷長嗣環境経済部長　もう少し明確にご質問いただきたいと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ですから、商工会議所に随意契約になった理由、どういう理由で随契になったのかです。


◯中谷尚敬議長　奥谷部長。


◯奥谷長嗣環境経済部長　まず、一定、市内の事業所の大半が加盟しているということが１点ございます。そして、市内の商工業の発展ということも併せてしていくというような観点から、総合的に判断をさせていただきました。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　では、会員か非会員かで手数料収入に差があるというのは、それは市は関与していなかったということですね。


◯中谷尚敬議長　奥谷部長。


◯奥谷長嗣環境経済部長　商工会議所の判断でそのような判断をされたというふうに聞いております。ただ、商工会議所の判断といたしましては、市として、手数料として９％ということの設定をさせていただいております。その９％というのは、保管、配送、金銭のやり取り等々の事務手数料として９％。その９％の中でやっていくということを考えた場合について、商工会議所の方で判断されたというようなことで聞いております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　商工会議所が価格の９％。小売店は３％。その差額はどこに入っているんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　奥谷部長。


◯奥谷長嗣環境経済部長　45リッターであればリッター45円で販売をさせていただいております。45円の９％が商工会議所の手数料ということで市としてお支払いをすると。残りの91％が市に入ると。９％を市から払った枠の中で、商工会議所が小売店に支払いをされているというような流れになっております。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ということは、商工会議所が、幾ばくかは、結構、取っているということですよね。


◯中谷尚敬議長　奥谷部長。


◯奥谷長嗣環境経済部長　まず、一定、こちらの思いといたしましては、指定のごみ袋を生駒市として販売させていただくと。そしたら、ある一定、市の方に納入される金額が多い方がいいというような判断の中で、販売金額の91％を市の方へ納入してもらう、ほんで、販売手数料を９％にというような設定をさせていただいております。その中で、通常の一般のごみ袋であれば、問屋から小売店へ行くのに８掛けであったり、また、メーカー、製造元から小売店へ行くのが７掛けであったり、そういった数字があると思いますけれども、そういった数字ではないということが前提になっております。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　であったとしても、やはり、じゃ、非会員は０％というところはなかなか納得し難い部分がございます。
　今回、商工会議所と契約しているわけなんですけれども、小売店舗のみならず、ＮＰＯですとか福祉団体と市との直接契約で、そういった事業者に対して収入が入るようにしている自治体もございますし、３月の委員会のときのご答弁で当時の副市長からは、随意契約そのものは見直す、ちゃんと競争性が働くようにするということでご答弁いただいているんですけれども、そのとおり、手数料も含めて委託契約の在り方そのものを見直す予定というのはございますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　個別の小売店と直接、市がやるというところの良し悪し、そういうやり方も可能だと思うんですけども、やはり先ほど部長からもありましたように、在庫管理等、あと、配送等のいろいろなところを考えたときに、商工会議所なり、そういう形で取りまとめていただくところがある方が合理的じゃないかという判断、それは私も理解しますので、そういうやり方の方が現時点ではよいのかなとは思っておりますけれども、また他の自治体、商工会議所にお願いをしている事例、生駒市と同じような形で差を設けたりしている事例も当然あるんですが、他のいろんな事例も少し調べて、どういう形がこれからいいのかというのは考えていくのかなと思いますけども、現時点で、商工会議所にお願いをした正に一つの理由であります、市内の事業者との円滑な連携で、非常にたくさんのポイントで指定ごみ袋を販売していただくような体制は構築もいただいておりますし、一人暮らしとか、なかなか外に出るのが大変だというような方に対する配慮も含めて、部長もそうですし、商工会議所も含めて、いろいろと生駒市なりの取組、配慮も進めておりますので、今のやり方で、まずはいいのかなと思っておりますけれども、具体的な課題が出てきたときには、広く、その辺りも含めて考えていきたいというふうには思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　じゃ、この点についてはこれぐらいでおいておきまして、続いて、高山第２工区の在り方についてなんですけれども、先日の樋口議員の一般質問の中で、副市長がご答弁の中でリニアの駅が出来たら一番いいとおっしゃったんですけれども、３年余り前にも、議会の方でも産業経済の発展に寄与するということで決議も上げているわけですが、その一方で、やはりリニア新幹線と言いますと、電磁波の被害を始め、生態系、自然環境、景観の破壊等の不安、あるいは、関西ではまだそれほど大きな声にはなっていませんけれども、東京・名古屋間のリニア計画沿線の住民からは、そういったことの他にも、土地の買収をめぐってコミュニティが分断されてしまったとかいう、そういったような事例も報告されておりまして、やがて関西にも同じような問題が起こり得るのではないかということが危惧されます。
　また、実際のところ、経済効果だとか市税収入がどれほど見込めるんだとか、あるいはリニアの中間駅の誘致に付随してくる交通インフラの整備に幾らかかるのかとか、検討に当たっては、今までは、本当にリニアになったら速くて、東京に行けますよと、そういういいことはいっぱい聞かされているんですけれども、当然、そういったマイナス面というのも広く市民に知らせていくべきだと思うんですけれども、そういったプラス面、マイナス面、両方を併せてしっかり情報収集し、しかるべき時期にはしっかりと市民にそういったことも提示していくべきだと思うんですけれども、そういった用意はありますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　山本副市長。


◯山本昇副市長　樋口議員の一般質問で言わせてもろうたのは、結局、高山第２工区にリニアの駅が来たら、生駒市にとって産業の関係、あるいは、生駒市が今抱えているいろんな問題に関しても、将来性の問題も含めまして、やはり一番効果というのはあるんじゃないかなということで言わせていただいたわけでございます。
　当然、開発をすることによって出るマイナス面、それから、環境面でのマイナス面というのはいろいろあろうかと思います。その辺は、もう少しやっぱり具体化した段階で、そのプラスマイナスについては十分検討していく必要があろうかというふうには思っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　確認したかったことは、横断幕も掲げているので、その一方で、環境モデル都市も掲げているので、その辺の兼ね合いはどうなのかなという疑問は一方であるんですけれども、何が何でもリニアに向かって突き進むのか、あるいは、何か、やはり問題が出てきた時点で見直すような姿勢はお持ちなのか、その辺のところだけ確認させてください。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　リニアの新駅を誘致するということと環境モデル都市としての生駒をしっかり発展させていくということが必ずしも、必ずしもと言うか、私は矛盾するとは余り思っておりません。リニアの駅が来たら、その分の自然が、じゃ、全然全く破壊されないのかというと、もちろんそんなことはないわけではございますけれども、それは当然、リニアの新駅が来るときも、それは今の東京・名古屋間でも、当然、そういう議論がなされておると思いますけれども、環境に配慮した形で、生駒になるとすれば本当に最大限配慮した形での、自然との一体化と言うか、融合というような形は、当然、１つ非常に大きなテーマになるかと思っておりますので、そういう形できちんと整合性をとってやっていくと。どう考えても、これは整合性がとれない、自然への影響とかデメリットが大き過ぎてというような、何かそういうことが起こる可能性は、今ちょっと私は具体的には想像できないので、今の時点では、きちんとリニア新駅を誘致するという方針は私も引き継いでおりますし、それに基づく産業とか経済の振興、そして、自然との調和はしっかりと両立できるということで考えておりますので、マイナス面とおっしゃいましたけども、いろんな課題というのは、当然、指摘もされていますけれども、それに対しての具体的な対応策というものもいろんなところで整理もされております。その辺りをきちんと私も読んで勉強しておりますけれども、しっかりとその方向で今は進めていくということで、今、大きく方針を変えるということは現時点では全く考えておりません。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　今は方針を変える要素が見つからないということですけれども、お聞きしたかったのは、何かそういうマイナス面が大きくなったときに、引き取る勇気と言いますか、そういったことはちゃんとお持ち合わせていらっしゃいますかということなんですが、その点、簡潔にお答えをお願いいたします。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　非常に可能性が低い仮定の質問なので、それについてどうというご答弁は、ここでは差し控えておきたいと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　これ以上は水かけ論になるかと思いますのでこれにとどめますが、続きまして、生駒北スポーツセンターに関する地元住民との協議についてお聞きします。
　今、本当にこじれてしまっている原因というのは、そもそも前市長が、住民が反対するならこの事業を進めないと言ってしまった。これに私は尽きると思っております。
　先ほどお答えいただきましたけれども、今は住民の皆さんの前向きな姿勢を待っているというような状況にあるということで間違いないでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　前向き、建設的な議論ができる、そういう姿勢もそうですし、やはり北スポーツセンターのグランドオープンのときに非常に大きなトラブルがあったと。それについて、そういう意味では、非常に大きく信頼関係を損ねる事案だったと思いますし、私からも正式に、それについては非常に遺憾だということで文書を送っておりますけれども、それに対する回答の中には、信頼関係をもう一度修復していくという感じのご回答は現時点では頂いておりませんので、今の段階ではなかなか前向きに議論を再開していくということが難しいのかなと、そういう認識でございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ということは、まだ市長自身は会いに行っておいでじゃないということですね。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　はい、私もお会いしには行っておりませんし、そうですね、今申し上げたような状況でございますので、会いに行くべきでもないと考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　会いに行かれない限り、これはこのままずっと引きずるということになると思うんですけれども、打開策ということは何もお考えではないんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　打開策と言うか、私としては、グランドオープンの２日前にお送りしているので、ボールは投げさせていただいたと。ある意味で、山下前市長が投げていたボールよりも一歩突っ込んだ形でのことを私は申し上げたつもりなんです。具体的には先ほどと同じなんですが、どうしても市として飲むことができないと言うか、これは合理的ではないという要求以外の、合理的で、市としても、共に考えていくべきだというようなテーマに関して、しっかりと建設的な議論をしていただけるということと、それをやっていくべき信頼関係が出来れば、私もお会いする準備がありますという回答を３月の、何日でしたか、すみません、グランドオープンの２日ぐらい前だったと思いますが、出しておりますので、そういう意味では、そういう方向で、３月のグランドオープンのトラブルはありまして、それについては私も非常に思うところはたくさんありますけれども、先ほど申し上げた、前向きで建設的な議論、そしてまた、もう一度、信頼関係の修復に向けて、向こうから何かアクションがあれば、３月のトラブルの件は、それはそれとして、前向きな関係というのを築いていこうという準備と言うか、それは自分の中では整理は付け始めておるところでございますので、そういう認識でいていただければいいかと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ただ、とはいえ、例えばこのグラウンドの照明の件ですとか、まだ完全にオープンできていないというような状況もございます。造って整備した以上は、やっぱり使われなければいけないわけなんですけれども、それが、住民との協議がうまく進んでいないがために使えないという状況がある中で、やはり何とかしていかなければいけないという認識は当然お持ちだと思うので、その辺のところ、今度も照明の立会いがありますので、これからまた、どういうふうな展開になっていくかは分かりませんけれども、住民が望まないのに強行突破をして進めていくというような、そういったことはしないですよね。そこだけ確認させてください。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　地域住民の方との議論ができて、完全にご理解をいただくのがもちろん一番いい形だと思いますけれども、住民の皆様から頂いているご意見というものが他の市民との関係でどうかとか、金額的に見てどうかとかいうような視点も、当然、配慮した上で、配慮というか、検討した上で、市としての決断をしていくということに尽きると思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　この点についても、やはりできるだけしっかりと合意形成ということ、お互いが歩み寄るような形で、もちろん住民の方にも言い分はおありでしょうから、そういったところを、無理やり背を向けてしまうのではなくて、何とか歩み寄れるような形を築いていただければと思います。
　そして、４番目の、北大和グラウンドのスマートコミュニティの開発についてなんですけれども、この事業そのものは、私は全然前向きな評価はしていない事業なんですけれども、今、市街化区域の編入に向けて、県ではどの程度まで話が進んでいるんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。


◯大西清隆都市整備部長　市街化区域編入に向けて、法手続きにのっとった公聴会を開きたいということで話は進めていましたけども、今のところ、ちょっと中断しているという状況でございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　その中断の原因というのは把握しておいででしょうか。


◯中谷尚敬議長　大西部長。


◯大西清隆都市整備部長　県が生駒市民の方からいろんな意見をもらったというところで、その意見について、今、整理・確認をしているという状況であると聞いております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　その整理・確認が終わった時点で公聴会は開かれるというふうに認識しておいて間違いないでしょうか。


◯中谷尚敬議長　大西部長。


◯大西清隆都市整備部長　公聴会が開けるかどうかは、私としては予断をもって判断できないという状況です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ちょっと闇の中に入ってしまった事業というような感がするんですけれども、当初のスケジュールから計画にも遅れがかなり生じていると思うんですけれども、どれくらい、今、遅れていますか。


◯中谷尚敬議長　大西部長。


◯大西清隆都市整備部長　元々の当初と言いますのは、27年の３月には売却完了というようなスケジュールでございましたので、私としては、１年は遅れてしまうような感触を持っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　これは県の動き次第ということで認識させていただきます。
　続きまして、大きな質問の２つ目の教育行政についてなんですけれども、まず、地方教育行政法改正後の教育長の任命についてお聞きしたいと思います。
　法改正前は、教育長は議会同意を得て、教育委員会の委員として任命されて、さらに、教育委員会によって教育長として任命されていたのが、法改正によって、地方公共団体の長が議会同意を得て、直接、任命するようになったんですけれども、教育長、教育長はいつ任命されましたか。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　辞令行為については本年４月１日でございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　辞令交付をもって任命された日とみなして間違いないですね。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　そうです。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　任命者はどなたでしょうか。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　現市長の小紫市長です。当時は副市長でございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　当時は副市長であったということなんですけれども、教育長は地方公共団体の長によって任命されるとありますよね。副市長でも任命することができるんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　職務代理者という肩書で、市長に代わって対外的に職務を遂行することができます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　職務代理者に任命権者としての資格はあるというふうに考えておいででしょうか。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　今現在の立場上、答えるのかどうか、その当時は私の所管じゃなかったんですが、聞くところによると、総務省と言うか、国の方に確認された上で、こういう状況においては可能だという見解を頂いたと聞いております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　この中に、直接、総務省に見解を確認された方はおいでじゃないんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　峯島教育総務部長。


◯峯島妙教育総務部長　当時の教育委員会の方から文科省の方に、それから、総務省の方でしたか、事務局の方から確認して準備を進めました。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　逐条地方自治法というものがありますけれども、職務代理者が本条の規定によって普通地方公共団体の長の職務を代理し得る範囲は、原則として普通地方公共団体の長の職務権限等全てに及ぶものと解するべきであるとする一方で、普通地方公共団体の長の身分なり資格を要件として、普通地方公共団体の長に付与された職務権限等については、一般的に職務代理者の代理権は及び得ないと解すべきであると。こういうふうにされております。実際に、行政実例として、議会の解散権であるとか、あるいは副市長の選任権等がこれに当たるというふうに挙げられています。
　つまり、教育長の任命は、長の身分や資格を要件として長に付されている職務権限であるので、教育長を職務代理者が任命することはできないというふうに解すべきで、結果的にその職務代理者が市長になったから問題ないというものではなくて、これはとてもまずいことをしてしまっていると思うんですけれども、総務省はそういった行政実例についてちゃんと見解を示されましたでしょうか。


◯中谷尚敬議長　峯島部長。


◯峯島妙教育総務部長　その当時のメール等がございますので、後で提出したいと思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　昭和30年９月２日の副市長等の選任権についての行政実例、一度ちゃんとしっかり目を通していただきたいと思います。
　もしこれがやってはいけないことに当たるのであれば、言ってみたら、もう一度、ちゃんとしっかりと市長が教育長を任命しなければいけないと思うんですけれども、そうなった場合は、もう一度、任命するということは行われるんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開


◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
　峯島教育総務部長。


◯峯島妙教育総務部長　それでは、先ほどのご質問に回答いたします。
　去る12月の教育長の人事議決をいただいた後、市長辞職が明らかになったことに伴いまして、県教委と文科省に対し、４月の教育長任命につきまして照会をし、ご回答いただいたものでございます。この際、メールではなく、電話での回答でございました。訂正しておわび申し上げます。
　その内容でございます。
　職務代理者が新教育長を任命できるかということにつきまして、行政実例、昭和55年７月22日の分でございます。これに基づきまして、職務代理者は行政委員の任命は可能、すなわち新教育長も同様であるという見解でございます。
　ただし、この後、新市長が４月に誕生することが分かっているのに、４月１日に職務代理者が任命することがいいのかどうか、この点についての判断は市でするべきであると、市になるであろうと、そういうことでございました。
　なお、この４月の選挙で選ばれた新市長が新教育長を任命した場合、同じ方を任命する場合、改めて議会の同意は不要と、こういう確認もしておりますことを申し添えさせていただきます。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ちょっと後半のところが聞き取りにくかったんですけれども、４月に新市長が誕生するのにうんぬんのところをもう一度ご答弁いただけますか。


◯中谷尚敬議長　峯島部長。


◯峯島妙教育総務部長　文科省の見解といたしましては、職務代理者が新教育長を任命することはできる。ただ、４月１日に職務代理者が任命することがいいのかどうか、その点の判断は市がすることであるということでございます。


◯中谷尚敬議長　最後、もう一回言うて。峯島部長。


◯峯島妙教育総務部長　市が、生駒市がすることであると。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　確認いたします。問い合わせられたのは文科省であって総務省ではないということですね。


◯中谷尚敬議長　峯島部長。


◯峯島妙教育総務部長　そのとおりです。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　地方教育行政法に関してではなくて、これは地方自治法になるので、総務省の方に問い合わせるべきものではなかったかという気がいたしますが。あと、市の方が判断すべきであるという回答だったということなんですけれども、結局、それをもって、具体的にどなたが判断されたわけなんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　小紫市長。


◯小紫雅史市長　最終的には、その当時、職務代理者やった私が判断したという形になると思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　ちょっとまだ、市が判断すべきものなのかどうかというところは私自身は疑問に感じますので、またこれは追って調べていきたいと思います。
　もう時間もありませんので、最後に、基本計画についてちょっとお伺いいたします。
　基本計画の策定に際しては、スポーツ振興基本計画も併せて見直していくというようなことを先日の下村議員の一般質問においてお答えいただいているわけなんですけれども、これは、実態に合わせて計画を作り直すということなんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　今おっしゃっていただいた、スポーツ審議会に基づく計画なんですが、それ以外についても、教育委員会が所管しています計画と言いますと、ご存じのように、社会教育基本方針及び重点目標、あるいは、教育総務課が毎年作成しております学校教育の目標というのが学校現場において一つの指針となる計画的な目標なんですが、個々、結構ございます。そういった計画あるいは基本方針等、今回、大綱の策定に当たりましての位置付け、併せて、総合計画等への位置付け等は一定整理が要るんじゃないかということで、総合計画も含めまして、今、策定、見直しされている中において、大綱の策定に当たりましては、これら計画、今まで国に準じた基本計画は作っておりませんでしたが、これを併せて同時に整理していきたいという思いで、１例としてスポーツ振興基本計画という語を使わせていただいたということでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　これは私自身、本当に毎任期、申し上げていることなんですけれども、スポーツ振興計画があるのに文化振興計画がないのはなぜなんだと。そういったことも、これ、文化に関しても、もちろん教育委員会の管轄でありますし、大綱の中にもそういったことも盛り込まれていくはずですので、文化振興計画の策定についてのお考えが、今ありましたらお答えください。


◯中谷尚敬議長　中田教育長。


◯中田好昭教育長　今の部分、文化的な部分も含めまして、今後の総合教育会議で協議いただきたいと思っています。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１５番　塩見牧子議員　それも含めてご検討いただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
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2015年3月議会

平成27年第１回定例会（第２号）　本文



◯中谷尚敬議長　次に、12番塩見牧子議員。
　　　　　　　　　　　　　（12番　塩見牧子議員　登壇）


◯１２番　塩見牧子議員　任期最後の一般質問は、発達障がいを持つ生徒の進路指導について質問させていただきます。
　先月中旬、専修学校奈良高等学園が経営難を理由に閉校することになったことが発表されました。
　当学園は、３年制の全日制専修と高校中退者など、単位取得状況に応じた選択制分修の２コースを設置し、スクールカウンセラーを配置して少人数学級とし、集団生活になじみにくい生徒への対応にも力を入れていたことから、本市からも、身体や知的障がいはなくても、発達障がいにより対人関係を結びにくいことが原因で不登校となっている生徒が複数名進学しているという実態がございます。
　突然の閉校で行き先を失う生徒たちは、そもそも新しい環境になじむことが困難であるからこそ当学園に進学しているのであり、たとえ新たな進学先が見付かったとしても適応できないことが危惧されます。
　このような現状がある中で、以下の点についてお尋ねいたします。
　質問の１、当学園は、平成27年度新入生の一次募集において既に合格者も出していますが、閉校発表に伴い、本市では生徒の進路にどのような影響が生じておりますか。
　質問の２、特に発達障がいや学習障がい、以下、発達障がいとまとめて表現させていただきますが、これらの障がいを持った生徒に対してどのような進路指導を行ってこられましたでしょうか。
　質問の３、発達障がいを持つ生徒たちの進路保障のため、本市では日々の教育課程においてどのような対応をしておいででしょうか。
　登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。
　　　　　　　　　　　　　（早川英雄教育長　登壇）


◯早川英雄教育長　それでは、塩見議員さんの発達障がいを持つ生徒の進路指導についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の、奈良高等学園の閉校発表に伴い、本市では生徒の進路にどのような影響があるかについてでございますが、個人情報に関わることですので詳しいことは申し上げられませんが、議員さんがおっしゃいましたように、今年度、市内中学校から奈良高等学園を受験した生徒は数名おりまして、全員が既に合格通知を受けておりました。そういうことですので、それらの生徒や保護者にとっては、この度の閉校発表に大変なショックを受けたことは推測できます。
　学校も突然のことに驚きましたが、迅速に生徒の精神的なケアや進路指導に取り組み、現在では、公立高校を受験する予定の１名を除いて、全ての生徒の進学先が決まったとの報告を受けております。なお、公立高校を受験する予定の生徒１名につきましても、既に他の専修学校への進学は決まっております。
　２点目の、特に発達障がい、学習障がいを抜きますけれども、発達障がいを持った生徒に対してどのような進路指導を行ってきたかについてでございますが、中学校の進路指導では、全ての生徒に対し、個人懇談で、本人や保護者と十分に相談を重ね、本人の希望や特性、学力等を総合的に判断して進路の選択をするよう、指導に努めております。
　３点目に、発達障がいを持つ生徒たちの進路保障のため、本市では日々の教育課程においてどのような対応をしているのかについてでございますが、発達障がいの可能性のある生徒に対する指導は、発達障がいの種別や程度に応じて、特別支援教育コーディネーターを中心とした支援会議等を開催し、学校の教職員全体で生徒個々の状況について共通理解を図り、生徒の個別の指導計画を作成するなどしまして、組織的な指導を心がけておりますし、特別支援教育支援員や学びのサポーターを配置し授業中の学習支援や学校生活の補助も行っているところでございます。
　また、生徒の進路の選択肢を広げるために、キャリア教育の一環として、職場体験や各種の事業所から招いた講師による産業体験学習を行っている学校もございますし、特別支援学級では、合同又は学校ごとに校外学習を実施して、社会性や自主性等を育てる学習も行われています。以上でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　まず、質問の１についての再質問を行います。
　新たな進学先は、今のところ、公立高校の受験を控えている１名を除いてほとんど確保されているということなんですけれども、具体的には、それはやはり専修学校というようなことなんでしょうか。学校の種別をお分かりでしたらお答えください。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　その学校から、高等学園から紹介を受けた専修学校に１名、先ほどの公立高校受験予定の生徒ですけれども、その子を入れると、専修学校は２名、他の生徒は私立の高等学校でございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　具体的には、もちろん、ご本人が実際にそこに進学してみないと本人にとってそこの環境が満足し得るものかどうかということは分からないわけなんですけれども、今のところ、こういう状況になったけれども、新たな進学先が取りあえず見付かったということで、ご本人たちあるいは保護者の皆様にとっては一応満足し得る結果にはなっているんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　先ほども申しましたように、この進学先を決めるに当たりましては、特に発達障がいをお持ちのお子さん方には懇切丁寧に何度も教育相談を行っていると、そういうことをお聞きしております。その結果、選択した高校を受験し、合格したわけでございますので、先ほども申しましたように、相当、精神的なショックが起こったと、こういうことを聞いております。だから、現在、満足しているというような状況ではなかろうかと、このように思うわけなんですけども、そこは、やっぱり、これから未来のことを考えますと、気持ちを切り替えて今後頑張っていくと、そういうふうなケアは今後も必要であろうと、このように考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　それと、もう１点、先ほど、私学の方に進まれることになったお子さんもおられるということなんですけれども、これは普通科、普通学校の高等部の私学ということで間違いないでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　今春卒業して、奈良高等学園を受験した８名については、そのような形で進学を予定しております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　８名とお聞きして、結構、市内からかなりの方が影響を受けられたんだというふうに今理解いたしました。
　次に、質問の２点目の追加質問に移りますが、現在、市内の発達障がいや学習障がいを持った生徒の進学状況、そこの専修学校に限らず、市内全体で見たときに、そういう発達障がいをお持ちの生徒さんはどういった進路先を選んでおられるんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　議員さんもご存じだと思いますけれども、発達障がいにはいろんな種別がありまして、学力的に何ら問題はないけれども、対人的にやっぱりできないと、そういうお子さんもおるわけでございます。だから、一概に発達障がいのお子さんをまとめてこのような進学をしたと、そういうようなことは言えないわけなんですけれども、今春、特に特別支援学級の情緒学級、情緒、自閉の学級なんですけれども、ここには発達障がいをお持ちのお子さんが入級されるわけなんですけれども、そのお子さんの進学先を調べてみますと、主な進学先は県立の特別支援学校が多く出ております。その他、先ほど申しましたように、公立学校、公立の普通科を受験する生徒、そういうような形で進学していることを報告受けております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　発達障がい、障がいによって、学習障がい、一定の学習機能だけが劣る場合があるとか、学力的には、知的には何の問題もないんだけれども対人関係を結びにくいとか、本当に様々な症状があるわけなんですけれども、市教委としては、そういった方々に対する進路指導の困難の原因、一番の困難の原因というのはどこにあるというふうに認識しておられるでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　繰り返しますけれども、子どもによって状況も違いますし、対応も違うわけなんですけれども、その子どもたちの選択肢がやっぱり限られてくる現状がありますので、そういうところから本人の希望や保護者の思い又は学力等を総合的に判断して決めていくわけなんですけれども、進路先の選択肢がやっぱり狭くなると、そのようなところが困難となる一つの大きなことかなと、このように考えております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　発達障がいによる二次障がいで自己有用感が持てなくて、不登校に至っている生徒もおられますし、そういった生徒さんは集団の中で過ごさなければいけないような普通高校への進学というのは難しいと。かといって、じゃ、知的なハンデがさほど大きくないために、特別支援学校では自分の求める教育が余りに自分の思いと違い過ぎて、本人自身がこの中でやっていくのは無理というふうにショックを受けてしまうというようなこともありまして、今、教育長お答えいただいたように、要するに選択の幅がすごく狭くて、受皿、行き場がないというところが今の課題だと思っております。
　今回は経営難というような問題はあったんですけれども、少なくとも、閉校に至った奈良高等学園というところは、少人数指導をしているということによって、中学校では引きこもりであった生徒さんも外に出ることができるようになった、普通科にも行けない、支援学校にも行けない、どちらにも行けない、そういった行き場のなかった発達障がいの生徒たちの受皿となり得ていたと。高校卒業の資格を取るだけならば通信制でもいいじゃないかというような、そういう考えもあるかもしれないんですけれども、毎日、朝起きて、電車に乗って学校に行くという当たり前のことが今までできていなった子たちがそれができるという、そういう喜びと言いますか、本人も、ここまでできるようになったんだという、そういう満足度、そういったものを与えることもできていましたし、そもそも、外に出るということは、まず、社会参加の第一歩でありまして、その機会をやっぱり奪うようなことがあってはいけないと思うんですね。今後、今回そういうふうに閉校、恐らく完全閉校になってしまうと思うんですけれども、発達障がいの生徒さんの受皿となる新たな進路先、学校は紹介していけるんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　中学校の生徒の進路指導につきましては、毎年、各私学から説明会を開催していただいております。そこには専修学校等も参加をして、資料等が各学校に配られるわけですので、そういう資料を提供しながら先ほどの面談に臨んでいくと、このようなところでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　本来、公教育がそういった機能を担えればいいんですけれども、残念ながら、これまでそういった生徒さんたちの受皿になってきたのは、私立の専修学校であり私学の普通科であったと。でも、少人数指導の専修学校がまだあっただけましで、中には一人親家庭で経済的に困窮しているようなご家庭のお子さんでそういった発達障がいをお持ちの場合は、私立の専修学校ですら本当に学費の面で進学を諦めざるを得なくて、結局どこへも進学できないまま中学校からずっと引きこもりの状態で、そのまま、行き場のないまま今も家で過ごしているというようなお子さんもおられるやに聞いております。
　情緒障がいという中途半端な障がいと言うんでしょうか、語弊がありますけれども、知的障がいとしての認定も受けることができず、情緒障がいなので、結局、そういう手帳も無い、受皿もない、それゆえに進学もできなくて、もちろん就職もできない。そういった方が、本当に十五、六歳のいい若者が家にいるしかないという実態があることについて、どのようにお考えになっておりますでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　一番やっぱり学校が不安視するのは二次障がいのことで、いじめや不登校につながっていくと。そういうことのないように対応していくわけなんですけれども、こういった発達障がいのお子さんに対して適切な対応をするためには、できるだけ早い時期に判断をしていただくと、もちろん保護者にもそのような判断をしていただくことが必要なんですけれども、あらゆる機会を通じてそのお子さんの特性について把握をして、できるだけ専門機関等でどういった症状なのかと。例えば情緒障がいでも高機能自閉症などは全く学力に問題ないわけでございますし、学習障がいやＡＤＨＤとか、そういう子どもは、学力に問題ないんだけど、ある場面で突如パニックを起こすとか、ついていかないとか、そういうふうなことがあるわけで。１人ずつの個性、特性に応じた対応をしていかなければいけない。それができるだけやっぱり早い時期に、低学年のときから行っていかなければいけないということで、進めるのは、やや言語で普通に正常な発育が見られないとか、対人関係で正常な言動、対人関係が行われていないとか、そういうふうなことが見付かれば、すぐさまやっぱり専門機関と相談をしながらその子の特性について判定をしていくと、そういう体制づくりが必要であると、このように思っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　これは後の教育課程の方の質問で触れたいと思いますけれども、先ほど述べました、今のところ受皿となっているところが主に私学であるという、私立であるというところ、それゆえ経済的に困窮している生徒さんの受皿が無いという状態、これの打開と言いますか、こういったことの解消に向けて、市教委として何らかの取組と言いますか、もちろん設立に関しては県教委の管轄ですので、市としてどうこうするということはもちろんできないわけなんですけれども、市教委として県教委に対してそういったことを、具体的なアクションを起こしていくとようなことは、今のところお考えにないでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　できていません。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　教育委員会の方で例えばそういった発達障がいのお子さんの進路についてそういったことが議論になっているというようなことは、今までなかったでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　本市の場合には、それぞれ障がいをお持ちのお子さんの種別はありますけれども、全て進学をしていると、こういう状況でございますので、殊更その子の進路について協議をしたとか議論をしたとか、そういうことはなかったかなと、このように思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　今回の閉校ということを受けて、やはりそうやって本当に受皿が無くなってしまうお子さんが今後も出てくる可能性もありますので、公教育においてそういったことが担えるように、市教委としても県と協議をしていただければ有り難いと思います。
　最後の質問の３番目に移りますけれども、先ほどお答えいただいたように、早い時期に発達障がいであるということを判断して、日々の教育の中で指導していくというようなことだったんですけれども、やっぱり、ケアということが最も、進路指導の前に、日々の教育過程における支援、それが大事であるというふうに私も考えます。
　本市では、小学校のときはよかったんだけれども、中学校に入ったとたんに支援が薄くなったというような声を保護者の方ですとかあるいはデイサービスに携わっている方からお聞きします。このような声があるんですけれども、それを教育委員会、市教委としてはどのように受け止めておいででしょうか。発達障がいの生徒たちの支援は十分に行えているというふうにお考えでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　発達障がいに限って言いましても、特別支援学級に在籍している児童・生徒と通常学級に在籍している児童・生徒と、こういうふうに分かれるわけなんですけれども、今、議員さんがおっしゃっているのは、通常学級の生徒の場合と、このように理解してよろしいですか。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　両方合わせてお答えいただければと思います。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　まず、特別支援学級のことでお話ししますけれども、国は特別支援学級の定員は８人ですけれども、県は独自の施策で６人定員としております。本市も種別ごとにそれぞれ１学級編制して、それぞれ担任がおるわけなんですけれども、その担任を中心に子どもの学習活動に当たっております。ただ、学校ごとに人数がやっぱり違ってきますので、大変そういうところで一人一人に対応できない状況が起こっているような学校もございます。そういう学校等に対しましては、特別支援教育支援員、それを市の予算を頂いて派遣をしておりますし、また、学校の先生方、教職員全体がそれぞれ指導計画に基づいて入っていって、一緒に教育活動に当たると、そのようなことをやっておるところでございます。
　中学校の場合も全く同じような体制をとっているわけなんですけれども、通常学級の場合には、やっぱり、小学校と中学校で違う場合には、小学校の場合には、交流学級というのは、特別支援学級に在籍している子どもが本来通常学級に行くとすればその学級であるという、その学級を指すんですけれども、その学級と交流する場面が大変多いです。しかしながら、中学校等になりますと、特別支援学級の生徒と通常学級の生徒はそのまま中学校が指導計画を立てた教育課程に基づいて授業をしていくわけなんですけれども、そこに教科ごとに入っていくので、特別支援学級で対応しなければいけない教科もありますし、通常学級で対応していける教科もあるわけですので、そういうところで小学校と若干、対応の仕方が違うというような現実はありますので、中学校になるとやや手薄になっているのかなと保護者が感じる部分はあるのかなと思います。
　ただ、市の施策としましては、特別支援教育支援員として通常学級にも派遣しておりますし、学生サポーターについても、中学校で通常学級に派遣するというような予算は立てておりますので、学校の要請に基づいてそれらの制度を活用していただいていると、このように思います。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　中学校になりますと教科担当制になりますので、やはり、小学校の担任制とは違って、一人一人の教師にとってその子との関わり方というのはどうしても希薄になってしまうというところはあるかと思うんですけれども、また、生徒に合った個別課題、小学校のときでしたらその子にずっと付きっ切りの担任が個別課題を出しながら一緒に学習していくというようなこともあったのが、結局、保護者との間で学習習慣を身に付けるために、小学校だったら、一律、一斉に宿題をぼんと出してきたものを、中学校だったらみんなに与えるようなそこまでの宿題は、その子にとっては解けない、でも、学習習慣を身に付けるために、他の生徒さんとは違う個別の課題を与えてほしいというようなことを保護者の方が求めて、分かりましたということで、当座はそういう課題を出してくれても、やっぱり、他の業務とのこと、業務の忙しさ、煩雑さもあってなのか、個別課題がだんだんなくなってきてしまって、思ったようなそういう学習環境を築けないというところで、何か忘れ去られちゃっているのかなというような不安を保護者の方もお持ちになっているという実態を今回ちょっとお聞きいたしました。
　やっぱり何らかの個別課題を与えていかなければいけないというようなことを、教科を超えて、教科間で連携して生徒をケアしていくというようなことは、何らかの会議と言いますか、打合せと言いますか、そういった場で、その子の指導方針、教育指導の方針として、教員間の中で全体で共有されているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　先ほどもお答えしたと思うんですけれども、各学校では特別支援教育コーディネーターがおりますので、そのコーディネーターを中心として、その子に対する支援会議、どのような指導計画のもとに支援していったらいいのかという会議を年数回持ちます。それに基づいて、例えばこの子にはやっぱり国語のこの点では一斉授業は難しいと、そういう場合には、その子を他の場所又は同じ教室の中でも他の教師が付いて別の課題で対応していくと、学習していくと、そういうようなことの取組も行っております。また、毎日、日々の放課後を使うということはなかなか時間的にも厳しいんですけれども、長期休暇中に補習授業を行ったり、そういうことは全ての中学校でやってくれているという報告は受けております。以上です。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　これからも、一人一人のお子さんに合った教育課程にお子供支援を築くためには、しっかりとした連携を中で講じていってほしいと思います。
　あと、教員によって、やはり、発達障がいについての理解度あるいは指導方法、そういったものもかなりばらつきがあるというふうにもお聞きいたします。こういった状況を解消するため、そういう指導方法について、もちろん教育心理とかそういったことは教職課程の中で単位として取得しなければいけないことなんですけれども、もっと実践的なこととして、そういう発達障がい、いろんな症状、ありますけれども、そういった生徒に対する指導方法などを全教員が受けられるような、そういった研修、そういったものは用意されているんでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　かつては障がい児教育という名で呼んでいたんですけども、平成19年４月に学校教育法が改正されまして、そこから特別支援教育と、このようになりました。その特別支援教育には、発達障がいも対象にすると、こういうようなことを明言されまして、それを機会に、この特別支援教育の特に発達障がいのお子さんに対する学習指導法とか、そういう指導法の改善とか、環境整備とか、そういうことについては、県教委やまた市教委もそうなんですけれども、教員に対して研修を進めております。そういうことでございます。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　実施していただいているとは思うんですけれども、なかなかその辺で先生方の間でもかなり理解に対して差があるということはお聞きしておりますので、その辺がしっかりと行き渡るように、今後も教育委員会としてもそういった研修の場をどんどん講じていただきたいと思います。
　教育委員会の中では、特にそういった情緒障がいを持つ生徒への支援ということを総合的には議論されたことがないということでよろしいでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　総合的に議論したことがないと。申し訳ございません、ちょっと質問の意味がつかみ切れませんので。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　要は、もちろん個別の生徒に対してのことは先ほどの連携協議の中でもされているとは思うんですけれども、本市の障がいの認定の枠の外にある情緒障がいを持つ生徒をどういうふうに支援を強化していくかというようなことについて、それを総合的にと言いますか、一般的に、個々ではなくて、市全体としてどういうふうに支えていくかということについて、教育委員会の中で議論になったことはないでしょうか。


◯中谷尚敬議長　早川教育長。


◯早川英雄教育長　教育委員会の中ではそういったものの具体的な議論というのは行われていないわけなんですけれども、ただ、教育委員会主催で、特別支援コーディネーター、これは各学校のそういった子どもたちに対する指導計画を立てる中心になるわけなんですけれども、そのコーディネーターに対する研修は教育委員会が行っておりますので、そのときに各学校で発達障がいをお持ちの児童・生徒に対してはこのようなことを留意しながら取り組んでいただきたいと、そういう研修は教育委員会のもとで行っております。


◯中谷尚敬議長　塩見議員。


◯１２番　塩見牧子議員　今回、本当に考え直すいい機会と言いますか、こういった事態が起こってしまったということは、一定こういうお子さんたちの進路先を確保していく上でやはり重大なことと私は考えますので、そういった生きづらさを感じておられる生徒さんたちの、特に中学校での支援には力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　まだ、後日、委員会審査を残しておりますけれども、教育長に本会議でご答弁いただくのはこれが最後になろうかと思います。これまで生駒市の教育行政にご尽力いただきましたことを厚く御礼申し上げます。今後もいずれかの場で今のご経験をお生かしいただきましてご活躍されることをお祈りいたしまして一般質問を終わらせていただきます。
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