●top>2011年議会会議録（塩見まきこの質問）
会議録（塩見まきこの質問）
2011年3月議会
平成23年第１回定例会（第３号） 本文
◯議長（中谷尚敬君） 最後に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、生駒市自治基本条例の進行管理についてと公共施設の照明器具の更新についての２点を質問いたします。
まず、１点目の生駒市自治基本条例の進行管理についてお聞きいたします。
平成22年４月に生駒市自治基本条例が施行され、間もなく１年を迎えます。施行前に平成21年10月に開催されました市民とともにつくる協働のまちづくりシンポジウムの参加者を対象にしたアンケートでも、市民と行政との協働によるまちづくりや、市民の主体的なまちづくりにつながると、本条例に寄せる市民の期待の大きさがうかがわれます。その一方で、同条例第43条には、地域市民に開かれ、市やその他の組織と連携しながら、市民自治活動を行うための組織、市民自治協議会が規定されており、この規定こそが本条例を理念条例に終わらせないという本市の意気込みの表れと一定評価しておりますが、いざ、この協議会を立ち上げようとしたとき、具体的な組織づくりはもとより、自治会と協議会との役割の違いも分からないという戸惑いのお声も上がっております。
また、市民と行政の協働とは言っても、右肩上がりの中央集権の時代に公助を受けることが当たり前で暮らしてこられた世代の市民の皆様にとっては、自治で地域の課題を解決しようという協議会の設立趣旨を広くご理解いただき、意識の転換を図っていただくことはなかなか容易なことではなく、この１月に結果が出ました市民満足度調査における地域活動への参加意識の調査でも、文化、環境、福祉、いずれの分野でもアンケート回答者の約４分の１は、今もこれからも参加するつもりがないとの回答を寄せており、協議会設立に至る道は険しいものと予想されます。
今月１日に発行されました生駒市自治連合会だよりでは、平成23年度中のモデル地区での設立を目指すことが市民自治部会の取組として報告されておりましたが、協議会設立に当たっては、市としても地域の自治を尊重しつつ、適切な支援を行うことが求められ、市の関わり方を明確にしておく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、まず、協議会は条例では市民自治活動を行うための組織と規定されておりますが、具体的にはどのような役割を担う組織であるとお考えでしょうか。
次に、協議会を地域に設置できるということが市民にどの程度周知されているとお考えでしょうか。
３番目に、協議会設立に当たって、市民はどのような課題をクリアせねばならず、またその課題に対して、市はどのように対処するお考えでしょうか。
次に、２つ目の公共施設の照明器具の更新についてお尋ねいたします。
この件につきましては、昨年12月議会における電力調達の入札についての一般質問の関連で、本市の市庁舎の蛍光灯をラピッドスタート式のものからＨＦインバータ式のものにリニューアルすることで、二酸化炭素の排出量と光熱費が大幅に削減できるため、施設の改修時期を待たずとも、照明器具を更新すべき旨、提案いたしました。それに対して調査するというご回答をいただいておりましたので、その調査結果についてお答えください。
登壇しての質問は以上で、次の質問からは自席で行います。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
（市長公室長 中田好昭君 登壇）
◯市長公室長（中田好昭君） それでは、塩見議員さんから頂いておりますご質問に対しまして、お答えさせていただきたいと思います。
生駒市自治基本条例につきましては、ご案内のとおり、平成22年４月１日の施行からほぼ１年が経過しようとしておりますが、本市では条例の施行前の段階から、条例の趣旨、目的等の周知を図るための取組や条例の適正な進行管理等を行うための組織といたしまして、学識経験者、議会、市民から成る市民自治推進会議を平成21年８月に設置し、各施策の展開に努めているところでございます。
本年度におきましては、自治基本条例を推進していくための取組といたしまして、（仮称）生駒市市民投票条例案の検討や市民が選択する市民活動団体支援制度の創設に向けました検討を進めるとともに、ご質問の市民自治協議会につきましても、自治基本条例に掲げております参画と協働のまちづくりを進める上での手法の一つであり、推進会議においても取り組むべき課題であるとの認識のもと、市民からの要請に基づく自治基本条例の出前説明会におきまして、その概要も併せて説明させていただいているところでございます。また、先般、生駒市自治連合会と共催で市内の各種団体の参加を得て、市民自治協議会についての勉強会も開催いたしたところでもございます。
以上が、自治基本条例施行後の主な取組状況でございますが、その取組のうち、特にご質問をいただいております市民自治協議会につきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１番目の市民自治協議会の具体的な役割についてでございますが、市民自治協議会は一定のまとまりのある地域で、地域のいろいろな課題の解決や住みよいまちづくりに向けて、現在、地域で活動されている各種団体が手を取り合って、自分たちの地域は自分たちでつくるという認識、意識を持って市民自らが行動していくいために、自発的に設置される組織であると考えております。
また、地域の課題や地域に適したニーズについて一番よく知っておられるのは地域の住民であり、自分でできることは自分で、自分たちでできないことは地域が補い、それでもできないことは行政が行っていくといった、いわゆる自助、共助、公助、それぞれの役割分担に基づき、その地域が全体で考え、解決していく力、地域力が試され、発揮される場と考えております。
次に、市民自治協議会を地域で設置できることをどの程度市民に周知されていると考えるかとのご質問でございますが、市民自治協議会につきましては、自治基本条例の礎となる市民自治基本構想が定められた段階から、その構想の周知を図るため、市内各中学校区ごとに市民自治に関するタウンミーティングを開催したり、条例制定後も、市民を対象としたシンポジウムや、自治会を対象といたしました市政研修会において自治基本条例の説明に併せ、周知方を図ってきたところでございます。
また、市民自治協議会の中心的な存在であると考えております生駒市自治連合会におきましても、本年度の重点施策といたしまして、市民自治部会を設けて検討に着手されるとともに、生駒市自治連合会発行の自治連合会だよりに特集記事を掲載していただき、全戸配布願っているところでもございます。これらの取組によりまして、市民には一定の浸透、理解は得られつつあるものとは考えております。
続きまして、市民自治協議会の立ち上げ及び設置後の市民への課題は何か、その課題について、市はどのように対処するのかとのご質問でございますが、市民自治協議会の立ち上げ時における市民への課題として考えられますのは、市民自治協議会はあくまでも行政主導で設立するものではなく、地域住民により自発的に設置される組織であることから、立ち上げに当たっては、12小学校区一斉に設置できるものでもなく、何が地域の課題なのかを再認識し、また市として何ができるのか、10年後、20年後の世代のために、今、何ができるのかなど、市民意識の高揚を図ることがまず肝要であると考えております。そのためのサポート案といたしましては、先ほども申し上げましたように、12小学校区全てを一斉に設置できるものではないことから、地域内の自治会やボランティア、ＮＰＯなど、各種市民活動団体が一堂に会して、地域のまちづくりについて議論する場、プラットホームをモデル的に設けられるよう、働きかけをするとともに、それに要する人的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、協議会設置後の市民側の課題でございますが、地域の課題が多ければ多いほど、協議会の組織内を課題別に編成し、環境部会や安心安全部会を設けるなど、役割の分散化を図る必要があることや、協議会の行う事業についての理解、地域住民の積極的な参加を促すような情報の提供が課題であると考えております。
以上でございます。甚だ簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの２番目の公共施設の照明器具の更新についてお答えさせていただきます。
ご質問の市庁舎の照明の更新については、庁舎は建築後30年が経過し、照明器具の耐用年数が10年から15年であり、事務室や会議室の照明器具は劣化し、取替え時期が近いものと考え、定期的に調査、検討を進めており、業者の方から、照明リニューアルの提案と見積りも聴取しております。その内容は、現行のラピッドスタート型器具からＦＨＦ型、これは環境配慮型高周波点灯型ランプに交換するもので、その結果は設備費が4,116万1,000円で、年間電力費やランプ費の削減額は120万8,000円という結果でございます。設備費をこの削減額で割りますと、設備費の回収年数は約34年というものでございます。
また、省エネ照明器具の情報収集や検討も進めており、環境配慮型蛍光灯については、１灯で２灯分の照度が確保できることから、40ワット球２本の器具のみで構成されている文書管理室及び中央監視室での導入の検討や、その他の場所では110ワットの器具が多いので、110ワットの器具に相当する製品が開発された場合には、メーカー側から情報が届くようにしております。
また、ＬＥＤ蛍光灯につきましては、昨年、社団法人日本電球工業会において、直管型ＬＥＤランプが規格化されたことを受け、大手電機メーカーから今年１月にＬＥＤ照明灯器具が発売されたので、メーカーからサンプル品の展示及び器具の説明、またカタログの提供を受けております。
結果といたしましては、照明器具更新による環境対策効果は非常に大きいものがあるものの、一方、従来型の消灯しての省エネでは、場所によって明暗が生じ、快適な視野環境、作業効率、安全性は維持できない場合があるとのことでございました。さらに、庁舎で多く使用しております110ワットの照明は、ＬＥＤや環境配慮型照明器具で規格に合う省エネ照明器具はほとんど製作されていない状況でございます。しかし、ＬＥＤの技術開発は今後飛躍的に加速するとも言われ、新たに、市庁舎に適合し、かつ安価で省エネ効率の高い照明器具も開発されるものと推測しております。
先ほども申し上げましたが、照明器具の耐用年数からして、照明器具は劣化し、取替え時期が近いと考えておりますが、現在、照明器具に故障等不具合が多く発生しているという状況ではございません。また、全ての照明器具を更新するとなると、多額の費用が必要となるため、今後、財源と回収時期を検討する必要があると考えております。また、有利な補助金等が創設されたときには、活用も検討したいと考えております。
以上のことから、今後も新製品の情報収集に努め、補助金制度等にも注視しつつ、将来の照明器具の取替えを適正かつ効果的に実施するように備えていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。まず、では、最初の自治基本条例の進行管理の方から再度質問いたします。
この進行管理につきましては、市民自治推進会議の中で今ご議論いただいているところなんですけれども、先ほどもお答えいただきましたように、今年度は専ら市民投票条例の議論ですとか支援制度についての議論に費やしてこられまして、自治協議会につきましては、最初の方に１回だけ取り上げて、この推進会議の中で取り上げていくべきことやなということを確認した程度で、具体的な検討には至っていないというふうに思っているんですけれども。
では、この自治協議会については、具体的にこの推進会議の中でいつ頃から、どのようなスケジュールで取り組まれていくご予定なんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 今後のスケジュールとなると思うんですが、今現在、連合会の方が主体になっていただいて、先ほどもご案内させていただいたように、勉強会もされています。具体的な動きについては、来年度、一つのモデル地区を指定されて、そこで立ち上げていきたいということで、具体的なタイムスケジュールまでは至っておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 取りあえず、モデル地区の設立を来年度中に立ち上げるということですね。先ほど、最初のご答弁でお答えいただいた分なんですけれども、連合会との共催のこの出前説明会等の勉強会、ここには何人ぐらいご参加いただいているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 参加人数までは把握していないんですが、出前説明会については、生駒南、大瀬中学校区地域ぐるみ推進委員会、あるいは商工会議所等でやっておりまして、人数については手元に資料はございません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、自治基本条例制定前から行われていたような、基本構想の頃からのタウンミーティングですとか、平成21年度のシンポジウム、それから市政研修会、それら合わせてどのぐらいの参加者があったかということも、今ここでは把握しておられないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 先ほどの１回目の答弁に係る分なんですが、自治基本条例の制定の取組に合わせて説明させていただいていますので、それを含めてのカウントとなると思うんですが、北、西、南、中、東地区の５地区の連合会の研修会で127名、それと自治役員研修会、先ほどちょっと触れた部分ですが、147名、それとご案内いただいたシンポジウムで117名でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この自治協議会についての目下の課題というのは、まず協議会というのが具体的に何をするところで、何を担うところなのか、具体的にどういうふうに立ち上げていけばいいのかという、その辺を市民にご理解いただくことというのが課題だと思っているんですけれども、実際、この自治基本条例の条文を読んだだけでは、個性的で心豊かな地域をつくるといった抽象的な目的しか書かれておりませんので、協議会の具体的な役割というのが分かりづらいということで、今回のこの質問を確認させていただいているんです。協議会というものを地域、地域につくっていいよ、つくれるよということをどのぐらいの市民の皆様がお知りいただいているのかということなんですけれども、確かに自治基本条例、いろんな面で目に触れることが多くなりましたので、この条例そのものの制定についてはかなり皆様にお知りいただいているのかなという気はするんです。それにしても、この条例によって、市民と行政とが共に協働でまちづくりに努めるであるとか、あるいは市民が主体的に自治に関わるといったことはお分かりいただいているんじゃないかなと思う反面、やはりその実際の実践の場になるこの協議会というものについては、やはり自治会の関係者の方であるとか、シンポジウムにご参加くださったようなかなりそういう意識の高い方々以外には、余り知られていないんじゃないかというふうに思います。ましてや、先にお答えいただいたような協議会の役割ということになると、言わずもがなと。ですから、自治連合会の方でも、今回、この連合だよりで協議会のことを取り上げていただいているわけなんですけれども、市としても、これまでも取り上げていただいてはおりますけれども、協議会に焦点を絞ったような形でのＰＲ、広報活動ということも一定必要じゃないかなと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） ありがとうございます。確かにおっしゃるように、自治基本条例については昨年４月以降ある程度市民の皆さんにもご理解いただいているかなという思いがあるんですが、この協議会につきましては、私ども、来年度と言いますか、この３月から一つの取組としてご案内いたしたいと思うんです。ご存じと思うんですが、広報紙の先般の３月１日号のトップに、どこでも講座というのを今回、広報広聴課が公聴の拡充ということで取り組んでもらっている部分のメニューの中の一つとして、その部分も入れさせていただいています。そういう形での関心も高めていきたいと思っておりますし、また、各団体からの要請もございまして、冊子的なこういうものを作っているんですが、生駒市における市民自治協議会の設立に向けてと。要するに、設立に当たってのステップ、手続的なものをマニュアル化したものなんですが、これについても配布していきたいと。これについて、また問い合わせがあれば、今後、配布していきたいなという思いは持っております。
以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そのマニュアルはいつ頃できる見込みなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） いかんせん、まだ私が今申しただけで、いつ頃というのは、来年度には作っていきたいなとは思っております。できるだけ早い時期には。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この協議会は、地域、地域の課題を解決していく場であると。最初のご説明では、協議会というのはおおむね小学校以下の単位で構成されるということでしたので、協議会のイメージとしては、まず横のつながりである自治会が幾つか集まったところに、例えば環境だとか福祉関連のＮＰＯとかボランティア、あるいは学校、ＰＴＡ、そういったような縦の組織とか団体が入って、地域の課題を解決していくと。
ただ、地域の課題を解決すると言っても、まず地域にどんな課題が転がっているのか、そういった洗い出しをしていく必要があると思うんですけれども。また、その洗い出しができたら、次に、その出てきた課題をどういうふうに解決していくのか。それはいろんな自治体で設けられているこういう協議会の例を調べてみましたら、やはりその地域、地域で計画をつくっていると。まちづくり計画とか地域計画とかその自治体によって名称が違うんですけれども。そういった地域計画ということも、この生駒の協議会ではつくっていくということを想定しておられるわけでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） まだまだそこまで踏み込んだ部分までの制度設計的にはまだできていないんですが、おっしゃったように、先ほど１回目に申し上げましたように、各地域で抱えている課題について、各団体が持ち寄ることによって、一つの場所、プラットホームというものの設定を市が誘導していくべきかなというのは思っております。その中で優先順位が当然出てくると思うんですが、それはその地域で決めていただくという流れになってくると思います。それに基づいて、市に事業を提案されたものを予算の範囲内で予算化していく。取組は当然、協議会でやっていただくというフロー、流れになるかと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） １点お教えいただきたいんですけれども、自治基本条例の第43条の第４項なんですけれども、市は各種計画の策定及び政策形成に当たっては、市民自治協議会の自主性及び自立性に配慮するとともに、その意思を可能な限り反映しなければならないとあるんですね。これは、例えば今後、自治協議会の方で地域計画などをつくっていった場合には、市が各種計画をつくる際には、その地域の計画を尊重するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 確かに条文のとおり、ご紹介いただいた形になると思うんですが、あくまでも、これは先ほど申しましたような予算の範囲、要するに、市全体のバランスも考えないといけませんので、一概に、そこから出てきたものを全てと言うんじゃないと思いますので、その辺の総合的な調整というのは要るのかなという思いがあります。それと、その調整の部分で、ちょっと先ほども全然触れていなかったんですが、当然、市の人的な支援としては支援員的なものが要るかなと。要するに、調整を担う方が、先進市を見ますと、やはりそういう方が中に入って調整されているのかなと思います。そういう仕組みも今後検討をしていくべきだなと認識しています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） あくまで予算の部分でということなんですけれども、地域の計画がどの程度市の計画に反映され、尊重されるのかと。逆に、地域でつくった計画が市の計画と違った方向に行った場合、どう対処されるのかなと。協議会の地域計画と市の計画とがどちらに優位性があるのかなということがちょっと心配になったわけなんです。この自治協議会を立ち上げるに当たって、やはり一番大きな役割を担っていただくのは、今の自治会組織だと思うんですけれども、単位の自治会よりも広い範囲で、かと言って、地区の連合会よりは狭い範囲という、また新たな単位の枠を創設していかなければいけないわけなんですけれども、23年度中にモデル地区も立ち上がると。ただ、各単位の自治会長さん、今の自治会の運営だけでもかなり大変だというようなこともよくお聞きしているわけなんですけれども、さらに新たな枠組みの中での活動というのが必要になってくるんであって、そうすると、やはり先ほども少しお答えいただいたんですけれども、市としての調整員とかサポートの要員がなにがしか必要であると。もちろん、あくまで自治組織ですから、地区の主体的な活動がまずありきなわけなんですけれども。そういった場合に、どういったサポートを市はとることができるのか。そういったサポートをできるような職員さんがおられるのか。自治推進会議の中では、サポーターをららポートにという委員さんのご提案もあったようなんですけれども、具体的な支援体制というのは何かお考えなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） これも今後の課題だと思うんですが、先進事例、既に取り組んでおられるところの状況を見ますと、やはり地域に精通している方、あるいは行政にある程度経験、知識のある方等を勘案する中で、そういう要求、条件に当てはまるような人材も地域の方々と相談しながら、今後、一定の基準をつくっていくべきかなとは考えます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 関わり方のさじ加減というのは難しいと思うんですけれども、自治会という横の組織とＮＰＯ、ボランティアといった縦の団体とをつなぐ、そういったファシリテーター的な役割というのを市が担っていただくことになるんじゃないかなと考えるわけです。そういった組織と組織の中、人と人とをつないでそれぞれの能力を引き出すといったファシリテート研修というようなのは、市職員さんの研修のプログラムの中であるんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 特に今の関係に関連して、特には特化した研修はございません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今後そういった研修をプログラムに組み込んでいくというようなお考えはございませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 自治基本条例を制定した以上、当然、担当も含めまして、こういった協働部分についての研修はカリキュラムの中に極力入れておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、次に、この協議会を立ち上げるときに、あるいは立ち上がった後、活動の拠点というのはどこに置くのかと。これは単なる会議室ということではなくて、そういう協議会が本格的に立ち上がったら、実際、そこに光熱費であるとか、通信費であるとか、事務機器を置いたりだとかいったことが必要になってくるのじゃないかなと思うんです。自治会組織だけじゃなくて、ＰＴＡとか縦組織といういろんな団体が入ることになるので、一定どこが使っても公平性が保たれる、公平性が担保できるような施設をどこかに用意しなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 確かにおっしゃっていただくように、場所の問題も出てくると思うんですね。現に、既にＰＴＡとか、例えば学校のボランティア関係、場所的には確保していると思うんですが、いずれにしてもそういう拠点の場所については、公共的な施設の中には12小学校区で置いていく必要があるということで、ただ具体的にまだ現在、どこをもってというのは、当然、個々の公共施設の利用状況とか、現状を再度実態把握した上で、やはり一定の基準、あるいは予算の範囲内でできる限りの範囲で対応しなければならないと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） あと、この自治協議会の設置については、別途規則で定めるということをお考えですか。また、そうであれば、規則に定める項目というのは、主なものとしてどのようなものをお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） その部分については、まだ規則にするか、要綱になるか、今のところは具体化していません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 規則か要綱かまだ明らかになっていないということなんですけれども、他の先進地の事例を見てみますと、設置の届出であるとか、そういう地域計画、まちづくり計画をつくっていくようなところであれば、その計画の書類の提出の仕方とか、後は交付金についてもこういうところで定めています。
今、交付金の話を持ち出したんですけれども、自治基本条例の第43条の第３項の規定で、活動に対して必要な支援、これは交付金とか助成金なんですけれども、この必要な支援を行えることになっているんですけれども、この３項の交付金というのは、協議会に対しては事業ベースに対して支払われるというふうに昨年度の企画総務委員会の中でお答えいただいているんですね。
では、この協議会の設置に至る前の準備段階にかかる費用ですとか、あるいはこういった地域の計画を策定していくようなことが今後生じたときに、そういったときにかかる会議費用というのはどこが出していくことになるんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） ご指摘が厳しくございまして、実際問題、まだ設立に向けて動き出したところでございまして、どれだけ経費がかかるか。場所的なものについては、公共施設の会議室を活用していただくことになると思うんですが、ただその準備にかかる経費についてまで想定していませんので、今後、具体化する中である程度皆さんには、当然、事前には公表していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も企画総務委員会の中で、事業ベースで支払われますと、ああそうですかと終わらせてしまった責任はあるんですけれども、協議会の設置をうたっていく以上は、やっぱりまとまった活動資金と言うか、財政支援というのは当然必要になってくるんじゃないかと思います。
伊賀市でも、協議会の運営ですとか、あるいは地域まちづくり計画に基づいて推進するような事業に対しては、１協議会当たり350万円を上限として交付しておられます。あと、長野市では、準備会に対しても、１準備会当たり２万円プラス17円掛けるその地域の世帯数といった交付の仕方をしておられますので、またご参考にしていただけるかと思います。
協議会設立に当たって、幾つかの課題を指摘させていただいたんですけれども、やはり地区の中で協議会をスムーズに立ち上げていただくための手引書、先ほど、これから策定しつつあるところだとおっしゃってくださったんですけれども。
１点、ご紹介したいのが、これは長野市の企画政策部の企画課が作成した住民自治協議会設立＆活動マニュアルという、これ、非常に具体的に、どういうふうに立ち上げていったらいいのか、市はどういうふうに支援をしていくのかとか、立ち上げから実際の活動、市のサポートに至るまで、本当に分かりやすくまとめられておりますので、またご覧いただきたいと思います。
続きまして、では次、２点目の公共施設の照明器具の更新についての質問に移らせていただきます。
ご回答では、庁舎内の蛍光灯はもう30年を経過していると、かなり劣化しているから取替え時期には差し掛かっているんだけれども、設備投資に4,116万かかると。でも、ランニングコストは120万8,000円だから、回収年数として34年もかかっちゃうよと、そういうご回答の内容で間違いないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 単純に見積りから経費を削減効果で割ればそうなんですけど、庁舎の照明については検討課題と考えているんですけれども、その辺り、今後いろんな技術革新も行われますので、もっと安価で、あるいはまた電力の削減効果も高いものが開発されると推測できますので、その辺りを注視したいということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 12月議会のときにご紹介させていただいた、大和郡山市は地域グリーンニューディール基金を使って、ほとんど市からの持ち出しというのはなくて済んだんですが、あそこはたった１年で初期投資費用を回収できちゃったと。なぜ、生駒がこんなに回収に年数がかかってしまうのかというところで、以前、生駒の庁舎内の蛍光灯は埋め込み式だからというふうに伺ったことがあるんですけれども、後は、先ほど少しお答えいただいたかと思うんですけれども、110ワットの蛍光灯のサイズが規格外で、メーカーさんとこも余りこういった製品を作製されていないというところが原因というふうに考えてよろしいでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 業者からの見積りでございますので、今、議員さんがご指摘にありましたような埋め込み式だとか、あるいは110ワット対応とかがまだ開発されていないというところに大きな原因があると考えてございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私もあの後、いろんな照明器具のリニューアルを調べさせていただいたんですけれども、今は非常に優れたリニューアルキットというのが出ておりまして、高反射の反射板というのを用いたら、庁舎の長い２メートルを超すような110ワットの１灯器を32ワットの２灯器に交換して、32の２灯器だから、当然110ワットよりも本来ならば明るさは落ちるはずなんですけれども、光源の明るさを表す単位であるルーメンという値は低くなっても、その反射板を取り付けることによって、部屋の明るさの照度、ルクスを上げることができるようになっているんですね。
また、市が今回見積りをとられたところではない別のメーカーで、この110ワットの蛍光灯用の埋め込み器具を、今は製造していないメーカーもリニューアルでまとまった台数が出るなら、製品開発してもいいよと、そこまで意気込みを見せてくれているところもございます。なおかつ、入札でコストを下げるということも十分可能だと思います。
そういう形で、市がメーカーからリニューアル提案をしていただいた問題点を幾つか指摘したいんですけれども、まず１つ目に、メーカーの定価で計上されているんですけれども、一般の流通では50％以下かそれ以下でユーザーまで届く。こういう庁舎のような照明器具更新のような大口さんになると、更にコストを下げられる可能性が出てくる。
２点目の問題点なんですけれども、このリニューアルによって、消費電力の費用も、電力コストが削減できたら、それに伴って、当然、基本料金も下がってくるはずなんですけれども、それが反映されていない。
３点目に、これ、現行機種の消費電力７万4,090キロワットになっているんですけれども、先ほども伺ったように、この庁舎、昭和56年から全然更新されていませんので、安定器そのものが経年劣化していて、実際の消費電力というのはもっと増えているはずなんです。それが計上されていない。だから、ちょっと失礼な言い方なんですけれども、この提案書はもうリニューアルなんかやめてしまえと言わんばかりの提案で、どこまでコストと二酸化炭素、ＣＯ２を抑えてリニューアルができるかという積極的な提案になっていないということをご指摘申し上げたいと思います。
今、申し上げたようなそういった細かい条件設定を変えて試算してみましたところ、初期投資費用は、これは入札を考えない場合なんですけれども、2,500万円足らずなんです。年間の電気料金の削減は約250万円ほどになるので、これでいくと、回収年数は9.7年、10年以内で抑えられます。これによって年間の消費電力は14万キロワットアワー、ＣＯ２の削減は81トンになりますので、市がお取りになった提案、見積りよりも倍近くＣＯ２も削減できるという試算ができております。初期投資費用の回収も３分の１に期間短縮できるし、ＣＯ２の削減効果は２倍であるということなので、是非もう一度ご検討いただきたいと思います。
ただ、こういった事業をする場合、当然、この補助金を活用したいところなんですけれども、図書会館の改修に当たってお使いになっている奈良県のグリーンニューディール基金、これは23年度までなので、申込み期間は終わってしまっているんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 終わっております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） もう少し早く提案しておけばよかったなと後悔しております。
それと、今回、市庁舎ということで取り上げているんですけれども、基本的に小中学校はクーラーも付いておりませんし、正味、照明器具だけの電力料金のはずなんですね。学校の照明器具をリニューアルしたら、より削減効果が得られると思うんですけれども、学校についてはスクールニューディール基金があると思うんですけど、それももう使えないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほど言葉足らずになった地域グリーンニューディール基金の補助金でございますけれども、そういったものにつきましても、本市としても活用させていただいて、本市の枠、そういったものについては使っているということで、別のところに使っているということでございます。
補助金につきましては、またこういった有望な補助金等も活用しながらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 学校の耐震化も一通り済むわけなので、次からは是非この照明器具のリニューアルを順次進めていただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（中谷尚敬君） 最後に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、生駒市自治基本条例の進行管理についてと公共施設の照明器具の更新についての２点を質問いたします。
まず、１点目の生駒市自治基本条例の進行管理についてお聞きいたします。
平成22年４月に生駒市自治基本条例が施行され、間もなく１年を迎えます。施行前に平成21年10月に開催されました市民とともにつくる協働のまちづくりシンポジウムの参加者を対象にしたアンケートでも、市民と行政との協働によるまちづくりや、市民の主体的なまちづくりにつながると、本条例に寄せる市民の期待の大きさがうかがわれます。その一方で、同条例第43条には、地域市民に開かれ、市やその他の組織と連携しながら、市民自治活動を行うための組織、市民自治協議会が規定されており、この規定こそが本条例を理念条例に終わらせないという本市の意気込みの表れと一定評価しておりますが、いざ、この協議会を立ち上げようとしたとき、具体的な組織づくりはもとより、自治会と協議会との役割の違いも分からないという戸惑いのお声も上がっております。
また、市民と行政の協働とは言っても、右肩上がりの中央集権の時代に公助を受けることが当たり前で暮らしてこられた世代の市民の皆様にとっては、自治で地域の課題を解決しようという協議会の設立趣旨を広くご理解いただき、意識の転換を図っていただくことはなかなか容易なことではなく、この１月に結果が出ました市民満足度調査における地域活動への参加意識の調査でも、文化、環境、福祉、いずれの分野でもアンケート回答者の約４分の１は、今もこれからも参加するつもりがないとの回答を寄せており、協議会設立に至る道は険しいものと予想されます。
今月１日に発行されました生駒市自治連合会だよりでは、平成23年度中のモデル地区での設立を目指すことが市民自治部会の取組として報告されておりましたが、協議会設立に当たっては、市としても地域の自治を尊重しつつ、適切な支援を行うことが求められ、市の関わり方を明確にしておく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、まず、協議会は条例では市民自治活動を行うための組織と規定されておりますが、具体的にはどのような役割を担う組織であるとお考えでしょうか。
次に、協議会を地域に設置できるということが市民にどの程度周知されているとお考えでしょうか。
３番目に、協議会設立に当たって、市民はどのような課題をクリアせねばならず、またその課題に対して、市はどのように対処するお考えでしょうか。
次に、２つ目の公共施設の照明器具の更新についてお尋ねいたします。
この件につきましては、昨年12月議会における電力調達の入札についての一般質問の関連で、本市の市庁舎の蛍光灯をラピッドスタート式のものからＨＦインバータ式のものにリニューアルすることで、二酸化炭素の排出量と光熱費が大幅に削減できるため、施設の改修時期を待たずとも、照明器具を更新すべき旨、提案いたしました。それに対して調査するというご回答をいただいておりましたので、その調査結果についてお答えください。
登壇しての質問は以上で、次の質問からは自席で行います。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
（市長公室長 中田好昭君 登壇）
◯市長公室長（中田好昭君） それでは、塩見議員さんから頂いておりますご質問に対しまして、お答えさせていただきたいと思います。
生駒市自治基本条例につきましては、ご案内のとおり、平成22年４月１日の施行からほぼ１年が経過しようとしておりますが、本市では条例の施行前の段階から、条例の趣旨、目的等の周知を図るための取組や条例の適正な進行管理等を行うための組織といたしまして、学識経験者、議会、市民から成る市民自治推進会議を平成21年８月に設置し、各施策の展開に努めているところでございます。
本年度におきましては、自治基本条例を推進していくための取組といたしまして、（仮称）生駒市市民投票条例案の検討や市民が選択する市民活動団体支援制度の創設に向けました検討を進めるとともに、ご質問の市民自治協議会につきましても、自治基本条例に掲げております参画と協働のまちづくりを進める上での手法の一つであり、推進会議においても取り組むべき課題であるとの認識のもと、市民からの要請に基づく自治基本条例の出前説明会におきまして、その概要も併せて説明させていただいているところでございます。また、先般、生駒市自治連合会と共催で市内の各種団体の参加を得て、市民自治協議会についての勉強会も開催いたしたところでもございます。
以上が、自治基本条例施行後の主な取組状況でございますが、その取組のうち、特にご質問をいただいております市民自治協議会につきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１番目の市民自治協議会の具体的な役割についてでございますが、市民自治協議会は一定のまとまりのある地域で、地域のいろいろな課題の解決や住みよいまちづくりに向けて、現在、地域で活動されている各種団体が手を取り合って、自分たちの地域は自分たちでつくるという認識、意識を持って市民自らが行動していくいために、自発的に設置される組織であると考えております。
また、地域の課題や地域に適したニーズについて一番よく知っておられるのは地域の住民であり、自分でできることは自分で、自分たちでできないことは地域が補い、それでもできないことは行政が行っていくといった、いわゆる自助、共助、公助、それぞれの役割分担に基づき、その地域が全体で考え、解決していく力、地域力が試され、発揮される場と考えております。
次に、市民自治協議会を地域で設置できることをどの程度市民に周知されていると考えるかとのご質問でございますが、市民自治協議会につきましては、自治基本条例の礎となる市民自治基本構想が定められた段階から、その構想の周知を図るため、市内各中学校区ごとに市民自治に関するタウンミーティングを開催したり、条例制定後も、市民を対象としたシンポジウムや、自治会を対象といたしました市政研修会において自治基本条例の説明に併せ、周知方を図ってきたところでございます。
また、市民自治協議会の中心的な存在であると考えております生駒市自治連合会におきましても、本年度の重点施策といたしまして、市民自治部会を設けて検討に着手されるとともに、生駒市自治連合会発行の自治連合会だよりに特集記事を掲載していただき、全戸配布願っているところでもございます。これらの取組によりまして、市民には一定の浸透、理解は得られつつあるものとは考えております。
続きまして、市民自治協議会の立ち上げ及び設置後の市民への課題は何か、その課題について、市はどのように対処するのかとのご質問でございますが、市民自治協議会の立ち上げ時における市民への課題として考えられますのは、市民自治協議会はあくまでも行政主導で設立するものではなく、地域住民により自発的に設置される組織であることから、立ち上げに当たっては、12小学校区一斉に設置できるものでもなく、何が地域の課題なのかを再認識し、また市として何ができるのか、10年後、20年後の世代のために、今、何ができるのかなど、市民意識の高揚を図ることがまず肝要であると考えております。そのためのサポート案といたしましては、先ほども申し上げましたように、12小学校区全てを一斉に設置できるものではないことから、地域内の自治会やボランティア、ＮＰＯなど、各種市民活動団体が一堂に会して、地域のまちづくりについて議論する場、プラットホームをモデル的に設けられるよう、働きかけをするとともに、それに要する人的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、協議会設置後の市民側の課題でございますが、地域の課題が多ければ多いほど、協議会の組織内を課題別に編成し、環境部会や安心安全部会を設けるなど、役割の分散化を図る必要があることや、協議会の行う事業についての理解、地域住民の積極的な参加を促すような情報の提供が課題であると考えております。
以上でございます。甚だ簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの２番目の公共施設の照明器具の更新についてお答えさせていただきます。
ご質問の市庁舎の照明の更新については、庁舎は建築後30年が経過し、照明器具の耐用年数が10年から15年であり、事務室や会議室の照明器具は劣化し、取替え時期が近いものと考え、定期的に調査、検討を進めており、業者の方から、照明リニューアルの提案と見積りも聴取しております。その内容は、現行のラピッドスタート型器具からＦＨＦ型、これは環境配慮型高周波点灯型ランプに交換するもので、その結果は設備費が4,116万1,000円で、年間電力費やランプ費の削減額は120万8,000円という結果でございます。設備費をこの削減額で割りますと、設備費の回収年数は約34年というものでございます。
また、省エネ照明器具の情報収集や検討も進めており、環境配慮型蛍光灯については、１灯で２灯分の照度が確保できることから、40ワット球２本の器具のみで構成されている文書管理室及び中央監視室での導入の検討や、その他の場所では110ワットの器具が多いので、110ワットの器具に相当する製品が開発された場合には、メーカー側から情報が届くようにしております。
また、ＬＥＤ蛍光灯につきましては、昨年、社団法人日本電球工業会において、直管型ＬＥＤランプが規格化されたことを受け、大手電機メーカーから今年１月にＬＥＤ照明灯器具が発売されたので、メーカーからサンプル品の展示及び器具の説明、またカタログの提供を受けております。
結果といたしましては、照明器具更新による環境対策効果は非常に大きいものがあるものの、一方、従来型の消灯しての省エネでは、場所によって明暗が生じ、快適な視野環境、作業効率、安全性は維持できない場合があるとのことでございました。さらに、庁舎で多く使用しております110ワットの照明は、ＬＥＤや環境配慮型照明器具で規格に合う省エネ照明器具はほとんど製作されていない状況でございます。しかし、ＬＥＤの技術開発は今後飛躍的に加速するとも言われ、新たに、市庁舎に適合し、かつ安価で省エネ効率の高い照明器具も開発されるものと推測しております。
先ほども申し上げましたが、照明器具の耐用年数からして、照明器具は劣化し、取替え時期が近いと考えておりますが、現在、照明器具に故障等不具合が多く発生しているという状況ではございません。また、全ての照明器具を更新するとなると、多額の費用が必要となるため、今後、財源と回収時期を検討する必要があると考えております。また、有利な補助金等が創設されたときには、活用も検討したいと考えております。
以上のことから、今後も新製品の情報収集に努め、補助金制度等にも注視しつつ、将来の照明器具の取替えを適正かつ効果的に実施するように備えていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。まず、では、最初の自治基本条例の進行管理の方から再度質問いたします。
この進行管理につきましては、市民自治推進会議の中で今ご議論いただいているところなんですけれども、先ほどもお答えいただきましたように、今年度は専ら市民投票条例の議論ですとか支援制度についての議論に費やしてこられまして、自治協議会につきましては、最初の方に１回だけ取り上げて、この推進会議の中で取り上げていくべきことやなということを確認した程度で、具体的な検討には至っていないというふうに思っているんですけれども。
では、この自治協議会については、具体的にこの推進会議の中でいつ頃から、どのようなスケジュールで取り組まれていくご予定なんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 今後のスケジュールとなると思うんですが、今現在、連合会の方が主体になっていただいて、先ほどもご案内させていただいたように、勉強会もされています。具体的な動きについては、来年度、一つのモデル地区を指定されて、そこで立ち上げていきたいということで、具体的なタイムスケジュールまでは至っておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 取りあえず、モデル地区の設立を来年度中に立ち上げるということですね。先ほど、最初のご答弁でお答えいただいた分なんですけれども、連合会との共催のこの出前説明会等の勉強会、ここには何人ぐらいご参加いただいているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 参加人数までは把握していないんですが、出前説明会については、生駒南、大瀬中学校区地域ぐるみ推進委員会、あるいは商工会議所等でやっておりまして、人数については手元に資料はございません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、自治基本条例制定前から行われていたような、基本構想の頃からのタウンミーティングですとか、平成21年度のシンポジウム、それから市政研修会、それら合わせてどのぐらいの参加者があったかということも、今ここでは把握しておられないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 先ほどの１回目の答弁に係る分なんですが、自治基本条例の制定の取組に合わせて説明させていただいていますので、それを含めてのカウントとなると思うんですが、北、西、南、中、東地区の５地区の連合会の研修会で127名、それと自治役員研修会、先ほどちょっと触れた部分ですが、147名、それとご案内いただいたシンポジウムで117名でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この自治協議会についての目下の課題というのは、まず協議会というのが具体的に何をするところで、何を担うところなのか、具体的にどういうふうに立ち上げていけばいいのかという、その辺を市民にご理解いただくことというのが課題だと思っているんですけれども、実際、この自治基本条例の条文を読んだだけでは、個性的で心豊かな地域をつくるといった抽象的な目的しか書かれておりませんので、協議会の具体的な役割というのが分かりづらいということで、今回のこの質問を確認させていただいているんです。協議会というものを地域、地域につくっていいよ、つくれるよということをどのぐらいの市民の皆様がお知りいただいているのかということなんですけれども、確かに自治基本条例、いろんな面で目に触れることが多くなりましたので、この条例そのものの制定についてはかなり皆様にお知りいただいているのかなという気はするんです。それにしても、この条例によって、市民と行政とが共に協働でまちづくりに努めるであるとか、あるいは市民が主体的に自治に関わるといったことはお分かりいただいているんじゃないかなと思う反面、やはりその実際の実践の場になるこの協議会というものについては、やはり自治会の関係者の方であるとか、シンポジウムにご参加くださったようなかなりそういう意識の高い方々以外には、余り知られていないんじゃないかというふうに思います。ましてや、先にお答えいただいたような協議会の役割ということになると、言わずもがなと。ですから、自治連合会の方でも、今回、この連合だよりで協議会のことを取り上げていただいているわけなんですけれども、市としても、これまでも取り上げていただいてはおりますけれども、協議会に焦点を絞ったような形でのＰＲ、広報活動ということも一定必要じゃないかなと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） ありがとうございます。確かにおっしゃるように、自治基本条例については昨年４月以降ある程度市民の皆さんにもご理解いただいているかなという思いがあるんですが、この協議会につきましては、私ども、来年度と言いますか、この３月から一つの取組としてご案内いたしたいと思うんです。ご存じと思うんですが、広報紙の先般の３月１日号のトップに、どこでも講座というのを今回、広報広聴課が公聴の拡充ということで取り組んでもらっている部分のメニューの中の一つとして、その部分も入れさせていただいています。そういう形での関心も高めていきたいと思っておりますし、また、各団体からの要請もございまして、冊子的なこういうものを作っているんですが、生駒市における市民自治協議会の設立に向けてと。要するに、設立に当たってのステップ、手続的なものをマニュアル化したものなんですが、これについても配布していきたいと。これについて、また問い合わせがあれば、今後、配布していきたいなという思いは持っております。
以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そのマニュアルはいつ頃できる見込みなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） いかんせん、まだ私が今申しただけで、いつ頃というのは、来年度には作っていきたいなとは思っております。できるだけ早い時期には。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この協議会は、地域、地域の課題を解決していく場であると。最初のご説明では、協議会というのはおおむね小学校以下の単位で構成されるということでしたので、協議会のイメージとしては、まず横のつながりである自治会が幾つか集まったところに、例えば環境だとか福祉関連のＮＰＯとかボランティア、あるいは学校、ＰＴＡ、そういったような縦の組織とか団体が入って、地域の課題を解決していくと。
ただ、地域の課題を解決すると言っても、まず地域にどんな課題が転がっているのか、そういった洗い出しをしていく必要があると思うんですけれども。また、その洗い出しができたら、次に、その出てきた課題をどういうふうに解決していくのか。それはいろんな自治体で設けられているこういう協議会の例を調べてみましたら、やはりその地域、地域で計画をつくっていると。まちづくり計画とか地域計画とかその自治体によって名称が違うんですけれども。そういった地域計画ということも、この生駒の協議会ではつくっていくということを想定しておられるわけでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） まだまだそこまで踏み込んだ部分までの制度設計的にはまだできていないんですが、おっしゃったように、先ほど１回目に申し上げましたように、各地域で抱えている課題について、各団体が持ち寄ることによって、一つの場所、プラットホームというものの設定を市が誘導していくべきかなというのは思っております。その中で優先順位が当然出てくると思うんですが、それはその地域で決めていただくという流れになってくると思います。それに基づいて、市に事業を提案されたものを予算の範囲内で予算化していく。取組は当然、協議会でやっていただくというフロー、流れになるかと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） １点お教えいただきたいんですけれども、自治基本条例の第43条の第４項なんですけれども、市は各種計画の策定及び政策形成に当たっては、市民自治協議会の自主性及び自立性に配慮するとともに、その意思を可能な限り反映しなければならないとあるんですね。これは、例えば今後、自治協議会の方で地域計画などをつくっていった場合には、市が各種計画をつくる際には、その地域の計画を尊重するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 確かに条文のとおり、ご紹介いただいた形になると思うんですが、あくまでも、これは先ほど申しましたような予算の範囲、要するに、市全体のバランスも考えないといけませんので、一概に、そこから出てきたものを全てと言うんじゃないと思いますので、その辺の総合的な調整というのは要るのかなという思いがあります。それと、その調整の部分で、ちょっと先ほども全然触れていなかったんですが、当然、市の人的な支援としては支援員的なものが要るかなと。要するに、調整を担う方が、先進市を見ますと、やはりそういう方が中に入って調整されているのかなと思います。そういう仕組みも今後検討をしていくべきだなと認識しています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） あくまで予算の部分でということなんですけれども、地域の計画がどの程度市の計画に反映され、尊重されるのかと。逆に、地域でつくった計画が市の計画と違った方向に行った場合、どう対処されるのかなと。協議会の地域計画と市の計画とがどちらに優位性があるのかなということがちょっと心配になったわけなんです。この自治協議会を立ち上げるに当たって、やはり一番大きな役割を担っていただくのは、今の自治会組織だと思うんですけれども、単位の自治会よりも広い範囲で、かと言って、地区の連合会よりは狭い範囲という、また新たな単位の枠を創設していかなければいけないわけなんですけれども、23年度中にモデル地区も立ち上がると。ただ、各単位の自治会長さん、今の自治会の運営だけでもかなり大変だというようなこともよくお聞きしているわけなんですけれども、さらに新たな枠組みの中での活動というのが必要になってくるんであって、そうすると、やはり先ほども少しお答えいただいたんですけれども、市としての調整員とかサポートの要員がなにがしか必要であると。もちろん、あくまで自治組織ですから、地区の主体的な活動がまずありきなわけなんですけれども。そういった場合に、どういったサポートを市はとることができるのか。そういったサポートをできるような職員さんがおられるのか。自治推進会議の中では、サポーターをららポートにという委員さんのご提案もあったようなんですけれども、具体的な支援体制というのは何かお考えなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） これも今後の課題だと思うんですが、先進事例、既に取り組んでおられるところの状況を見ますと、やはり地域に精通している方、あるいは行政にある程度経験、知識のある方等を勘案する中で、そういう要求、条件に当てはまるような人材も地域の方々と相談しながら、今後、一定の基準をつくっていくべきかなとは考えます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 関わり方のさじ加減というのは難しいと思うんですけれども、自治会という横の組織とＮＰＯ、ボランティアといった縦の団体とをつなぐ、そういったファシリテーター的な役割というのを市が担っていただくことになるんじゃないかなと考えるわけです。そういった組織と組織の中、人と人とをつないでそれぞれの能力を引き出すといったファシリテート研修というようなのは、市職員さんの研修のプログラムの中であるんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 特に今の関係に関連して、特には特化した研修はございません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今後そういった研修をプログラムに組み込んでいくというようなお考えはございませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 自治基本条例を制定した以上、当然、担当も含めまして、こういった協働部分についての研修はカリキュラムの中に極力入れておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、次に、この協議会を立ち上げるときに、あるいは立ち上がった後、活動の拠点というのはどこに置くのかと。これは単なる会議室ということではなくて、そういう協議会が本格的に立ち上がったら、実際、そこに光熱費であるとか、通信費であるとか、事務機器を置いたりだとかいったことが必要になってくるのじゃないかなと思うんです。自治会組織だけじゃなくて、ＰＴＡとか縦組織といういろんな団体が入ることになるので、一定どこが使っても公平性が保たれる、公平性が担保できるような施設をどこかに用意しなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） 確かにおっしゃっていただくように、場所の問題も出てくると思うんですね。現に、既にＰＴＡとか、例えば学校のボランティア関係、場所的には確保していると思うんですが、いずれにしてもそういう拠点の場所については、公共的な施設の中には12小学校区で置いていく必要があるということで、ただ具体的にまだ現在、どこをもってというのは、当然、個々の公共施設の利用状況とか、現状を再度実態把握した上で、やはり一定の基準、あるいは予算の範囲内でできる限りの範囲で対応しなければならないと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） あと、この自治協議会の設置については、別途規則で定めるということをお考えですか。また、そうであれば、規則に定める項目というのは、主なものとしてどのようなものをお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） その部分については、まだ規則にするか、要綱になるか、今のところは具体化していません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 規則か要綱かまだ明らかになっていないということなんですけれども、他の先進地の事例を見てみますと、設置の届出であるとか、そういう地域計画、まちづくり計画をつくっていくようなところであれば、その計画の書類の提出の仕方とか、後は交付金についてもこういうところで定めています。
今、交付金の話を持ち出したんですけれども、自治基本条例の第43条の第３項の規定で、活動に対して必要な支援、これは交付金とか助成金なんですけれども、この必要な支援を行えることになっているんですけれども、この３項の交付金というのは、協議会に対しては事業ベースに対して支払われるというふうに昨年度の企画総務委員会の中でお答えいただいているんですね。
では、この協議会の設置に至る前の準備段階にかかる費用ですとか、あるいはこういった地域の計画を策定していくようなことが今後生じたときに、そういったときにかかる会議費用というのはどこが出していくことになるんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
◯市長公室長（中田好昭君） ご指摘が厳しくございまして、実際問題、まだ設立に向けて動き出したところでございまして、どれだけ経費がかかるか。場所的なものについては、公共施設の会議室を活用していただくことになると思うんですが、ただその準備にかかる経費についてまで想定していませんので、今後、具体化する中である程度皆さんには、当然、事前には公表していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も企画総務委員会の中で、事業ベースで支払われますと、ああそうですかと終わらせてしまった責任はあるんですけれども、協議会の設置をうたっていく以上は、やっぱりまとまった活動資金と言うか、財政支援というのは当然必要になってくるんじゃないかと思います。
伊賀市でも、協議会の運営ですとか、あるいは地域まちづくり計画に基づいて推進するような事業に対しては、１協議会当たり350万円を上限として交付しておられます。あと、長野市では、準備会に対しても、１準備会当たり２万円プラス17円掛けるその地域の世帯数といった交付の仕方をしておられますので、またご参考にしていただけるかと思います。
協議会設立に当たって、幾つかの課題を指摘させていただいたんですけれども、やはり地区の中で協議会をスムーズに立ち上げていただくための手引書、先ほど、これから策定しつつあるところだとおっしゃってくださったんですけれども。
１点、ご紹介したいのが、これは長野市の企画政策部の企画課が作成した住民自治協議会設立＆活動マニュアルという、これ、非常に具体的に、どういうふうに立ち上げていったらいいのか、市はどういうふうに支援をしていくのかとか、立ち上げから実際の活動、市のサポートに至るまで、本当に分かりやすくまとめられておりますので、またご覧いただきたいと思います。
続きまして、では次、２点目の公共施設の照明器具の更新についての質問に移らせていただきます。
ご回答では、庁舎内の蛍光灯はもう30年を経過していると、かなり劣化しているから取替え時期には差し掛かっているんだけれども、設備投資に4,116万かかると。でも、ランニングコストは120万8,000円だから、回収年数として34年もかかっちゃうよと、そういうご回答の内容で間違いないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 単純に見積りから経費を削減効果で割ればそうなんですけど、庁舎の照明については検討課題と考えているんですけれども、その辺り、今後いろんな技術革新も行われますので、もっと安価で、あるいはまた電力の削減効果も高いものが開発されると推測できますので、その辺りを注視したいということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 12月議会のときにご紹介させていただいた、大和郡山市は地域グリーンニューディール基金を使って、ほとんど市からの持ち出しというのはなくて済んだんですが、あそこはたった１年で初期投資費用を回収できちゃったと。なぜ、生駒がこんなに回収に年数がかかってしまうのかというところで、以前、生駒の庁舎内の蛍光灯は埋め込み式だからというふうに伺ったことがあるんですけれども、後は、先ほど少しお答えいただいたかと思うんですけれども、110ワットの蛍光灯のサイズが規格外で、メーカーさんとこも余りこういった製品を作製されていないというところが原因というふうに考えてよろしいでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 業者からの見積りでございますので、今、議員さんがご指摘にありましたような埋め込み式だとか、あるいは110ワット対応とかがまだ開発されていないというところに大きな原因があると考えてございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私もあの後、いろんな照明器具のリニューアルを調べさせていただいたんですけれども、今は非常に優れたリニューアルキットというのが出ておりまして、高反射の反射板というのを用いたら、庁舎の長い２メートルを超すような110ワットの１灯器を32ワットの２灯器に交換して、32の２灯器だから、当然110ワットよりも本来ならば明るさは落ちるはずなんですけれども、光源の明るさを表す単位であるルーメンという値は低くなっても、その反射板を取り付けることによって、部屋の明るさの照度、ルクスを上げることができるようになっているんですね。
また、市が今回見積りをとられたところではない別のメーカーで、この110ワットの蛍光灯用の埋め込み器具を、今は製造していないメーカーもリニューアルでまとまった台数が出るなら、製品開発してもいいよと、そこまで意気込みを見せてくれているところもございます。なおかつ、入札でコストを下げるということも十分可能だと思います。
そういう形で、市がメーカーからリニューアル提案をしていただいた問題点を幾つか指摘したいんですけれども、まず１つ目に、メーカーの定価で計上されているんですけれども、一般の流通では50％以下かそれ以下でユーザーまで届く。こういう庁舎のような照明器具更新のような大口さんになると、更にコストを下げられる可能性が出てくる。
２点目の問題点なんですけれども、このリニューアルによって、消費電力の費用も、電力コストが削減できたら、それに伴って、当然、基本料金も下がってくるはずなんですけれども、それが反映されていない。
３点目に、これ、現行機種の消費電力７万4,090キロワットになっているんですけれども、先ほども伺ったように、この庁舎、昭和56年から全然更新されていませんので、安定器そのものが経年劣化していて、実際の消費電力というのはもっと増えているはずなんです。それが計上されていない。だから、ちょっと失礼な言い方なんですけれども、この提案書はもうリニューアルなんかやめてしまえと言わんばかりの提案で、どこまでコストと二酸化炭素、ＣＯ２を抑えてリニューアルができるかという積極的な提案になっていないということをご指摘申し上げたいと思います。
今、申し上げたようなそういった細かい条件設定を変えて試算してみましたところ、初期投資費用は、これは入札を考えない場合なんですけれども、2,500万円足らずなんです。年間の電気料金の削減は約250万円ほどになるので、これでいくと、回収年数は9.7年、10年以内で抑えられます。これによって年間の消費電力は14万キロワットアワー、ＣＯ２の削減は81トンになりますので、市がお取りになった提案、見積りよりも倍近くＣＯ２も削減できるという試算ができております。初期投資費用の回収も３分の１に期間短縮できるし、ＣＯ２の削減効果は２倍であるということなので、是非もう一度ご検討いただきたいと思います。
ただ、こういった事業をする場合、当然、この補助金を活用したいところなんですけれども、図書会館の改修に当たってお使いになっている奈良県のグリーンニューディール基金、これは23年度までなので、申込み期間は終わってしまっているんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 終わっております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） もう少し早く提案しておけばよかったなと後悔しております。
それと、今回、市庁舎ということで取り上げているんですけれども、基本的に小中学校はクーラーも付いておりませんし、正味、照明器具だけの電力料金のはずなんですね。学校の照明器具をリニューアルしたら、より削減効果が得られると思うんですけれども、学校についてはスクールニューディール基金があると思うんですけど、それももう使えないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほど言葉足らずになった地域グリーンニューディール基金の補助金でございますけれども、そういったものにつきましても、本市としても活用させていただいて、本市の枠、そういったものについては使っているということで、別のところに使っているということでございます。
補助金につきましては、またこういった有望な補助金等も活用しながらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 学校の耐震化も一通り済むわけなので、次からは是非この照明器具のリニューアルを順次進めていただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
2011年6月議会
平成23年第４回定例会（第２号） 本文
◯井上充生議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
11番塩見牧子議員。
（11番 塩見牧子議員 登壇）
◯１１番 塩見牧子議員 今回は生駒市のエネルギー政策について一般質問いたします。
先の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は今なお収束を見ず、放射性物質による大気、土壌や海洋の汚染など、住民生活や学校、企業等の事業や活動に甚大で深刻な被害をもたらしております。菅首相は５月25日、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、の設立50周年フォーラムの演説の中で、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を昨年６月に改定されたエネルギー基本計画の目標を前倒しし、現在の９％から2020年代のできるだけ早い時期までに20％にする目標を提示しましたが、政府のエネルギー政策の方向性を示した「革新的エネルギー・環境戦略」国家戦略室まとめの素案では、重要戦略の一つに原子力が明記されました。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢が示されたわけで、現在、日本と近い比率で原子力発電に依拠しながら、10年後には脱原発、自然エネルギーへの転換を目指すドイツのメルケル政権とは方向性を全く異にしております。
さて、生駒市は第５次総合計画のもと、資源循環型社会の構築を目指し、環境地域協議会ＥＣＯＭＡの設立による環境行動の計画や啓発活動、環境マネジメントシステムＬＡＳ−Ｅの導入による省エネなどに取り組んでおり、かねてから地球温暖化対策には積極的です。しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故に見られるように、そして特に小さな子どもたちに与える健康への被害を考えたとき、単なる二酸化炭素の排出量抑制だけではなく、安全性も同時に追求した低炭素化に取り組み、太陽光発電やバイオマス発電のような再生可能エネルギーへの転換を図っていく必要はあると考えますが、市の方針をお聞かせいただきたいと思います。
まず１つ目に、福島第一原子力発電所の事故を受けて、市の総合計画及び環境基本計画における環境保全活動においての具体的取組や指標の到達目標年度の前倒しなど、見直しの予定はおありでしょうか。
２つ目に、生駒市の地形や地質、気象条件、産業構造等を勘案した場合、再生可能エネルギーシステムとして、市内に設置可能あるいは適しているシステムはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
３点目に、市内住宅への太陽光発電システム設置件数を増やすための方策として、現在の補助金制度以外に何かお考えはおありでしょうか。
４点目に、開発行為や事業ごみ排出等、二酸化炭素排出量の増大を招く行為や事業において納められた寄附金の一部や徴収した負担金、手数料等を環境基金とし、二酸化炭素排出量削減につながる事業に充当することについて、市はどのようにお考えでしょうか。
以上で登壇しての質問は終え、次の質問からは自席にて行います。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
（奥谷長嗣生活環境部長 登壇）
◯奥谷長嗣生活環境部長 それでは、エネルギー政策についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、総合計画及び環境基本計画の具体的取組や指標の目標年度の前倒しなど、見直しの予定についてお答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、本市の総合計画は平成22年３月、環境基本計画は平成21年３月に策定をしておりますが、目標年はともに平成30年度でございます。また、国のエネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき策定されており、昨年６月に2030年を目標年として改定されたところであります。主な内容といたしましては、2030年までに原発を14基以上増設し、原子力の発電比率を現在の30％から50％に引き上げる一方、太陽光や風力などの自然エネルギー比率を現在の９％から20％にするものとなっております。
この東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故等により、原子力の安全神話が崩壊したことから、菅首相は５月10日の記者会見でエネルギー政策全体を見直す意思を表明されております。さらに、５月25日にはＯＥＣＤの設立50周年フォーラムでも、エネルギー基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始すると宣言され、太陽光や風力等の再生可能な自然エネルギーの発電比率の見直しを前倒しし、2020年代のできるだけ早い時期に20％とする目標を提示すると発言されました。
しかし、現時点では、1)エネルギー政策は国全体の課題であり、市単独で方向性を出すことが困難であること、2)国政が不安定であるため、国の基本計画が変容する可能性が高いこと、3)総理発言はあったものの、国から具体的な手法、施策は示されていないこと、4)電気の料金体系、余剰電力買取り制度や助成制度など、国の動向が確定していないこと等、こういったことから、市といたしましては検討できる状況にないことから、現時点での計画を見直すことは控えるべきであると考えております。
次に、２点目の市内に設置可能あるいは適している再生可能エネルギーシステムについてでありますが、本市の地形及び気象条件、コスト等を勘案した場合、太陽光発電は発電した電力の買上げ単価が高く、仮に全量買上げ制度で金額が高ければ、発電を事業活動とすることも可能となることから、最適であるものと考えております。
次に、太陽熱利用につきましては、今後、再普及の兆しがあり、また屋根以外に壁にも設置できることから、適切なものと考えております。
バイオマス発電につきましては、コストはやや高いものの、ごみ減量化につながることから、積極的に検討すべきものであると考えております。
小規模水力発電につきましては、コストはやや高く、水利権等の問題もございますが、検討はできるものと考えております。
風力発電は、安定した風力が必要であること、また本市の場合、自然公園法、風致地区条例などの規制もあること、そして低周波の問題があることから、難しいものと考えております。
最後に、地熱発電は本市では全く難しいものと考えております。
なお、現在、太陽光発電システムと雨水タンクの設置に対して助成をしておりますが、今後は、国の助成制度、電気料金体系、余剰電力、あるいは全量買取り制度等の各種情報を的確に把握し、費用対効果を考慮した施策を前提に自然エネルギーへの活用を推進していきたいと考えております。また、太陽熱利用は低コストであることから、今後、一般家庭等にも普及促進を図ってきたいと考えております。
次に、３点目の住宅への太陽光発電設置促進方策として補助金以外の考えについてでありますが、市民、事業者、市で構成する生駒市環境基本計画推進会議において、基本計画のプロジェクトの一つであります太陽光発電応援団を核として、啓発活動等を行っております。具体的には、太陽光発電の講演会の開催、広報いこま、市のホームページ、ＰＲパネル等、各種媒体による啓発、イベント開催時に太陽光パネル展示による啓発、窓口における問い合わせ等に積極的に説明するなど、各種事業を行っております。また、補助金による促進については限界があるため、今年度は、飯田市の民間活力、信用金庫等と協力している方式でございますけれども、飯田市の方法を研究し、本市において実施可能かどうか見極めを行う予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、４点目の環境基金についてでありますが、現在、本市において環境と関係すると思われる基金といたしましては、公共施設整備基金とみどりの基金があります。ご指摘のように、二酸化炭素排出量削減につながる事業にのみ充当するような仕組みと今現在なっておりません。今後、先進地の事例等を研究するとともに廃棄物処理手数料の位置付け等も含め、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 ありがとうございました。
今、お答えいただきましたように、基本的にはエネルギー政策というのは国が方向性を示すということ、また、財政的にももちろん含んでということなんでしょうけれども、地方自治体が単独で再生エネルギーに取り組むのは難しいということは十分理解できます。しかしながら、現に今のこの国の制度において、風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマス等の自然エネルギーの活用を積極的に推し進めてクリーンエネルギーということをまちの顔にしているような高知県の檮原町ですとか岩手県の葛巻町、そういったところですとか、あるいは自治体独自でメガワット級のソーラー集積事業を実施しているような兵庫県の淡路市なんかもございます。海外におきましては、スペインのバルセロナ市が1998年に条例化した太陽熱の導入義務付けが全土に広がっていって、逆にそれが国の建築基準法になったというようなケースもございまして、環境自治体ナンバーワンを目指す山下市政がどの程度の意気込みを持って、この地球温暖化対策の推進を図っていこうとされているのか。その姿勢を問うために、今回、質問させていただきますので、是非前向きなご答弁をお願いいたします。
まず、質問の１点目の、総合計画や環境基本計画における環境保全活動における具体的取組や指標の到達目標年度の前倒し、見直しについては、国の動向がまだ不安定である、変動的であるということから、今のところそういった前倒しだとか見直しについては考えていないというお答えだったんですけれども、１つご確認させていただきたいのが、総合計画の住宅太陽光発電システムの設置基数を年間約80基ずつ増やして、平成25年までに960基、そして平成30年までには1,360基にするという指標を出しているわけなんですけれども、今まで平成14年から21年度までは１件当たり10万円の予算で40件の予算を組んでいたんですが、22年度からはそれを半額の５万円にして件数を倍に増やしたと。この補助金額を減らしたことの影響というのは何か出ておりますでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 補助金額の低減による影響は出ておらないと判断をしております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 では、件数を80件に増やしたわけなんですけれども、この80件という数で設置希望者に十分に応えられているとふうにお考えでしょうか。昨年度は12月に80人目と81人目がほぼ同時に申し込んだので、どちらも受け入れたというふうに伺っているんですけれども、それではもう１月以降、問い合わせはなかったんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 平成22年度実績といたしましては80件の予定で計画しておりましたけれども、81件の申請があり、81件全て該当したというような形になっております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 ですから、その81件目以降、もうその補助金を申請したいという申込みはなかったんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 問い合わせ等はあったように聞いておりますけれども、次年度も予算化して継続していくということの説明を併せてさせていただきながら、時期をずらした申請等の協力をお願いしております。以上です。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 ということは、需要としてはあるいは80件以上可能性があるというふうに考えてよろしいですね。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 80件以上の需要はあるものと考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 したがって、少しお待ちいただいて次年度また申請していただくというような形になっているということが予測されるわけなんですけれども、先ほど財源的にはもうこれがいっぱいだというようなお答えだったんですけれども、やはりもうちょっとペースを速めていくために、もう少し件数を増やすというようなことはお考えにないでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今後そういった必要性は特に出てくるかなと考えておりますので、できるだけ、件数の拡大も含め、また違う支援の方法も含め、検討していきたいというふうには考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 よろしくお願いいたします。
違った支援の方法ということで言えば、３番目の質問になるんですけれども、飯田市で取り組んでいるような、これはファンドですかね、飯田市は「おひさまエネルギーファンド株式会社」という市民出資募集代行の会社が「信州・結いの国おひさまファンド」というファンドをつくって、市民出資ファンドというのを創設しているわけなんですけれども、そういったものの活用。あるいは、もう１つ私が把握しておりますのは、飯田市は取り付けるときには０円で取り付けられると。ただし、毎月１万9,800円ずつ９年間にわたって支払う仕組みを創出していく。ただし、払い終えたらもうその時点で所有権が利用者に移るといった仕組みも導入しているわけですけれども、そういった取組について本市ではどのようにお考えでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 まず、１点目のおひさまファンドにつきましては、飯田市の方では飯田市を全体としてメガソーラー事業というような形で位置付けられ、それに伴って国の方から設備費に関して３分の２の補助金を頂いていると。そういった国の補助を頂きながら公共施設に太陽光を付けて、その電気代の収入を得るというような形でされているところに、市民からの資金提供という形で運営されている状況でございますけれども、このおひさまファンドにつきましては、今現在、国の方の補助制度がないということもございます。そういったことから、飯田市では３分の１の金額で投資されて、国の方から３分の２頂いて投資しているんですけれども、本市でする場合につきましては、全ての金額を投資しないといけないということから、なかなかファンド的な形では回り切らないのかなというふうには考えております。
続いて、おひさま０円システムという形で先ほどおっしゃっていただいた１万9,800円の定額を払ってうんぬんという形でございますけれども、これにつきましては十分本市でも今後検討していく余地があるだろうということで、この平成23年度、こういったシステムについては検討し、研究していきたいというふうに考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 何分、一過性には高い買物になりますので、そういったシステムの導入も是非積極的にご検討いただければと思います。
それで、総合計画の環境保全活動のページに、行政が主体的に実施する取組といたしまして、新たなエネルギー、バイオマス、太陽光、雨水などを利活用する取組の調査、検討を進めますというふうに記載があるわけでございますが、どのようなスケジュールで、またどのような手法でこの調査、検討を行っていくのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 現時点におきましては、太陽光パネルを設置した方々に対するその後の発電量等々の調査であるとか、また雨水タンクを設置していただいた方々に対する追跡調査等、そういった太陽光と雨水の方には今現在対応させていただいているということで、今後の計画につきましては、そういったことも含めて、今回の原子力等の事故等を踏まえながら取組を拡大していくような方向で検討はしていきたいと考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 この追跡調査なんですけれども、なかなか難しいようでして、私もこのいわゆる環境白書と言われるものですね、その後の数値が知りたくて、環境政策課の方に伺いましたところ、なかなか補助を受けた方から実績値のご報告、ご連絡を頂けないということでご苦労されているようなことを伺ったんですけれども、どういうふうに円滑にこの追跡調査を進めていくおつもりでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今、おっしゃっていただいたその内容についても、市の方でも苦慮しているというのが正直なところでございます。できるだけ簡便な形での回答をいただけるような手法も含め、検討を今現在しているという状況でございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 せっかく出した補助ですから、その補助金が適切な形で使われているかどうかということを点検するためにも、追跡調査の方を是非スムーズに進められるような工夫もご検討いただきたいと思います。
あと、新たな取組として、例えば市のエネルギー消費に占める自然エネルギーの割合目標を設置するというようなこと、そういったことはお考えないでしょうか。例えば、東京都なんかは2006年に東京都再生化のエネルギー戦略というものを打ち立てまして、2020年までに20％という、今回、菅首相が提示した指標とほぼ同じ指標を打ち出しているわけなんですけれども、そういった自然エネルギーの占める割合というのを生駒市として提示するお考えはないでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 そういったことも将来的にできるかどうか、今現在検討しているという状況でございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 こういった数値を自治体が独自に設定していくことが、逆にこの国の消極的な姿勢を動かしていくことにもなろうかと思いますので、こちらにつきましても是非そういった数値を出せるように取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２番目の、市内に設置可能、あるいは市に設置することが適している再生可能エネルギーシステムにはどのようなものがあるかということの追加の質問に移りたいと思います。
まず、この風力発電におきましては安定した風力を得るのが難しいということ、それから風致地区などの規制もある、また低周波などによる健康被害なんかも全国では報告がございますので、そういった観点から難しいというご回答でした。確かに風力発電、騒音ですとか、他にも電波障害とか自然保護の観点から言うと、ファンに鳥が当たってしまうという、いわゆるバードストライクというものですね、そういった課題なんかも他にもございまして、スペースを確保すること、あるいは設置場所までの林道を整備するときにかなりの費用がかかるという問題もございますので、この住宅都市の生駒ではやはり私も難しいのではないかというふうに認識しております。
地熱発電についてはもう全く考えるゆとりもないということで、これも理解いたします。
次に、小水力発電は検討できるというご回答でございました。ただし、水利権の問題が絡むということなんですけれども、しかしこの小水力発電というのは太陽光発電と違って夜間も利用できるので、太陽光と比べても発電量が多くて、エネルギー効果はかなり大きいんですね。水量か、あるいは落差があれば、砂防ダムとか農業用の水路、あるいは上水道施設ですとか下水処理施設なんかを利用することによって土木費のコストも下げられるというふうに伺っておりますし、経産省や環境省、農水省の建設費の補助もあるというふうに伺っておりますので、設置に向けて、是非、設置有望箇所というのをまずは調査してみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 たしか22年度に公表した実施計画にも載っていると思いますが、現在、山崎浄水場におきまして、県営水道からの水道をあそこで受ける際に、圧力が強過ぎるので、減圧と言って、圧力を下げて受けているということがあるんですけれども、せっかくわざわざ減圧するんであれば、その圧力を利用して発電ができないかということで、現在、水道局で検討しておるところでございまして、後はコストと見合うかということが問題になるんですけれども、それが実現できれば、その山崎浄水場で使用している電力の一部をそれで賄うといったことを今検討しております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 減圧する分、是非それを活用して発電に変えていただきたいと思います。
山梨県の都留市というところがございますが、そこでは元気くん１号、元気くん２号という名前の付いた小水力発電があるんですけれども、そこでは、その発電によって得られたＣＯ２削減による環境価値、電力そのもは市庁舎に使っているんですけれども、ＣＯ２削減の環境価値の方をグリーン電力証書として単に販売するということも行っておりますので、そういった財源も見込めますので、こちらにつきましても前向きにご検討いただければと思います。
続きまして、バイオマスエネルギーにつきましては、先ほどのご回答では、ややコストは高く付くけれども、ごみの減量化という点から言って取り組む余地があるということだったんですけれども、このバイオマスエネルギーにつきましては廃棄物系の資源と一次産業系の資源とが本来あるんですけれども、この住宅都市生駒では余り一次産業系の資源としては見込めないと。ですから、見込めるのは廃棄物系の資源だと思うんですが、現状、生ごみを給食の残さとか大型店の野菜系のごみをエコパークの方でメタン発酵によって発電、熱供給したりして、また汚泥発酵によって堆肥化しているわけなんですけれども。
この３月に出されました生駒市のバイオマスタウン構想によりますと、今のところ炭素換算利用率は９％にとどまっていると。これを今、給食や大型店舗からもらってきている分を更に拡大して、家庭の生ごみ、あるいは事業系の生ごみも加えて熱電を自家消費して炭素換算利用率91％にまで持っていこうという構想になっております。私も４年ほど前にこのエコパーク21の審議会の委員になっていたときに伺ったんですけれども、その建物内の発電の一部をそれによって賄っていると。本当に一部だったんですけれども、こういうふうに家庭系の生ごみだとか事業系の生ごみまで拡大した場合、この発電量に関してはどのぐらいまで増やせるというふうに見込んでおられるんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今、エコパークにつきましては、大体１トン程度の生ごみを入れて、発電、堆肥化をさせていただいております。この10月にはエコパークの能力といたしましては2.6トンまでは対応できると。今、現有の能力で2.6トンまで対応できるということですので、できるだけ速やかに2.6トンまで投入し、どれぐらいの発電能力が発生してくるのかも含め、今後、検討はしていきたいというふうに考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 と言うと、電力的に発電として見込める分はやはりあの施設の中では限界があるということなんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、発電につきましては、エコパークの照明を中心とした形で利用しているんですけれども、今後、生ごみの投入量が増えることによってどれぐらい出てくるのかも含め、一方では電力、動力として活用できるのかも含め、検討はさせていただきたいなと思っております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 どのぐらいを発電の方に持っていけるのか、どのぐらいを肥料の方に持っていくのか、そういったことがまた見込みとして出ましたら、ご報告いただければと思います。
これに関して、市が今行っている家庭用の生ごみ処理機なんですけれども、実際にこれが肥料化されて、ちゃんと使われているかどうかという追跡調査は行っておられますか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 現在それの追跡調査は行っておりません。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 追跡調査を行う予定はございますか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 生ごみ処理機の中にはコンポスト等があります。そういった意味合いでは結構大量に助成はさせていただき、そういった大量に使っていただいている、また廃棄されているのかどうかも今現在不明ということになっておりますので、今のところ追跡調査については全体量としてはできない。ただ、近々で助成したところについては今後考えていきたいと思っております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 これにつきましても、せっかく補助金を出してご購入いただいているわけですから、しっかりと調査していただきたいと思います。使われていない、肥料化されていないということであれば、それでしたら逆に生ごみとして収集してこのエコパークの方に運んでいって、こういった発電ですとか、エコパークでの肥料化という方に使っていただいた方が有効な生ごみの処理化と評価できると思いますので、こちらの補助金の評価ということも行っていただきたいと思います。
続きまして太陽光発電、これが一応市として取り組むべき自然エネルギーとしては一番良かろうと言われているご回答でしたけれども、先般ソフトバンクの孫正義氏が800億円投資して、自治体の方には約１億円と50ヘクタールの用地提供をしてもらって、約20メガワット級のソーラー発電所を全国に10カ所建設するという計画を打ち出して、この６月８日にも荒井奈良県知事も参加に向けて検討するという定例会見を行っているわけなんですけれども、一般的にメガワットソーラー発電所というのは平野部ですとか沿岸部、あるいは埋立地なんかに設置されることが多いんですけれども、例えば現況、山林である高山第２工区が候補地として挙がった場合、市はどのように対応されますでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 ソーラーパネルを設置するにしても、当然、今、木が植わっているところには設置できないわけですから、木を切って整地にするために造成しなければなりませんよね。そのために道路を付けなきゃいけないし、当然、発電した電力を引っ張ってくる、それは近くに変電所がありますからできるのかもしれませんけど、そういう送電設備も必要ですね。そう考えると、50ヘクタールの用地を県が用意するということでしょうけれども、普通に判断すれば、なるべくコストのかからない、今そのまま平地として使えるところを使うというふうに思いますので、それだけの50ヘクタールの土地が他にあるのかどうか分かりませんが、普通に考えると高山第２工区というのは非現実的だと思いますね。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 私も、ＣＯ２を削減するための自然エネルギーを創出するためにまた木を切っていたら、何しているこっちゃということになりますので、こちらは市長の念頭にもないということでご確認させていただきたいと思います。
大阪府の橋下知事は新築住宅全てに太陽光発電の設置を義務付ける制度の創出を検討すると言って、それに対して敦賀市の市長が怒っているんですけれども、全新築住宅に設置するというのは、例えば別の建物の陰になって日陰が生じるような、そういった効果が薄い住宅もございますので、一般の戸建て住宅に義務付けるというのはなかなか難しいんじゃないかと私なんかは思うわけですけれども、逆にある程度高さがある中高層の集合住宅であれば、発電量も多く、有効じゃないかなと考えます。新規建設の集合住宅ですとか、一定以上の容積率を超えるような事業所については、この太陽光パネルの設置を義務付けるというようなことは市として考えないでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 その記事も私、新聞では見ましたけども、大変、太陽光パネルというのは有効、有益だし、普及していかなければなりませんが、金も出さないで勝手に義務付けるということが現行の法体系でできるものなのか。全額それを府が補助するならともかく、金は出さないけど、全部付けろと。付けなきゃ罰則を科すと。こういうことは今の法律体系の中では普通はできないと私は思いますけども。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 もちろん補助を出してということであればいかがでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 それはよっぽど他を削らないと、そんな財源は生駒市にはないと思います。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 分かりました。この自然エネルギーの設置というのは小規模で分散型ですので、裾野が広い。だからこそ地域での雇用の創出も結構見込めるというふうに伺っております。特に太陽光発電の場合は、機器の製造から設置、保守管理の各段階で、太陽電池のメーカーですとか建材メーカー、あるいはゼネコンとか工務店など様々な事業主体が関わるので、雇用の創出量が最も大きい自然エネルギーシステムというふうに言われております。そういった雇用創出という観点からも、是非積極的にこの自然エネルギーの創出に取り組んでいただきたいと思います。
今、ご判断いただきました、この設置可能と考えられる３つ、小水力、太陽光、それとバイオマス、そういったエネルギーのシステムは今後極力積極的に設置する方針なんでしょうか。もし、しないとしたら、その障壁となっているものはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、生駒市内で太陽光パネルを設置されている家庭というのが810軒ございます。そのうち254軒、市が助成したという状況にあります。そういったことも含め、できるだけ市民の方々に太陽光の有意義性等々をＰＲしながら、市民の設置意欲を喚起しながら、市としても拡大方向として新たな、先ほど飯田市の方で出ておりますけれども、おひさまゼロシステム等々を研究しながら支援していく形で拡大等々に進めていきたいというふうに考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 先ほどから出ている財源の問題なんですけれども、４番目の質問に取り上げておりましたこの開発行為ですとか事業ごみの排出等、二酸化炭素の排出の増大を招く行為や事業において納められた寄附金、あるいは徴収した負担金、手数料を環境基金として積み立てるというようなことについて、公共施設整備基金とみどりの基金、多分この公共施設整備基金については、もしこれはこういう基金に積み立てていくとしたら、条例改正をしなければいけないと思うんですけれども、ただ、あくまで開発協力金なので、本来、当てにできない寄附金なわけですよね。ですから、確実に入ってくるとは限らないわけですけれども、そういったことを考えた上で、この公共施設整備基金を条例改正してこういった基金の一部に充てるということについてどのようにお考えでしょうか。
◯井上充生議長 吉岡都市整備部長。
◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 公共施設整備基金につきましては、開発業者の方の協力金を基に基金を積み立てております。その分につきましては、業者の方と協定書を結びまして、小学校、中学校、幼稚園、保育所その他の公共公益施設の新設整備拡充に要する費用として頂くということで業者の方からご協力を願っているところでございますので、その分への組替えというのは今のところ難しいと考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 それでは、今回の６月議会の議案にもなっておりますけれども、事業系のごみの排出に係る手数料、こういったものはこういう環境基金に組み入れられないでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、事業系のごみの手数料につきましては、今回６月議会で提案させていただいているのは、現有の手数料の料金体系を変えるだけであって、金額的には増えるものではございません。そういった意味合いから、今現在、手数料につきましてはごみ収集等々の費用に充てているという関係もございますので、一概にすぐにという形にはちょっと難しいかなというふうには考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 こういったものだけではそういった基金として不十分だということは、やはり広く市民からこういった制度の利用にご理解いただいてファンドの創設ということに取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、山梨県の先ほど上げました都留市が公募した公債、その名も「つるのおんがえし債」と言うそうなんですけれども、そういった事例もございますので、広く市民や事業者に制度を理解していただいて、そういうファンドの創設に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点についてはお考えでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今、家庭系ごみの有料化ということで、もしそういった形で市民の皆様方のご協力が得られれば、そういった有料にしたお金の一部をそういったことに含め、基金等々についても今後は検討できるものなのかなというふうには考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 環境基本計画のこのプロジェクト名にもありますように、正に一軒一軒のご家庭がＣＯ２をこつこつ減らして、創エネでエコマネーをゲットするという、そういう方法を早急に確立していただきたいと思います。
あと、生駒市を始めとしてこういう地方自治体が再生可能エネルギーの活用を推進していくためには、やはり今の国の規制ということが結構邪魔になっているところもあるんではないかなと思うんですけれども、市としてこういう制度の規制が緩和されれば早急に取り組めるのになといったものはございますでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 例えば遊休農地にソーラーパネルを設置する場合にも、農地法というものの縛りがございまして、そういったものには使えないということになっております。だから、そういった点で規制緩和がなされれば、先ほど言いました飯田市の取組ですね、あそこはいろんな民間保育所なんかの屋根も借りて太陽光発電をやっているようでございますけれども、遊休農地の活用の方法としてそういったことができれば非常にいいなというふうに思っております。ただ、その場合、太陽光パネルを行政が設置するのかというと、それはまたそれで費用がかかることなので、こういうのはやっぱり民間事業者ですね。たしか同じ山梨だったと思いますけれども、商社がそういった小水力発電に乗り出すというような記事を読んだことがございますが、そういった形での規制緩和がなされれば、市として業者を勧誘するといったことも可能になるのではないかなと思います。小水力発電にしましても、もしそういう適地があれば、あと水利権の問題がクリアできれば、そういう企業の参入を促すような施策は考えられるとは思いますけれども、ちょっとそんな発電に適した急流が市内には多分あんまりないんじゃないかと思いますので、そういったことでございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 水利権の見直しとか農地法の規制緩和、その他にも、例えば全量買取り制度という制度の名称、全量という名前が付いていながら、今のところ余剰電力しか買い取ってくれないというようなこと、あるいは太陽光発電に限定されている、しかも家庭用に限定されているというようなこと、そういったいろんな制度上の不備というのが結構自治体での自然エネルギーの創出の取組を阻止しているのではないかなというふうに感じますので、そういった点も今後、議会として議員各位のご協力も得ながら、調査、研究して意見書なども国に上げていければと思っておりますので、また市としてもその自然エネルギーの活用に向けて積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯井上充生議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
11番塩見牧子議員。
（11番 塩見牧子議員 登壇）
◯１１番 塩見牧子議員 今回は生駒市のエネルギー政策について一般質問いたします。
先の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は今なお収束を見ず、放射性物質による大気、土壌や海洋の汚染など、住民生活や学校、企業等の事業や活動に甚大で深刻な被害をもたらしております。菅首相は５月25日、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、の設立50周年フォーラムの演説の中で、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を昨年６月に改定されたエネルギー基本計画の目標を前倒しし、現在の９％から2020年代のできるだけ早い時期までに20％にする目標を提示しましたが、政府のエネルギー政策の方向性を示した「革新的エネルギー・環境戦略」国家戦略室まとめの素案では、重要戦略の一つに原子力が明記されました。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢が示されたわけで、現在、日本と近い比率で原子力発電に依拠しながら、10年後には脱原発、自然エネルギーへの転換を目指すドイツのメルケル政権とは方向性を全く異にしております。
さて、生駒市は第５次総合計画のもと、資源循環型社会の構築を目指し、環境地域協議会ＥＣＯＭＡの設立による環境行動の計画や啓発活動、環境マネジメントシステムＬＡＳ−Ｅの導入による省エネなどに取り組んでおり、かねてから地球温暖化対策には積極的です。しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故に見られるように、そして特に小さな子どもたちに与える健康への被害を考えたとき、単なる二酸化炭素の排出量抑制だけではなく、安全性も同時に追求した低炭素化に取り組み、太陽光発電やバイオマス発電のような再生可能エネルギーへの転換を図っていく必要はあると考えますが、市の方針をお聞かせいただきたいと思います。
まず１つ目に、福島第一原子力発電所の事故を受けて、市の総合計画及び環境基本計画における環境保全活動においての具体的取組や指標の到達目標年度の前倒しなど、見直しの予定はおありでしょうか。
２つ目に、生駒市の地形や地質、気象条件、産業構造等を勘案した場合、再生可能エネルギーシステムとして、市内に設置可能あるいは適しているシステムはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
３点目に、市内住宅への太陽光発電システム設置件数を増やすための方策として、現在の補助金制度以外に何かお考えはおありでしょうか。
４点目に、開発行為や事業ごみ排出等、二酸化炭素排出量の増大を招く行為や事業において納められた寄附金の一部や徴収した負担金、手数料等を環境基金とし、二酸化炭素排出量削減につながる事業に充当することについて、市はどのようにお考えでしょうか。
以上で登壇しての質問は終え、次の質問からは自席にて行います。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
（奥谷長嗣生活環境部長 登壇）
◯奥谷長嗣生活環境部長 それでは、エネルギー政策についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、総合計画及び環境基本計画の具体的取組や指標の目標年度の前倒しなど、見直しの予定についてお答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、本市の総合計画は平成22年３月、環境基本計画は平成21年３月に策定をしておりますが、目標年はともに平成30年度でございます。また、国のエネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき策定されており、昨年６月に2030年を目標年として改定されたところであります。主な内容といたしましては、2030年までに原発を14基以上増設し、原子力の発電比率を現在の30％から50％に引き上げる一方、太陽光や風力などの自然エネルギー比率を現在の９％から20％にするものとなっております。
この東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故等により、原子力の安全神話が崩壊したことから、菅首相は５月10日の記者会見でエネルギー政策全体を見直す意思を表明されております。さらに、５月25日にはＯＥＣＤの設立50周年フォーラムでも、エネルギー基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始すると宣言され、太陽光や風力等の再生可能な自然エネルギーの発電比率の見直しを前倒しし、2020年代のできるだけ早い時期に20％とする目標を提示すると発言されました。
しかし、現時点では、1)エネルギー政策は国全体の課題であり、市単独で方向性を出すことが困難であること、2)国政が不安定であるため、国の基本計画が変容する可能性が高いこと、3)総理発言はあったものの、国から具体的な手法、施策は示されていないこと、4)電気の料金体系、余剰電力買取り制度や助成制度など、国の動向が確定していないこと等、こういったことから、市といたしましては検討できる状況にないことから、現時点での計画を見直すことは控えるべきであると考えております。
次に、２点目の市内に設置可能あるいは適している再生可能エネルギーシステムについてでありますが、本市の地形及び気象条件、コスト等を勘案した場合、太陽光発電は発電した電力の買上げ単価が高く、仮に全量買上げ制度で金額が高ければ、発電を事業活動とすることも可能となることから、最適であるものと考えております。
次に、太陽熱利用につきましては、今後、再普及の兆しがあり、また屋根以外に壁にも設置できることから、適切なものと考えております。
バイオマス発電につきましては、コストはやや高いものの、ごみ減量化につながることから、積極的に検討すべきものであると考えております。
小規模水力発電につきましては、コストはやや高く、水利権等の問題もございますが、検討はできるものと考えております。
風力発電は、安定した風力が必要であること、また本市の場合、自然公園法、風致地区条例などの規制もあること、そして低周波の問題があることから、難しいものと考えております。
最後に、地熱発電は本市では全く難しいものと考えております。
なお、現在、太陽光発電システムと雨水タンクの設置に対して助成をしておりますが、今後は、国の助成制度、電気料金体系、余剰電力、あるいは全量買取り制度等の各種情報を的確に把握し、費用対効果を考慮した施策を前提に自然エネルギーへの活用を推進していきたいと考えております。また、太陽熱利用は低コストであることから、今後、一般家庭等にも普及促進を図ってきたいと考えております。
次に、３点目の住宅への太陽光発電設置促進方策として補助金以外の考えについてでありますが、市民、事業者、市で構成する生駒市環境基本計画推進会議において、基本計画のプロジェクトの一つであります太陽光発電応援団を核として、啓発活動等を行っております。具体的には、太陽光発電の講演会の開催、広報いこま、市のホームページ、ＰＲパネル等、各種媒体による啓発、イベント開催時に太陽光パネル展示による啓発、窓口における問い合わせ等に積極的に説明するなど、各種事業を行っております。また、補助金による促進については限界があるため、今年度は、飯田市の民間活力、信用金庫等と協力している方式でございますけれども、飯田市の方法を研究し、本市において実施可能かどうか見極めを行う予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、４点目の環境基金についてでありますが、現在、本市において環境と関係すると思われる基金といたしましては、公共施設整備基金とみどりの基金があります。ご指摘のように、二酸化炭素排出量削減につながる事業にのみ充当するような仕組みと今現在なっておりません。今後、先進地の事例等を研究するとともに廃棄物処理手数料の位置付け等も含め、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 ありがとうございました。
今、お答えいただきましたように、基本的にはエネルギー政策というのは国が方向性を示すということ、また、財政的にももちろん含んでということなんでしょうけれども、地方自治体が単独で再生エネルギーに取り組むのは難しいということは十分理解できます。しかしながら、現に今のこの国の制度において、風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマス等の自然エネルギーの活用を積極的に推し進めてクリーンエネルギーということをまちの顔にしているような高知県の檮原町ですとか岩手県の葛巻町、そういったところですとか、あるいは自治体独自でメガワット級のソーラー集積事業を実施しているような兵庫県の淡路市なんかもございます。海外におきましては、スペインのバルセロナ市が1998年に条例化した太陽熱の導入義務付けが全土に広がっていって、逆にそれが国の建築基準法になったというようなケースもございまして、環境自治体ナンバーワンを目指す山下市政がどの程度の意気込みを持って、この地球温暖化対策の推進を図っていこうとされているのか。その姿勢を問うために、今回、質問させていただきますので、是非前向きなご答弁をお願いいたします。
まず、質問の１点目の、総合計画や環境基本計画における環境保全活動における具体的取組や指標の到達目標年度の前倒し、見直しについては、国の動向がまだ不安定である、変動的であるということから、今のところそういった前倒しだとか見直しについては考えていないというお答えだったんですけれども、１つご確認させていただきたいのが、総合計画の住宅太陽光発電システムの設置基数を年間約80基ずつ増やして、平成25年までに960基、そして平成30年までには1,360基にするという指標を出しているわけなんですけれども、今まで平成14年から21年度までは１件当たり10万円の予算で40件の予算を組んでいたんですが、22年度からはそれを半額の５万円にして件数を倍に増やしたと。この補助金額を減らしたことの影響というのは何か出ておりますでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 補助金額の低減による影響は出ておらないと判断をしております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 では、件数を80件に増やしたわけなんですけれども、この80件という数で設置希望者に十分に応えられているとふうにお考えでしょうか。昨年度は12月に80人目と81人目がほぼ同時に申し込んだので、どちらも受け入れたというふうに伺っているんですけれども、それではもう１月以降、問い合わせはなかったんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 平成22年度実績といたしましては80件の予定で計画しておりましたけれども、81件の申請があり、81件全て該当したというような形になっております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 ですから、その81件目以降、もうその補助金を申請したいという申込みはなかったんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 問い合わせ等はあったように聞いておりますけれども、次年度も予算化して継続していくということの説明を併せてさせていただきながら、時期をずらした申請等の協力をお願いしております。以上です。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 ということは、需要としてはあるいは80件以上可能性があるというふうに考えてよろしいですね。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 80件以上の需要はあるものと考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 したがって、少しお待ちいただいて次年度また申請していただくというような形になっているということが予測されるわけなんですけれども、先ほど財源的にはもうこれがいっぱいだというようなお答えだったんですけれども、やはりもうちょっとペースを速めていくために、もう少し件数を増やすというようなことはお考えにないでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今後そういった必要性は特に出てくるかなと考えておりますので、できるだけ、件数の拡大も含め、また違う支援の方法も含め、検討していきたいというふうには考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 よろしくお願いいたします。
違った支援の方法ということで言えば、３番目の質問になるんですけれども、飯田市で取り組んでいるような、これはファンドですかね、飯田市は「おひさまエネルギーファンド株式会社」という市民出資募集代行の会社が「信州・結いの国おひさまファンド」というファンドをつくって、市民出資ファンドというのを創設しているわけなんですけれども、そういったものの活用。あるいは、もう１つ私が把握しておりますのは、飯田市は取り付けるときには０円で取り付けられると。ただし、毎月１万9,800円ずつ９年間にわたって支払う仕組みを創出していく。ただし、払い終えたらもうその時点で所有権が利用者に移るといった仕組みも導入しているわけですけれども、そういった取組について本市ではどのようにお考えでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 まず、１点目のおひさまファンドにつきましては、飯田市の方では飯田市を全体としてメガソーラー事業というような形で位置付けられ、それに伴って国の方から設備費に関して３分の２の補助金を頂いていると。そういった国の補助を頂きながら公共施設に太陽光を付けて、その電気代の収入を得るというような形でされているところに、市民からの資金提供という形で運営されている状況でございますけれども、このおひさまファンドにつきましては、今現在、国の方の補助制度がないということもございます。そういったことから、飯田市では３分の１の金額で投資されて、国の方から３分の２頂いて投資しているんですけれども、本市でする場合につきましては、全ての金額を投資しないといけないということから、なかなかファンド的な形では回り切らないのかなというふうには考えております。
続いて、おひさま０円システムという形で先ほどおっしゃっていただいた１万9,800円の定額を払ってうんぬんという形でございますけれども、これにつきましては十分本市でも今後検討していく余地があるだろうということで、この平成23年度、こういったシステムについては検討し、研究していきたいというふうに考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 何分、一過性には高い買物になりますので、そういったシステムの導入も是非積極的にご検討いただければと思います。
それで、総合計画の環境保全活動のページに、行政が主体的に実施する取組といたしまして、新たなエネルギー、バイオマス、太陽光、雨水などを利活用する取組の調査、検討を進めますというふうに記載があるわけでございますが、どのようなスケジュールで、またどのような手法でこの調査、検討を行っていくのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 現時点におきましては、太陽光パネルを設置した方々に対するその後の発電量等々の調査であるとか、また雨水タンクを設置していただいた方々に対する追跡調査等、そういった太陽光と雨水の方には今現在対応させていただいているということで、今後の計画につきましては、そういったことも含めて、今回の原子力等の事故等を踏まえながら取組を拡大していくような方向で検討はしていきたいと考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 この追跡調査なんですけれども、なかなか難しいようでして、私もこのいわゆる環境白書と言われるものですね、その後の数値が知りたくて、環境政策課の方に伺いましたところ、なかなか補助を受けた方から実績値のご報告、ご連絡を頂けないということでご苦労されているようなことを伺ったんですけれども、どういうふうに円滑にこの追跡調査を進めていくおつもりでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今、おっしゃっていただいたその内容についても、市の方でも苦慮しているというのが正直なところでございます。できるだけ簡便な形での回答をいただけるような手法も含め、検討を今現在しているという状況でございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 せっかく出した補助ですから、その補助金が適切な形で使われているかどうかということを点検するためにも、追跡調査の方を是非スムーズに進められるような工夫もご検討いただきたいと思います。
あと、新たな取組として、例えば市のエネルギー消費に占める自然エネルギーの割合目標を設置するというようなこと、そういったことはお考えないでしょうか。例えば、東京都なんかは2006年に東京都再生化のエネルギー戦略というものを打ち立てまして、2020年までに20％という、今回、菅首相が提示した指標とほぼ同じ指標を打ち出しているわけなんですけれども、そういった自然エネルギーの占める割合というのを生駒市として提示するお考えはないでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 そういったことも将来的にできるかどうか、今現在検討しているという状況でございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 こういった数値を自治体が独自に設定していくことが、逆にこの国の消極的な姿勢を動かしていくことにもなろうかと思いますので、こちらにつきましても是非そういった数値を出せるように取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、２番目の、市内に設置可能、あるいは市に設置することが適している再生可能エネルギーシステムにはどのようなものがあるかということの追加の質問に移りたいと思います。
まず、この風力発電におきましては安定した風力を得るのが難しいということ、それから風致地区などの規制もある、また低周波などによる健康被害なんかも全国では報告がございますので、そういった観点から難しいというご回答でした。確かに風力発電、騒音ですとか、他にも電波障害とか自然保護の観点から言うと、ファンに鳥が当たってしまうという、いわゆるバードストライクというものですね、そういった課題なんかも他にもございまして、スペースを確保すること、あるいは設置場所までの林道を整備するときにかなりの費用がかかるという問題もございますので、この住宅都市の生駒ではやはり私も難しいのではないかというふうに認識しております。
地熱発電についてはもう全く考えるゆとりもないということで、これも理解いたします。
次に、小水力発電は検討できるというご回答でございました。ただし、水利権の問題が絡むということなんですけれども、しかしこの小水力発電というのは太陽光発電と違って夜間も利用できるので、太陽光と比べても発電量が多くて、エネルギー効果はかなり大きいんですね。水量か、あるいは落差があれば、砂防ダムとか農業用の水路、あるいは上水道施設ですとか下水処理施設なんかを利用することによって土木費のコストも下げられるというふうに伺っておりますし、経産省や環境省、農水省の建設費の補助もあるというふうに伺っておりますので、設置に向けて、是非、設置有望箇所というのをまずは調査してみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 たしか22年度に公表した実施計画にも載っていると思いますが、現在、山崎浄水場におきまして、県営水道からの水道をあそこで受ける際に、圧力が強過ぎるので、減圧と言って、圧力を下げて受けているということがあるんですけれども、せっかくわざわざ減圧するんであれば、その圧力を利用して発電ができないかということで、現在、水道局で検討しておるところでございまして、後はコストと見合うかということが問題になるんですけれども、それが実現できれば、その山崎浄水場で使用している電力の一部をそれで賄うといったことを今検討しております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 減圧する分、是非それを活用して発電に変えていただきたいと思います。
山梨県の都留市というところがございますが、そこでは元気くん１号、元気くん２号という名前の付いた小水力発電があるんですけれども、そこでは、その発電によって得られたＣＯ２削減による環境価値、電力そのもは市庁舎に使っているんですけれども、ＣＯ２削減の環境価値の方をグリーン電力証書として単に販売するということも行っておりますので、そういった財源も見込めますので、こちらにつきましても前向きにご検討いただければと思います。
続きまして、バイオマスエネルギーにつきましては、先ほどのご回答では、ややコストは高く付くけれども、ごみの減量化という点から言って取り組む余地があるということだったんですけれども、このバイオマスエネルギーにつきましては廃棄物系の資源と一次産業系の資源とが本来あるんですけれども、この住宅都市生駒では余り一次産業系の資源としては見込めないと。ですから、見込めるのは廃棄物系の資源だと思うんですが、現状、生ごみを給食の残さとか大型店の野菜系のごみをエコパークの方でメタン発酵によって発電、熱供給したりして、また汚泥発酵によって堆肥化しているわけなんですけれども。
この３月に出されました生駒市のバイオマスタウン構想によりますと、今のところ炭素換算利用率は９％にとどまっていると。これを今、給食や大型店舗からもらってきている分を更に拡大して、家庭の生ごみ、あるいは事業系の生ごみも加えて熱電を自家消費して炭素換算利用率91％にまで持っていこうという構想になっております。私も４年ほど前にこのエコパーク21の審議会の委員になっていたときに伺ったんですけれども、その建物内の発電の一部をそれによって賄っていると。本当に一部だったんですけれども、こういうふうに家庭系の生ごみだとか事業系の生ごみまで拡大した場合、この発電量に関してはどのぐらいまで増やせるというふうに見込んでおられるんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今、エコパークにつきましては、大体１トン程度の生ごみを入れて、発電、堆肥化をさせていただいております。この10月にはエコパークの能力といたしましては2.6トンまでは対応できると。今、現有の能力で2.6トンまで対応できるということですので、できるだけ速やかに2.6トンまで投入し、どれぐらいの発電能力が発生してくるのかも含め、今後、検討はしていきたいというふうに考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 と言うと、電力的に発電として見込める分はやはりあの施設の中では限界があるということなんでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、発電につきましては、エコパークの照明を中心とした形で利用しているんですけれども、今後、生ごみの投入量が増えることによってどれぐらい出てくるのかも含め、一方では電力、動力として活用できるのかも含め、検討はさせていただきたいなと思っております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 どのぐらいを発電の方に持っていけるのか、どのぐらいを肥料の方に持っていくのか、そういったことがまた見込みとして出ましたら、ご報告いただければと思います。
これに関して、市が今行っている家庭用の生ごみ処理機なんですけれども、実際にこれが肥料化されて、ちゃんと使われているかどうかという追跡調査は行っておられますか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 現在それの追跡調査は行っておりません。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 追跡調査を行う予定はございますか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 生ごみ処理機の中にはコンポスト等があります。そういった意味合いでは結構大量に助成はさせていただき、そういった大量に使っていただいている、また廃棄されているのかどうかも今現在不明ということになっておりますので、今のところ追跡調査については全体量としてはできない。ただ、近々で助成したところについては今後考えていきたいと思っております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 これにつきましても、せっかく補助金を出してご購入いただいているわけですから、しっかりと調査していただきたいと思います。使われていない、肥料化されていないということであれば、それでしたら逆に生ごみとして収集してこのエコパークの方に運んでいって、こういった発電ですとか、エコパークでの肥料化という方に使っていただいた方が有効な生ごみの処理化と評価できると思いますので、こちらの補助金の評価ということも行っていただきたいと思います。
続きまして太陽光発電、これが一応市として取り組むべき自然エネルギーとしては一番良かろうと言われているご回答でしたけれども、先般ソフトバンクの孫正義氏が800億円投資して、自治体の方には約１億円と50ヘクタールの用地提供をしてもらって、約20メガワット級のソーラー発電所を全国に10カ所建設するという計画を打ち出して、この６月８日にも荒井奈良県知事も参加に向けて検討するという定例会見を行っているわけなんですけれども、一般的にメガワットソーラー発電所というのは平野部ですとか沿岸部、あるいは埋立地なんかに設置されることが多いんですけれども、例えば現況、山林である高山第２工区が候補地として挙がった場合、市はどのように対応されますでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 ソーラーパネルを設置するにしても、当然、今、木が植わっているところには設置できないわけですから、木を切って整地にするために造成しなければなりませんよね。そのために道路を付けなきゃいけないし、当然、発電した電力を引っ張ってくる、それは近くに変電所がありますからできるのかもしれませんけど、そういう送電設備も必要ですね。そう考えると、50ヘクタールの用地を県が用意するということでしょうけれども、普通に判断すれば、なるべくコストのかからない、今そのまま平地として使えるところを使うというふうに思いますので、それだけの50ヘクタールの土地が他にあるのかどうか分かりませんが、普通に考えると高山第２工区というのは非現実的だと思いますね。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 私も、ＣＯ２を削減するための自然エネルギーを創出するためにまた木を切っていたら、何しているこっちゃということになりますので、こちらは市長の念頭にもないということでご確認させていただきたいと思います。
大阪府の橋下知事は新築住宅全てに太陽光発電の設置を義務付ける制度の創出を検討すると言って、それに対して敦賀市の市長が怒っているんですけれども、全新築住宅に設置するというのは、例えば別の建物の陰になって日陰が生じるような、そういった効果が薄い住宅もございますので、一般の戸建て住宅に義務付けるというのはなかなか難しいんじゃないかと私なんかは思うわけですけれども、逆にある程度高さがある中高層の集合住宅であれば、発電量も多く、有効じゃないかなと考えます。新規建設の集合住宅ですとか、一定以上の容積率を超えるような事業所については、この太陽光パネルの設置を義務付けるというようなことは市として考えないでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 その記事も私、新聞では見ましたけども、大変、太陽光パネルというのは有効、有益だし、普及していかなければなりませんが、金も出さないで勝手に義務付けるということが現行の法体系でできるものなのか。全額それを府が補助するならともかく、金は出さないけど、全部付けろと。付けなきゃ罰則を科すと。こういうことは今の法律体系の中では普通はできないと私は思いますけども。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 もちろん補助を出してということであればいかがでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 それはよっぽど他を削らないと、そんな財源は生駒市にはないと思います。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 分かりました。この自然エネルギーの設置というのは小規模で分散型ですので、裾野が広い。だからこそ地域での雇用の創出も結構見込めるというふうに伺っております。特に太陽光発電の場合は、機器の製造から設置、保守管理の各段階で、太陽電池のメーカーですとか建材メーカー、あるいはゼネコンとか工務店など様々な事業主体が関わるので、雇用の創出量が最も大きい自然エネルギーシステムというふうに言われております。そういった雇用創出という観点からも、是非積極的にこの自然エネルギーの創出に取り組んでいただきたいと思います。
今、ご判断いただきました、この設置可能と考えられる３つ、小水力、太陽光、それとバイオマス、そういったエネルギーのシステムは今後極力積極的に設置する方針なんでしょうか。もし、しないとしたら、その障壁となっているものはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、生駒市内で太陽光パネルを設置されている家庭というのが810軒ございます。そのうち254軒、市が助成したという状況にあります。そういったことも含め、できるだけ市民の方々に太陽光の有意義性等々をＰＲしながら、市民の設置意欲を喚起しながら、市としても拡大方向として新たな、先ほど飯田市の方で出ておりますけれども、おひさまゼロシステム等々を研究しながら支援していく形で拡大等々に進めていきたいというふうに考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 先ほどから出ている財源の問題なんですけれども、４番目の質問に取り上げておりましたこの開発行為ですとか事業ごみの排出等、二酸化炭素の排出の増大を招く行為や事業において納められた寄附金、あるいは徴収した負担金、手数料を環境基金として積み立てるというようなことについて、公共施設整備基金とみどりの基金、多分この公共施設整備基金については、もしこれはこういう基金に積み立てていくとしたら、条例改正をしなければいけないと思うんですけれども、ただ、あくまで開発協力金なので、本来、当てにできない寄附金なわけですよね。ですから、確実に入ってくるとは限らないわけですけれども、そういったことを考えた上で、この公共施設整備基金を条例改正してこういった基金の一部に充てるということについてどのようにお考えでしょうか。
◯井上充生議長 吉岡都市整備部長。
◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 公共施設整備基金につきましては、開発業者の方の協力金を基に基金を積み立てております。その分につきましては、業者の方と協定書を結びまして、小学校、中学校、幼稚園、保育所その他の公共公益施設の新設整備拡充に要する費用として頂くということで業者の方からご協力を願っているところでございますので、その分への組替えというのは今のところ難しいと考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 それでは、今回の６月議会の議案にもなっておりますけれども、事業系のごみの排出に係る手数料、こういったものはこういう環境基金に組み入れられないでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今現在、事業系のごみの手数料につきましては、今回６月議会で提案させていただいているのは、現有の手数料の料金体系を変えるだけであって、金額的には増えるものではございません。そういった意味合いから、今現在、手数料につきましてはごみ収集等々の費用に充てているという関係もございますので、一概にすぐにという形にはちょっと難しいかなというふうには考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 こういったものだけではそういった基金として不十分だということは、やはり広く市民からこういった制度の利用にご理解いただいてファンドの創設ということに取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、山梨県の先ほど上げました都留市が公募した公債、その名も「つるのおんがえし債」と言うそうなんですけれども、そういった事例もございますので、広く市民や事業者に制度を理解していただいて、そういうファンドの創設に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点についてはお考えでしょうか。
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
◯奥谷長嗣生活環境部長 今、家庭系ごみの有料化ということで、もしそういった形で市民の皆様方のご協力が得られれば、そういった有料にしたお金の一部をそういったことに含め、基金等々についても今後は検討できるものなのかなというふうには考えております。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 環境基本計画のこのプロジェクト名にもありますように、正に一軒一軒のご家庭がＣＯ２をこつこつ減らして、創エネでエコマネーをゲットするという、そういう方法を早急に確立していただきたいと思います。
あと、生駒市を始めとしてこういう地方自治体が再生可能エネルギーの活用を推進していくためには、やはり今の国の規制ということが結構邪魔になっているところもあるんではないかなと思うんですけれども、市としてこういう制度の規制が緩和されれば早急に取り組めるのになといったものはございますでしょうか。
◯井上充生議長 山下市長。
◯山下真市長 例えば遊休農地にソーラーパネルを設置する場合にも、農地法というものの縛りがございまして、そういったものには使えないということになっております。だから、そういった点で規制緩和がなされれば、先ほど言いました飯田市の取組ですね、あそこはいろんな民間保育所なんかの屋根も借りて太陽光発電をやっているようでございますけれども、遊休農地の活用の方法としてそういったことができれば非常にいいなというふうに思っております。ただ、その場合、太陽光パネルを行政が設置するのかというと、それはまたそれで費用がかかることなので、こういうのはやっぱり民間事業者ですね。たしか同じ山梨だったと思いますけれども、商社がそういった小水力発電に乗り出すというような記事を読んだことがございますが、そういった形での規制緩和がなされれば、市として業者を勧誘するといったことも可能になるのではないかなと思います。小水力発電にしましても、もしそういう適地があれば、あと水利権の問題がクリアできれば、そういう企業の参入を促すような施策は考えられるとは思いますけれども、ちょっとそんな発電に適した急流が市内には多分あんまりないんじゃないかと思いますので、そういったことでございます。
◯井上充生議長 塩見議員。
◯１１番 塩見牧子議員 水利権の見直しとか農地法の規制緩和、その他にも、例えば全量買取り制度という制度の名称、全量という名前が付いていながら、今のところ余剰電力しか買い取ってくれないというようなこと、あるいは太陽光発電に限定されている、しかも家庭用に限定されているというようなこと、そういったいろんな制度上の不備というのが結構自治体での自然エネルギーの創出の取組を阻止しているのではないかなというふうに感じますので、そういった点も今後、議会として議員各位のご協力も得ながら、調査、研究して意見書なども国に上げていければと思っておりますので、また市としてもその自然エネルギーの活用に向けて積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。