●top>2009年議会会議録（塩見まきこの質問）
会議録（塩見まきこの質問）
2009年3月議会
平成21年第１回定例会（第３号） 本文
◯議長（井上充生君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は社団法人生駒市シルバー人材センターの業務改善方法について昨年12月議会に引き続き、再度質問いたしますとともに、昨今の経済情勢下における本市の中小企業振興策と支援について質問いたします。
昨年12月議会の一般質問において、生駒市シルバー人材センターでは、十分な仕事が確保されないため、会員にセンター設立の目的である高年齢者の生きがいづくり、社会参加が十分に保障されていないという現状を踏まえ、利用者側の希望に添えるような民間的手法も運営に取り入れ、積極的な営業努力で仕事の受注増を図り、会員に仕事を確保すべきではないかという趣旨の質問をいたしました。それに対して市からは、広報活動で利用を図るなど、民間を圧迫しない範囲で仕事を拡大し、就業率の向上や受注契約高の増加に取り組み、組織の健全化と事業拡大を図っていきたいとの旨の回答を得ましたが、その後、市はセンターに対してどのような働きかけを行われましたか。また、それを受けてセンターでは就業率、受注契約高の向上に向けて具体的にどのような対策を講じられたか、市は把握しておいででしょうか、お答えください。
次に、経済情勢悪化に伴う中小企業の産業振興策と支援について質問いたします。
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済危機は日本にも波及し、輸出大手企業の業績悪化に伴って下請となる中小企業に対してもコスト削減圧力がかけられるなど、経営環境は悪循環に陥っております。本市においても、企業業績の悪化により、平成21年度一般会計予算の歳入では、法人市民税収において前年比20.6％減を見込むなど、厳しい財政状況にあります。また、給与所得減による消費の冷え込みで、今後、ますます市内中小商工業の売上げや利益の減少が懸念されるところです。このような状況下、政府は中小企業者の資金繰り対策として、信用保証協会の100％保証による原材料価格高騰対応と緊急保証、いわゆる緊急保証制度を創設し、昨年10月末から中小企業者に対して無担保で8,000万円までの融資を行い、平成20年度第２次補正予算では経営環境変化対応貸付け、いわゆるセーフティネット貸付けと併せて融資枠を30兆円に拡大、また金融機関の責任共有制度を口実とした融資の拒否、いわゆる貸し渋りを防ぐよう金融庁を通じて金融機関への周知徹底を要請するなどの対策を講じております。平成18年10月１日時点の調べでは、市内事業所の約97.5％までが中小企業ですが、昨年10月末からの４カ月間にその約７％に当たる161事業所がこの緊急保証制度を申し込んでいると伺います。
一方、本市は市独自の施策として、中小企業に対し無担保保証人なしの1,000万円までの特別小口融資も行っておりますが、本融資の利用状況と課題をお答えください。
また、本市は地区内における商工業の総合的な改善、発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、昭和60年４月に発足いたしました生駒商工会議所の特定の事業に対して毎年一定の補助を行っているほか、平成14年度から17年度にかけて毎年開催されたものづくりフェア、平成18年度の物産展フェア、平成19年度の北田原準工業地域の調査、最近では生駒駅前100円商店街への補助も行ってまいりましたが、本市の中小企業振興のため、今後どのような施策が必要とお考えでしょうか、お伺いいたします。
さて、今、国政では、政治と金について連日報道され、政治不信に一層拍車がかかっていることは誠に残念なことです。そんな中、本市では透明で公正な入札制度改革に積極的に取り組み、平均落札額も３年間で16ポイント下がり約９億円の効果額を生んでいることに一定の評価をしております。しかし、その反面、入札参加条件が厳しく入札に参加できないため、なかなか実績を得られず、それがためにまた入札に参加できないという悪循環に陥っている市内業者もあると伺います。そのことが特定の業者しか応札できないという状況を生み出し、落札率を下げられない原因になっていると考えられなくもありませんが、逆に小規模な業者でもある程度容易に実績を積めるように小口の契約を増やすとスケールメリットが失われ、契約金額が上がる可能性も否定できません。中小企業の保護、支援と落札率、工事の質の確保との兼ね合いをどのようにお考えか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
登壇しての質問は以上で終え、次からは自席で行います。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
（健康福祉部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） １点目の社団法人生駒市シルバー人材センターの業務改善方法についてお答えをさせていただきます。
ご質問のシルバー人材センターの就業率、受注契約高の向上に向け、市がどのような働きかけをし、またシルバー人材センターがどのような対策を講じているか、市として把握しているかというご質問でございます。市といたしましては、高齢者が生きがいを持って働ける場を確保するための重要な拠点としてのシルバー人材センターのなお一層の充実、つまり就業率や契約高も高く、会員に公平に就労の機会が確保され、会員はこれまでに身に付けた知識や経験、技術等をいかんなく発揮して仕事をし、それによって生きがいが感じられる方策を検討し、実施していただくようシルバー人材センターに対して働きかけているところでございます。
シルバー人材センターといたしましても、先ほど議員さん、おっしゃっていただきましたように、市の広報紙への掲載、あるいは市内各戸へのチラシの配布、それからシルバー人材センターのホームページを使いましての啓発、近鉄「楽・元気」というシステムを使いまして、生活と連携した仕事の取り次ぎ、また会員誌やシルバー通信の発行等によりまして、センターの啓発や就業情報の提供等を行うとともに、当センターの今後の運営の参考とするための会員に対するアンケート実施や雇用希望の高齢者に就職をあっせんする無料職業紹介事業を積極的に推進するなどによりまして、就業開拓に努めているところでございます。
今後におきましても、こうした活動を積極的に推し進め、さらに家庭への宣伝活動や民間企業に対しましては、企業ニーズを収集するとともに、新規受注開拓を図るために企業へのチラシの配布、あるいは商工会議所等のご協力を得まして情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、会員の希望の少ない職種につきましては、入会説明時にこうした職種についての就労への理解にも努めまして、幅広い業種の受注にも対応できるよう、人材確保に努めていきたいと考えております。
市といたしまして、シルバー人材センターに対し適切な助言や指導等を行うとともに、12月議会で議員さんからいただきました貴重なご提案や先進地の事例等もシルバー人材センターと一緒に研究をさせていただきまして、センターの更なる自立と活動の向上に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
（市民部長 今井正徳君 登壇）
◯市民部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの２つ目の経済情勢の悪化に伴う中小企業の産業振興施策とその支援につきましてお答えさせていただきます。他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私の方で一括してお答えさせていただきます。
ご質問の１点目の小口融資制度の利用状況についてでございますが、19年度の利用状況は136件で、９億9,900万円の融資決定を行いました。また、20年度の利用状況は、３月２日現在でございますけれども、156件で９億6,900万円の融資決定を行っております。
次に、本制度の課題についてでございますが、その時々の課題に対応し、改善をしてまいっております。例えば、平成15年には利用者の増加に伴い、融資枠を８億円から10億円に拡大し、また利用者が利用しやすいように平成19年には保証人制度を廃止し、今年度は新規利用者の拡充のため、既存の借主の借換え基準を強化するなどを行っております。現時点の課題といたしましては、この不景気の影響で融資枠が足りないような状況も見受けられますが、例えば融資枠を２億円増額すれば、市の負担が約1,100万円必要となり、なかなか難しい状況でございます。ただ、現在は国の緊急保証制度で対応できていると考えております。
次に、中小企業振興のため、市としてどのような施策が必要と考えているのかとのお尋ねでございます。事業者の経営向上のための支援、そして利便性を高めるインフラ整備などが重要と考えております。本市といたしましては、事業者の経営力向上のための支援といたしまして、来年度は中小企業経営支援相談会などに取り組む予定をしております。
また、今年度も行っておりますけれども、商店街活性化対策事業につきまして、来年度も実施する予定でございまして、先ほどおっしゃられましたようなこの事業の一つとして生駒駅前７商店街による100円商店街が実施されております。また、定額給付金の支給時期に合わせて広告やイベントも計画されておるようにも聞いております。さらに、融資制度の説明会など、近畿経済産業局、奈良県、生駒商工会議所と協賛で開催し、市内の主な事業所からのヒアリングを行うとともに、終了後、中小企業向けの融資制度の説明会を開催いたしております。また、利便性を高めるインフラ整備といたしましては、道路、下水道などのインフラ整備に加え、来年度は生駒駅前本通り商店街アーケード改修工事に対する補助を行う予定でございます。
次に、中小企業の保護、支援と落札率、工事の質の確保との兼ね合いについてのご質問でございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、小口融資制度を始めとして、中小企業に対する支援を行っているところですが、本市が発注する工事との兼ね合いにつきましては、競争性の確保や談合防止対策との関係もあり、非常に難しいところでございます。本市では、ご承知のように、生駒市入札執行等調査委員会及び生駒市行政改革推進委員会の入札制度の改革部会の提言に従って、平成18年度から各種入札改革を実施した結果、落札率が大幅に下がっております。大幅な落札率の低下は工事品質の低下や業者の経営悪化、また従業員の給与の低下など、生駒市の活性化にも悪影響を与えるおそれがあることは承知いたしております。そういったことから、平成20年２月にアンケート調査を実施し、その結果を反映いたしまして、20年５月に土木工事関係の最低制限価格を10％引き上げる措置を行い、ダンピング防止と中小企業の経営の安定化を図らせていただきましたところでございます。また、市内業者で一番登録が多い業種であります土木一式工事につきましては、市内業者育成の観点から１億5,000万円未満の工事発注におきましては、市内本支店業者を対象とした一般競争入札としております。その他の業種におきましても、18年度におきましては、一部市外業者の参入を行っておりましたが、19年度以降は対象業者数が多ければ、原則市外業者の参入は行っておりません。こういったことにより、一定落札率の低下の歯止め等、市内中小企業の支援を行っている現状でございます。
次に、工事品質につきましては、落札率の低下による工事品質の低下が懸念されるため、工事成績評定を作成しており、その点数が悪ければ、指名停止などのペナルティを設定することで、工事品質の低下を防ぐ努力を日々行っているところでございます。さらに、随時の抜き打ち点検も行っており、結果として評定につきましては、平成20年度は19年度と比較し、２ポイントの向上となっております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まずこのシルバー人材センターの方から追加質問を行っていきたいと思います。
この12月議会では、生駒市シルバー人材センターの就業率の低さということを問題にしたわけなんですけれども、この就業率の算出の仕方、計算式をお答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 就業率でございますね。就業率は分母といたしまして、シルバー人材センターに登録されている方が分母になります。就業率につきましては、それに就業された方の人数ということになってまいりまして、それに100を掛けたものが就業率でございます。以上でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうですね、会員数分の就業人数ということで算出できますね。では、この就業率の数字を上げるためには計算上どういうふうにすればいいですか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 率を上げるとすれば、１つとすれば、一番考えられるのが就業の機会、要するに就業される方が増える、それが一番でございます。２番目の率として考えられる場合は分母を少なくするということですけども、それは考えられませんので、最初言いました就業される方の人数を増やしていくということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 当然、そういう考え方になるかと思うんですね。就業率を上げる方法として、就業人数を上げることと会員を減らすことと、どちらが高年齢者の社会参加というシルバー設立の目的にかなうかと言えば、当然、就業人数を増やすことになると思うんですね。ところが、12月の議会での質問後、ある会員さんから連絡があったんですけれども、実態は異なっていて、事務局は会員を切ろうとしていると、そういう通報をいただいたんですけれども、ご存じでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今、おっしゃっていただいたことなんですが、そういうことは決してございません。と言いますのは、シルバー人材センターというのは高齢者の生きがい対策でございますので、１人たりともそういう職員はおらないというふうに認識はしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私、12月の質問の中で、仕事がないために、仕方がなくこの互助会のサークルのみに参加しているという実態をお伝えしたかと思うんですね。確かにそういう事例は紹介いたしましたけれども、それを会員を退会させよというふうに部長は理解されましたか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 決してそういう理解はしておりません。それで、シルバー人材センターの方から聞いておりますのは、仕事は就かなくていいんだと、ただシルバーでやっておられるいろんな互助の大会と言いますか、いろんな講座とかありますので、それを楽しみに入っておられるという方も結構おられるというふうには確認はしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私が受け付けた範囲では、仕事がなく互助会のサークルに入っているだけならばもう退会せよと、そういうふうに言われたと、そういう苦情が舞い込んでまいりました。市の方が、先ほどご答弁いただいた中でシルバーにどのようなことを伝えていただいたのかという、お聞きした範囲では、決してそういうことはなかったと聞き取ったんですけれども、でも実際私が把握している中では、事務局は小手先の手法で就業率を上げて帳じり合わせをすればいいと思っているのではないかと、そういうふうに思わざるを得ないようなそういう実態の報告が飛び込んでまいりました。
また、その際に議会の突き上げがあったと、そういう事務局の発言があったとも聞いているんですけれども、この点についてはお聞きになっておられますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） そのようなことは一切聞いておりません。ただ、そういう認識を、誤解を受けられるような言い方をしたんであれば、こちらも議会を終わって早急にシルバー人材センターの方へ確認させていただいて、そういう誤解のない説明と言いますか、訂正と言いますか、そういうようなものは、すぐに私が行って訂正してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も決して突き上げたというような意識が全くなかったものですから、この報告には大変驚きました。いろんなシルバーの会員さんからお話を伺ったんですけれども、どうも事務局は会員さんに仕事をとってきてやっているというようなそういう意識でいるんじゃないかなという、そういう気がして仕方がありません。そういった意識で本当に業務改革ができるのかどうか、大変不安です。シルバー人材センターは社団法人ですから総会もあるんですけれども、総会に出席した会員さんからは、この運営に関する意見というようなものは出てきていないんでしょうか、お聞きいたします。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 申し訳ございませんが、私はそういう総会に入っておりませんし、そういう報告も申し訳ないんですが受けておりませんので、ちょっと回答は差し控えたいと存じます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 福祉健康部長は、理事として出席はされていないんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今、おっしゃったのは会員さんが全部集まっての総会ということではないのですか。私、そういうふうに認識したので、そういう回答をさせていただいたんですが。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 会員さんが出席される総会には、部長は行かれたことはないということですか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 申し訳ございません。そういう会には、今回は私、４月に就任しましたけれども、そのときには出席しておりませんでした。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本来、理事会ですとか、会員自らがこのシルバー人材センターそのものを改革していくべきだとは考えますけれども、定款に評議員会を設置できるという表現があるんですけれども、シルバー人材センターに評議員会は設置されておりますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 設置はしておらないというふうに認識はしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 社団法人は、総会があるから評議員会の設置は特に必要ないというものらしいんですけれども、今回のように内部からの改革というのが無理な状況なのであれば、センターの業務状況ですとか財産状況、あるいは役員の業務執行の状況について、役員に対して一定意見が述べられて理事会や役員を監督する評議員会というものを設置することも視野に入れていかなければいけないと考えるんですけれども、市のご見解はいかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） その必要もあろうかなというふうには考えますので、検討はシルバー人材センターの方と協議をさせていただこうというふうに思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。ただ、基本的にはやはり内部からの改革ということ、事務局の体質改善ということがまず基本にあるかと思いますので、部長も理事の１人として是非改革にお努めいただきたいと思います。
続きまして、中小企業振興策のうち、まず商工業の支援について伺います。
生駒はこの北田原準工業地域ですとか高山第１工区への企業誘致といったことを今計画しておりまして、そういった面で、この税収を図っていくというのはそれはそれで非常に重要な課題だとは思いますけれども、もっと足元を見据えて、今、市内にある中小企業の振興を図っていくということも大切ではないかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） おっしゃるとおりと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一昨日の小笹議員の市の経済状況をどのように把握しているかというご質問に対して、市レベルでは把握できていないというようなご回答だったかと思うんですけれども、市内事業所の資金繰りの実態であるとか業況の見通しであるとか経営状況もやはりつかんではおられないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 数字を挙げて昨年に比べて平均どのぐらい業績が悪化しているとか、そういったところまでは分からないと言うか、つかんでいないんですけれども、中小企業の方々あるいは商工会議所とかにお話を聞くと、やはり厳しいという状況というのは承知しておるところでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 兵庫県のある市では、金融危機が長引く中で商工会と連携して、市内事業所への影響を把握して、今後の対策に生かすための雇用ですとか、資金繰りの実態、それから４月以降の業況の見通し、市への意見、要望など12項目にわたって、市内1,207事業所へ調査票を送付したそうなんです。３月９日ですからもう回収は終わっているかと思うんですけれども、４月10日までにこういう分析結果を公表して対策を考えるということをしているんですけれども、本市においても早急に事態を把握する必要がないか、ご見解をお伺いしたいと思います。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 確かに業績と言うか、悪くはなっているということについては、承知しております。奈良県の方なりの資料、あるいは奈良県の方でも対応していただいておるという状況でございますし、市として今この段階で、先進都市の事例をお挙げいただきましたけれども、ちょっとそういった調査までは現在のところ考えておりません。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 実態を把握しないことには、例えば政府系の緊急保証制度であるとか、市の特別小口融資制度、それさえも利用できないようなセーフティネットにかかってこないようなそういう事業所といったら、そういう実態も把握できないでしょうし、またどのような支援をどの程度行っていけばいいのか、そういった対策も市として立てられないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 生駒市としてということであればそうなんですけれども、先ほども申し上げましたように、奈良県全般的に見て県の方でもいろいろ施策、あるいは国の方でも施策をしておりますので、そういった状況に合わせながら本市の方も取り組んでいきたいと、かように考えております。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、この市の特別小口融資制度の効果、例えば融資の結果、経営が改善、安定したかとか、あるいは事業の拡大等が見られたかどうかとか、そういった融資後の事業所の経営状況は調査されておりませんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） そこまで、融資後どうなったかというところまでは調査はしてないんですけれども、利用者の声とかいうことであれば、やはりそういった融資で助かったと言いますか、そういった声も聞いたりもしております。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 大体、助かったというような感覚的なお答えはいただいていると。でも、具体的に融資をしたうちの何％が具体的にこれだけのポイント、経営が良好になったとか、そういったところまではつかんでいなくても構わないということでよろしいんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 当該企業のレベルで考えて、この融資を受けられたことで当座の資金繰りが何とかなったとか、そういうレベルはあると思うんですけど、なかなかその融資を受けたことで売上げとか利益が何％アップしたとかいうのは、なかなか個々の企業レベルでもそういった数字というのは出しにくいものじゃないかなとは思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、市は効果があるかないか分からないところにやみくもに10億円も投入して、融資した後は償還さえされれば、別にどうなったって知らぬ存ぜぬと、そういった姿勢でも別に構わないというふうにお考えなんでしょうかね。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） そういうことではないんですけれども、10億の融資枠、大体目一杯ご融資させていただいておりますので、こうした市が利子補給するといったようなことで、一定お役に立てているんじゃないかなと、ちょっとその程度の認識でお許しいただければと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 多分、お役に立てているんだろうということなんですけれども、市内2,400余りの事業所からの法人市民税というのは、やはり市にとってはなくてはならない大切な財源であるはずなんですね。そういったところから来る法人の経営状況をやはり把握して、市が必要に応じて可能な範囲で有効な施策を講じるというのは当然じゃないかと思うんですけれども、市長、いかがですか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 市として、積極的なそうしたことを取り組む必要があるというのはおっしゃるとおりなんですけれども、ちょっと言い訳がましくなるかもしれませんが、こういう今回のような経済危機ということになりますと、結局、輸出依存の我が国の経済構造とかそういった非常に構造的な問題になってきて、本市としてどういった即効性のある手段がとれるのかというのはなかなかちょっといいアイデアが浮かびにくいわけでございまして。地方自治体、その中でも市町村レベルでできることとすれば、今、北田原準工内でやっている基盤整備とか、あるいはこの小口融資制度、それから商工会議所とタイアップした様々な事業、もちろんそれ以外にももしこういったアイデアもあるよというようなことで、有効な施策としてご提案があれば積極的に検討してまいりたいと考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 効果が分からないままに税を投入するよりは、やはりこういう現在の実態をつかんだ上で施策を講じていった方が有効であるように、私は少なくとも思うんですけれども、余り共通の見解が得られないようですが、次の質問に移ります。
この特別小口融資制度について市のホームページの案内を行っているんですけれど、案内と言えるのかどうか、ちょっと分からないんですけれども。県内でやはり独自に融資を行っている市がございます。そういった市のホームページを拝見いたしますと、どこともその融資の条件ですとか、融資を受けるに当たって必要な書類等を詳しく掲載しているんですけれども、生駒市は残念ながらこのお問い合わせ先として産業振興課の連絡先の案内があるだけなんですね。これでは、インターネット上でほかの融資制度と条件の比較すらできないと、極めて不親切なんじゃないかなと思います。貸したくないんかいと思ってしまうような、そういったホームページです。詳細を掲載する必要性についてどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 現在、申込みされる方というのが金融機関を通じてやられるというケースがほとんどでございまして、こういった今本市のホームページのような状況になっているんですけれども、議員さん、ご指摘のように、他市の状況を踏まえながら、もう少し市民の方、事業者の方に分かりやすいような形でやっていきたいと、かように考えております。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非お願いいたします。この特別小口融資制度は平成７年度に創設されたんですけれども、これまでの融資された事案のうち、償還が滞って代位弁済されたようなケースもあると伺っているんですけれども、総額でどのくらいになっているかご存じでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 申し訳ございません。本市での代位弁済の総額という、ちょっとそういった資料は持ち合わせておりませんので。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 代位弁済されたような場合は、償還できなくなった原因なんかももちろん把握しているかと思うんですけれども、融資そのものに無理があったと思われるような、そういったケースはなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 従来まで、先ほどご答弁の中で言ってなかったんですけれども、現在、責任共有制度と言いますか、代位弁済するものがだれかということで、保証協会等が80％、従前までは市が20％持っておったんですけれども、19年10月から銀行の方が市の分の20％を持つということで、現在、19年10月以降に貸し出している部分については、市の方が代位弁済するということはないんですけれども。具体的に今おっしゃっていただいていますように、代位弁済というような状況になった、どうしてなったかということについては、いろんな状況があろうかと思うので、詳細には把握しておりませんし、今後につきましては、市が代位弁済するということがないので、その辺りは市としては安心しているという状況でございます。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっと補足しますと、つまり今までは銀行の窓口を通じての申込みという形なわけで、要するに貸し出す銀行は焦げ付いても、全額、市と保証協会で代位弁済してくれるから、自分のところにリスクはないと。だから、それはこれまでなかったとは思いますけれども、与信行為の部分において、自分のとこはリスクを負わないから甘くなるというようなことが可能性としてはあったかもしれませんけれども、現在では10月からそういうことになっていますので、そういったことは無くなっているのではなかろうかと考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この償還の滞りが出てきたような場合には、どういうふうな対応をされておりますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 当然のことなんですけれども、返済という段階になって、信用保証協会の方に返済されるわけなんですけれども、それが滞るとその協会なりからの催促と言うか、そういった手だてを講じられて、特に市として市からその中小企業者に対してどうこうということはないという、19年までですけれども、そういう状況でございました。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。一つの市が支出できる融資枠というのはおのずと限度があると思うんです。また、こういった世界的な規模での不況に対応する融資制度等の金融対策というのを基本的には国が責任を持って行うべきと私も考えますので、現在の本市の特別小口融資制度の枠というのは、利用状況から見ても今のところ適正規模であるように感じます。むしろ、市町村レベルで行うべきことというのは、地元の商工会議所とのタイアップで市内の中小の商工業を活性していくための具体的な取組に対する支援の方、そういった方向に重点を置くべきだと私は考えるんですけれども、市のお考えはいかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 今、議員さんがおっしゃられる部分についても大事かというふうに認識しております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 100年に一度の不況と言われているこの経済状況の中で、商工会議所の果たす役割というのは非常に大きなものがあると考えます。当市の産業振興に対して、市との連携というのは不可欠だと思うんですけれども、危機的な状況の打開策について、商工会議所と議論ですとか、あるいは市独自のこの融資制度について、そういったものについて意見交換などを行ったことなどはございますでしょうか。行っていたのであれば、その経過をお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） この状況、この不景気をどうこうするということについて、ちょっと本市での取組というのもなかなか難しい。本市だけでの取組というのは難しいこともございまして、商工会議所と一緒にどうやっていこうかということを議論したということはございません。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今まではないということなんですけれども、今後そういった意見交換をする、そういったご予定はありますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 商工会議所とは連絡なり、連携を密にしておりますので、そういった中で話をしていきたいと、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 商工会議所とのこの意見交換もさることながら、もちろんこの会議所の方にも入っていただきまして、市民ですとか学識経験者ですとか産業に携わる方などを委員とするような審議会を設置して、地域の産業振興について考えていただくことの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご承知のとおり、本市におきましては、学研高山第１工区と北田原準工業地域を対象とします企業誘致のプロジェクトチームをつくりまして、そこから提言をいただきまして、その実施段階におきましては、商工会議所と相談をしながら進めているというふうに認識しておりますので、そういったことで、今、議員ご指摘のものは十分対応できているのではないかなと思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） でも、それは北田原準工業地域と、それと第１工区ですよね。今ある市内の中小あるいは小規模商工業者、そういった振興を図っていくために話し合う場、協議する場、そういった場はどこかに用意されておりますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 先ほどの一般質問のお答えの中で100円商店街のお話をさせていただきましたが、その商店街は７つの商店街が合わさったものなんですけれども、そういった方々の会合の席なりに産業振興課なりの者が、私なりが参加させていただきまして、またいろいろお話を伺ったり、そういった場でやっておるという状況でございます。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） これは私の個人的な見解になるかもしれないんですけれども、やはり商売と言いますか、事業というのは、企業の経営者が基本的には厳しい中でどういった対応策をとっていくのかというのが、私は一番の基本だと思っております。個々具体的に行政の方に要望があれば、行政としてできることであれば対応はしますけれども、もちろん行政としてあるべき施策を考えるというのもいいんですが、非常に生駒市内だけで経済がもちろん完結しているわけではございませんし、むしろ結局、市内の商業に関して言うと、考えられるとすれば、要するに大阪とかの方面に流出している商品をどうやって市内でより消費していただくのかと。これは行政の考えるべきことかなという気もいたしますけれども。ただ、そうは言いましても、やはり個々の商店さんに魅力のあるサービス、商品を提供していただくのが基本だろうというふうに思いますし、工業に関して言いますと、基本的に今、下請産業ということなので、元請の業績に大分影響されてしまうと。元請というのは、当然、自動車産業であったり家電産業であったりするわけで、そうしますとなかなか一地方自治体レベルでできることにも限りがあるということで、そういった市町村レベルでの対応が非常に難しい問題であるが上に、ともすると行政依存みたいな体質になられるとまた困るという意味合いもありますので、基本的には自助努力というのは基本であって、行政として当然すべきことということでご要望があった場合に、個別具体的に対応していただくということぐらいで、今のとこはそんな状況だということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も基本的には事業所が努力をすべきものやと思っているんです。ただ、これからの産業振興を考えていくに当たっては、単にそれぞれの産業、それぞれの企業がそれぞれに努力して発展すればいいという考え方にとどまらず、併せてその地域をどうしていくのか、地域をどうつくっていくのか、まちのつくり方とか企業の在り方をどうするのかという、そういった大きな視点を持つことが不可欠だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 大きな視点も持っていきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、お答えいただきたいんですけれども、生駒駅前北口の再開発、あそこは一定の方向性が今のとこ示されているんですけれども、南口の一帯、あそこも北口と並んで生駒の玄関口、顔と言えるところだと思うんですね。市長は、あの地域のまちづくりをどういうふうにしていこうとお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） やはり近鉄百貨店ができて以来、かなりお客さんの足が減ったというような話は聞いておりまして、そういった中で、商店街の方で100円商店街といったことにも取り組んでいただいて、魅力を高める取組をしていただいていると思っておりまして、私としては、こういったことをきっかけとして、やっぱり各商店さんに商業の活性化ということでいろいろアイデアを出していただくと。市が側面から補助していくというようなことぐらいで、具体的にあそこをどうするといったようなはっきりしたような考えはございません。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この質問はこの程度にとどめておきます。
昨日から県内市町村のトップを切って野迫川村ですか、定額給付金の支給が始まったんですけれども、これを地域の活性化のために地域で使える買い物券に引き替えて市内での消費を促そうとする、そういった自治体もあるんですけれども、本市では市内での消費につながるような施策に取り組むような計画はなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） ご指摘のように、他市がやっておられますような、例えば１万円で１万1,000円の商品券に替えるとか、そういったことについてもちょっと検討はしたことはあったんですけれども、やはりその差額をどこが負担していくのかという問題もございました。そういったこともございまして、地元の商店街、先ほどご案内させていただきました７つの商店街で連合会と言いますか、そこでそういった給付の時期に合わせた形でイベントなり対応していこうということで、今ご検討いただいているところでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市としては、この定額給付金によって事務量も増えることですし、この定額給付金、各自治体からも余り歓迎されていないようなんですけれども、災いと言っては言い過ぎかもしれませんけれども。禍を転じて福となすと、これを産業振興とかあるいは市税を増やすチャンスというふうに考えるそういった柔軟さもある程度必要だと思うんですけれども。そういう一過性の購買意欲に終わらないような、それを起爆剤として地域を活性化していくような、そういった計画というのは全く考えられなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 非常にスケールが大きいお話かとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたような商店街なりでの購買、市民の方が市内の商店街なりで買っていただけるような形での方策というのを市で検討していたという状況でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、今度は入札制度について伺いたいと思います。
平成20年の２月29日に開催されました第３回生駒市入札監視委員会の議事概要書を拝見いたしましたところ、市内建設者対象に行った入札制度に対するアンケート調査の報告ですとか、生駒建設業協会に対するヒアリングから、入札金額の過当競争によって、積算による入札価格ではなくて落札のための入札価格になってしまって、赤字覚悟で応札したんでしょうか、その結果、予想以上に原価割れしていて市内業者が悲鳴を上げているようなそういった状況がうかがえるんですね。これらの状況を当然市は把握しておいでだと思うんですけれども、こういった状況について、まず市はどういうふうにとらえておられるのか、経過を聞かせていただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） ただ今ご紹介いただいた部分につきましては、確かに落札率が70％を下回ったという事実を踏まえまして、検討させていただきまして、最低制限基準価格を10％引き上げる改正を行いました。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一定、対策を講じてくださったということで、それは評価したいと思います。
次に、冒頭の質問でも申し上げたんですけれども、この入札のスタート地点にも立てないという市内業者の訴えなんですけれども。昨年10月から２月にかけて全国153カ所で中小企業庁経済産業局と金融庁の財務局が合同で開催しました中小企業金融に関する意見交換会というのがあるんですけれども、その中でも、過去の受注実績や職員数と細かい審査基準があり、仕事をとる入口に立つこともできないというような建設業からの意見が報告されておりまして、これは生駒市に限った傾向ではないようなんですね。市は、この発注工事についてその規模からランクを設けて、指名業者の選定を行っていますね。ランクは経営審査事項の点数によって決められていると思うんですけれども、この点数の多い業者は小規模工事の入札に参加する権利を持っていますけれども、点数の低い業者というのは小規模工事以外の入札権利は与えられないですよね。そうすると、この入札の回数にやっぱり偏りが生じてきて、不公平ではないかというような声も聞くんですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 一般競争入札において予定価格ですが、本市の場合、500万未満の工事につきましては、過去における施行実績を認めておりません。今回そういう小口と言うか、なかなか実績から参入し難い部分につきましては、そういう部分の500万未満の工事について受注をとっていいただいて実績を上げていただきたいという受け皿的な体制はとっております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この入札参加資格なんですけれども、入札参加には規定を設けて、それに準じた業者は指名されているわけなんですけれども、入札参加資格を持ちながら、結局、実績がないためにこの指名入札を受けられない業者がいるわけです。結局、工事実績というのは入札に参加して落札してこそ初めて実績が得られるわけですよね。だから、最初に実績を得られなかったら、これ、永久にその業者は指名を受けられないということになるんですけれども、指名業者として登録申請を受理しておきながら、実績がないことを理由に指名を受けられないというこの矛盾点について市はどうなのかお尋ねします。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 資格の部分なんですけども、何で実績を求めているかと申しますと、やはり実績のない業者、資格がない技術者とか、あるいは施行能力に関して工事品質、安全面の担保がやっぱり薄れるということで実績を求めています。実績のない業者はいつまでたっても参入でけへんのかということなんですが、先ほど来言っています参入の障害となっております部分につきましては、500万未満の工事において施行実績を求めていませんので、そこで実績を積んでいただきたいということです。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 長年かかって実績を積めということでよろしいですね。じゃ、入札はもちろん公明で公正で透明でなければいけないということは当然だと思います。資格を有する業者には、できるだけ平等に機会を与えることによって競争原理も生まれてきまして、そして落札率もより一層改善されると考えますので、是非これからも入札制度改革の研究にご努力いただきたいと思います。これで質問を終わります。
◯議長（井上充生君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は社団法人生駒市シルバー人材センターの業務改善方法について昨年12月議会に引き続き、再度質問いたしますとともに、昨今の経済情勢下における本市の中小企業振興策と支援について質問いたします。
昨年12月議会の一般質問において、生駒市シルバー人材センターでは、十分な仕事が確保されないため、会員にセンター設立の目的である高年齢者の生きがいづくり、社会参加が十分に保障されていないという現状を踏まえ、利用者側の希望に添えるような民間的手法も運営に取り入れ、積極的な営業努力で仕事の受注増を図り、会員に仕事を確保すべきではないかという趣旨の質問をいたしました。それに対して市からは、広報活動で利用を図るなど、民間を圧迫しない範囲で仕事を拡大し、就業率の向上や受注契約高の増加に取り組み、組織の健全化と事業拡大を図っていきたいとの旨の回答を得ましたが、その後、市はセンターに対してどのような働きかけを行われましたか。また、それを受けてセンターでは就業率、受注契約高の向上に向けて具体的にどのような対策を講じられたか、市は把握しておいででしょうか、お答えください。
次に、経済情勢悪化に伴う中小企業の産業振興策と支援について質問いたします。
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済危機は日本にも波及し、輸出大手企業の業績悪化に伴って下請となる中小企業に対してもコスト削減圧力がかけられるなど、経営環境は悪循環に陥っております。本市においても、企業業績の悪化により、平成21年度一般会計予算の歳入では、法人市民税収において前年比20.6％減を見込むなど、厳しい財政状況にあります。また、給与所得減による消費の冷え込みで、今後、ますます市内中小商工業の売上げや利益の減少が懸念されるところです。このような状況下、政府は中小企業者の資金繰り対策として、信用保証協会の100％保証による原材料価格高騰対応と緊急保証、いわゆる緊急保証制度を創設し、昨年10月末から中小企業者に対して無担保で8,000万円までの融資を行い、平成20年度第２次補正予算では経営環境変化対応貸付け、いわゆるセーフティネット貸付けと併せて融資枠を30兆円に拡大、また金融機関の責任共有制度を口実とした融資の拒否、いわゆる貸し渋りを防ぐよう金融庁を通じて金融機関への周知徹底を要請するなどの対策を講じております。平成18年10月１日時点の調べでは、市内事業所の約97.5％までが中小企業ですが、昨年10月末からの４カ月間にその約７％に当たる161事業所がこの緊急保証制度を申し込んでいると伺います。
一方、本市は市独自の施策として、中小企業に対し無担保保証人なしの1,000万円までの特別小口融資も行っておりますが、本融資の利用状況と課題をお答えください。
また、本市は地区内における商工業の総合的な改善、発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、昭和60年４月に発足いたしました生駒商工会議所の特定の事業に対して毎年一定の補助を行っているほか、平成14年度から17年度にかけて毎年開催されたものづくりフェア、平成18年度の物産展フェア、平成19年度の北田原準工業地域の調査、最近では生駒駅前100円商店街への補助も行ってまいりましたが、本市の中小企業振興のため、今後どのような施策が必要とお考えでしょうか、お伺いいたします。
さて、今、国政では、政治と金について連日報道され、政治不信に一層拍車がかかっていることは誠に残念なことです。そんな中、本市では透明で公正な入札制度改革に積極的に取り組み、平均落札額も３年間で16ポイント下がり約９億円の効果額を生んでいることに一定の評価をしております。しかし、その反面、入札参加条件が厳しく入札に参加できないため、なかなか実績を得られず、それがためにまた入札に参加できないという悪循環に陥っている市内業者もあると伺います。そのことが特定の業者しか応札できないという状況を生み出し、落札率を下げられない原因になっていると考えられなくもありませんが、逆に小規模な業者でもある程度容易に実績を積めるように小口の契約を増やすとスケールメリットが失われ、契約金額が上がる可能性も否定できません。中小企業の保護、支援と落札率、工事の質の確保との兼ね合いをどのようにお考えか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
登壇しての質問は以上で終え、次からは自席で行います。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
（健康福祉部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） １点目の社団法人生駒市シルバー人材センターの業務改善方法についてお答えをさせていただきます。
ご質問のシルバー人材センターの就業率、受注契約高の向上に向け、市がどのような働きかけをし、またシルバー人材センターがどのような対策を講じているか、市として把握しているかというご質問でございます。市といたしましては、高齢者が生きがいを持って働ける場を確保するための重要な拠点としてのシルバー人材センターのなお一層の充実、つまり就業率や契約高も高く、会員に公平に就労の機会が確保され、会員はこれまでに身に付けた知識や経験、技術等をいかんなく発揮して仕事をし、それによって生きがいが感じられる方策を検討し、実施していただくようシルバー人材センターに対して働きかけているところでございます。
シルバー人材センターといたしましても、先ほど議員さん、おっしゃっていただきましたように、市の広報紙への掲載、あるいは市内各戸へのチラシの配布、それからシルバー人材センターのホームページを使いましての啓発、近鉄「楽・元気」というシステムを使いまして、生活と連携した仕事の取り次ぎ、また会員誌やシルバー通信の発行等によりまして、センターの啓発や就業情報の提供等を行うとともに、当センターの今後の運営の参考とするための会員に対するアンケート実施や雇用希望の高齢者に就職をあっせんする無料職業紹介事業を積極的に推進するなどによりまして、就業開拓に努めているところでございます。
今後におきましても、こうした活動を積極的に推し進め、さらに家庭への宣伝活動や民間企業に対しましては、企業ニーズを収集するとともに、新規受注開拓を図るために企業へのチラシの配布、あるいは商工会議所等のご協力を得まして情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、会員の希望の少ない職種につきましては、入会説明時にこうした職種についての就労への理解にも努めまして、幅広い業種の受注にも対応できるよう、人材確保に努めていきたいと考えております。
市といたしまして、シルバー人材センターに対し適切な助言や指導等を行うとともに、12月議会で議員さんからいただきました貴重なご提案や先進地の事例等もシルバー人材センターと一緒に研究をさせていただきまして、センターの更なる自立と活動の向上に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
（市民部長 今井正徳君 登壇）
◯市民部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの２つ目の経済情勢の悪化に伴う中小企業の産業振興施策とその支援につきましてお答えさせていただきます。他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私の方で一括してお答えさせていただきます。
ご質問の１点目の小口融資制度の利用状況についてでございますが、19年度の利用状況は136件で、９億9,900万円の融資決定を行いました。また、20年度の利用状況は、３月２日現在でございますけれども、156件で９億6,900万円の融資決定を行っております。
次に、本制度の課題についてでございますが、その時々の課題に対応し、改善をしてまいっております。例えば、平成15年には利用者の増加に伴い、融資枠を８億円から10億円に拡大し、また利用者が利用しやすいように平成19年には保証人制度を廃止し、今年度は新規利用者の拡充のため、既存の借主の借換え基準を強化するなどを行っております。現時点の課題といたしましては、この不景気の影響で融資枠が足りないような状況も見受けられますが、例えば融資枠を２億円増額すれば、市の負担が約1,100万円必要となり、なかなか難しい状況でございます。ただ、現在は国の緊急保証制度で対応できていると考えております。
次に、中小企業振興のため、市としてどのような施策が必要と考えているのかとのお尋ねでございます。事業者の経営向上のための支援、そして利便性を高めるインフラ整備などが重要と考えております。本市といたしましては、事業者の経営力向上のための支援といたしまして、来年度は中小企業経営支援相談会などに取り組む予定をしております。
また、今年度も行っておりますけれども、商店街活性化対策事業につきまして、来年度も実施する予定でございまして、先ほどおっしゃられましたようなこの事業の一つとして生駒駅前７商店街による100円商店街が実施されております。また、定額給付金の支給時期に合わせて広告やイベントも計画されておるようにも聞いております。さらに、融資制度の説明会など、近畿経済産業局、奈良県、生駒商工会議所と協賛で開催し、市内の主な事業所からのヒアリングを行うとともに、終了後、中小企業向けの融資制度の説明会を開催いたしております。また、利便性を高めるインフラ整備といたしましては、道路、下水道などのインフラ整備に加え、来年度は生駒駅前本通り商店街アーケード改修工事に対する補助を行う予定でございます。
次に、中小企業の保護、支援と落札率、工事の質の確保との兼ね合いについてのご質問でございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、小口融資制度を始めとして、中小企業に対する支援を行っているところですが、本市が発注する工事との兼ね合いにつきましては、競争性の確保や談合防止対策との関係もあり、非常に難しいところでございます。本市では、ご承知のように、生駒市入札執行等調査委員会及び生駒市行政改革推進委員会の入札制度の改革部会の提言に従って、平成18年度から各種入札改革を実施した結果、落札率が大幅に下がっております。大幅な落札率の低下は工事品質の低下や業者の経営悪化、また従業員の給与の低下など、生駒市の活性化にも悪影響を与えるおそれがあることは承知いたしております。そういったことから、平成20年２月にアンケート調査を実施し、その結果を反映いたしまして、20年５月に土木工事関係の最低制限価格を10％引き上げる措置を行い、ダンピング防止と中小企業の経営の安定化を図らせていただきましたところでございます。また、市内業者で一番登録が多い業種であります土木一式工事につきましては、市内業者育成の観点から１億5,000万円未満の工事発注におきましては、市内本支店業者を対象とした一般競争入札としております。その他の業種におきましても、18年度におきましては、一部市外業者の参入を行っておりましたが、19年度以降は対象業者数が多ければ、原則市外業者の参入は行っておりません。こういったことにより、一定落札率の低下の歯止め等、市内中小企業の支援を行っている現状でございます。
次に、工事品質につきましては、落札率の低下による工事品質の低下が懸念されるため、工事成績評定を作成しており、その点数が悪ければ、指名停止などのペナルティを設定することで、工事品質の低下を防ぐ努力を日々行っているところでございます。さらに、随時の抜き打ち点検も行っており、結果として評定につきましては、平成20年度は19年度と比較し、２ポイントの向上となっております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まずこのシルバー人材センターの方から追加質問を行っていきたいと思います。
この12月議会では、生駒市シルバー人材センターの就業率の低さということを問題にしたわけなんですけれども、この就業率の算出の仕方、計算式をお答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 就業率でございますね。就業率は分母といたしまして、シルバー人材センターに登録されている方が分母になります。就業率につきましては、それに就業された方の人数ということになってまいりまして、それに100を掛けたものが就業率でございます。以上でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうですね、会員数分の就業人数ということで算出できますね。では、この就業率の数字を上げるためには計算上どういうふうにすればいいですか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 率を上げるとすれば、１つとすれば、一番考えられるのが就業の機会、要するに就業される方が増える、それが一番でございます。２番目の率として考えられる場合は分母を少なくするということですけども、それは考えられませんので、最初言いました就業される方の人数を増やしていくということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 当然、そういう考え方になるかと思うんですね。就業率を上げる方法として、就業人数を上げることと会員を減らすことと、どちらが高年齢者の社会参加というシルバー設立の目的にかなうかと言えば、当然、就業人数を増やすことになると思うんですね。ところが、12月の議会での質問後、ある会員さんから連絡があったんですけれども、実態は異なっていて、事務局は会員を切ろうとしていると、そういう通報をいただいたんですけれども、ご存じでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今、おっしゃっていただいたことなんですが、そういうことは決してございません。と言いますのは、シルバー人材センターというのは高齢者の生きがい対策でございますので、１人たりともそういう職員はおらないというふうに認識はしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私、12月の質問の中で、仕事がないために、仕方がなくこの互助会のサークルのみに参加しているという実態をお伝えしたかと思うんですね。確かにそういう事例は紹介いたしましたけれども、それを会員を退会させよというふうに部長は理解されましたか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 決してそういう理解はしておりません。それで、シルバー人材センターの方から聞いておりますのは、仕事は就かなくていいんだと、ただシルバーでやっておられるいろんな互助の大会と言いますか、いろんな講座とかありますので、それを楽しみに入っておられるという方も結構おられるというふうには確認はしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私が受け付けた範囲では、仕事がなく互助会のサークルに入っているだけならばもう退会せよと、そういうふうに言われたと、そういう苦情が舞い込んでまいりました。市の方が、先ほどご答弁いただいた中でシルバーにどのようなことを伝えていただいたのかという、お聞きした範囲では、決してそういうことはなかったと聞き取ったんですけれども、でも実際私が把握している中では、事務局は小手先の手法で就業率を上げて帳じり合わせをすればいいと思っているのではないかと、そういうふうに思わざるを得ないようなそういう実態の報告が飛び込んでまいりました。
また、その際に議会の突き上げがあったと、そういう事務局の発言があったとも聞いているんですけれども、この点についてはお聞きになっておられますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） そのようなことは一切聞いておりません。ただ、そういう認識を、誤解を受けられるような言い方をしたんであれば、こちらも議会を終わって早急にシルバー人材センターの方へ確認させていただいて、そういう誤解のない説明と言いますか、訂正と言いますか、そういうようなものは、すぐに私が行って訂正してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も決して突き上げたというような意識が全くなかったものですから、この報告には大変驚きました。いろんなシルバーの会員さんからお話を伺ったんですけれども、どうも事務局は会員さんに仕事をとってきてやっているというようなそういう意識でいるんじゃないかなという、そういう気がして仕方がありません。そういった意識で本当に業務改革ができるのかどうか、大変不安です。シルバー人材センターは社団法人ですから総会もあるんですけれども、総会に出席した会員さんからは、この運営に関する意見というようなものは出てきていないんでしょうか、お聞きいたします。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 申し訳ございませんが、私はそういう総会に入っておりませんし、そういう報告も申し訳ないんですが受けておりませんので、ちょっと回答は差し控えたいと存じます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 福祉健康部長は、理事として出席はされていないんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今、おっしゃったのは会員さんが全部集まっての総会ということではないのですか。私、そういうふうに認識したので、そういう回答をさせていただいたんですが。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 会員さんが出席される総会には、部長は行かれたことはないということですか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 申し訳ございません。そういう会には、今回は私、４月に就任しましたけれども、そのときには出席しておりませんでした。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本来、理事会ですとか、会員自らがこのシルバー人材センターそのものを改革していくべきだとは考えますけれども、定款に評議員会を設置できるという表現があるんですけれども、シルバー人材センターに評議員会は設置されておりますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 設置はしておらないというふうに認識はしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 社団法人は、総会があるから評議員会の設置は特に必要ないというものらしいんですけれども、今回のように内部からの改革というのが無理な状況なのであれば、センターの業務状況ですとか財産状況、あるいは役員の業務執行の状況について、役員に対して一定意見が述べられて理事会や役員を監督する評議員会というものを設置することも視野に入れていかなければいけないと考えるんですけれども、市のご見解はいかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） その必要もあろうかなというふうには考えますので、検討はシルバー人材センターの方と協議をさせていただこうというふうに思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。ただ、基本的にはやはり内部からの改革ということ、事務局の体質改善ということがまず基本にあるかと思いますので、部長も理事の１人として是非改革にお努めいただきたいと思います。
続きまして、中小企業振興策のうち、まず商工業の支援について伺います。
生駒はこの北田原準工業地域ですとか高山第１工区への企業誘致といったことを今計画しておりまして、そういった面で、この税収を図っていくというのはそれはそれで非常に重要な課題だとは思いますけれども、もっと足元を見据えて、今、市内にある中小企業の振興を図っていくということも大切ではないかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） おっしゃるとおりと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一昨日の小笹議員の市の経済状況をどのように把握しているかというご質問に対して、市レベルでは把握できていないというようなご回答だったかと思うんですけれども、市内事業所の資金繰りの実態であるとか業況の見通しであるとか経営状況もやはりつかんではおられないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 数字を挙げて昨年に比べて平均どのぐらい業績が悪化しているとか、そういったところまでは分からないと言うか、つかんでいないんですけれども、中小企業の方々あるいは商工会議所とかにお話を聞くと、やはり厳しいという状況というのは承知しておるところでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 兵庫県のある市では、金融危機が長引く中で商工会と連携して、市内事業所への影響を把握して、今後の対策に生かすための雇用ですとか、資金繰りの実態、それから４月以降の業況の見通し、市への意見、要望など12項目にわたって、市内1,207事業所へ調査票を送付したそうなんです。３月９日ですからもう回収は終わっているかと思うんですけれども、４月10日までにこういう分析結果を公表して対策を考えるということをしているんですけれども、本市においても早急に事態を把握する必要がないか、ご見解をお伺いしたいと思います。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 確かに業績と言うか、悪くはなっているということについては、承知しております。奈良県の方なりの資料、あるいは奈良県の方でも対応していただいておるという状況でございますし、市として今この段階で、先進都市の事例をお挙げいただきましたけれども、ちょっとそういった調査までは現在のところ考えておりません。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 実態を把握しないことには、例えば政府系の緊急保証制度であるとか、市の特別小口融資制度、それさえも利用できないようなセーフティネットにかかってこないようなそういう事業所といったら、そういう実態も把握できないでしょうし、またどのような支援をどの程度行っていけばいいのか、そういった対策も市として立てられないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 生駒市としてということであればそうなんですけれども、先ほども申し上げましたように、奈良県全般的に見て県の方でもいろいろ施策、あるいは国の方でも施策をしておりますので、そういった状況に合わせながら本市の方も取り組んでいきたいと、かように考えております。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、この市の特別小口融資制度の効果、例えば融資の結果、経営が改善、安定したかとか、あるいは事業の拡大等が見られたかどうかとか、そういった融資後の事業所の経営状況は調査されておりませんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） そこまで、融資後どうなったかというところまでは調査はしてないんですけれども、利用者の声とかいうことであれば、やはりそういった融資で助かったと言いますか、そういった声も聞いたりもしております。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 大体、助かったというような感覚的なお答えはいただいていると。でも、具体的に融資をしたうちの何％が具体的にこれだけのポイント、経営が良好になったとか、そういったところまではつかんでいなくても構わないということでよろしいんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 当該企業のレベルで考えて、この融資を受けられたことで当座の資金繰りが何とかなったとか、そういうレベルはあると思うんですけど、なかなかその融資を受けたことで売上げとか利益が何％アップしたとかいうのは、なかなか個々の企業レベルでもそういった数字というのは出しにくいものじゃないかなとは思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、市は効果があるかないか分からないところにやみくもに10億円も投入して、融資した後は償還さえされれば、別にどうなったって知らぬ存ぜぬと、そういった姿勢でも別に構わないというふうにお考えなんでしょうかね。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） そういうことではないんですけれども、10億の融資枠、大体目一杯ご融資させていただいておりますので、こうした市が利子補給するといったようなことで、一定お役に立てているんじゃないかなと、ちょっとその程度の認識でお許しいただければと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 多分、お役に立てているんだろうということなんですけれども、市内2,400余りの事業所からの法人市民税というのは、やはり市にとってはなくてはならない大切な財源であるはずなんですね。そういったところから来る法人の経営状況をやはり把握して、市が必要に応じて可能な範囲で有効な施策を講じるというのは当然じゃないかと思うんですけれども、市長、いかがですか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 市として、積極的なそうしたことを取り組む必要があるというのはおっしゃるとおりなんですけれども、ちょっと言い訳がましくなるかもしれませんが、こういう今回のような経済危機ということになりますと、結局、輸出依存の我が国の経済構造とかそういった非常に構造的な問題になってきて、本市としてどういった即効性のある手段がとれるのかというのはなかなかちょっといいアイデアが浮かびにくいわけでございまして。地方自治体、その中でも市町村レベルでできることとすれば、今、北田原準工内でやっている基盤整備とか、あるいはこの小口融資制度、それから商工会議所とタイアップした様々な事業、もちろんそれ以外にももしこういったアイデアもあるよというようなことで、有効な施策としてご提案があれば積極的に検討してまいりたいと考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 効果が分からないままに税を投入するよりは、やはりこういう現在の実態をつかんだ上で施策を講じていった方が有効であるように、私は少なくとも思うんですけれども、余り共通の見解が得られないようですが、次の質問に移ります。
この特別小口融資制度について市のホームページの案内を行っているんですけれど、案内と言えるのかどうか、ちょっと分からないんですけれども。県内でやはり独自に融資を行っている市がございます。そういった市のホームページを拝見いたしますと、どこともその融資の条件ですとか、融資を受けるに当たって必要な書類等を詳しく掲載しているんですけれども、生駒市は残念ながらこのお問い合わせ先として産業振興課の連絡先の案内があるだけなんですね。これでは、インターネット上でほかの融資制度と条件の比較すらできないと、極めて不親切なんじゃないかなと思います。貸したくないんかいと思ってしまうような、そういったホームページです。詳細を掲載する必要性についてどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 現在、申込みされる方というのが金融機関を通じてやられるというケースがほとんどでございまして、こういった今本市のホームページのような状況になっているんですけれども、議員さん、ご指摘のように、他市の状況を踏まえながら、もう少し市民の方、事業者の方に分かりやすいような形でやっていきたいと、かように考えております。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非お願いいたします。この特別小口融資制度は平成７年度に創設されたんですけれども、これまでの融資された事案のうち、償還が滞って代位弁済されたようなケースもあると伺っているんですけれども、総額でどのくらいになっているかご存じでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 申し訳ございません。本市での代位弁済の総額という、ちょっとそういった資料は持ち合わせておりませんので。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 代位弁済されたような場合は、償還できなくなった原因なんかももちろん把握しているかと思うんですけれども、融資そのものに無理があったと思われるような、そういったケースはなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 従来まで、先ほどご答弁の中で言ってなかったんですけれども、現在、責任共有制度と言いますか、代位弁済するものがだれかということで、保証協会等が80％、従前までは市が20％持っておったんですけれども、19年10月から銀行の方が市の分の20％を持つということで、現在、19年10月以降に貸し出している部分については、市の方が代位弁済するということはないんですけれども。具体的に今おっしゃっていただいていますように、代位弁済というような状況になった、どうしてなったかということについては、いろんな状況があろうかと思うので、詳細には把握しておりませんし、今後につきましては、市が代位弁済するということがないので、その辺りは市としては安心しているという状況でございます。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっと補足しますと、つまり今までは銀行の窓口を通じての申込みという形なわけで、要するに貸し出す銀行は焦げ付いても、全額、市と保証協会で代位弁済してくれるから、自分のところにリスクはないと。だから、それはこれまでなかったとは思いますけれども、与信行為の部分において、自分のとこはリスクを負わないから甘くなるというようなことが可能性としてはあったかもしれませんけれども、現在では10月からそういうことになっていますので、そういったことは無くなっているのではなかろうかと考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この償還の滞りが出てきたような場合には、どういうふうな対応をされておりますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 当然のことなんですけれども、返済という段階になって、信用保証協会の方に返済されるわけなんですけれども、それが滞るとその協会なりからの催促と言うか、そういった手だてを講じられて、特に市として市からその中小企業者に対してどうこうということはないという、19年までですけれども、そういう状況でございました。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。一つの市が支出できる融資枠というのはおのずと限度があると思うんです。また、こういった世界的な規模での不況に対応する融資制度等の金融対策というのを基本的には国が責任を持って行うべきと私も考えますので、現在の本市の特別小口融資制度の枠というのは、利用状況から見ても今のところ適正規模であるように感じます。むしろ、市町村レベルで行うべきことというのは、地元の商工会議所とのタイアップで市内の中小の商工業を活性していくための具体的な取組に対する支援の方、そういった方向に重点を置くべきだと私は考えるんですけれども、市のお考えはいかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 今、議員さんがおっしゃられる部分についても大事かというふうに認識しております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 100年に一度の不況と言われているこの経済状況の中で、商工会議所の果たす役割というのは非常に大きなものがあると考えます。当市の産業振興に対して、市との連携というのは不可欠だと思うんですけれども、危機的な状況の打開策について、商工会議所と議論ですとか、あるいは市独自のこの融資制度について、そういったものについて意見交換などを行ったことなどはございますでしょうか。行っていたのであれば、その経過をお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） この状況、この不景気をどうこうするということについて、ちょっと本市での取組というのもなかなか難しい。本市だけでの取組というのは難しいこともございまして、商工会議所と一緒にどうやっていこうかということを議論したということはございません。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今まではないということなんですけれども、今後そういった意見交換をする、そういったご予定はありますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 商工会議所とは連絡なり、連携を密にしておりますので、そういった中で話をしていきたいと、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 商工会議所とのこの意見交換もさることながら、もちろんこの会議所の方にも入っていただきまして、市民ですとか学識経験者ですとか産業に携わる方などを委員とするような審議会を設置して、地域の産業振興について考えていただくことの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご承知のとおり、本市におきましては、学研高山第１工区と北田原準工業地域を対象とします企業誘致のプロジェクトチームをつくりまして、そこから提言をいただきまして、その実施段階におきましては、商工会議所と相談をしながら進めているというふうに認識しておりますので、そういったことで、今、議員ご指摘のものは十分対応できているのではないかなと思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） でも、それは北田原準工業地域と、それと第１工区ですよね。今ある市内の中小あるいは小規模商工業者、そういった振興を図っていくために話し合う場、協議する場、そういった場はどこかに用意されておりますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 先ほどの一般質問のお答えの中で100円商店街のお話をさせていただきましたが、その商店街は７つの商店街が合わさったものなんですけれども、そういった方々の会合の席なりに産業振興課なりの者が、私なりが参加させていただきまして、またいろいろお話を伺ったり、そういった場でやっておるという状況でございます。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） これは私の個人的な見解になるかもしれないんですけれども、やはり商売と言いますか、事業というのは、企業の経営者が基本的には厳しい中でどういった対応策をとっていくのかというのが、私は一番の基本だと思っております。個々具体的に行政の方に要望があれば、行政としてできることであれば対応はしますけれども、もちろん行政としてあるべき施策を考えるというのもいいんですが、非常に生駒市内だけで経済がもちろん完結しているわけではございませんし、むしろ結局、市内の商業に関して言うと、考えられるとすれば、要するに大阪とかの方面に流出している商品をどうやって市内でより消費していただくのかと。これは行政の考えるべきことかなという気もいたしますけれども。ただ、そうは言いましても、やはり個々の商店さんに魅力のあるサービス、商品を提供していただくのが基本だろうというふうに思いますし、工業に関して言いますと、基本的に今、下請産業ということなので、元請の業績に大分影響されてしまうと。元請というのは、当然、自動車産業であったり家電産業であったりするわけで、そうしますとなかなか一地方自治体レベルでできることにも限りがあるということで、そういった市町村レベルでの対応が非常に難しい問題であるが上に、ともすると行政依存みたいな体質になられるとまた困るという意味合いもありますので、基本的には自助努力というのは基本であって、行政として当然すべきことということでご要望があった場合に、個別具体的に対応していただくということぐらいで、今のとこはそんな状況だということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も基本的には事業所が努力をすべきものやと思っているんです。ただ、これからの産業振興を考えていくに当たっては、単にそれぞれの産業、それぞれの企業がそれぞれに努力して発展すればいいという考え方にとどまらず、併せてその地域をどうしていくのか、地域をどうつくっていくのか、まちのつくり方とか企業の在り方をどうするのかという、そういった大きな視点を持つことが不可欠だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 大きな視点も持っていきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、お答えいただきたいんですけれども、生駒駅前北口の再開発、あそこは一定の方向性が今のとこ示されているんですけれども、南口の一帯、あそこも北口と並んで生駒の玄関口、顔と言えるところだと思うんですね。市長は、あの地域のまちづくりをどういうふうにしていこうとお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） やはり近鉄百貨店ができて以来、かなりお客さんの足が減ったというような話は聞いておりまして、そういった中で、商店街の方で100円商店街といったことにも取り組んでいただいて、魅力を高める取組をしていただいていると思っておりまして、私としては、こういったことをきっかけとして、やっぱり各商店さんに商業の活性化ということでいろいろアイデアを出していただくと。市が側面から補助していくというようなことぐらいで、具体的にあそこをどうするといったようなはっきりしたような考えはございません。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この質問はこの程度にとどめておきます。
昨日から県内市町村のトップを切って野迫川村ですか、定額給付金の支給が始まったんですけれども、これを地域の活性化のために地域で使える買い物券に引き替えて市内での消費を促そうとする、そういった自治体もあるんですけれども、本市では市内での消費につながるような施策に取り組むような計画はなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） ご指摘のように、他市がやっておられますような、例えば１万円で１万1,000円の商品券に替えるとか、そういったことについてもちょっと検討はしたことはあったんですけれども、やはりその差額をどこが負担していくのかという問題もございました。そういったこともございまして、地元の商店街、先ほどご案内させていただきました７つの商店街で連合会と言いますか、そこでそういった給付の時期に合わせた形でイベントなり対応していこうということで、今ご検討いただいているところでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市としては、この定額給付金によって事務量も増えることですし、この定額給付金、各自治体からも余り歓迎されていないようなんですけれども、災いと言っては言い過ぎかもしれませんけれども。禍を転じて福となすと、これを産業振興とかあるいは市税を増やすチャンスというふうに考えるそういった柔軟さもある程度必要だと思うんですけれども。そういう一過性の購買意欲に終わらないような、それを起爆剤として地域を活性化していくような、そういった計画というのは全く考えられなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 非常にスケールが大きいお話かとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたような商店街なりでの購買、市民の方が市内の商店街なりで買っていただけるような形での方策というのを市で検討していたという状況でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、今度は入札制度について伺いたいと思います。
平成20年の２月29日に開催されました第３回生駒市入札監視委員会の議事概要書を拝見いたしましたところ、市内建設者対象に行った入札制度に対するアンケート調査の報告ですとか、生駒建設業協会に対するヒアリングから、入札金額の過当競争によって、積算による入札価格ではなくて落札のための入札価格になってしまって、赤字覚悟で応札したんでしょうか、その結果、予想以上に原価割れしていて市内業者が悲鳴を上げているようなそういった状況がうかがえるんですね。これらの状況を当然市は把握しておいでだと思うんですけれども、こういった状況について、まず市はどういうふうにとらえておられるのか、経過を聞かせていただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） ただ今ご紹介いただいた部分につきましては、確かに落札率が70％を下回ったという事実を踏まえまして、検討させていただきまして、最低制限基準価格を10％引き上げる改正を行いました。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一定、対策を講じてくださったということで、それは評価したいと思います。
次に、冒頭の質問でも申し上げたんですけれども、この入札のスタート地点にも立てないという市内業者の訴えなんですけれども。昨年10月から２月にかけて全国153カ所で中小企業庁経済産業局と金融庁の財務局が合同で開催しました中小企業金融に関する意見交換会というのがあるんですけれども、その中でも、過去の受注実績や職員数と細かい審査基準があり、仕事をとる入口に立つこともできないというような建設業からの意見が報告されておりまして、これは生駒市に限った傾向ではないようなんですね。市は、この発注工事についてその規模からランクを設けて、指名業者の選定を行っていますね。ランクは経営審査事項の点数によって決められていると思うんですけれども、この点数の多い業者は小規模工事の入札に参加する権利を持っていますけれども、点数の低い業者というのは小規模工事以外の入札権利は与えられないですよね。そうすると、この入札の回数にやっぱり偏りが生じてきて、不公平ではないかというような声も聞くんですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 一般競争入札において予定価格ですが、本市の場合、500万未満の工事につきましては、過去における施行実績を認めておりません。今回そういう小口と言うか、なかなか実績から参入し難い部分につきましては、そういう部分の500万未満の工事について受注をとっていいただいて実績を上げていただきたいという受け皿的な体制はとっております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この入札参加資格なんですけれども、入札参加には規定を設けて、それに準じた業者は指名されているわけなんですけれども、入札参加資格を持ちながら、結局、実績がないためにこの指名入札を受けられない業者がいるわけです。結局、工事実績というのは入札に参加して落札してこそ初めて実績が得られるわけですよね。だから、最初に実績を得られなかったら、これ、永久にその業者は指名を受けられないということになるんですけれども、指名業者として登録申請を受理しておきながら、実績がないことを理由に指名を受けられないというこの矛盾点について市はどうなのかお尋ねします。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 資格の部分なんですけども、何で実績を求めているかと申しますと、やはり実績のない業者、資格がない技術者とか、あるいは施行能力に関して工事品質、安全面の担保がやっぱり薄れるということで実績を求めています。実績のない業者はいつまでたっても参入でけへんのかということなんですが、先ほど来言っています参入の障害となっております部分につきましては、500万未満の工事において施行実績を求めていませんので、そこで実績を積んでいただきたいということです。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 長年かかって実績を積めということでよろしいですね。じゃ、入札はもちろん公明で公正で透明でなければいけないということは当然だと思います。資格を有する業者には、できるだけ平等に機会を与えることによって競争原理も生まれてきまして、そして落札率もより一層改善されると考えますので、是非これからも入札制度改革の研究にご努力いただきたいと思います。これで質問を終わります。
2009年6月議会
平成21年第３回定例会（第２号） 本文
◯議長（中谷尚敬君） 最後に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、国民健康保険特定健康診査の指定医療機関、職員の処遇の在り方と活用の２点について質問をいたします。
まず、国民健康保険特定健康診査の指定医療機関についてお尋ねいたします。
先月末、平成21年度生駒市国民健康保険特定健康診査の案内が国民健康保険加入者に送付されてまいりました。そこに同封されておりました指定医療機関一覧表を見ますと、非医師会員の医療機関が入っていないことが分かりました。昨年度の決算審査特別委員会において、私は、がん検診と予防接種について、医師会に加入している医療機関しか業務を請け負えないのはおかしいのではないかという趣旨の質問をいたしました。これは、技術や設備がそろっていて、医療機関側に問題はないのに、行政側の制度上の問題で非医師会員の医療機関を指定医療機関に入れられないことになっているのは、市民の利便性を考慮していないばかりか、医療機関間における公平性にも欠けると考えたためですが、このとき、あえて特定健診を質問の対象としなかったのは、事前調査の中で、特定健診については、今年度からは非医師会員の医療機関も入れるとの説明を受けていたためです。にもかかわらず、その説明とは異なり、今年度も特定健康診査の指定医療機関一覧に非医師会員の医療機関が挙げられなかったのはなぜでしょうか、ご説明いただきたいと思います。
次に、２点目の職員の処遇の在り方と活用について質問いたします。
昨日の上原議員の一般質問でも取り上げられましたとおり、平成17年３月29日付けで総務省は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を示し、各自治体において、行政改革大綱に基づき計画的な行政改革の推進のための集中改革プランを公表し、民間委託等の推進、定員管理の適正化のほか、手当の総点検を始めとする給与の適正化など、７項目について対応するよう助言しております。
それを受けて、本市でも、近年の厳しい財政状況や社会経済情勢の変化などを踏まえ、平成19年３月に行政改革大綱のアクションプラン、職員数及び給与等の適正化を定め、職員定数の適正化、各種手当の見直し、福利厚生の透明性の向上、時間外勤務手当の削減の４項目を取組項目に掲げておりますが、それぞれにおける取組の進ちょく状況、達成目標、数値目標の達成度はどのようになっておりますでしょうか。また、その達成状況に対して、市はどのように評価しておいででしょうか。このうち、職員定数の適正化につきましては、昨日の上原議員のご質問の中で既にお答えいただいておりますので、重ならない程度でご答弁いただければ結構です。
また、同じく平成19年３月に定めた本市の定員適正化計画では、「再任用職員の長年の経験と知識を活用する」とありますが、現在の再任用職員の配属は、経験と知識を十分に活用した配置、業務内容となっているとお考えでしょうか。併せて、職員退職に伴う事務の引継ぎは、現在、どの時期に、どのようになされておりますでしょうか。新年度からの市民生活に支障のないような工夫はなされているでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 塩見議員の１点目のご質問についてお答えをさせていただきます。
特定健康診査を実施していただくためには、保険者と医療機関が委託契約を締結する必要がございます。奈良県下の医師会員との委託契約につきましては、県下33市町村を代表する斑鳩町と奈良県医師会が集合契約を締結し、実施しております。医師会にご加入されておられない医療機関につきましては、医師会と交わす集合契約と同様の内容で実施していただけるのであれば、非医師会員と個別契約を締結し、実施することが可能です。
生駒市といたしましては、非医師会員について特定健診の実施機関から排除する考えはございません。現に、平成20年度におきましては１医療機関で実施していただいておりますし、この医療機関につきましては、現在、医師会に加入されておられますが。また、平成21年度は、別の１医療機関とも個別契約を結び、実施していただいております。
市といたしましては、当初、非医師会員である医療機関や市民の方からの要望によりまして実施していただくこととしておりましたけれども、現在、市が把握しております非医師会員である10医療機関に対しまして、実施の意向を確認する文書を発送させていただき、そのうち、実施の意向を示されておられる医療機関がございまして、今後これらの医療機関と契約を締結し、実施していただく予定をしております。
今回、６月から始まる特定健康診査の実施に向けた、市民の方への個人あての受診券の送付時、受診券を送付するわけでございますが、そのときには、契約が締結された指定医療機関を掲載したものでございまして、以上の理由から、ご質問いただいた内容とさせていただきたいと存じます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、２点目の職員の処遇の在り方と活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、職員定数の適正化についてでございますけれども、これにつきましては、前の一般質問でもありましたように、21年４月１日現在では907人でございまして、17年と比較いたしまして、97人、9.7％の削減で、達成率は99.0％というふうになっておりまして、計画のほぼ１年前倒しの形で職員数の削減が進んでいる状況にあり、ほぼ目標は達成できたものと考えております。今後も、必要な市民サービスの低下を招くことなく、その水準を維持向上させていくために、職員数の削減も含めた行政改革の取組を進めることは必要と考えております。
次に、各種手当の見直しについてでございますけれども、特殊勤務手当につきましては、国、県、近隣他市の状況を勘案いたしまして、その業務が本当に危険、困難、不快な勤務なのかどうか、支払金額、支給方法が妥当かどうかについて、その支給基準、支給範囲、業務の特殊性などをもう一度再確認をいたしまして、一部廃止を含め、見直しを行いました。
その結果、平成19年度には、それまでの12種類24手当を８種類14手当に削減をいたしまして、金額にいたしまして約1,300万円の削減となりました。今後も、特殊勤務手当につきましては、給与上特別な考慮が必要と認められる勤務かどうか、その勤務の特殊性、すなわち、危険、不快、不健康、困難といった観点を考慮し、見直していきたいと考えております。また、管理職手当につきましても、年功的な給与処遇を改めまして、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、定率性から、給料表別、職務の級別の定額制に移行させまして、約600万円の削減となりました。
次に、福利厚生の透明性の向上についてでございますが、地方公務員法第42条では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」としております。この条文に基づきまして、職員互助会を設立をいたしまして、福利厚生事業の充実を図っているところでございます。
平成18年度には、互助会が実施しております福利厚生事業の内容につきまして、社会情勢の適合性、民間や他の自治体との均衡、財政負担等を考慮した上、見直し、検討を行いまして、その中で市からの補助金の見直しといたしまして、補助対象事業を明確にいたしまして、その補助金の額は補助対象事業経費の２分の１といたしました。この結果、平成17年度補助金が1,015万円でしたけれども、平成18年度の補助金は635万8,000円、379万2,000円の減となったものでございます。なお、今年度から永年慰労給付金は公費負担の対象外といたしまして、21年度補助金の予算額は581万7,000円、これを公費負担の対象といたした額と比較いたしますと、約100万円の減となります。
最後に、時間外勤務手当の削減についてでございますが、能率の低下や職員の健康障がいの発生を防止するとともに、人件費の抑制を目指すためにも時間外勤務の削減は必要なものと考えております。時間外勤務手当につきましては、削減を目指して、ＯＡ化や事務の合理化又は毎週水曜日のノー残業デーの実施、一月45時間以上の時間外勤務命令の事前承認制度などを図ってまいりました。しかしながら、残業時間は平成18年度、19年度、20年度と増え続けておりまして、その主な要因といたしましては、重要施策の実施でありますとか業務量の増加、市民対応に時間がとられるということが考えられます。今後は、より以上の削減に向け、各職場の実情を踏まえまして、事務事業の見直しや民間活力の導入などによる業務量の削減が必要であると考えております。
これらの４項目につきましては、現在、行政改革推進委員会におきまして、職員数の適正化及び給与等の妥当性について検討されておりまして、11月中に提言が提出される予定でございます。
次に、現在の再任用職員の配属は、長年の経験と知識を十分に活用したものとなっているのかというご質問でございますけれども、本年度の再任用職員は13部署に20人配属をしております。まず、再任用職員として働く意欲と能力があり、健康で安定的に職務に耐え得る身体状況にある者を選考をいたします。その後の配属先につきましては、その職場での業務や、その職員の職務経験、知識、適性等を総合的に判断して決定していますので、活用していると考えております。
最後に、退職に伴う事務の引継ぎについてでございますが、これも先ほどの一般質問でご質問があったかと思いますけれども、事務の引継ぎにつきましては、退職時に限らず、人事異動時におきましても、組織として対応しているというふうに考えておりまして、市民生活に支障が出るようなことはないと考えております。以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、１点目の国民健康保険特定健診の指定医療機関の方から追加質問をいたします。
ご説明では、特に非医師会員の医療機関を排除しているつもりはないと。今年度も、１医療機関と、非医師会員の医療機関と実際に契約を締結しているというご説明でした。今年度契約されました非医師会員の医療機関、仮にＡ医院と呼んでおきたいと思いますけれども、そのＡ医院と契約しているにもかかわらず、今回、一覧表の中にはこの医院の名前が入らなかったのはなぜなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） この健康診査を６月から実施したいと考えております。ですから、今年は５月29日に発送させていただきました。この契約を締結させていただいたＡ医院につきましては、５月29日でございますので、発送の日には契約が締結されておらなかったということでございますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、斑鳩町長と医師会、こちらの契約の締結日はいつでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 締結日は平成21年４月１日でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この医師会とＡ医院、なぜこの両者で契約日が２カ月も異なってくるのか。平成21年度からは非医師会員の医療機関も特定健診に携われるというふうに昨年の秋には確認しておりましたので、医師会と同時期の年度初めに契約することも可能だったのではないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 斑鳩町長と奈良県医師会が契約の締結する日は21年４月１日でございますが、事務処理の関係もございまして、それ以降になっているというふうに聞いています。生駒市に国保連合会から契約書の写しが送られてきたのが５月15日ということになってございます。個別の契約を結ぶときには、やはり、医師会と結ばせていただく委託契約書、この内容も去年と若干異なっております。ですから、その内容もきっちり精査して、きっちりと医師会の方から来たのを確認させていただいて新しく個別契約を結ばせていただきたいと、かように考えておったものですから、そういう事務処理になってしまったということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このＡ医院から昨年度にこの特定健診の業務を請け負いたいという申出があった時点で、このＡ医院以外の非医師会の医療機関にも特定健診の請負が可能かどうか打診等はされなかったんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 打診はしておりません。と申しますのは、先ほど１回目の答弁でさせていただいたように、市といたしましては、当初、非医師会員である医療機関、あるいはかかりつけの患者さんなり市民の方から要望をいただいたらさせていただこうと、去年のこともそうですし、そういう形で考えておりましたので、特に意向を確認はしておりませんでした。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 同封されてきました指定医療機関の一覧表には４月７日現在というふうに書いてあるんですけれども、新たに請負が可能になった非医師会の医療機関、そこでも特定健診を受けられるということは、今後、どのような形で市民にお知らせしていくおつもりでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） ホームページ等で周知させていただきたいと考えております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ホームページ、どうしてもご高齢の方はパソコンを扱わないという方が多いので、できれば広報、それに新たな追加ということでお知らせいただくのが親切ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） その方向で検討をさせていただきます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。今回、昨年度、この非医師会員も特定健診を担えるというようなこと、健康課の方で私、確認させていただいたんですけれども、このことが国保年金課の方にきっちりとすぐに伝わっていたのかどうか、その辺、ちょっと確認させていただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 伝わっておったという認識を持っています。ですから、健康課は、以前は基本健康診査というのは非医師会員さんでもいけたということでございまして、それを完全に拒むというスタンスは去年から引き継いでもとっておりませんので、当然、引継ぎはなされておったと認識しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちょっとくどいようなんですけれども、医師会と斑鳩町との締結が４月１日で、その契約文書が市に送られてきたのが５月の中ごろ、15日ぐらいだったと。それ以降じゃないと、それぞれ個別の医療機関とは契約が結べないということなんですけれども。もうちょっと業務を早めたら、５月のそれこそ16、17日ぐらいにもう契約を結んで、５月末の発送に、一覧表に一緒に載せることが間に合ったんじゃないかなという気がするんですけれども、無理でしたでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） おっしゃるとおり、可能でございました。ただ、先ほども何回も申し上げているように、市が考えておったのは、申出がございましたら実施していただくというスタンスを当初とっておりましたので、そういうことになったということでございます。来年度からは、もう登録いただいておられれば、自然と継続していただけるということになろうかと思いますので、そういう不都合は生じないだろうなというふうな認識はしております。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） １点目の質問については、これで結構です。
次に、このアクションプランの取組状況についてお伺いいたします。
昨日の上原議員は、この集中改革プランを押し付ける国の方針には反対だと。先ほどの小笹さんも、競争重視につながると、否定的なご意見だったんです。国には、地方自治体ほども改革の取組についての積極的な姿勢がなかなか見られなくて、確かに私も「あんたにだけは言われたくないわ」というような不満はあるんですけれども。しかし、この厳しい財政状況の中で市民福祉の水準を維持していくには、業務の効率化によって歳出の削減を図って、行政運営をスリム化していく。そして、市民には行政改革に関する様々な情報を分かりやすく公開して、理解を求めるといった、そういった姿勢は不可欠で、そういう観点では、この新地方行革指針に示された、行政改革計画の推進ですとか、市民への説明責任の確保、行政の役割の明確化という方向性は、私は間違っていないと思いますし、可能な限り、積極的に取り組むべきだと考えます。少なくともこれまでの市のご答弁を伺う限り、本市の集中改革プランに対するご見解は、私と方向性を一にしていると感じた次第なんですが、その上で、本市の行革のアクションプランにおける取組、進ちょく状況についてお聞きします。
まず、この職員定数の適正化なんですけれども、本市は、県下では元々人口当たりの職員数が最も少なかったものの、類似団体との比較において平均より上回っていたため、平成18年６月２日公布・施行の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」、ちょっと長ったらしいんですけれども、いわゆる行政改革推進法と言われるものですね、それや、同年７月７日の閣議決定、経済財政運営と構造改革に関する基本方針について、いわゆる骨太の方針2006と言われるものですが、それにおいて要請された数値を上回る10％の削減を設定されましたが、定年を待たない退職者がいたということもあって、ほぼ１年前倒しで達成できているということでよろしいですね。
その上で確認をさせていただきたいのは、計画年数は平成22年までなんですけれども、この年度、つまり平成21年、今年度をどのように取り組むかということなんです。数値目標が達成できたので、もうこれ以上は削減しないのか、それとも、まだ削減を図っていくのか。庁舎内はともかく、体育施設ですとか給食センター、そういったところの管理運営など、今後、民間委託を更に進めていくような方針であれば更なる削減が可能だと思いますし、また必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） まず、体育施設につきましては、現在、指定管理の方向で考えております。ただ、今でもふれあい振興財団の指定管理でございまして、そこがふれあい振興財団の指定管理になっていますが、その点は一緒かと思いますけれども。あと、給食センターについては、学校給食検討会の方からご提言をいただきまして、３分割、ブロック方式ということで。一応その提言の中では、民間委託も視野にというような記載があったというふうに認識しておりますので、今後、そうしたことも視野に入れながらの検討になるとは思いますけれど、現時点ではっきりと方向性を決めておるわけではございません。
21年度、今年度の取組ですけれども、今年度もかなりの退職者が出る、全体で三十六、七名の退職者が出る予定でございますけれども、これと同じだけの数字を採用するということはございませんので、減るということになろうかと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。それに関連いたしまして、再任用職員の配属先についてお伺いいたします。
再任用職員、現在20名のうち、ほとんどが体育施設の管理事務所に配属されているんですが、実はこれ、市民にとっても評判が悪いんです。と言いますのは、市民への対応の職務態度が悪いということではなくて、配属されていることそのものが天下り的なイメージがあって良くないという、そういう意見が私のところに聞こえてまいります。体育施設の受付管理というのは、正職員として何十年も勤務されてきた方でないとできないような、そういった高度な業務内容とお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 業務内容自体はそういう高度なものではないだろうと思いますけれども、市民対応等、そうした点で一定経験があるということでは、多少そういう面ではいいのかなと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） たしか３月議会の企画総務委員会だったかと思うんですけれども、かつての上司が部下として同じ部署にいるのは、職員にしても、再任用職員にしても、お互い働きづらいというような、そういった説明もあったかと思いますが、外郭団体ですとか出先機関で、専門性が特に求められないような仕事に就いていただくよりは、長年培ってこられた経験ですとか知識を生かせるような部署に配置していただいた方が、市民にとっても有益だと考えます。今年度新たに再任用された職員のうち、今までの経験が直接生かせるような部署に配属された職員さんはどのぐらいおられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 福祉総務課の方に再任用職員２人をしておりまして、特に生活保護の担当なんですけれども、従来から生活保護の経験のある職員を配属をしております。それから、管理課の方に再任用職員２人を配属いたしまして、今年度から地籍調査をやっておるんですけれども、特にそういうふうな登記関係とか、あるいは地籍図の、従来からそういうふうな経験のあった者がそういうふうな地図を十分理解できるとか、あるいは、そういうふうな登記関係も十分理解していると、そういうふうな職員を配属をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 管理課の地籍調査、福祉総務課の生活保護、訪問指導なども含むんでしょうか。現場ですとか、市民のもとに出向いて業務を行うような、そういった職務というのは、直接庁舎内で古巣の職員と対峙することもなく、摩擦だとか気遣いというのも一定少なくて済むと思うんですね。再任用職員活用の秘けつと言いますか、所属は元々の自らの知識や経験がある部署にあるけれども、でも、業務は市民のもとに出向いていくというような、そういった性質のものがいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。
そこでちょっと提案したいのが、例えば、自治会ですとか市民団体からの要請を受けて、出前講座の講師ですとか、これから増えつつある下水道工事に伴うような、地元への説明とか調整、そういった役、それから、市が事務を進めるに当たっての調査など、そういった現役の職員たちが円滑に仕事ができるように、あるいはまた、市政ですとか市の事務を市民が理解してもらうための後方支援と言うんでしょうか、そういった仕事を担っていただくというのはいかがでしょうか。そうすることで、正職員の時間外勤務というのも多少減ってくる可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） いろんなご提案をいただきまして。前、３月議会でも答弁ありましたように、確かに、今まで課長で座られていた方が、再任用職員になって同じ配属の場所にいられたら非常に気を使うという、そういうふうな意見があるのは確かです。それと、また、再任用の希望を出していただくときに、どういうふうな部署で働きたいかということで希望を出していただいたんですけれども、その中では、やっぱり出先機関がいいというふうな希望が結構多かったんですね。そういうような形で、今のところですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、例えば体育施設も民間の方になっていくというふうになっていきますと、出先機関のそういうふうな職場も、もう再任用職員を配属すると言うか、職員の職場も無くなっていきますし。もちろん、先ほどおっしゃられたような長年の経験を生かせるような、そういうふうな職場について当然考えていかなければならないと思いますので、そのご提案も併せて検討をさせていただきたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ポストが無くなりつつある中で、そういったことをいとう、あるいは、もうできないとおっしゃるのであれば、冷たい言い方かもしれないんですけれども、市民にしたら、もう再任用は逆にお断り申し上げたいと。できたら、やはり今までの長年の経験、知識を培っているからこそできるような業務、そういったものに就いていただきたいというのが市民の切実な願いだと思います。
次に、各種手当の見直しについて伺いますが、平成19年度に特殊勤務手当について既に見直しを行って、対象業務もかなり削減したとのことなんですけれども、これ以上の見直しというのは、計画終了年度末まではもう行う予定はございませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 特殊勤務手当につきましては、継続して見直しはしていきたいというふうには考えております。県の方から、給与制度上の問題点の検討ということで、特殊勤務手当につきましては是正をするべきだと、検討を要する理由という形で、ある一定の項目については県の方から通知を受けておりまして、そういうふうなものについては改善していく方向でまた検討はしていきたいと。もちろん組合との交渉も必要ですけれども、それを踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどのご説明では、この特殊勤務手当というのは、危険、困難、不快、不健康というような業務に対して支払われる手当というご説明だったんですけれども、実は、そこに保育士の手当も入っているんですね。子どもたちは危険なんでしょうか。ちょっとこの保育士の手当というのは、保育士さんは保育士の資格がないとなれないものなので、これを特殊勤務手当の中に位置付けるというのはいかがなものかと。ちょっと別の給与規程で対応できないものかという疑問があるんですが、いかがでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） たしか記憶で申し訳ございませんが、保育士はずっと勤務時間まで明日の準備もしていまして、自分の記録とか、持ち帰り残業が当初かなりあったということで、たしか４％でしたよね。教員調整手当と同じ時間外という感覚で、たしか４％を付けたという記憶はあるんです。ですから、何回も申し上げますが、持ち帰り残業をしておったということで、組合と交渉させていただいて手当を付けたという経過がございます。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 付けたときのいきさつは理解したんですけれども、ここに入れるのが妥当かどうか、適当かどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 先ほど安井公室長の方から答弁もありましたが、現在、行政改革推進委員会の方でこの特殊勤務手当についてもご提言をいただく方向で検討いただいておりまして、そういったものを踏まえまして、トータルな形で見直しをしていきたいと考えております。
１点ちょっとご報告させていただきますと、以前、水道局の職員には企業手当というのがございました。市長部局から水道局に行くだけで企業手当が付くというのが合理的かどうかという点で疑問がありましたので、これについてはやめておりまして、それはこの平成19年度の見直しの1,300万円には入ってないと思いますので、それ以降も逐次させていただいているということでご報告申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今の保育手当でございますけれども、支給理由区分というのは、著しく特殊な勤務で出している形でございます。この保育手当につきましては、支給を見直したときに、従来は。ああ、見直してないですか。先ほど申し上げましたように、県の方から是正の検討を要する理由という形で来ているんですけれども、この中では、国が特殊勤務手当で措置している勤務と同様の勤務に対して設けている手当以外で、その勤務に対して国が何らかの措置をしている勤務と同様の勤務に対して設けている手当というふうな区分になっておりまして、特に保育手当については是正せよというふうな形にはなってないです。
◯議長（中谷尚敬君） 最後の語尾まではっきり言うてください。聞こえへんねん、最後。皆言うてるのは、すっと終わってまうから、最後はっきり言わなえらい変わってくるから、もう一回言うて。最後どう言うたか聞こえてへんねん。
◯市長公室長（安井幹雄君） 県の方からの分では、検討を要する中では、検討しなさいという区分の中には入ってないです。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 別にこの保育手当が駄目やというよりも、何かこう、危険とか困難とか不健康とか、そういったものと同列に入っているのはどうかなと思ったまでなんで。これについては結構です。
それから、滞納市税の徴収業務ですとか、福祉事務従事手当、これはもう本来の業務じゃないかというような市民のご意見もあるんですけれども、こういった手当の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） これにつきましては、賦課徴収手当と言いまして、従来は税の賦課とか徴収事務に従事しているというだけで月額のそういうふうな手当が支給されておったわけでございますけれども、その見直しにおいて、滞納整理業務、そういうふうな庁外において税の徴収をしていく場合に、日額でこれは300円ですけれども出すというふうな形に改正をさせていただいておるんですが、元々は月額があって、滞納整理業務が日額がそこに加算されていたというふうな形になっておりました。滞納整理業務といいますのは、実際には、通常は皆お支払していただけるわけですから、そういうような形で、外に行ってそういうふうな滞納をされている方から理解をしていただいて徴収をしてくるというのは通常の業務よりは少し困難であろうというふうな形で、そのときはそういうふうな形でしたものでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今のご説明のとおり、滞納市税ですとか水道料金の徴収業務、こういったものは、今、日額で300円とか250円というふうに支給されていると思うんですけれども、何かこう、１日１件徴収しても５件徴収しても金額が同じというのはちょっと納得し難い面がありまして。調べてみましたら、富田林市なんですけれども、日額を70円、半日だったら35円というふうにまず設定して、それプラス１件につき２円、さらにプラス徴収金額の1,000分の２というような、そういう定め方をしているところがあります。それから、感染症防疫業務というのがございますね。これも、他市の事例をいろいろ見てみますと、１回200円とか日額500円といった、その辺の幅のところが多くて、こういうことはめったにないということながら、生駒市の１回1,200円というのはちょっと高いように感じます。
改めてお聞きしますけれども、項目の見直しだけじゃなくて、支給金額とか支給方法についても、こういった他市事例を研究して、勤務の実態に合ったものにするということはお考えにないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 従前の見直しのときも、当然、その金額とか、あるいは日額とか、あるいは月額とか、そういう方法も踏まえて全体を見直したというふうに聞いておりまして、今後、見直すに当たりましては、当然そういうふうなことも含めて検討しなければならないと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、次に、アクションプランの手当の見直しの具体的な対象にはなっていないようなんですけれども、地域手当について伺いたいと思います。
この地域手当というのは、平成18年度に地方公務員の給与水準の引下げがあったときに、それまでの調整手当を廃止して、代わりに国がそれぞれの地域の物価等に応じて割り出した基準率の手当を上乗せするというものだそうなんですけれども、平成18年度、国の基準が４％だったのに対して本市は６％、19年度で国の基準が５％だったのに対してやはり６％を支給しています。平成20年度からは国の基準に並んだわけなんですけれども、この平成18年度から国の基準を上回って支給された地域手当の額というのは幾らになるか、把握しておいででしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） ちょっと今、資料が手持ちにないもので、分かりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） なぜこのような質問をさせていただいているかといいますと、まず給与水準の引下げがあったと、調整手当が廃止になったと、その減った分の合計額と、上回る地域手当を加算した分と、そのバランスがどうなのかなと。職員の方に不利益があってもいけませんし、逆に歳出の方が増えてしまってもいけないし、著しくアンバランスになってしまったというようなことはなかったか、その辺をちょっと確認したかったわけです。
◯議長（中谷尚敬君） 答弁できますか。山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっとその辺の地域手当の在り方等も含めまして、先ほど来申しております行革推進委員会の方でご提言をいただいて、組合交渉も経た上で、来年度以降、反映できるものは反映していくという形で取り組みたいと思っております。ちょっとその細かい点については、また所管の委員会等でお尋ねいただければ、課長がいますので、答弁できると思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 国の基準を上回って支給した結果、国からの特別地方交付税がカットされてしまったような自治体もあると聞き及びますので、生駒市はなかったと確認しているんですけれども、今後もちょっと研究の方をお願いしたいと思います。
それでは、次、アクションプラン、３つ目の項目の福利厚生の透明性の向上についてお伺いいたします。
この新地方行革指針を受けまして、互助会の補助金の見直しを平成18年度に行ったということなんですけれども、今も残る補助事業にはどのようなものがありますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今は、まず先ほど申し上げましたように、その事業の中で公費を充てているのは２分の１でござますけれども、人間ドックの受診料に対する費用、それの２分の１、それから、福利厚生の代行企業に加入をしておりまして、そちらの方に払っている会費あるいはガイドブック代の２分の１、それからあと、職員のための球技大会あるいはボウリング大会、そういうようなものを開催をしておりまして、それに係る費用の２分の１、それから後は、例えば野球部とか、いろんなクラブがあるんですけれども、そのクラブをしているところに補助金として出しておる分の２分の１という形で、公費は補助金としていただいております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 平成19年の12月に総務省が新地方行革指針のフォローアップ調査を行ったところ、18年度、19年度に互助会等に対する公費支出の見直しを行った市区町村、生駒もこれに当たると思うんですけれども、全国で1,287、19年度までに互助会等に公費支出を全廃した団体数は339あるという結果が出ました。日経の産業地域研究所の調べによりますと、奈良県でも39市区町村があるわけなんですけれども、そのうちの７市８町８村、合計23自治体が公費支出を全廃しています。ちなみに、全廃していない県内の５市というのは、奈良市、大和高田市、香芝市、葛城市、そして生駒市です。また、この平成18年度決算で、奈良県内の市町村の互助会への公費支出率の平均が33.9％と出ておりますので、生駒市のこの50％というのは、ちょっと支出率が平均より高いのかなという気がいたします。
職員定数の削減においては、奈良県でも最も低い水準としながら、片や互助会への補助についてはちょっと見直しが甘いと指摘されかねないような状況なんですけれども、このことについて、市のご見解を伺いたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今50％とおっしゃいましたけれども、あくまでもそれ以外に互助会でいろんな事業をやっておるわけです。例えばレジャー施設の利用の補助でありますとか、そういうふうなもの、あるいは、互助会では、例えば家族大会でありますとか、そういうふうなことをやっておるんですけれども、そういうふうなものについては公費を充てておりません。事業を特定して、その分について２分の１を出させていただいていますので、全体から見ますと、公費としては22.4％、職員からいただいている互助会費、それが77.6％と、そういう比率になっております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 少々誤解しておりました。分かりました。
じゃ、先ほどもご説明いただきましたように、互助会につきましては、地方自治法の第42条の「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について、計画を樹立し、これを実施しなければならない」という、その第42条に基づいてあるということなので、私もこの事業が全く認められないと思っているわけでは決してありません。かといって、同法第41条には、「職員の福利及び利益の保護は、適切であり、かつ公正でなければならない」と、そういうふうに書いてあるだけで、必ずしもそれを互助会への補助という形で行わなければならないとも書いてないんですね。互助会でこれをやるのなら、条例で、41条、42条の規定のもとに互助会を設置すると、そういうふうに規定しておくような必要はお感じにならないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 条例では今設置はしておりませんけど、互助会規約で設置をしておりまして、たしか例規集の方には載っておるかというふうに思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 少なくとも、市民の理解を得られるように、どのような事業に幾ら補助しているのか、そういったことをきっちりと公表していくべきではないかと思うんですね。痛くもない腹を探られるというのは職員にとっても不本意だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） その点については、おっしゃるとおりであると思っております。こういう地方公務員法に基づいてやっている事業でございますので、一定これは必要はあるというふうに思っております。ただ、それが、民間企業とのバランス、あるいは他の地方公共団体とのバランスの中で、市民の理解を得られるものにしていかなければならないと、そういうことだろうと思うんですけれども。そういった形で、先ほど来申しておりますとおり、行革推進委員会の方でご検討をいただきたいと思っているんですけれども。これまで、互助会に対する補助事業について、国では公表しなさいという通知があったにもかかわらずしてなかったので、先般それは指示をいたしまして、今年度から広報いこまでお知らせする方向で今準備をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ところで、この地方公務員法に規定されている職員の中に議員は該当しますか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 入らないというふうに理解しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうですね、議員はこれには該当しません。ご存じのとおり、議員共済会へも市から補助が出ているんですけれども、議員への人間ドックの補助というのは、これは公益性もありませんし、地方自治法で規定される市が実施しなければいけない厚生制度にも該当しないということですよね。即刻補助をやめるべきやと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） その点につきましては、是非、議会の中でも議会改革検討委員会等でご議論いただければと思っております。あと、先ほど来申している行革推進委員会の方では、委員の意向で、議会の在り方についてもご検討されているというふうに伺っておりますので、そこでも何らかの議論がなされるのではないかというふうに伝え聞いているところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市としては、どういうふうにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 議員共済会の補助の法律上の根拠というのが、ちょっと今、私、分からないんです。ですから、法律上の根拠があってやっているのかやっていないのか、ちょっとその辺が分からないので、答弁の方は差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、一般職の公務員に対する補助と同様、市民の理解の得られるものでなければいけないだろうというのは、一般論として言えるのではないかと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、アクションプランの４つ目の時間外勤務手当の削減について伺います。
平成18年度以降、職員数は徐々に減っているんですけれども、１年間の平均で１人当たり時間外勤務、平成17年度で99.8時間だったのが、平成18年度で90.8時間、平成19年度で94.3時間、20年度はちょっと増えまして111.3時間と、ちょっと波があるんですけれども、必ずしも人数が減ったからといって残業時間が増えているというわけではなさそうなんですね。年度ですとか部署によってばらつきもあって、過重な負荷がかかっているところと、そうでないところとの格差は是正すべきだとは思うんですけれども、全体的には効率的な働き方ということができるようになったのではないかと、これに関しては一定評価しております。昨日の上原議員のご質問の答弁の中でも、残業を少なくするための手だてとして、例えばノー残業デーの設定ですとか繁忙期の臨時職員の採用等を挙げておられました。あと、残業というのは本来使用者の命令によって行われるのが原則ですから、残業をする場合には、ちょっと面倒でも逐一申請書を書いてもらって、その理由を明確にした上で、管理職の判断を仰いで、管理職は本当に必要な残業のみを許可する、次の日でもいいような、そういったものには許可を与えないというような、そういった方法は今のところ採っておられますか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 管理職がその職務が必要かどうかというのは、それぞれの所属長が判断してくれているとは思うんですけれども、今の段階では、残業をする前にこういうふうな残業の許可をとって残業をしているというのは少ない方だというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 残業を減らすための結構有効な手だてと伺っておりますので、一度ご検討ください。
アクションプランでは、平成20年度が時間外勤務削減の策定の年で、21年度にはそれを運用するという予定だったというふうに表にはなっていたんですけれども、計画は策定されておりますか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） そうですね、20年度に時間外勤務時間数の削減計画の策定という項目があります。そういうふうな計画というのはまだできておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これ、計画を断念してしまわれるのか、それとも、２年遅れでもこれから策定されるのか、どちらでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 遅れても、計画は策定したいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私、残業がなかったら、この少子化に歯止めがかかるという、そういう考えの持ち主でありまして、子育ての給付金なんかという金銭的な手当よりも絶対有効やと思っているんです。また、近年は、共働き家庭ですとか独身男性の増加で、親の介護も配偶者をあてにできない時代になってきていると。今後は、親がデイサービスの利用を終えて帰ってくる時間に間に合うように退庁しなければいけないというような、そういった事例も増えてくることも予想されるわけなんですね。効率よく働く職員こそを高く評価できるというような、そういう仕組みをつくっていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろん効率よく働けるような職場というのは、それができれば一番いいというふうに私も思いますので、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 新地方行革指針には、定員、給与等の状況を速やかに、また他市との比較や全国的な指標を示して、住民に分かりやすく工夫して公表するようにとあります。奈良県のホームページで県内市町村の結果を取りまとめたものは発表されているんですけれども、奈良県は公表が他府県に比べてちょっと遅いように思うんですね。県で集計されたものではなくても、生駒独自で生駒のデータだけでも公表すべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） もう一回おっしゃっていただけますか。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 職員の定員、給与等の情報公開ですね、ほかの施策についての情報公開と、生駒は随分と挙がっているように思うんですけれども、残念ながら、職員の定数ですとか給与等、そういった情報公開に関してはちょっと取組度が低いように。例えば、先ほどの互助会への支出状況、そういったものも含めてどんどんと公表していく方針ではないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） それは、人事状況の公表ということで年１回広報には載せているというふうに認識しております。ただ、その中で互助会への補助のことが漏れていたので、それは今年度から追加するというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 昨今、市民の公務員への風当たりというのは随分強いんですけれども、そういった情報を積極的に公開していって、市民の理解を得るということが不要なまでの職員批判ということを無くすことにもつながっていくかと思いますので、そういったことも是非お願いしたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 最後に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、国民健康保険特定健康診査の指定医療機関、職員の処遇の在り方と活用の２点について質問をいたします。
まず、国民健康保険特定健康診査の指定医療機関についてお尋ねいたします。
先月末、平成21年度生駒市国民健康保険特定健康診査の案内が国民健康保険加入者に送付されてまいりました。そこに同封されておりました指定医療機関一覧表を見ますと、非医師会員の医療機関が入っていないことが分かりました。昨年度の決算審査特別委員会において、私は、がん検診と予防接種について、医師会に加入している医療機関しか業務を請け負えないのはおかしいのではないかという趣旨の質問をいたしました。これは、技術や設備がそろっていて、医療機関側に問題はないのに、行政側の制度上の問題で非医師会員の医療機関を指定医療機関に入れられないことになっているのは、市民の利便性を考慮していないばかりか、医療機関間における公平性にも欠けると考えたためですが、このとき、あえて特定健診を質問の対象としなかったのは、事前調査の中で、特定健診については、今年度からは非医師会員の医療機関も入れるとの説明を受けていたためです。にもかかわらず、その説明とは異なり、今年度も特定健康診査の指定医療機関一覧に非医師会員の医療機関が挙げられなかったのはなぜでしょうか、ご説明いただきたいと思います。
次に、２点目の職員の処遇の在り方と活用について質問いたします。
昨日の上原議員の一般質問でも取り上げられましたとおり、平成17年３月29日付けで総務省は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を示し、各自治体において、行政改革大綱に基づき計画的な行政改革の推進のための集中改革プランを公表し、民間委託等の推進、定員管理の適正化のほか、手当の総点検を始めとする給与の適正化など、７項目について対応するよう助言しております。
それを受けて、本市でも、近年の厳しい財政状況や社会経済情勢の変化などを踏まえ、平成19年３月に行政改革大綱のアクションプラン、職員数及び給与等の適正化を定め、職員定数の適正化、各種手当の見直し、福利厚生の透明性の向上、時間外勤務手当の削減の４項目を取組項目に掲げておりますが、それぞれにおける取組の進ちょく状況、達成目標、数値目標の達成度はどのようになっておりますでしょうか。また、その達成状況に対して、市はどのように評価しておいででしょうか。このうち、職員定数の適正化につきましては、昨日の上原議員のご質問の中で既にお答えいただいておりますので、重ならない程度でご答弁いただければ結構です。
また、同じく平成19年３月に定めた本市の定員適正化計画では、「再任用職員の長年の経験と知識を活用する」とありますが、現在の再任用職員の配属は、経験と知識を十分に活用した配置、業務内容となっているとお考えでしょうか。併せて、職員退職に伴う事務の引継ぎは、現在、どの時期に、どのようになされておりますでしょうか。新年度からの市民生活に支障のないような工夫はなされているでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 塩見議員の１点目のご質問についてお答えをさせていただきます。
特定健康診査を実施していただくためには、保険者と医療機関が委託契約を締結する必要がございます。奈良県下の医師会員との委託契約につきましては、県下33市町村を代表する斑鳩町と奈良県医師会が集合契約を締結し、実施しております。医師会にご加入されておられない医療機関につきましては、医師会と交わす集合契約と同様の内容で実施していただけるのであれば、非医師会員と個別契約を締結し、実施することが可能です。
生駒市といたしましては、非医師会員について特定健診の実施機関から排除する考えはございません。現に、平成20年度におきましては１医療機関で実施していただいておりますし、この医療機関につきましては、現在、医師会に加入されておられますが。また、平成21年度は、別の１医療機関とも個別契約を結び、実施していただいております。
市といたしましては、当初、非医師会員である医療機関や市民の方からの要望によりまして実施していただくこととしておりましたけれども、現在、市が把握しております非医師会員である10医療機関に対しまして、実施の意向を確認する文書を発送させていただき、そのうち、実施の意向を示されておられる医療機関がございまして、今後これらの医療機関と契約を締結し、実施していただく予定をしております。
今回、６月から始まる特定健康診査の実施に向けた、市民の方への個人あての受診券の送付時、受診券を送付するわけでございますが、そのときには、契約が締結された指定医療機関を掲載したものでございまして、以上の理由から、ご質問いただいた内容とさせていただきたいと存じます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、２点目の職員の処遇の在り方と活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、職員定数の適正化についてでございますけれども、これにつきましては、前の一般質問でもありましたように、21年４月１日現在では907人でございまして、17年と比較いたしまして、97人、9.7％の削減で、達成率は99.0％というふうになっておりまして、計画のほぼ１年前倒しの形で職員数の削減が進んでいる状況にあり、ほぼ目標は達成できたものと考えております。今後も、必要な市民サービスの低下を招くことなく、その水準を維持向上させていくために、職員数の削減も含めた行政改革の取組を進めることは必要と考えております。
次に、各種手当の見直しについてでございますけれども、特殊勤務手当につきましては、国、県、近隣他市の状況を勘案いたしまして、その業務が本当に危険、困難、不快な勤務なのかどうか、支払金額、支給方法が妥当かどうかについて、その支給基準、支給範囲、業務の特殊性などをもう一度再確認をいたしまして、一部廃止を含め、見直しを行いました。
その結果、平成19年度には、それまでの12種類24手当を８種類14手当に削減をいたしまして、金額にいたしまして約1,300万円の削減となりました。今後も、特殊勤務手当につきましては、給与上特別な考慮が必要と認められる勤務かどうか、その勤務の特殊性、すなわち、危険、不快、不健康、困難といった観点を考慮し、見直していきたいと考えております。また、管理職手当につきましても、年功的な給与処遇を改めまして、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、定率性から、給料表別、職務の級別の定額制に移行させまして、約600万円の削減となりました。
次に、福利厚生の透明性の向上についてでございますが、地方公務員法第42条では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」としております。この条文に基づきまして、職員互助会を設立をいたしまして、福利厚生事業の充実を図っているところでございます。
平成18年度には、互助会が実施しております福利厚生事業の内容につきまして、社会情勢の適合性、民間や他の自治体との均衡、財政負担等を考慮した上、見直し、検討を行いまして、その中で市からの補助金の見直しといたしまして、補助対象事業を明確にいたしまして、その補助金の額は補助対象事業経費の２分の１といたしました。この結果、平成17年度補助金が1,015万円でしたけれども、平成18年度の補助金は635万8,000円、379万2,000円の減となったものでございます。なお、今年度から永年慰労給付金は公費負担の対象外といたしまして、21年度補助金の予算額は581万7,000円、これを公費負担の対象といたした額と比較いたしますと、約100万円の減となります。
最後に、時間外勤務手当の削減についてでございますが、能率の低下や職員の健康障がいの発生を防止するとともに、人件費の抑制を目指すためにも時間外勤務の削減は必要なものと考えております。時間外勤務手当につきましては、削減を目指して、ＯＡ化や事務の合理化又は毎週水曜日のノー残業デーの実施、一月45時間以上の時間外勤務命令の事前承認制度などを図ってまいりました。しかしながら、残業時間は平成18年度、19年度、20年度と増え続けておりまして、その主な要因といたしましては、重要施策の実施でありますとか業務量の増加、市民対応に時間がとられるということが考えられます。今後は、より以上の削減に向け、各職場の実情を踏まえまして、事務事業の見直しや民間活力の導入などによる業務量の削減が必要であると考えております。
これらの４項目につきましては、現在、行政改革推進委員会におきまして、職員数の適正化及び給与等の妥当性について検討されておりまして、11月中に提言が提出される予定でございます。
次に、現在の再任用職員の配属は、長年の経験と知識を十分に活用したものとなっているのかというご質問でございますけれども、本年度の再任用職員は13部署に20人配属をしております。まず、再任用職員として働く意欲と能力があり、健康で安定的に職務に耐え得る身体状況にある者を選考をいたします。その後の配属先につきましては、その職場での業務や、その職員の職務経験、知識、適性等を総合的に判断して決定していますので、活用していると考えております。
最後に、退職に伴う事務の引継ぎについてでございますが、これも先ほどの一般質問でご質問があったかと思いますけれども、事務の引継ぎにつきましては、退職時に限らず、人事異動時におきましても、組織として対応しているというふうに考えておりまして、市民生活に支障が出るようなことはないと考えております。以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、１点目の国民健康保険特定健診の指定医療機関の方から追加質問をいたします。
ご説明では、特に非医師会員の医療機関を排除しているつもりはないと。今年度も、１医療機関と、非医師会員の医療機関と実際に契約を締結しているというご説明でした。今年度契約されました非医師会員の医療機関、仮にＡ医院と呼んでおきたいと思いますけれども、そのＡ医院と契約しているにもかかわらず、今回、一覧表の中にはこの医院の名前が入らなかったのはなぜなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） この健康診査を６月から実施したいと考えております。ですから、今年は５月29日に発送させていただきました。この契約を締結させていただいたＡ医院につきましては、５月29日でございますので、発送の日には契約が締結されておらなかったということでございますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、斑鳩町長と医師会、こちらの契約の締結日はいつでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 締結日は平成21年４月１日でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この医師会とＡ医院、なぜこの両者で契約日が２カ月も異なってくるのか。平成21年度からは非医師会員の医療機関も特定健診に携われるというふうに昨年の秋には確認しておりましたので、医師会と同時期の年度初めに契約することも可能だったのではないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 斑鳩町長と奈良県医師会が契約の締結する日は21年４月１日でございますが、事務処理の関係もございまして、それ以降になっているというふうに聞いています。生駒市に国保連合会から契約書の写しが送られてきたのが５月15日ということになってございます。個別の契約を結ぶときには、やはり、医師会と結ばせていただく委託契約書、この内容も去年と若干異なっております。ですから、その内容もきっちり精査して、きっちりと医師会の方から来たのを確認させていただいて新しく個別契約を結ばせていただきたいと、かように考えておったものですから、そういう事務処理になってしまったということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このＡ医院から昨年度にこの特定健診の業務を請け負いたいという申出があった時点で、このＡ医院以外の非医師会の医療機関にも特定健診の請負が可能かどうか打診等はされなかったんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 打診はしておりません。と申しますのは、先ほど１回目の答弁でさせていただいたように、市といたしましては、当初、非医師会員である医療機関、あるいはかかりつけの患者さんなり市民の方から要望をいただいたらさせていただこうと、去年のこともそうですし、そういう形で考えておりましたので、特に意向を確認はしておりませんでした。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 同封されてきました指定医療機関の一覧表には４月７日現在というふうに書いてあるんですけれども、新たに請負が可能になった非医師会の医療機関、そこでも特定健診を受けられるということは、今後、どのような形で市民にお知らせしていくおつもりでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） ホームページ等で周知させていただきたいと考えております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ホームページ、どうしてもご高齢の方はパソコンを扱わないという方が多いので、できれば広報、それに新たな追加ということでお知らせいただくのが親切ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） その方向で検討をさせていただきます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。今回、昨年度、この非医師会員も特定健診を担えるというようなこと、健康課の方で私、確認させていただいたんですけれども、このことが国保年金課の方にきっちりとすぐに伝わっていたのかどうか、その辺、ちょっと確認させていただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 伝わっておったという認識を持っています。ですから、健康課は、以前は基本健康診査というのは非医師会員さんでもいけたということでございまして、それを完全に拒むというスタンスは去年から引き継いでもとっておりませんので、当然、引継ぎはなされておったと認識しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちょっとくどいようなんですけれども、医師会と斑鳩町との締結が４月１日で、その契約文書が市に送られてきたのが５月の中ごろ、15日ぐらいだったと。それ以降じゃないと、それぞれ個別の医療機関とは契約が結べないということなんですけれども。もうちょっと業務を早めたら、５月のそれこそ16、17日ぐらいにもう契約を結んで、５月末の発送に、一覧表に一緒に載せることが間に合ったんじゃないかなという気がするんですけれども、無理でしたでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） おっしゃるとおり、可能でございました。ただ、先ほども何回も申し上げているように、市が考えておったのは、申出がございましたら実施していただくというスタンスを当初とっておりましたので、そういうことになったということでございます。来年度からは、もう登録いただいておられれば、自然と継続していただけるということになろうかと思いますので、そういう不都合は生じないだろうなというふうな認識はしております。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） １点目の質問については、これで結構です。
次に、このアクションプランの取組状況についてお伺いいたします。
昨日の上原議員は、この集中改革プランを押し付ける国の方針には反対だと。先ほどの小笹さんも、競争重視につながると、否定的なご意見だったんです。国には、地方自治体ほども改革の取組についての積極的な姿勢がなかなか見られなくて、確かに私も「あんたにだけは言われたくないわ」というような不満はあるんですけれども。しかし、この厳しい財政状況の中で市民福祉の水準を維持していくには、業務の効率化によって歳出の削減を図って、行政運営をスリム化していく。そして、市民には行政改革に関する様々な情報を分かりやすく公開して、理解を求めるといった、そういった姿勢は不可欠で、そういう観点では、この新地方行革指針に示された、行政改革計画の推進ですとか、市民への説明責任の確保、行政の役割の明確化という方向性は、私は間違っていないと思いますし、可能な限り、積極的に取り組むべきだと考えます。少なくともこれまでの市のご答弁を伺う限り、本市の集中改革プランに対するご見解は、私と方向性を一にしていると感じた次第なんですが、その上で、本市の行革のアクションプランにおける取組、進ちょく状況についてお聞きします。
まず、この職員定数の適正化なんですけれども、本市は、県下では元々人口当たりの職員数が最も少なかったものの、類似団体との比較において平均より上回っていたため、平成18年６月２日公布・施行の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」、ちょっと長ったらしいんですけれども、いわゆる行政改革推進法と言われるものですね、それや、同年７月７日の閣議決定、経済財政運営と構造改革に関する基本方針について、いわゆる骨太の方針2006と言われるものですが、それにおいて要請された数値を上回る10％の削減を設定されましたが、定年を待たない退職者がいたということもあって、ほぼ１年前倒しで達成できているということでよろしいですね。
その上で確認をさせていただきたいのは、計画年数は平成22年までなんですけれども、この年度、つまり平成21年、今年度をどのように取り組むかということなんです。数値目標が達成できたので、もうこれ以上は削減しないのか、それとも、まだ削減を図っていくのか。庁舎内はともかく、体育施設ですとか給食センター、そういったところの管理運営など、今後、民間委託を更に進めていくような方針であれば更なる削減が可能だと思いますし、また必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） まず、体育施設につきましては、現在、指定管理の方向で考えております。ただ、今でもふれあい振興財団の指定管理でございまして、そこがふれあい振興財団の指定管理になっていますが、その点は一緒かと思いますけれども。あと、給食センターについては、学校給食検討会の方からご提言をいただきまして、３分割、ブロック方式ということで。一応その提言の中では、民間委託も視野にというような記載があったというふうに認識しておりますので、今後、そうしたことも視野に入れながらの検討になるとは思いますけれど、現時点ではっきりと方向性を決めておるわけではございません。
21年度、今年度の取組ですけれども、今年度もかなりの退職者が出る、全体で三十六、七名の退職者が出る予定でございますけれども、これと同じだけの数字を採用するということはございませんので、減るということになろうかと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。それに関連いたしまして、再任用職員の配属先についてお伺いいたします。
再任用職員、現在20名のうち、ほとんどが体育施設の管理事務所に配属されているんですが、実はこれ、市民にとっても評判が悪いんです。と言いますのは、市民への対応の職務態度が悪いということではなくて、配属されていることそのものが天下り的なイメージがあって良くないという、そういう意見が私のところに聞こえてまいります。体育施設の受付管理というのは、正職員として何十年も勤務されてきた方でないとできないような、そういった高度な業務内容とお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 業務内容自体はそういう高度なものではないだろうと思いますけれども、市民対応等、そうした点で一定経験があるということでは、多少そういう面ではいいのかなと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） たしか３月議会の企画総務委員会だったかと思うんですけれども、かつての上司が部下として同じ部署にいるのは、職員にしても、再任用職員にしても、お互い働きづらいというような、そういった説明もあったかと思いますが、外郭団体ですとか出先機関で、専門性が特に求められないような仕事に就いていただくよりは、長年培ってこられた経験ですとか知識を生かせるような部署に配置していただいた方が、市民にとっても有益だと考えます。今年度新たに再任用された職員のうち、今までの経験が直接生かせるような部署に配属された職員さんはどのぐらいおられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 福祉総務課の方に再任用職員２人をしておりまして、特に生活保護の担当なんですけれども、従来から生活保護の経験のある職員を配属をしております。それから、管理課の方に再任用職員２人を配属いたしまして、今年度から地籍調査をやっておるんですけれども、特にそういうふうな登記関係とか、あるいは地籍図の、従来からそういうふうな経験のあった者がそういうふうな地図を十分理解できるとか、あるいは、そういうふうな登記関係も十分理解していると、そういうふうな職員を配属をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 管理課の地籍調査、福祉総務課の生活保護、訪問指導なども含むんでしょうか。現場ですとか、市民のもとに出向いて業務を行うような、そういった職務というのは、直接庁舎内で古巣の職員と対峙することもなく、摩擦だとか気遣いというのも一定少なくて済むと思うんですね。再任用職員活用の秘けつと言いますか、所属は元々の自らの知識や経験がある部署にあるけれども、でも、業務は市民のもとに出向いていくというような、そういった性質のものがいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。
そこでちょっと提案したいのが、例えば、自治会ですとか市民団体からの要請を受けて、出前講座の講師ですとか、これから増えつつある下水道工事に伴うような、地元への説明とか調整、そういった役、それから、市が事務を進めるに当たっての調査など、そういった現役の職員たちが円滑に仕事ができるように、あるいはまた、市政ですとか市の事務を市民が理解してもらうための後方支援と言うんでしょうか、そういった仕事を担っていただくというのはいかがでしょうか。そうすることで、正職員の時間外勤務というのも多少減ってくる可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） いろんなご提案をいただきまして。前、３月議会でも答弁ありましたように、確かに、今まで課長で座られていた方が、再任用職員になって同じ配属の場所にいられたら非常に気を使うという、そういうふうな意見があるのは確かです。それと、また、再任用の希望を出していただくときに、どういうふうな部署で働きたいかということで希望を出していただいたんですけれども、その中では、やっぱり出先機関がいいというふうな希望が結構多かったんですね。そういうような形で、今のところですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、例えば体育施設も民間の方になっていくというふうになっていきますと、出先機関のそういうふうな職場も、もう再任用職員を配属すると言うか、職員の職場も無くなっていきますし。もちろん、先ほどおっしゃられたような長年の経験を生かせるような、そういうふうな職場について当然考えていかなければならないと思いますので、そのご提案も併せて検討をさせていただきたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ポストが無くなりつつある中で、そういったことをいとう、あるいは、もうできないとおっしゃるのであれば、冷たい言い方かもしれないんですけれども、市民にしたら、もう再任用は逆にお断り申し上げたいと。できたら、やはり今までの長年の経験、知識を培っているからこそできるような業務、そういったものに就いていただきたいというのが市民の切実な願いだと思います。
次に、各種手当の見直しについて伺いますが、平成19年度に特殊勤務手当について既に見直しを行って、対象業務もかなり削減したとのことなんですけれども、これ以上の見直しというのは、計画終了年度末まではもう行う予定はございませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 特殊勤務手当につきましては、継続して見直しはしていきたいというふうには考えております。県の方から、給与制度上の問題点の検討ということで、特殊勤務手当につきましては是正をするべきだと、検討を要する理由という形で、ある一定の項目については県の方から通知を受けておりまして、そういうふうなものについては改善していく方向でまた検討はしていきたいと。もちろん組合との交渉も必要ですけれども、それを踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどのご説明では、この特殊勤務手当というのは、危険、困難、不快、不健康というような業務に対して支払われる手当というご説明だったんですけれども、実は、そこに保育士の手当も入っているんですね。子どもたちは危険なんでしょうか。ちょっとこの保育士の手当というのは、保育士さんは保育士の資格がないとなれないものなので、これを特殊勤務手当の中に位置付けるというのはいかがなものかと。ちょっと別の給与規程で対応できないものかという疑問があるんですが、いかがでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） たしか記憶で申し訳ございませんが、保育士はずっと勤務時間まで明日の準備もしていまして、自分の記録とか、持ち帰り残業が当初かなりあったということで、たしか４％でしたよね。教員調整手当と同じ時間外という感覚で、たしか４％を付けたという記憶はあるんです。ですから、何回も申し上げますが、持ち帰り残業をしておったということで、組合と交渉させていただいて手当を付けたという経過がございます。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 付けたときのいきさつは理解したんですけれども、ここに入れるのが妥当かどうか、適当かどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 先ほど安井公室長の方から答弁もありましたが、現在、行政改革推進委員会の方でこの特殊勤務手当についてもご提言をいただく方向で検討いただいておりまして、そういったものを踏まえまして、トータルな形で見直しをしていきたいと考えております。
１点ちょっとご報告させていただきますと、以前、水道局の職員には企業手当というのがございました。市長部局から水道局に行くだけで企業手当が付くというのが合理的かどうかという点で疑問がありましたので、これについてはやめておりまして、それはこの平成19年度の見直しの1,300万円には入ってないと思いますので、それ以降も逐次させていただいているということでご報告申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今の保育手当でございますけれども、支給理由区分というのは、著しく特殊な勤務で出している形でございます。この保育手当につきましては、支給を見直したときに、従来は。ああ、見直してないですか。先ほど申し上げましたように、県の方から是正の検討を要する理由という形で来ているんですけれども、この中では、国が特殊勤務手当で措置している勤務と同様の勤務に対して設けている手当以外で、その勤務に対して国が何らかの措置をしている勤務と同様の勤務に対して設けている手当というふうな区分になっておりまして、特に保育手当については是正せよというふうな形にはなってないです。
◯議長（中谷尚敬君） 最後の語尾まではっきり言うてください。聞こえへんねん、最後。皆言うてるのは、すっと終わってまうから、最後はっきり言わなえらい変わってくるから、もう一回言うて。最後どう言うたか聞こえてへんねん。
◯市長公室長（安井幹雄君） 県の方からの分では、検討を要する中では、検討しなさいという区分の中には入ってないです。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 別にこの保育手当が駄目やというよりも、何かこう、危険とか困難とか不健康とか、そういったものと同列に入っているのはどうかなと思ったまでなんで。これについては結構です。
それから、滞納市税の徴収業務ですとか、福祉事務従事手当、これはもう本来の業務じゃないかというような市民のご意見もあるんですけれども、こういった手当の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） これにつきましては、賦課徴収手当と言いまして、従来は税の賦課とか徴収事務に従事しているというだけで月額のそういうふうな手当が支給されておったわけでございますけれども、その見直しにおいて、滞納整理業務、そういうふうな庁外において税の徴収をしていく場合に、日額でこれは300円ですけれども出すというふうな形に改正をさせていただいておるんですが、元々は月額があって、滞納整理業務が日額がそこに加算されていたというふうな形になっておりました。滞納整理業務といいますのは、実際には、通常は皆お支払していただけるわけですから、そういうような形で、外に行ってそういうふうな滞納をされている方から理解をしていただいて徴収をしてくるというのは通常の業務よりは少し困難であろうというふうな形で、そのときはそういうふうな形でしたものでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今のご説明のとおり、滞納市税ですとか水道料金の徴収業務、こういったものは、今、日額で300円とか250円というふうに支給されていると思うんですけれども、何かこう、１日１件徴収しても５件徴収しても金額が同じというのはちょっと納得し難い面がありまして。調べてみましたら、富田林市なんですけれども、日額を70円、半日だったら35円というふうにまず設定して、それプラス１件につき２円、さらにプラス徴収金額の1,000分の２というような、そういう定め方をしているところがあります。それから、感染症防疫業務というのがございますね。これも、他市の事例をいろいろ見てみますと、１回200円とか日額500円といった、その辺の幅のところが多くて、こういうことはめったにないということながら、生駒市の１回1,200円というのはちょっと高いように感じます。
改めてお聞きしますけれども、項目の見直しだけじゃなくて、支給金額とか支給方法についても、こういった他市事例を研究して、勤務の実態に合ったものにするということはお考えにないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 従前の見直しのときも、当然、その金額とか、あるいは日額とか、あるいは月額とか、そういう方法も踏まえて全体を見直したというふうに聞いておりまして、今後、見直すに当たりましては、当然そういうふうなことも含めて検討しなければならないと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、次に、アクションプランの手当の見直しの具体的な対象にはなっていないようなんですけれども、地域手当について伺いたいと思います。
この地域手当というのは、平成18年度に地方公務員の給与水準の引下げがあったときに、それまでの調整手当を廃止して、代わりに国がそれぞれの地域の物価等に応じて割り出した基準率の手当を上乗せするというものだそうなんですけれども、平成18年度、国の基準が４％だったのに対して本市は６％、19年度で国の基準が５％だったのに対してやはり６％を支給しています。平成20年度からは国の基準に並んだわけなんですけれども、この平成18年度から国の基準を上回って支給された地域手当の額というのは幾らになるか、把握しておいででしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） ちょっと今、資料が手持ちにないもので、分かりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） なぜこのような質問をさせていただいているかといいますと、まず給与水準の引下げがあったと、調整手当が廃止になったと、その減った分の合計額と、上回る地域手当を加算した分と、そのバランスがどうなのかなと。職員の方に不利益があってもいけませんし、逆に歳出の方が増えてしまってもいけないし、著しくアンバランスになってしまったというようなことはなかったか、その辺をちょっと確認したかったわけです。
◯議長（中谷尚敬君） 答弁できますか。山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっとその辺の地域手当の在り方等も含めまして、先ほど来申しております行革推進委員会の方でご提言をいただいて、組合交渉も経た上で、来年度以降、反映できるものは反映していくという形で取り組みたいと思っております。ちょっとその細かい点については、また所管の委員会等でお尋ねいただければ、課長がいますので、答弁できると思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 国の基準を上回って支給した結果、国からの特別地方交付税がカットされてしまったような自治体もあると聞き及びますので、生駒市はなかったと確認しているんですけれども、今後もちょっと研究の方をお願いしたいと思います。
それでは、次、アクションプラン、３つ目の項目の福利厚生の透明性の向上についてお伺いいたします。
この新地方行革指針を受けまして、互助会の補助金の見直しを平成18年度に行ったということなんですけれども、今も残る補助事業にはどのようなものがありますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今は、まず先ほど申し上げましたように、その事業の中で公費を充てているのは２分の１でござますけれども、人間ドックの受診料に対する費用、それの２分の１、それから、福利厚生の代行企業に加入をしておりまして、そちらの方に払っている会費あるいはガイドブック代の２分の１、それからあと、職員のための球技大会あるいはボウリング大会、そういうようなものを開催をしておりまして、それに係る費用の２分の１、それから後は、例えば野球部とか、いろんなクラブがあるんですけれども、そのクラブをしているところに補助金として出しておる分の２分の１という形で、公費は補助金としていただいております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 平成19年の12月に総務省が新地方行革指針のフォローアップ調査を行ったところ、18年度、19年度に互助会等に対する公費支出の見直しを行った市区町村、生駒もこれに当たると思うんですけれども、全国で1,287、19年度までに互助会等に公費支出を全廃した団体数は339あるという結果が出ました。日経の産業地域研究所の調べによりますと、奈良県でも39市区町村があるわけなんですけれども、そのうちの７市８町８村、合計23自治体が公費支出を全廃しています。ちなみに、全廃していない県内の５市というのは、奈良市、大和高田市、香芝市、葛城市、そして生駒市です。また、この平成18年度決算で、奈良県内の市町村の互助会への公費支出率の平均が33.9％と出ておりますので、生駒市のこの50％というのは、ちょっと支出率が平均より高いのかなという気がいたします。
職員定数の削減においては、奈良県でも最も低い水準としながら、片や互助会への補助についてはちょっと見直しが甘いと指摘されかねないような状況なんですけれども、このことについて、市のご見解を伺いたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今50％とおっしゃいましたけれども、あくまでもそれ以外に互助会でいろんな事業をやっておるわけです。例えばレジャー施設の利用の補助でありますとか、そういうふうなもの、あるいは、互助会では、例えば家族大会でありますとか、そういうふうなことをやっておるんですけれども、そういうふうなものについては公費を充てておりません。事業を特定して、その分について２分の１を出させていただいていますので、全体から見ますと、公費としては22.4％、職員からいただいている互助会費、それが77.6％と、そういう比率になっております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 少々誤解しておりました。分かりました。
じゃ、先ほどもご説明いただきましたように、互助会につきましては、地方自治法の第42条の「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について、計画を樹立し、これを実施しなければならない」という、その第42条に基づいてあるということなので、私もこの事業が全く認められないと思っているわけでは決してありません。かといって、同法第41条には、「職員の福利及び利益の保護は、適切であり、かつ公正でなければならない」と、そういうふうに書いてあるだけで、必ずしもそれを互助会への補助という形で行わなければならないとも書いてないんですね。互助会でこれをやるのなら、条例で、41条、42条の規定のもとに互助会を設置すると、そういうふうに規定しておくような必要はお感じにならないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 条例では今設置はしておりませんけど、互助会規約で設置をしておりまして、たしか例規集の方には載っておるかというふうに思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 少なくとも、市民の理解を得られるように、どのような事業に幾ら補助しているのか、そういったことをきっちりと公表していくべきではないかと思うんですね。痛くもない腹を探られるというのは職員にとっても不本意だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） その点については、おっしゃるとおりであると思っております。こういう地方公務員法に基づいてやっている事業でございますので、一定これは必要はあるというふうに思っております。ただ、それが、民間企業とのバランス、あるいは他の地方公共団体とのバランスの中で、市民の理解を得られるものにしていかなければならないと、そういうことだろうと思うんですけれども。そういった形で、先ほど来申しておりますとおり、行革推進委員会の方でご検討をいただきたいと思っているんですけれども。これまで、互助会に対する補助事業について、国では公表しなさいという通知があったにもかかわらずしてなかったので、先般それは指示をいたしまして、今年度から広報いこまでお知らせする方向で今準備をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ところで、この地方公務員法に規定されている職員の中に議員は該当しますか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 入らないというふうに理解しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうですね、議員はこれには該当しません。ご存じのとおり、議員共済会へも市から補助が出ているんですけれども、議員への人間ドックの補助というのは、これは公益性もありませんし、地方自治法で規定される市が実施しなければいけない厚生制度にも該当しないということですよね。即刻補助をやめるべきやと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） その点につきましては、是非、議会の中でも議会改革検討委員会等でご議論いただければと思っております。あと、先ほど来申している行革推進委員会の方では、委員の意向で、議会の在り方についてもご検討されているというふうに伺っておりますので、そこでも何らかの議論がなされるのではないかというふうに伝え聞いているところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市としては、どういうふうにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 議員共済会の補助の法律上の根拠というのが、ちょっと今、私、分からないんです。ですから、法律上の根拠があってやっているのかやっていないのか、ちょっとその辺が分からないので、答弁の方は差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、一般職の公務員に対する補助と同様、市民の理解の得られるものでなければいけないだろうというのは、一般論として言えるのではないかと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、アクションプランの４つ目の時間外勤務手当の削減について伺います。
平成18年度以降、職員数は徐々に減っているんですけれども、１年間の平均で１人当たり時間外勤務、平成17年度で99.8時間だったのが、平成18年度で90.8時間、平成19年度で94.3時間、20年度はちょっと増えまして111.3時間と、ちょっと波があるんですけれども、必ずしも人数が減ったからといって残業時間が増えているというわけではなさそうなんですね。年度ですとか部署によってばらつきもあって、過重な負荷がかかっているところと、そうでないところとの格差は是正すべきだとは思うんですけれども、全体的には効率的な働き方ということができるようになったのではないかと、これに関しては一定評価しております。昨日の上原議員のご質問の答弁の中でも、残業を少なくするための手だてとして、例えばノー残業デーの設定ですとか繁忙期の臨時職員の採用等を挙げておられました。あと、残業というのは本来使用者の命令によって行われるのが原則ですから、残業をする場合には、ちょっと面倒でも逐一申請書を書いてもらって、その理由を明確にした上で、管理職の判断を仰いで、管理職は本当に必要な残業のみを許可する、次の日でもいいような、そういったものには許可を与えないというような、そういった方法は今のところ採っておられますか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 管理職がその職務が必要かどうかというのは、それぞれの所属長が判断してくれているとは思うんですけれども、今の段階では、残業をする前にこういうふうな残業の許可をとって残業をしているというのは少ない方だというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 残業を減らすための結構有効な手だてと伺っておりますので、一度ご検討ください。
アクションプランでは、平成20年度が時間外勤務削減の策定の年で、21年度にはそれを運用するという予定だったというふうに表にはなっていたんですけれども、計画は策定されておりますか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） そうですね、20年度に時間外勤務時間数の削減計画の策定という項目があります。そういうふうな計画というのはまだできておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これ、計画を断念してしまわれるのか、それとも、２年遅れでもこれから策定されるのか、どちらでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 遅れても、計画は策定したいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私、残業がなかったら、この少子化に歯止めがかかるという、そういう考えの持ち主でありまして、子育ての給付金なんかという金銭的な手当よりも絶対有効やと思っているんです。また、近年は、共働き家庭ですとか独身男性の増加で、親の介護も配偶者をあてにできない時代になってきていると。今後は、親がデイサービスの利用を終えて帰ってくる時間に間に合うように退庁しなければいけないというような、そういった事例も増えてくることも予想されるわけなんですね。効率よく働く職員こそを高く評価できるというような、そういう仕組みをつくっていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろん効率よく働けるような職場というのは、それができれば一番いいというふうに私も思いますので、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 新地方行革指針には、定員、給与等の状況を速やかに、また他市との比較や全国的な指標を示して、住民に分かりやすく工夫して公表するようにとあります。奈良県のホームページで県内市町村の結果を取りまとめたものは発表されているんですけれども、奈良県は公表が他府県に比べてちょっと遅いように思うんですね。県で集計されたものではなくても、生駒独自で生駒のデータだけでも公表すべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） もう一回おっしゃっていただけますか。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 職員の定員、給与等の情報公開ですね、ほかの施策についての情報公開と、生駒は随分と挙がっているように思うんですけれども、残念ながら、職員の定数ですとか給与等、そういった情報公開に関してはちょっと取組度が低いように。例えば、先ほどの互助会への支出状況、そういったものも含めてどんどんと公表していく方針ではないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） それは、人事状況の公表ということで年１回広報には載せているというふうに認識しております。ただ、その中で互助会への補助のことが漏れていたので、それは今年度から追加するというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 昨今、市民の公務員への風当たりというのは随分強いんですけれども、そういった情報を積極的に公開していって、市民の理解を得るということが不要なまでの職員批判ということを無くすことにもつながっていくかと思いますので、そういったことも是非お願いしたいと思います。
2009年9月議会
平成21年第５回定例会（第１号） 本文
◯議長（中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 文化の秋を迎え、これから市内でも様々な文化イベント、セレモニーが開催されますが、今回は生駒市の文化行政について、文化によるまちづくりという視点から質問いたします。
まず、一口に文化と言っても、その言葉の意義は広く、定義も難しいのですが、本市の行政運営にもご協力いただくことが多い帝塚山大学の中川幾郎教授は、「文化は日常的な私たちの価値意識と行為、表現物としての用具を意味する生活文化と、非日常的な特化された価値意識と行為や表現物を意味する芸術文化とが不可分の関係にあり、生活があるからこそ芸術が生まれ、芸術があるからこそ生活がいやされる」と、ご著書「新市民時代の文化行政」の中で述べておられます。また、同著書の中で、行政が担う役割として「市民の日常の生活文化圏の保障、その市民が住むまちの環境文化水準の保障とともに、芸術文化を創造し、表現や鑑賞、交流の場や機会を提供することによって市民生活に潤いを与える」ということを挙げておられます。憲法第25条に規定された文化的な生活を送る上での福祉保障はもちろんのこと、一方で市民があらゆるとき、あらゆる場所、あらゆる機会において文化と接することができるような環境をつくることがより魅力ある生駒市を形成することにつながると考えます。
さて、本市は平成13年以来、第４次総合計画のもと、個性豊かな生駒文化の創造に向け、市民文化活動の拠点となる施設の整備、市民の主体的な文化創作活動や芸術文化に関する情報提供の充実、伝統文化や景観の継承と保存等に取り組んでこられました。市内には保存すべき暗峠や宝山寺への参道などの歴史的景観、西畑町の棚田などの自然景観に加え、古くからの遺跡や往馬大社、宝山寺、長弓寺などの歴史文化資源、高山茶筌などの伝統工芸が存在いたします。その一方で、あすか野、俵口、桜ケ丘小学校の金管バンドや生駒中学校のブラスバンド部が毎年のように全国大会で好成績を収めるなど、全国に誇るべき活動を行っておりますし、二百余りもの生涯学習の自主学習グループが地道な活動を続け、プロ並みの実力を持つ市民芸術団体も育つなど、市民の文化的なかかわりは広く、文化活動も盛んです。
また、本市は、コミュニティセンターや公民館、図書会館のみならず、芸術会館美楽来、花のまちづくりセンターふろーらむ、高山竹林園など、それぞれの文化分野に特化した公共施設も整備されており、これらの文化を育成する環境も比較的充実しております。
国においては、平成13年12月、文化芸術の振興に関し、基本理念、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定め、文化芸術活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的として文化芸術振興基本法が定められ、地方公共団体は地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めることが規定されています。
しかしながら、近年の厳しい財政状況のもと、本市でも公民館等の施設使用料の減免制度の見直しを余儀なくされるなど、今後、どのような形で市民の文化活動を支援していくのか、各団体の自立のための支援を含めて再考しなければならない時期に差しかかっております。来年度、施行される自治基本条例においても、文化の薫り高いまちづくりがまちづくりの基本理念として挙げられ、現在、審議中の第５次総合計画基本構想案でも、市民力を生かした個性豊かな文化の創出、市民のニーズに応じた多様な文化活動の支援、文化財などの伝統文化の継承が挙げられており、これらを今後どのように具現化していくのか、行政手腕が問われるところです。
そこで、以下の点について伺います。
まず１番目に、各公共施設主催行事を含む市主催の文化行事にはどのようなものがどのくらい開催され、また、それらはどのように立案、決定、実施されておりますでしょうか。
２番目に、その文化行事に係る費用と行事への参加状況はどのようでしょうか。自治会や生涯学習グループ、寿大学などの各種団体に動員をかけていない数値、すなわち真に市民が主体的な意思で参加した数値で把握できていればそちらの数値でご回答ください。また、それらに対してどのような評価を行っておりますでしょうか。
３番目に、厳しい財政状況のもと、特に芸術文化はぜいたく品として切り捨てられやすい面を持っておりますが、今後、どのような支援方法で市民の文化水準を維持、向上していこうとお考えでしょうか。
４番目に、文化的素養は幼少のころから養われていくべきものと考えますが、学校行事やクラブ活動など、幼稚園や学校教育等、青少年の育成を目的とした文化活動の活動状況はどのようなものでしょうか。
５番目に、歴史・伝統文化は同時に観光資源となり得るものですが、それらを活用した産業振興についてはいかがお考えでしょうか。
６番目に、第５次総合計画が策定された後、基本構想や基本計画に示された理念、目標を具体化、体系化していくための生駒市文化芸術振興計画を策定するお考えについてご意見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終え、次の質問からは自席で行います。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
（生涯学習部長 長田二郎君 登壇）
◯生涯学習部長（長田二郎君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。なお、ご質問の中に他部局に関連する部分もございますが、私から一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、１点目の市主催文化行事についてでございますが、文化行事につきましては、生涯学習部が行うすべての行事、及び、本市で開催しておりますほとんどの行事が該当するものと考えられ、非常に広範囲になりますので、生涯学習部に関連いたします主催文化行事についてお答えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願いいたします。
生涯学習部の主催文化行事といたしましては、広く市民の皆様が文化芸術に触れていただける場の提供といたしまして、各館主催のコンサート、芸能・文化鑑賞会、展示会等を行っております。開催回数は、20年度実績で全館合わせまして50回、参加人員は延べ約１万6,000人となっております。
次に、市民の皆様への学習機会等の提供といたしまして開催いたしております公民館、芸術会館、南北コミセン、図書会館での各種講座、教室につきましては、開催回数は全館合わせまして20年度で666回、参加人員につきましては延べ約２万4,000人となっております。また、各文化芸術団体や一般市民の方々等の日ごろの活動の成果の発表の機会の提供として開催しております市民文化祭、いこま寿大学祭、いきいき楽習まつり等につきましては、開催回数は20年度で６回でございまして、参加人員は延べ約２万5,000人となっております。
なお、これら行事の立案、決定、実施につきましては、市独自で情報を収集し、企画立案するほか、アンケートの徴集、窓口での対応、実行委員会又は共催企画、運営委託をしていただく団体との協議等による意見の把握を行った上で、ボランティア、協力者の方々と調整を行いながら決定し、事業を実施しているところでございます。
続きまして、ご質問の２点目の、市主催文化行事の費用と参加率、それに対する評価でございますが、先に述べましたように、様々な文化行事を行っているところでございまして、その費用と参加率につきましては、費用は平成20年度実績で約3,330万円、参加率につきましては、各行事に延べ約６万5,000人に参加していただいておりますので、人口を11万8,000人といたしますと、約55％となり、小さな子どもも含めまして市民の２人に１人は市主催の文化行事に参加していただいていることとなります。また、これらの事業に対しての評価でございますが、市で実施いたします各文化行事に非常に多くの市民が積極的に参加され、また、様々な団体やサークルを組織し、自主的に活動を繰り広げていただいていることから、一定の成果が上がっているものと認識しております。
次に、３点目の、文化水準を維持・向上させるための支援についてでございますが、全国的に地方自治体の財政は非常に厳しくなっており、文化に費やされる経費の削減等で文化振興は低調になりつつある現状でございます。しかしながら、文化振興は本市の目指す関西一魅力ある住宅都市の実現にとって欠くことのできないものであり、限りある非常に厳しい財政状況の中ではございますが、これまで行ってまいりました市民の皆様に文化に触れていただく諸事業等につきましては、内容や経費の見直し等を行いながら継続的に実施してまいりますとともに、現在、進めつつございます市民団体等の共同、共催による行事の開催を更に推進し、市民の文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、青少年の育成を目的とした文化活動の活動状況についてでございますが、青少年の育成を対象とした事業につきましては、文化体験事業といたしまして芸術会館での子ども絵画教室、南コミュニティセンターでの書き初め大会を始め、公民館での子どものための琴入門講座等の各種講座、図書館でのおはなし会等の各種行事など、青少年の自主的な文化芸術活動の場や機会の提供に努めているところでございます。また、青少年の異文化交流の促進事業といたしまして、国際交流の集い「わいわいワールド」、青少年国際交流サークルの諸事業を実施しているところでもございます。
次に、５点目の、歴史・伝統文化を観光資源とする産業振興についてでございますが、歴史・伝統文化資源は観光振興における重要な資源の一つと考え、自然資源などとともに本市の魅力を知っていただくために様々なＰＲを行っているところでございます。主な施策といたしましては、史跡、文化財等を取り入れた観光ルートを設定し、観光パンフレットやポスターの作成、また、生駒市観光協会によるホームページの作成の協力をいただき、往馬大社の火祭り等の伝統行事のＰＲを行っております。さらに、高山竹林園において伝統工芸である茶筌の実演や展示を行い、毎年、竹あかりの夕べ等のイベントを開催し、地場産業の振興に努めているところでございます。
次に、最後の６点目の文化芸術振興計画の策定についてでございますが、文化芸術は市民の身近な生活に密着しているものでございまして、市民一人一人が文化芸術を支えていく環境を醸成し、文化芸術の享受、支援、創造、保護、継承が実現する社会を構築することが求められており、計画、ビジョンの策定は肝要なことと考えております。しかしながら、文化芸術活動は市民の自主的、自発的な営みであることから、活動主体の個性や地域との関係で、非常にきめ細かな施策が必要となってまいります。また、環境整備という面ではハードの整備も必要となってまいります。そうしたことから、今日、全国的な財政状況の悪化、少子高齢化等、本市を取り巻く状況が非常に流動的な状況でもございますので、他市の状況も踏まえながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解を賜りますよう、お願いをいたします。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
実人数といったところまでは分からなかったんですけれども、しかし、延べ人数でいきますとかなりの文化行事への参加が見られると。市民の広く積極的な文化行事への参加ということが分かりました。また、こういった厳しい財政状況にもかかわらず、関西一魅力的な住宅都市を形成するという意味でも、この文化水準を保っていきたいというご答弁もいただきまして、非常に意を強くしております。
では、文化行事の面から少し細部に入りまして、追加で質問を行ってまいりたいと思います。
文化行事の開催についてなんですけれども、市民の文化へのかかわり方というのは幾つかのステップがあると思うんですけれども、まず、芸術作品を鑑賞したり学習したりという、そういう文化的な素養を積み上げていく蓄積のレベルに始まって、その次に、異なった文化団体ですとか異なる世代ですとか、あるいは異なった地域間での文化交流とか参加といった段階を経て、そして、最終的には自分自身も表現者になって文化を発信していくという、そういうステップを市民の側は踏んでいくものだと思うんです。
まず、文化の蓄積、つまり文化鑑賞ですとか学習という面についてご見解を伺いたいんですけれども、コンサートですとかバレイ、あるいは映画、演劇などの民間のイベント企画会社が行っているようなものがございますね。そういったものは数も多いんですけれども、そういった民間の文化事業というのは収益性を重視するところもございますので、収容人数も多い大きなホールで一流のアーティストを呼んでのコンサートや舞台だと。その分、チケット代も高くて、私たち市民がいつでもどこでもだれでも手軽に見に行くというようなわけにはいきません。勢い私なんかもテレビ観賞にとどまってしまうんですけれども、それでは、それぞれの自治体が文化ホールを建設して、民間で提供されているような文化事業を企画して、市民に比較的安価で提供すればいいのかというと、その種類にもよると思うんですけれども、残念ながらこの生駒市ぐらいの財政規模でこういった事業を行うというのはかなり厳しいものがあると思うんです。
まず、こういった民間のイベント企画会社で行っているような事業について市が行う必要を感じておられるかどうか、そういった点からちょっとご意見をお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 民間で行っているような行事でございますね。なかなか難しいところがございまして、民間がやっているものにつきましても、やはり文化に接するという面におきまして必要なものもございます。また、当然、市の方、公共団体として行うものについては市民の皆様により多く文化に接していただくという事業でございますので、単に民間がやっているものについて文化事業でないというようなことも言えないところもございますので、そうしたものについて市の方に呼んでくるとかいったようなことにつきましては、先ほど議員さんの方からもおっしゃっていただいたように、非常に経費面が高くつくと。それとまた、利益を追求されるということもございますのでなかなか難しいということでございます。
そうしたことから、特に最近やっておりますのは、市民の方々で組織される団体あるいはＮＰＯの方々で企画と言いますか、民間並みの企画をしていただいて、それがより公共性の高いと認められるような行事につきましては、市と共催というような形で事業をさせていただいている部分が19年度から徐々に増やしつつやらせていただいております。どのようなものかと申しますと、ＮＰＯ等で企画していただいて、経費についてはそれぞれの団体で出していただいて、企画もそれぞれの団体でしていただく。ただ、市の方といたしましては場所をお貸しするとともに、広報紙への掲載やポスター等、宣伝の部分でございますけども、役割をさせていただくと。その代わり、入場料の１割を市の方へ納めていただくというようなシステムでさせていただいているところもございます。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一般的に民間が提供している文化事業というのは、どこの地域の方もが来られて、しかも楽しめてという一般的なジャンルのもの、あるいは特定の地域の文化であっても、それが全国的に普及しているようなもの、そういったものに限られると思うんですけれども、同じような企画を自治体があえて、今お答えいただいたのはそういったＮＰＯさんたちが企画してくださるということだったので、またこれとはちょっと違うと思いますけれども、例えば市が全面的にそういったものを企画して行うならば、それだったら市民がわざわざ大阪まで行かなくても、より身近なところで安くで質の高い文化に触れ合えるということなので、一定、福祉保障的な意義もあって、財政的なゆとりがあるならばどんどん開催していただいたらいいと思うんですけれども、でも、こういった財政状況下ですから、もっと行政としてやらなければいけないこと、行政でなければできないことというのがあると思うんです。
芸術・文化の振興に関して行政が担っている役割、民間にはできない行政ならではの役割というものはどういったもので、そのために市が行って市民に提供する文化事業というのはどういったものがふさわしいというふうにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 文化の方に、市民に対して公共団体として行うべきことでございますね。それにはいろいろございますが、市民の方々が学習されるような場の提供というのがまず必要かなと考えております。当然、先ほど答えさせていただいたような芸術に触れる場の提供じゃなくて、施設としての場の提供をすること、また、それとともに、図書館等、文化に関する資料を提供するという面で図書館の整備というものも必要でございます。それとともに、市民の方々の文化活動に対し、事業によって違うわけでございますが、公共性の高いものについては振興するという面で補助というものも考えていかなければならないということ、また、文化にはやはり文化財というものも入っておりますので、文化財の保存活用といったようなことも、やはりそれは公共団体の役割ではないかなと考えております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 文化芸術振興基本法には、地方自治体というのは地域の特性に応じた文化の振興に対して施策を行うべきだと、そういうふうに書かれているんですけれども、私は、この基本法のとおり、やはり市とか自治体が市民に対して提供すべき文化行事というのは地域の特性に応じたもの、そして、今、部長もおっしゃったような市民が交流して市民が参加できる、そういった事業ではないのかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 地域の特性を生かしたということでございますが、なかなかそういう事業というのは難しいと言いますか、ところがございまして、どうしても市の方でいろいろな行事等を開催する場合には特化したものではなく、やはり万能と言いますか、万人向けと言いますか、どなたでも喜んでいただけるような、そして、文化に触れていただけるようなものになってしまうということでございまして、地域の特性ということになってまいりますと、生駒でしたら、当然、茶道協会の協力も得て、茶筌の関係、お茶の関係の事業もやっておりますけども、それだけではなかなか事業というものが成り立たないという面もございますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） なかなか地域に特化した文化というのは見出しづらいということなんですけれども、でも、例えば地域の特色を持った文化、それと、どこででも触れ合える文化と、そういった２つの文化事業があった場合に、市としてどちらを市民に行事として提供していこうかというようなときにはどうでしょうか。やはり生駒ならではの地域に根差した文化、そういったものを扱っていく、そういう行事の方をチョイスしていかなければ自治体としての役割を担っていないんじゃないかなと考えるんですが、どうでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 当然のことでございますが、地域の特性を生かしたようなものと比べれば、当然、特性を生かしたものを優先的にするべきと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一般的なものであっても、例えば同じアーティストのコンサートだとかイベントであっても、市の事業として開催する以上は、そこに文化人ですとか芸術家と市民との交流ですとか、そういった触れ合える要素がそこに盛り込まれていれば、それはそれでいいかと思いますので、今後、文化行事の企画をしていく際には、やはり市民の参加、あるいは地域の特性、そういったものを盛り込めるような方向で考えていっていただければと思います。
次に、開催した事業に対する評価の仕方なんですけれども、先ほどは多くの人数がご参加いただいているというようなご回答をいただいているんですけれども、文化というものは、参加人数といったような量的な数値だけで評価できるものではないように思うんです。動員人数を除いた純粋な参加意思を持って参加された市民の数を知りたかったというのはその辺のねらいもあったわけなんですけれども、コンサートですとかイベントの参加人数が少なかったからといって、私はそれを無駄な事業だと言うつもりは毛頭ございません。もちろん少なければ少ないなりに、何で少なかったのかということを考えていただいて、次回はもっと参加者が増えることを目指して主催者側も、また発表、発信する側も工夫、努力を重ねていただきたいとは思うんですけれども、文化というのは数量的なものだけでは評価できなくて、質的な評価というものも行わなければいけないと思うんです。じゃ、問題はその質的なものをどうやって評価するかということなんですけれども、市では文化施設に対する満足度というのは実施されておりまして、第５次総合計画の基本計画でも目標数値として既に挙げられているんですけれども、私が提案したいのは、施設だけではなくて、文化事業に対する満足度、そういったものについてもアンケートを実施することについていかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 行事についてのアンケートでございますが、生涯学習の方で行っておる行事のほとんどにつきましては、参加者の方からアンケートをいただいております。内容的には、行事開催の情報をどのように知られましたかとか、年齢、性別、住所地、それと、今おっしゃっていただいていた満足度、感想でございますけども、書いていただくと。それと、今後どのような希望をされるとか、また、このような開催の改善点はどんなところがございますかといったようなアンケートをいただいて、その結果、それぞれ高い評価は一応いただいているところでございます。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今、市が主催している文化行事に対してはいずれも高い評価をいただいているということで、それはそれで、このままこういった状態を続けていっていただければいいかなと思うんですけれども、文化行事というのは、それこそ人生観が変わったとか、価値観が変わったとか、あるいは人生を考え直すきっかけを得たとか、そういった強いインパクトを受けるようなものもあれば、残念ながら何の感銘も受けなかったというようなものまで千差万別です。例えば文化行事の参加者が100人しかいなかったとしても、その参加者の90％までがなにがしかの衝撃を受けた、感銘を受けたということであれば、それが500人の参加者があっても感動を覚えたという評価が全体の20％にも満たなかったという事業よりも高い評価が与えられてしかるべきだと思うんですけれども、文化事業の評価基準というようなことを明確に検討されたことはございますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 評価基準につきましては、今、検討したことはございません。今後、他市におきましてどのような評価基準のもとにされているかということについて、また研究させていただきたいと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
次に、今度は市民自身が発信者になる、文化の発信ということについてお聞きしたいと思います。
本市では、先ほどもお聞きいたしましたように、生涯学習が盛んで、市民が自主的に学ぶ姿も見られるんですけれども、逆に今度は、その学んだことを自分たちだけで趣味サークル的に楽しむだけではなくて、市民に還元すべきだというようなことを私は前々から申し上げているんですけれども、その還元の方法というのは様々あろうかと思うんです。
例えば新しく設けられましたまちづくり人材バンクに登録していただいて、教える側に今度は回るですとか、あるいは、音楽とか演劇、生け花などの文化芸術のグループだったならば、これはちょっと質的な問題もありますので一概に還元とは言えなくなる危険性もあるんですけれども、例えば地道に活動を重ねてこられて、かなりのレベルに達したようなグループが公共施設なりに花を生けてくださったり、あるいは福祉施設にコンサートに出向いたりしてくださって、別の市民から喜んでいただけたら、それはそれで還元できたということになろうかと思います。
先ほど、社会福祉施設の減免見直しというような状況も出てくるような、財政状況が悪くなる中での支援ということなんですけれども、社会教育施設の減免制度のように、どの生涯学習団体に対しても一律に補助をするというような支援ではなくて、市民への還元の貢献度といったような観点で補助を行うのが市民全体の福祉にも利するものになると考えます。もちろん貢献度というのはなかなかポイント化できませんので、この場合、還元に当たる事業に対して補助を行うというのが望ましい形ではないかなと思うんですけれども、そういった支援の仕方、補助の出し方についてはいかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 21年度からでございますが、それぞれのいろいろな団体、自主学習グループ以外の社会教育団体でございますが、その団体に対する補助金、これまでずっと出してこさせていただいていたわけでございますが、それぞれ21年度から事業補助に切り替えさせていただいております。それぞれ、事業をされた内容によって金額も変わるということでございまして、その方向に切り替えさせていただいているところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市が行う文化事業の企画、やはり商業的に成立している得体の知れ過ぎた一流のプロアーティストの活動や作品よりは、例えば先ほど述べましたような市内小中学校のブラスバンド演奏ですとか、市民の地道で自主的な活動から育った団体にそういった発表の機会を与えたり、あるいは、そういったところが行う還元的な事業に対して補助を与えるなど、今後の補助の在り方も含めて、どういった団体を市の文化事業に呼んでくるかというような方針を、ある程度、基準を決めておく必要、そういったことは考えていないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 事業を行う上の基準でございますが、当然、そのような基準を設ければいいわけでございますが、ただ、市民の方々の要望と言いますか、望んでおられるものがかなり流動的なものがございます。経済情勢と一緒でございまして、その状況、経済、お金があればいいものを見たいということにもなってまいりますし、現状のような状況でございましたら、なるべく安くていいものということになってまいりますので、単純に基準を設けるというのもなかなか難しいところがございますので、これにつきましても、やはり基準を決めておられるような団体があるかどうかということを検索いたしまして、もしあるようでございましたら、また参考に研究もさせていただきたいなと思っております。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それと、こちらにも要望が届いているんですけれども、これから社会教育施設の使用料減免が無くなってしまうかもしれないということで、一定、市民団体からもその制度を無くさないでほしいというような声も私は一方で聞くんですけれども、でも、そういった団体も、100％というのは難しいかもしれないんですけれども、自立に向けて、やっぱり市民の側も努力していかなければいけない時期に差しかかっているんだと考えます。
しかし、いきなり「はい、今日から自立してください」と、「私たちはもう知りません」というふうに言われても、自立できないところがほとんどじゃないかなと思うんです。そのために、例えばプレイガイド的なことを行政が支援する。例えば広報にコンサートや催し物の情報を掲載するですとか、それは今でもある程度やっていただいているかと思うんですけれども、市民文化団体の情報誌を作成するですとか、あるいは、そういうチケットの手配、その団体に代わって売ってあげるですとか、そういった経済的な面以外での支援ということはできないものでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 生涯学習、自主学習グループの方々が催しをされるような場合におきましては、現在でも、整理券と言いますか、チケットにつきましては、それぞれの施設のカウンター等に置かせていただいて、人集めの協力をさせていただいているところでもございます。また、生涯学習グループの方々の減免につきましては、平成３年から始まったかなと思いますけども、当時、生涯学習というものができまして、それで、その生涯学習の推進のためにその団体を育成していくということから始まったものでございまして、その後20年近くたってもまだ育成という形になっているところでございますので、そろそろそこら辺は自立していただいて、やはり受益者負担という観点から減免を無くしていこうと今検討しているところでございますので、どうかよろしくご理解を賜りますよう、お願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっと補足なんですけど、プレイガイド的な支援ではないんですけども、以前は自主学習グループに登録しただけで１万円、各団体にお金が補助金として交付されていたというふうに聞いております。今はその制度はさすがにないようなんですけども、その代わり、各自主学習グループが、塩見議員が言われるような自分たちの活動を市民に還元するような活動をする場合、具体的には外部の講師を呼んできて講演会をするとかそういった場合には、一定上限額はあるけれども、費用について補助が出ていると。ちょっと詳しい金額は、私、すぐに言えませんけども、そういう制度はあるということは認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 今、市長の方からご紹介がございましたのは補助金でございまして、自主学習グループの方々が活動を市民に還元されるということで、20年度におきましては229回で163万円の補助を出させていただいているという状況でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 補助金という形態も結構なんですけれども、文化振興基金、そういったことの設立ということはお考えになったことはないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 現時点では考えておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今後、考えていただくご予定はございますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） これにつきましてもまた研究をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
文化を向上させていくには、市民自身も優れた鑑賞者、批評家にならないといけないと思うんですけれども、そのためには鑑賞能力、批評能力というのを養っていく必要があります。そういったものは幼いころから養われる必要があると思うんですけれども、私が小学生だったころは、例えば学校の中で映画鑑賞だとか演劇鑑賞があって、一方で、自分たち自身が自分で劇を作って演じたり、あるいは音楽コンクールに向けての練習に取り組んだりというような記憶が今でも鮮明に残っているんですけれども、こういった文化行事、文化活動というのは、日常の平凡に流れていくような時間にアクセントを付けていってくれるもので、机の上での勉強の記憶は残らなくても、そういった行事の記憶というのは後々までも心に刻み付けられるものだと思うんです。そういった中で、学校教育の芸術科目の教科指導のみならず、クラブ活動ですとか学校行事などの中で多くの文化に触れて確かな鑑賞眼を養うというようなことが大切だと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校教育におけます多様な、適切な文化活動というのは、それを通じまして子どもたちが豊かな心や感性をはぐくみ、あるいは創造性、議員さんがおっしゃいました表現力を高めるといったような効果もございます。現在、生駒市では、学校によっても違いがございますけれども、年に数回、音楽鑑賞あるいは観劇、それから、映画や手品の鑑賞をしたり、体験をしております。また、茶道体験や生け花体験などにも取り組んでいる状況でございます。また、各小中学校では、ご承知のように、金管バンドや吹奏楽、あるいは茶道やダンスといったクラブ活動、部活動なんかにも積極的に取り組むとともに、特にこの９月には、中学校では文化祭ということで発信というようなこともかかわっているというような状況でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今、茶道というお話が出ましたので次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、この伝統産業でもある高山の茶筌を活用しての茶道の取組をされているような幼稚園ですとか小学校もあるというふうにお聞きしているんですけれども、実は、何かお抹茶よりもお菓子の方にお金がかかってしまって、なかなか実施が難しいというようなこともお聞きしております。せっかくこの生駒市の小学生、幼稚園児である以上、そういったお茶の文化に触れ合える機会と言うんですか、特定の幼稚園、たまたまそういう行事を行ってくれた小学校とか、そういったことじゃなくて、生駒市の子どもなら全部、みんな茶道をたしなむんだというような、一つのお国自慢になるような、そういった取組はできないものでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 以前に、特色ある学校づくりということで、茶道なんかに取り組んでいただいたという学校はたくさんございます。学校によりましては、高山の竹林園へ見学に行ったときに実際の茶室を使って茶道の体験をするといったような取組をしている学校もある。ただ、全校にそれが広がっているかというと、そういうことではございません。それは、学校の中で一番必要な部分と言うんですか、一番適切な内容を考えて取り組んでいただいているというふうに考えておりますので、こちらからこれをということは申しておりませんので。ただ、相当の学校数でそういう茶道に親しむという活動をしているというのは聞いておりますけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 余り全市的に取り組むご意向はないということなんですけれども、やはり生駒の文化を広めていくためにも、その子たちが、今度、生駒市外の高校生になってからですとか、生駒市外に出た後に生駒の学校ではこんな取組をしてるねんでというようなことをまたそこでＰＲしてもらえる、そういう機会にもなっていくんじゃないかなというふうに考えます。
今、茶筌という、こういう伝統産業に関連した質問に移りましたので、次、伝統産業や歴史文化を観光資源とした産業振興について質問していきたいと思います。
生駒には教科書に掲載されるような全国的に有名な寺社仏閣があるわけではございませんので、それが即、観光資源になるというふうには私は考えません。ですから、古いからいい、古いから守るべきというような伝統の上にあぐらをかいたような考え方では結局廃れていってしまって、伝統の上に新しい息吹を絶えず注ぎ込んでいかなければいけないと思っています。
例えば高山の竹林園で、それこそ茶道のお家元を呼んで大茶会を開催したり、寺社仏閣そのものは観光の目玉にはならなくとも、それを背景に、例えば宝山寺さんの参道で市民が参加して楽しめるようなイベントを開催するなりして、そういったイベントを直接の観光資源にして、その近隣ですとか沿道なんかでお商売をするといったような、そういった大きな発想の転換が欲しいところなんですけれども、観光はつくるものだという、そういった新しい視点を持っていただきたいんですけれども、市の観光資源についての考え方というのはいかがなんでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯市民部長（今井正徳君） 先ほど長田部長の方からも申し上げましたように、観光資源としては、やはり自然資源ですね、生駒山あるいはくろんど池等々ございますけれども、それと同等に歴史文化のそういった神社仏閣等も非常に重要な観光資源であるというふうには認識しております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ただ、やはり先ほども申し上げましたように、生駒の観光資源は、それだけではやっぱり派手さがないと言いますか、余り全国的に知られていないと思うんです。ですから、なにがしか、自分たちでそこに付加価値を付けて盛り上げていかなければいけないかなと思うんですけれども、そういったことはお考えになったことはないでしょうかね。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） これは私の個人的な考えなんですけども、例えば奈良の燈火会というのは非常に集客力のあるイベントになっていますが、あれは元々は奈良ＪＣですね、青年会議所が始めて、その後、燈火会の実行委員会みたいなのが組織されて、要するに民間主導でやっているようなんです、もちろん市とか観光協会も援助はしていると思いますけども。ああいう燈火会のイベントをやった場合に、当然その周辺の土産物屋さんとか飲食店なんかは潤うということがあるわけで、当然その利益が地元に還元されるということになるんだと思うんですね。やはり私は、そういうイベントが成功し長続きするには、役所主体で企画立案するということではちょっと限度があるし長続きしにくい。やはり観光協会なり地元のそういう茶筌組合なり、あるいはそういう商店街なり、そういうところが主体となって取り組むということが成功の秘訣じゃないかと思うんです。観光ではないんですけど、生駒駅前の100円商店街というのも、あれは商店街の方が旗を振って、各店舗の同意を取り付けて、やって成功を収めて継続しているというような状況がございますので。私としてはそういう話を、機会があれば「どうですか、どうですか」みたいな形でちょっと促したりはしているんですけれども、基本的には、やっぱり行政の役割というのはそういった民間主体でやるものを支援していくというようなものが望ましいと思っているんですけど、今のところ、なかなかそうした機運までには至っていないというのが現状かと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、市は主体にはならないけれども支援はしていきたいという、そういう理解でよろしいでしょうか。
では、次に、平城遷都1300年祭において、生駒のブラスバンドによるフェスティバルを開催したいというようなことを、昨年度の十六夜コンサートの中で市長はおっしゃっていたと思うんですけれども、願わくば、このフェスティバルを一過性のもので終わらせないでいただきたいと思うんです。これを機に、毎年そういうフェスティバルを開催して、今、ブラスバンド人口、どちらかと言うと小学生、中学生で終わっちゃっているんですけれども、そういったものを成人にまで層を広げて、ブラスバンドのメッカとして、近畿一円からブラスバンドファンが集まってくるような、そういった可能性もあると思うんですけれども、いかがでしょうか、継続性について。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 一度やった上で考えたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 分かりました。
私たちの生活というのはすべて何らかの文化に囲まれておりまして、市の行政事務すべての部署、すべての分野において文化と無関係ではいられないと思うんです。例えば道路１本、橋１つ造るにしても、そこに文化の視点を持つのと持たないのとでは周りの景観との調和というような点においても差が出てくると思うんです。あらゆる事業を、文化の視点を持って企画、実施するということが市全体の文化を向上させるということにつながっていて、さらにそこに市民参加という視点が加わったら、市民の文化生活も豊かになると思います。
そのためにも、どういうふうに戦略的に推進していくか、具体的なビジョン、計画を示してほしいという意味で、最後の、この振興計画について質問したんですけれども、午前中、山下市長、２期目の続投宣言をされたんですが、こういった文化・芸術振興計画について、具体的な文化によるまちづくりというようなことを計画に盛り込んでいく、そういったご意思をご確認させていただきたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 趣旨には全く異論を挟む余地はないと思っておりますので、ちょっと今後の検討課題ということでよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） せっかくの自治基本条例、総合計画が絵に描いた餅で終わらないように、文化の振興がきっちりと実現できるように取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
◯議長（中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 文化の秋を迎え、これから市内でも様々な文化イベント、セレモニーが開催されますが、今回は生駒市の文化行政について、文化によるまちづくりという視点から質問いたします。
まず、一口に文化と言っても、その言葉の意義は広く、定義も難しいのですが、本市の行政運営にもご協力いただくことが多い帝塚山大学の中川幾郎教授は、「文化は日常的な私たちの価値意識と行為、表現物としての用具を意味する生活文化と、非日常的な特化された価値意識と行為や表現物を意味する芸術文化とが不可分の関係にあり、生活があるからこそ芸術が生まれ、芸術があるからこそ生活がいやされる」と、ご著書「新市民時代の文化行政」の中で述べておられます。また、同著書の中で、行政が担う役割として「市民の日常の生活文化圏の保障、その市民が住むまちの環境文化水準の保障とともに、芸術文化を創造し、表現や鑑賞、交流の場や機会を提供することによって市民生活に潤いを与える」ということを挙げておられます。憲法第25条に規定された文化的な生活を送る上での福祉保障はもちろんのこと、一方で市民があらゆるとき、あらゆる場所、あらゆる機会において文化と接することができるような環境をつくることがより魅力ある生駒市を形成することにつながると考えます。
さて、本市は平成13年以来、第４次総合計画のもと、個性豊かな生駒文化の創造に向け、市民文化活動の拠点となる施設の整備、市民の主体的な文化創作活動や芸術文化に関する情報提供の充実、伝統文化や景観の継承と保存等に取り組んでこられました。市内には保存すべき暗峠や宝山寺への参道などの歴史的景観、西畑町の棚田などの自然景観に加え、古くからの遺跡や往馬大社、宝山寺、長弓寺などの歴史文化資源、高山茶筌などの伝統工芸が存在いたします。その一方で、あすか野、俵口、桜ケ丘小学校の金管バンドや生駒中学校のブラスバンド部が毎年のように全国大会で好成績を収めるなど、全国に誇るべき活動を行っておりますし、二百余りもの生涯学習の自主学習グループが地道な活動を続け、プロ並みの実力を持つ市民芸術団体も育つなど、市民の文化的なかかわりは広く、文化活動も盛んです。
また、本市は、コミュニティセンターや公民館、図書会館のみならず、芸術会館美楽来、花のまちづくりセンターふろーらむ、高山竹林園など、それぞれの文化分野に特化した公共施設も整備されており、これらの文化を育成する環境も比較的充実しております。
国においては、平成13年12月、文化芸術の振興に関し、基本理念、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定め、文化芸術活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的として文化芸術振興基本法が定められ、地方公共団体は地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めることが規定されています。
しかしながら、近年の厳しい財政状況のもと、本市でも公民館等の施設使用料の減免制度の見直しを余儀なくされるなど、今後、どのような形で市民の文化活動を支援していくのか、各団体の自立のための支援を含めて再考しなければならない時期に差しかかっております。来年度、施行される自治基本条例においても、文化の薫り高いまちづくりがまちづくりの基本理念として挙げられ、現在、審議中の第５次総合計画基本構想案でも、市民力を生かした個性豊かな文化の創出、市民のニーズに応じた多様な文化活動の支援、文化財などの伝統文化の継承が挙げられており、これらを今後どのように具現化していくのか、行政手腕が問われるところです。
そこで、以下の点について伺います。
まず１番目に、各公共施設主催行事を含む市主催の文化行事にはどのようなものがどのくらい開催され、また、それらはどのように立案、決定、実施されておりますでしょうか。
２番目に、その文化行事に係る費用と行事への参加状況はどのようでしょうか。自治会や生涯学習グループ、寿大学などの各種団体に動員をかけていない数値、すなわち真に市民が主体的な意思で参加した数値で把握できていればそちらの数値でご回答ください。また、それらに対してどのような評価を行っておりますでしょうか。
３番目に、厳しい財政状況のもと、特に芸術文化はぜいたく品として切り捨てられやすい面を持っておりますが、今後、どのような支援方法で市民の文化水準を維持、向上していこうとお考えでしょうか。
４番目に、文化的素養は幼少のころから養われていくべきものと考えますが、学校行事やクラブ活動など、幼稚園や学校教育等、青少年の育成を目的とした文化活動の活動状況はどのようなものでしょうか。
５番目に、歴史・伝統文化は同時に観光資源となり得るものですが、それらを活用した産業振興についてはいかがお考えでしょうか。
６番目に、第５次総合計画が策定された後、基本構想や基本計画に示された理念、目標を具体化、体系化していくための生駒市文化芸術振興計画を策定するお考えについてご意見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終え、次の質問からは自席で行います。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
（生涯学習部長 長田二郎君 登壇）
◯生涯学習部長（長田二郎君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。なお、ご質問の中に他部局に関連する部分もございますが、私から一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、１点目の市主催文化行事についてでございますが、文化行事につきましては、生涯学習部が行うすべての行事、及び、本市で開催しておりますほとんどの行事が該当するものと考えられ、非常に広範囲になりますので、生涯学習部に関連いたします主催文化行事についてお答えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願いいたします。
生涯学習部の主催文化行事といたしましては、広く市民の皆様が文化芸術に触れていただける場の提供といたしまして、各館主催のコンサート、芸能・文化鑑賞会、展示会等を行っております。開催回数は、20年度実績で全館合わせまして50回、参加人員は延べ約１万6,000人となっております。
次に、市民の皆様への学習機会等の提供といたしまして開催いたしております公民館、芸術会館、南北コミセン、図書会館での各種講座、教室につきましては、開催回数は全館合わせまして20年度で666回、参加人員につきましては延べ約２万4,000人となっております。また、各文化芸術団体や一般市民の方々等の日ごろの活動の成果の発表の機会の提供として開催しております市民文化祭、いこま寿大学祭、いきいき楽習まつり等につきましては、開催回数は20年度で６回でございまして、参加人員は延べ約２万5,000人となっております。
なお、これら行事の立案、決定、実施につきましては、市独自で情報を収集し、企画立案するほか、アンケートの徴集、窓口での対応、実行委員会又は共催企画、運営委託をしていただく団体との協議等による意見の把握を行った上で、ボランティア、協力者の方々と調整を行いながら決定し、事業を実施しているところでございます。
続きまして、ご質問の２点目の、市主催文化行事の費用と参加率、それに対する評価でございますが、先に述べましたように、様々な文化行事を行っているところでございまして、その費用と参加率につきましては、費用は平成20年度実績で約3,330万円、参加率につきましては、各行事に延べ約６万5,000人に参加していただいておりますので、人口を11万8,000人といたしますと、約55％となり、小さな子どもも含めまして市民の２人に１人は市主催の文化行事に参加していただいていることとなります。また、これらの事業に対しての評価でございますが、市で実施いたします各文化行事に非常に多くの市民が積極的に参加され、また、様々な団体やサークルを組織し、自主的に活動を繰り広げていただいていることから、一定の成果が上がっているものと認識しております。
次に、３点目の、文化水準を維持・向上させるための支援についてでございますが、全国的に地方自治体の財政は非常に厳しくなっており、文化に費やされる経費の削減等で文化振興は低調になりつつある現状でございます。しかしながら、文化振興は本市の目指す関西一魅力ある住宅都市の実現にとって欠くことのできないものであり、限りある非常に厳しい財政状況の中ではございますが、これまで行ってまいりました市民の皆様に文化に触れていただく諸事業等につきましては、内容や経費の見直し等を行いながら継続的に実施してまいりますとともに、現在、進めつつございます市民団体等の共同、共催による行事の開催を更に推進し、市民の文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、青少年の育成を目的とした文化活動の活動状況についてでございますが、青少年の育成を対象とした事業につきましては、文化体験事業といたしまして芸術会館での子ども絵画教室、南コミュニティセンターでの書き初め大会を始め、公民館での子どものための琴入門講座等の各種講座、図書館でのおはなし会等の各種行事など、青少年の自主的な文化芸術活動の場や機会の提供に努めているところでございます。また、青少年の異文化交流の促進事業といたしまして、国際交流の集い「わいわいワールド」、青少年国際交流サークルの諸事業を実施しているところでもございます。
次に、５点目の、歴史・伝統文化を観光資源とする産業振興についてでございますが、歴史・伝統文化資源は観光振興における重要な資源の一つと考え、自然資源などとともに本市の魅力を知っていただくために様々なＰＲを行っているところでございます。主な施策といたしましては、史跡、文化財等を取り入れた観光ルートを設定し、観光パンフレットやポスターの作成、また、生駒市観光協会によるホームページの作成の協力をいただき、往馬大社の火祭り等の伝統行事のＰＲを行っております。さらに、高山竹林園において伝統工芸である茶筌の実演や展示を行い、毎年、竹あかりの夕べ等のイベントを開催し、地場産業の振興に努めているところでございます。
次に、最後の６点目の文化芸術振興計画の策定についてでございますが、文化芸術は市民の身近な生活に密着しているものでございまして、市民一人一人が文化芸術を支えていく環境を醸成し、文化芸術の享受、支援、創造、保護、継承が実現する社会を構築することが求められており、計画、ビジョンの策定は肝要なことと考えております。しかしながら、文化芸術活動は市民の自主的、自発的な営みであることから、活動主体の個性や地域との関係で、非常にきめ細かな施策が必要となってまいります。また、環境整備という面ではハードの整備も必要となってまいります。そうしたことから、今日、全国的な財政状況の悪化、少子高齢化等、本市を取り巻く状況が非常に流動的な状況でもございますので、他市の状況も踏まえながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解を賜りますよう、お願いをいたします。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
実人数といったところまでは分からなかったんですけれども、しかし、延べ人数でいきますとかなりの文化行事への参加が見られると。市民の広く積極的な文化行事への参加ということが分かりました。また、こういった厳しい財政状況にもかかわらず、関西一魅力的な住宅都市を形成するという意味でも、この文化水準を保っていきたいというご答弁もいただきまして、非常に意を強くしております。
では、文化行事の面から少し細部に入りまして、追加で質問を行ってまいりたいと思います。
文化行事の開催についてなんですけれども、市民の文化へのかかわり方というのは幾つかのステップがあると思うんですけれども、まず、芸術作品を鑑賞したり学習したりという、そういう文化的な素養を積み上げていく蓄積のレベルに始まって、その次に、異なった文化団体ですとか異なる世代ですとか、あるいは異なった地域間での文化交流とか参加といった段階を経て、そして、最終的には自分自身も表現者になって文化を発信していくという、そういうステップを市民の側は踏んでいくものだと思うんです。
まず、文化の蓄積、つまり文化鑑賞ですとか学習という面についてご見解を伺いたいんですけれども、コンサートですとかバレイ、あるいは映画、演劇などの民間のイベント企画会社が行っているようなものがございますね。そういったものは数も多いんですけれども、そういった民間の文化事業というのは収益性を重視するところもございますので、収容人数も多い大きなホールで一流のアーティストを呼んでのコンサートや舞台だと。その分、チケット代も高くて、私たち市民がいつでもどこでもだれでも手軽に見に行くというようなわけにはいきません。勢い私なんかもテレビ観賞にとどまってしまうんですけれども、それでは、それぞれの自治体が文化ホールを建設して、民間で提供されているような文化事業を企画して、市民に比較的安価で提供すればいいのかというと、その種類にもよると思うんですけれども、残念ながらこの生駒市ぐらいの財政規模でこういった事業を行うというのはかなり厳しいものがあると思うんです。
まず、こういった民間のイベント企画会社で行っているような事業について市が行う必要を感じておられるかどうか、そういった点からちょっとご意見をお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 民間で行っているような行事でございますね。なかなか難しいところがございまして、民間がやっているものにつきましても、やはり文化に接するという面におきまして必要なものもございます。また、当然、市の方、公共団体として行うものについては市民の皆様により多く文化に接していただくという事業でございますので、単に民間がやっているものについて文化事業でないというようなことも言えないところもございますので、そうしたものについて市の方に呼んでくるとかいったようなことにつきましては、先ほど議員さんの方からもおっしゃっていただいたように、非常に経費面が高くつくと。それとまた、利益を追求されるということもございますのでなかなか難しいということでございます。
そうしたことから、特に最近やっておりますのは、市民の方々で組織される団体あるいはＮＰＯの方々で企画と言いますか、民間並みの企画をしていただいて、それがより公共性の高いと認められるような行事につきましては、市と共催というような形で事業をさせていただいている部分が19年度から徐々に増やしつつやらせていただいております。どのようなものかと申しますと、ＮＰＯ等で企画していただいて、経費についてはそれぞれの団体で出していただいて、企画もそれぞれの団体でしていただく。ただ、市の方といたしましては場所をお貸しするとともに、広報紙への掲載やポスター等、宣伝の部分でございますけども、役割をさせていただくと。その代わり、入場料の１割を市の方へ納めていただくというようなシステムでさせていただいているところもございます。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一般的に民間が提供している文化事業というのは、どこの地域の方もが来られて、しかも楽しめてという一般的なジャンルのもの、あるいは特定の地域の文化であっても、それが全国的に普及しているようなもの、そういったものに限られると思うんですけれども、同じような企画を自治体があえて、今お答えいただいたのはそういったＮＰＯさんたちが企画してくださるということだったので、またこれとはちょっと違うと思いますけれども、例えば市が全面的にそういったものを企画して行うならば、それだったら市民がわざわざ大阪まで行かなくても、より身近なところで安くで質の高い文化に触れ合えるということなので、一定、福祉保障的な意義もあって、財政的なゆとりがあるならばどんどん開催していただいたらいいと思うんですけれども、でも、こういった財政状況下ですから、もっと行政としてやらなければいけないこと、行政でなければできないことというのがあると思うんです。
芸術・文化の振興に関して行政が担っている役割、民間にはできない行政ならではの役割というものはどういったもので、そのために市が行って市民に提供する文化事業というのはどういったものがふさわしいというふうにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 文化の方に、市民に対して公共団体として行うべきことでございますね。それにはいろいろございますが、市民の方々が学習されるような場の提供というのがまず必要かなと考えております。当然、先ほど答えさせていただいたような芸術に触れる場の提供じゃなくて、施設としての場の提供をすること、また、それとともに、図書館等、文化に関する資料を提供するという面で図書館の整備というものも必要でございます。それとともに、市民の方々の文化活動に対し、事業によって違うわけでございますが、公共性の高いものについては振興するという面で補助というものも考えていかなければならないということ、また、文化にはやはり文化財というものも入っておりますので、文化財の保存活用といったようなことも、やはりそれは公共団体の役割ではないかなと考えております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 文化芸術振興基本法には、地方自治体というのは地域の特性に応じた文化の振興に対して施策を行うべきだと、そういうふうに書かれているんですけれども、私は、この基本法のとおり、やはり市とか自治体が市民に対して提供すべき文化行事というのは地域の特性に応じたもの、そして、今、部長もおっしゃったような市民が交流して市民が参加できる、そういった事業ではないのかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 地域の特性を生かしたということでございますが、なかなかそういう事業というのは難しいと言いますか、ところがございまして、どうしても市の方でいろいろな行事等を開催する場合には特化したものではなく、やはり万能と言いますか、万人向けと言いますか、どなたでも喜んでいただけるような、そして、文化に触れていただけるようなものになってしまうということでございまして、地域の特性ということになってまいりますと、生駒でしたら、当然、茶道協会の協力も得て、茶筌の関係、お茶の関係の事業もやっておりますけども、それだけではなかなか事業というものが成り立たないという面もございますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） なかなか地域に特化した文化というのは見出しづらいということなんですけれども、でも、例えば地域の特色を持った文化、それと、どこででも触れ合える文化と、そういった２つの文化事業があった場合に、市としてどちらを市民に行事として提供していこうかというようなときにはどうでしょうか。やはり生駒ならではの地域に根差した文化、そういったものを扱っていく、そういう行事の方をチョイスしていかなければ自治体としての役割を担っていないんじゃないかなと考えるんですが、どうでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 当然のことでございますが、地域の特性を生かしたようなものと比べれば、当然、特性を生かしたものを優先的にするべきと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一般的なものであっても、例えば同じアーティストのコンサートだとかイベントであっても、市の事業として開催する以上は、そこに文化人ですとか芸術家と市民との交流ですとか、そういった触れ合える要素がそこに盛り込まれていれば、それはそれでいいかと思いますので、今後、文化行事の企画をしていく際には、やはり市民の参加、あるいは地域の特性、そういったものを盛り込めるような方向で考えていっていただければと思います。
次に、開催した事業に対する評価の仕方なんですけれども、先ほどは多くの人数がご参加いただいているというようなご回答をいただいているんですけれども、文化というものは、参加人数といったような量的な数値だけで評価できるものではないように思うんです。動員人数を除いた純粋な参加意思を持って参加された市民の数を知りたかったというのはその辺のねらいもあったわけなんですけれども、コンサートですとかイベントの参加人数が少なかったからといって、私はそれを無駄な事業だと言うつもりは毛頭ございません。もちろん少なければ少ないなりに、何で少なかったのかということを考えていただいて、次回はもっと参加者が増えることを目指して主催者側も、また発表、発信する側も工夫、努力を重ねていただきたいとは思うんですけれども、文化というのは数量的なものだけでは評価できなくて、質的な評価というものも行わなければいけないと思うんです。じゃ、問題はその質的なものをどうやって評価するかということなんですけれども、市では文化施設に対する満足度というのは実施されておりまして、第５次総合計画の基本計画でも目標数値として既に挙げられているんですけれども、私が提案したいのは、施設だけではなくて、文化事業に対する満足度、そういったものについてもアンケートを実施することについていかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 行事についてのアンケートでございますが、生涯学習の方で行っておる行事のほとんどにつきましては、参加者の方からアンケートをいただいております。内容的には、行事開催の情報をどのように知られましたかとか、年齢、性別、住所地、それと、今おっしゃっていただいていた満足度、感想でございますけども、書いていただくと。それと、今後どのような希望をされるとか、また、このような開催の改善点はどんなところがございますかといったようなアンケートをいただいて、その結果、それぞれ高い評価は一応いただいているところでございます。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今、市が主催している文化行事に対してはいずれも高い評価をいただいているということで、それはそれで、このままこういった状態を続けていっていただければいいかなと思うんですけれども、文化行事というのは、それこそ人生観が変わったとか、価値観が変わったとか、あるいは人生を考え直すきっかけを得たとか、そういった強いインパクトを受けるようなものもあれば、残念ながら何の感銘も受けなかったというようなものまで千差万別です。例えば文化行事の参加者が100人しかいなかったとしても、その参加者の90％までがなにがしかの衝撃を受けた、感銘を受けたということであれば、それが500人の参加者があっても感動を覚えたという評価が全体の20％にも満たなかったという事業よりも高い評価が与えられてしかるべきだと思うんですけれども、文化事業の評価基準というようなことを明確に検討されたことはございますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 評価基準につきましては、今、検討したことはございません。今後、他市におきましてどのような評価基準のもとにされているかということについて、また研究させていただきたいと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
次に、今度は市民自身が発信者になる、文化の発信ということについてお聞きしたいと思います。
本市では、先ほどもお聞きいたしましたように、生涯学習が盛んで、市民が自主的に学ぶ姿も見られるんですけれども、逆に今度は、その学んだことを自分たちだけで趣味サークル的に楽しむだけではなくて、市民に還元すべきだというようなことを私は前々から申し上げているんですけれども、その還元の方法というのは様々あろうかと思うんです。
例えば新しく設けられましたまちづくり人材バンクに登録していただいて、教える側に今度は回るですとか、あるいは、音楽とか演劇、生け花などの文化芸術のグループだったならば、これはちょっと質的な問題もありますので一概に還元とは言えなくなる危険性もあるんですけれども、例えば地道に活動を重ねてこられて、かなりのレベルに達したようなグループが公共施設なりに花を生けてくださったり、あるいは福祉施設にコンサートに出向いたりしてくださって、別の市民から喜んでいただけたら、それはそれで還元できたということになろうかと思います。
先ほど、社会福祉施設の減免見直しというような状況も出てくるような、財政状況が悪くなる中での支援ということなんですけれども、社会教育施設の減免制度のように、どの生涯学習団体に対しても一律に補助をするというような支援ではなくて、市民への還元の貢献度といったような観点で補助を行うのが市民全体の福祉にも利するものになると考えます。もちろん貢献度というのはなかなかポイント化できませんので、この場合、還元に当たる事業に対して補助を行うというのが望ましい形ではないかなと思うんですけれども、そういった支援の仕方、補助の出し方についてはいかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 21年度からでございますが、それぞれのいろいろな団体、自主学習グループ以外の社会教育団体でございますが、その団体に対する補助金、これまでずっと出してこさせていただいていたわけでございますが、それぞれ21年度から事業補助に切り替えさせていただいております。それぞれ、事業をされた内容によって金額も変わるということでございまして、その方向に切り替えさせていただいているところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市が行う文化事業の企画、やはり商業的に成立している得体の知れ過ぎた一流のプロアーティストの活動や作品よりは、例えば先ほど述べましたような市内小中学校のブラスバンド演奏ですとか、市民の地道で自主的な活動から育った団体にそういった発表の機会を与えたり、あるいは、そういったところが行う還元的な事業に対して補助を与えるなど、今後の補助の在り方も含めて、どういった団体を市の文化事業に呼んでくるかというような方針を、ある程度、基準を決めておく必要、そういったことは考えていないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 事業を行う上の基準でございますが、当然、そのような基準を設ければいいわけでございますが、ただ、市民の方々の要望と言いますか、望んでおられるものがかなり流動的なものがございます。経済情勢と一緒でございまして、その状況、経済、お金があればいいものを見たいということにもなってまいりますし、現状のような状況でございましたら、なるべく安くていいものということになってまいりますので、単純に基準を設けるというのもなかなか難しいところがございますので、これにつきましても、やはり基準を決めておられるような団体があるかどうかということを検索いたしまして、もしあるようでございましたら、また参考に研究もさせていただきたいなと思っております。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それと、こちらにも要望が届いているんですけれども、これから社会教育施設の使用料減免が無くなってしまうかもしれないということで、一定、市民団体からもその制度を無くさないでほしいというような声も私は一方で聞くんですけれども、でも、そういった団体も、100％というのは難しいかもしれないんですけれども、自立に向けて、やっぱり市民の側も努力していかなければいけない時期に差しかかっているんだと考えます。
しかし、いきなり「はい、今日から自立してください」と、「私たちはもう知りません」というふうに言われても、自立できないところがほとんどじゃないかなと思うんです。そのために、例えばプレイガイド的なことを行政が支援する。例えば広報にコンサートや催し物の情報を掲載するですとか、それは今でもある程度やっていただいているかと思うんですけれども、市民文化団体の情報誌を作成するですとか、あるいは、そういうチケットの手配、その団体に代わって売ってあげるですとか、そういった経済的な面以外での支援ということはできないものでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 生涯学習、自主学習グループの方々が催しをされるような場合におきましては、現在でも、整理券と言いますか、チケットにつきましては、それぞれの施設のカウンター等に置かせていただいて、人集めの協力をさせていただいているところでもございます。また、生涯学習グループの方々の減免につきましては、平成３年から始まったかなと思いますけども、当時、生涯学習というものができまして、それで、その生涯学習の推進のためにその団体を育成していくということから始まったものでございまして、その後20年近くたってもまだ育成という形になっているところでございますので、そろそろそこら辺は自立していただいて、やはり受益者負担という観点から減免を無くしていこうと今検討しているところでございますので、どうかよろしくご理解を賜りますよう、お願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっと補足なんですけど、プレイガイド的な支援ではないんですけども、以前は自主学習グループに登録しただけで１万円、各団体にお金が補助金として交付されていたというふうに聞いております。今はその制度はさすがにないようなんですけども、その代わり、各自主学習グループが、塩見議員が言われるような自分たちの活動を市民に還元するような活動をする場合、具体的には外部の講師を呼んできて講演会をするとかそういった場合には、一定上限額はあるけれども、費用について補助が出ていると。ちょっと詳しい金額は、私、すぐに言えませんけども、そういう制度はあるということは認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 今、市長の方からご紹介がございましたのは補助金でございまして、自主学習グループの方々が活動を市民に還元されるということで、20年度におきましては229回で163万円の補助を出させていただいているという状況でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 補助金という形態も結構なんですけれども、文化振興基金、そういったことの設立ということはお考えになったことはないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 現時点では考えておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今後、考えていただくご予定はございますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） これにつきましてもまた研究をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
文化を向上させていくには、市民自身も優れた鑑賞者、批評家にならないといけないと思うんですけれども、そのためには鑑賞能力、批評能力というのを養っていく必要があります。そういったものは幼いころから養われる必要があると思うんですけれども、私が小学生だったころは、例えば学校の中で映画鑑賞だとか演劇鑑賞があって、一方で、自分たち自身が自分で劇を作って演じたり、あるいは音楽コンクールに向けての練習に取り組んだりというような記憶が今でも鮮明に残っているんですけれども、こういった文化行事、文化活動というのは、日常の平凡に流れていくような時間にアクセントを付けていってくれるもので、机の上での勉強の記憶は残らなくても、そういった行事の記憶というのは後々までも心に刻み付けられるものだと思うんです。そういった中で、学校教育の芸術科目の教科指導のみならず、クラブ活動ですとか学校行事などの中で多くの文化に触れて確かな鑑賞眼を養うというようなことが大切だと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校教育におけます多様な、適切な文化活動というのは、それを通じまして子どもたちが豊かな心や感性をはぐくみ、あるいは創造性、議員さんがおっしゃいました表現力を高めるといったような効果もございます。現在、生駒市では、学校によっても違いがございますけれども、年に数回、音楽鑑賞あるいは観劇、それから、映画や手品の鑑賞をしたり、体験をしております。また、茶道体験や生け花体験などにも取り組んでいる状況でございます。また、各小中学校では、ご承知のように、金管バンドや吹奏楽、あるいは茶道やダンスといったクラブ活動、部活動なんかにも積極的に取り組むとともに、特にこの９月には、中学校では文化祭ということで発信というようなこともかかわっているというような状況でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今、茶道というお話が出ましたので次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、この伝統産業でもある高山の茶筌を活用しての茶道の取組をされているような幼稚園ですとか小学校もあるというふうにお聞きしているんですけれども、実は、何かお抹茶よりもお菓子の方にお金がかかってしまって、なかなか実施が難しいというようなこともお聞きしております。せっかくこの生駒市の小学生、幼稚園児である以上、そういったお茶の文化に触れ合える機会と言うんですか、特定の幼稚園、たまたまそういう行事を行ってくれた小学校とか、そういったことじゃなくて、生駒市の子どもなら全部、みんな茶道をたしなむんだというような、一つのお国自慢になるような、そういった取組はできないものでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 以前に、特色ある学校づくりということで、茶道なんかに取り組んでいただいたという学校はたくさんございます。学校によりましては、高山の竹林園へ見学に行ったときに実際の茶室を使って茶道の体験をするといったような取組をしている学校もある。ただ、全校にそれが広がっているかというと、そういうことではございません。それは、学校の中で一番必要な部分と言うんですか、一番適切な内容を考えて取り組んでいただいているというふうに考えておりますので、こちらからこれをということは申しておりませんので。ただ、相当の学校数でそういう茶道に親しむという活動をしているというのは聞いておりますけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 余り全市的に取り組むご意向はないということなんですけれども、やはり生駒の文化を広めていくためにも、その子たちが、今度、生駒市外の高校生になってからですとか、生駒市外に出た後に生駒の学校ではこんな取組をしてるねんでというようなことをまたそこでＰＲしてもらえる、そういう機会にもなっていくんじゃないかなというふうに考えます。
今、茶筌という、こういう伝統産業に関連した質問に移りましたので、次、伝統産業や歴史文化を観光資源とした産業振興について質問していきたいと思います。
生駒には教科書に掲載されるような全国的に有名な寺社仏閣があるわけではございませんので、それが即、観光資源になるというふうには私は考えません。ですから、古いからいい、古いから守るべきというような伝統の上にあぐらをかいたような考え方では結局廃れていってしまって、伝統の上に新しい息吹を絶えず注ぎ込んでいかなければいけないと思っています。
例えば高山の竹林園で、それこそ茶道のお家元を呼んで大茶会を開催したり、寺社仏閣そのものは観光の目玉にはならなくとも、それを背景に、例えば宝山寺さんの参道で市民が参加して楽しめるようなイベントを開催するなりして、そういったイベントを直接の観光資源にして、その近隣ですとか沿道なんかでお商売をするといったような、そういった大きな発想の転換が欲しいところなんですけれども、観光はつくるものだという、そういった新しい視点を持っていただきたいんですけれども、市の観光資源についての考え方というのはいかがなんでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯市民部長（今井正徳君） 先ほど長田部長の方からも申し上げましたように、観光資源としては、やはり自然資源ですね、生駒山あるいはくろんど池等々ございますけれども、それと同等に歴史文化のそういった神社仏閣等も非常に重要な観光資源であるというふうには認識しております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ただ、やはり先ほども申し上げましたように、生駒の観光資源は、それだけではやっぱり派手さがないと言いますか、余り全国的に知られていないと思うんです。ですから、なにがしか、自分たちでそこに付加価値を付けて盛り上げていかなければいけないかなと思うんですけれども、そういったことはお考えになったことはないでしょうかね。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） これは私の個人的な考えなんですけども、例えば奈良の燈火会というのは非常に集客力のあるイベントになっていますが、あれは元々は奈良ＪＣですね、青年会議所が始めて、その後、燈火会の実行委員会みたいなのが組織されて、要するに民間主導でやっているようなんです、もちろん市とか観光協会も援助はしていると思いますけども。ああいう燈火会のイベントをやった場合に、当然その周辺の土産物屋さんとか飲食店なんかは潤うということがあるわけで、当然その利益が地元に還元されるということになるんだと思うんですね。やはり私は、そういうイベントが成功し長続きするには、役所主体で企画立案するということではちょっと限度があるし長続きしにくい。やはり観光協会なり地元のそういう茶筌組合なり、あるいはそういう商店街なり、そういうところが主体となって取り組むということが成功の秘訣じゃないかと思うんです。観光ではないんですけど、生駒駅前の100円商店街というのも、あれは商店街の方が旗を振って、各店舗の同意を取り付けて、やって成功を収めて継続しているというような状況がございますので。私としてはそういう話を、機会があれば「どうですか、どうですか」みたいな形でちょっと促したりはしているんですけれども、基本的には、やっぱり行政の役割というのはそういった民間主体でやるものを支援していくというようなものが望ましいと思っているんですけど、今のところ、なかなかそうした機運までには至っていないというのが現状かと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、市は主体にはならないけれども支援はしていきたいという、そういう理解でよろしいでしょうか。
では、次に、平城遷都1300年祭において、生駒のブラスバンドによるフェスティバルを開催したいというようなことを、昨年度の十六夜コンサートの中で市長はおっしゃっていたと思うんですけれども、願わくば、このフェスティバルを一過性のもので終わらせないでいただきたいと思うんです。これを機に、毎年そういうフェスティバルを開催して、今、ブラスバンド人口、どちらかと言うと小学生、中学生で終わっちゃっているんですけれども、そういったものを成人にまで層を広げて、ブラスバンドのメッカとして、近畿一円からブラスバンドファンが集まってくるような、そういった可能性もあると思うんですけれども、いかがでしょうか、継続性について。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 一度やった上で考えたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 分かりました。
私たちの生活というのはすべて何らかの文化に囲まれておりまして、市の行政事務すべての部署、すべての分野において文化と無関係ではいられないと思うんです。例えば道路１本、橋１つ造るにしても、そこに文化の視点を持つのと持たないのとでは周りの景観との調和というような点においても差が出てくると思うんです。あらゆる事業を、文化の視点を持って企画、実施するということが市全体の文化を向上させるということにつながっていて、さらにそこに市民参加という視点が加わったら、市民の文化生活も豊かになると思います。
そのためにも、どういうふうに戦略的に推進していくか、具体的なビジョン、計画を示してほしいという意味で、最後の、この振興計画について質問したんですけれども、午前中、山下市長、２期目の続投宣言をされたんですが、こういった文化・芸術振興計画について、具体的な文化によるまちづくりというようなことを計画に盛り込んでいく、そういったご意思をご確認させていただきたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 趣旨には全く異論を挟む余地はないと思っておりますので、ちょっと今後の検討課題ということでよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） せっかくの自治基本条例、総合計画が絵に描いた餅で終わらないように、文化の振興がきっちりと実現できるように取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
2009年12月議会
平成21年第８回定例会（第３号） 本文
◯議長（中谷尚敬君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。ただ今より一般質問を行います。
サブプライムローン問題を発端とする景気の悪化で、いったんは好転したかに見えた雇用情勢がまた悪化し、ここ３カ月は少し持ち直してはいるものの、依然として失業率、有効求人倍率とも過去最低基準にあります。学生たちの就職活動は難航し、内定取消しや自宅待機など、第２次就職氷河期に入ってしまったと言われております。一方、1990年代のバブル崩壊後、10年余りにわたる第１次就職氷河期世代は、フリーターや派遣労働者等の非正規雇用のまま厳しい雇用状況に置かれております。
今回は、このような社会情勢も踏まえながら、本市における臨時職員の雇用と職員採用について質問いたします。
少子化で一山越えた大阪府では、小学校の統廃合を加速度的に進める傾向であるにもかかわらず、生駒市は山下市長就任以来、子育て支援施策を積極的に推し進め、その結果、中学校以下の子どもを持つ30歳代、40歳代の勤労世帯の転入は増え続け、本市の税収入に確実に結び付いております。
しかしながら、それにも増して高齢化や不況を要因として扶助費の歳出は膨らみ続け、次世代にわたって安定的に市民福祉サービスを維持していくには、財源確保のため、より一層の歳出を抑える必要があり、市職員数の削減は避けては通れない問題です。
本市は、平成19年に策定された行政改革アクションプランのもと、市職員数の削減に努め、計画年数を１年前倒しでほぼ削減数値目標を達成いたしました。これは方向性としては評価できるということ、また、今後も事務事業の効率化を進めて削減に取り組むべきであるということは、６月議会の一般質問でも意見を申し上げたとおりです。
また、今月４日に、生駒市行政改革推進委員会の職員数の適正化及び給与等検討部会からも、人件費の改革として、平成26年４月当初までに更に100人の正規職員を削減すべしとの提言を受けたところです。
しかし、その一方で私が懸念いたしますのは、市の事業の民営化や外部委託が進まないまま職員数の削減だけが先行してしまうと、職員の過重労働につながりかねないということ、そして、その多くを臨時職員の雇用で補おうとすると、総人件費の抑制にはなりますが、本来、市民の生活の安定を図るべき自治体自らが、期限付きという不安定な雇用を率先して生み出すということになるということです。
臨時職員が行政改革の犠牲者とならないためにも、正規職員の削減に当たっては、十分な業務の簡素化、効率化などの裏付けが求められますし、併せて臨時職員の待遇の改善を図り、正規雇用との賃金格差を縮めることが不可欠と考えます。
そこで伺います。
まず１つ目に、平成18年度以降の全職員に占める臨時職員の割合の推移はどのようになっておりますでしょうか。２つ目に、臨時職員はどのような場合において雇用するのか。その基準は明確になっておりますでしょうか。また、すべてそれにのっとって雇用されておりますでしょうか。３つ目に、臨時職員の募集はどのように行っておいででしょうか。また、募集時の条件はどのようなものでしょうか。４つ目に、臨時職員の採用決定はどのように行っておいででしょうか。そして、５つ目に、臨時職員の正規職員登用への道は開かれておりますでしょうか。
次に、正規職員の採用について伺います。
地方分権の時代を迎え、地方公共団体は施策の自由度が高まり、まちの独自性、特色を積極的に打ち出せるようになってまいりました。市外にお住まいの方からは、このまちに移り住みたいと、また、既に市内にお住まいの方には、これからも住み続けたいと思っていただけるような魅力的なまちづくり、選ばれるまちづくりのため、これからの市職員に求められるのは、法令を遵守し、そつなく事務をこなす能力よりも、アイデアを出し合い、市民と協働して関西一魅力的な住宅都市を実現できる能力ではないでしょうか。
これから市が求める公務員像とはどのようなものとお考えでしょうか。また、そのような人材を確保するため、採用試験においてはどのような点を工夫しておいででしょうか。ご回答ください。
続いて、障がい者の採用について伺います。
社会全体の雇用情勢が厳しい中で、一般企業による障がい者の採用は一層厳しさを増しております。本市は2.1％の法定雇用率を上回る3.1％の障がい者を雇用していると伺います。また、知的障がい者の雇用は非常勤という形態を採る自治体が多い中で、本市は２年前の平成19年度には図書館の蔵書整理の業務において、知的障がい者を対象とした正規職員の採用も行い、今では着実に仕事を覚え、こなせるようになっていると伺います。
まだ議決には至りませんが、第５次総合計画では、行政が主体的に実施する取組として、障がい者の就労機会の拡大と雇用の安定を支援するとあり、これは必ずしも市で雇用するという意味ではないにせよ、計画を積極的に推し進めようとする自治体の責務として、今後も可能な限り障がい者の採用を行っていくべきと考えます。障がい者の積極的な採用についての市の方針を伺いたいと思います。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、ただ今の塩見議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の平成18年度以降の全職員に占める臨時職員の割合でございますが、平成18年度は25％、19年度は24％、20年度は25％、21年度は30％と、その割合は増加してきております。これは全国的な傾向となっておりまして、20年４月までの３年間で全国では約１割増加しているというふうに伝えられております。
近年の行政ニーズの多様化に対応して、様々な雇用形態の臨時職員が必要となってきております。一口に臨時職員と申し上げましても、正規職員と同様の勤務形態の場合もあれば、週２日とか、あるいは３日、あるいは年間で数日間の勤務のみといった人まで様々でございまして、臨時職員全体の中で常勤の人の占める割合というのは生駒市では４割から５割程度となっております。したがいまして、臨時職員の人数のみで単純に仕事量をはかることはできないと考えております。
本市のこの臨時職員の増加理由といたしましては、平成21年度の新規事業であります定額給付金事務に伴う臨時職員の雇用や、小中学校の学校事務職員をすべて臨時職員に切り替えたことによります増、平成20年度から本市独自に取り組んでおります30人学級対応の臨時講師の雇用などが挙げられます。
次に、２点目の臨時職員を雇用する基準でございますが、その雇用形態といたしましては、例えば確定申告時及びその処理のための一時期の雇用でありますとか、産前産後、育児休業に伴う代替えのための雇用、幼稚園、小中学校のクラス増などに伴います臨時講師の雇用、選挙や統計調査、給付金事務の実施に伴います短期集中の業務などがございます。これら臨時職員はすべて地方公務員法第22条第５項の規定に基づき任用をしております。
次に、臨時職員の募集でございますが、募集は必要に応じて随時行っておりまして、臨時職員の登録はいつでも可能となっております。臨時職員に登録していただいた方の中から必要に応じて選考を行いまして雇用をしております。募集に当たりましては、働く意欲のある方に雇用の機会を公平に提供する趣旨から、様々な方法で情報提供をしております。具体的には、市の広報紙による募集でありますとか、市のホームページへの掲載、ハローワークへの求人募集、折り込みチラシなどを利用いたしまして広く募集を行っております。
なお、保育士、幼稚園、小中学校などの教員免許が必要な職種や図書館司書など、一定の資格が必要な場合を除いては、募集に当たって特に条件は付けておりません。
次に、臨時職員の採用決定についてございますが、臨時職員の採用に当たりましては、業務内容と臨時職員に登録された方の希望や条件等を総合的に勘案いたしまして、書類選考を経て、面接選考を行いまして決定をしております。
次に、臨時職員の正規職員登用のご質問でございますが、臨時職員から正規の職員への登用はされることはございません。職員採用試験を受験していただきまして合格して初めて正規職員として採用されますので、特別な取扱いはございません。
次に、これから市が求める公務員像でございますけれども、議員ご指摘のとおり、地方分権の時代を迎えまして、行政の果たすべき役割は実に多様化しております。また、持続性のある市政運営を行うためには、行財政改革を避けて通ることはできません。
こうしたことから、今後、市が求める公務員像といたしましては、仕事の舞台であります生駒を愛し、熱意と意欲のある職員、あるいは全体の奉仕者として、高い倫理と使命感、人権意識を持つ職員、また、市民の目線に立って考え行動できる職員などが挙げられます。少数精鋭の職員体制を担える人材がますます求められる時代に入ったと考えております。
次に、このような人材を確保するために、採用試験における工夫でございますが、このような人材を確保するために、職員採用試験では、人物本位の選考となるよう、以前に比べ面接を重視しております。昨年度からは、面接に集団討論を取り入れております。また、今年度は３次試験まで行いまして、２次試験では集団討論、３次では個人面接と、面接の機会を増やしております。
次に、障がい者の積極的な採用でございますけれども、本市におきましても、障がい者の雇用確保に努めております。先ほどご質問でご紹介がありましたように、「障害者の雇用の促進等に関する法律」によりまして、国及び地方公共団体は障がい者雇用率を2.1％以上とするように求められております。本市の雇用率は3.1％となっておりまして、法定雇用率は達成していると考えております。先ほどご紹介もありましたけれども、19年度に知的障がい者の採用試験を初めて実施いたしまして、採用をいたしました。公共団体といたしましては、更に率先して雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず、臨時職員雇用の問題について追加質問を行ってまいりたいと思います。
ご答弁にもあったんですけれども、職員全体に占める臨時職員の割合は増加傾向にあって、平成21年度で本市では30％、全国の平均的な比率というのは３割超なんだそうで、ですからほぼ同じか多少低く抑えられているという状態だと思います。それでも本市の業務が臨時職員に頼るところが大きいという実態があるのは明らかで、臨時職員なしに本市の業務は回っていかない状況があるということをまずご認識いただきたいと思います。
そこで、まず、この本市の臨時職員雇用や処遇の根拠となる法令、それから条項をお答えいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 臨時職員の雇用は、先ほども申し上げましたように、地方公務員法の第22条第５項に基づきまして採用をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 第22条の第５項、それだけでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 「地方公務員の育児休業法等に関する法律」というのも根拠法令であるんですけれども、こちらの方に臨時的任用の規定というのもございます。ただ、それもありますけれども、うちの方は22条の第５項の規定でその育児休業等の代替臨時職員についてもそちらの方で任用をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 臨時職員の雇用、それから雇用の期間もこの地方公務員法の22条の第５項の規定に基づくんだと思うんですけれども、この第22条の規定によれば、臨時職員は緊急の場合又は臨時の職の場合に限り採用試験を経ずに任用を認められていますが、その任用は６カ月を超えないこと、また、更新は人事委員会あるいは任命権者の承認を経て１回限りとあります。つまり、あくまで正式任用の例外として最長１年の短期雇用を前提として設けられている規定と、このように理解してよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） はい、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地方公務員の雇用期間に関して、労働基準法の第14条は適用されますか。14条というのは有期労働契約の上限について定められている法なんですけれども、それによれば、原則として契約期間の上限は３年、専門的な知識を有するものであれば上限５年というものなんですけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 地方公務員法は、特に労働基準法というのはあれなんですけれども、ただ、そういうふうな労働基準法のそういうふうな趣旨というのは当然尊重しなければならないというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地方公務員法は、この労働基準法の第14条は適用除外になるということなんですけれども、ということは、保育園の臨時職員が、今、最長３年まで、そして小中学校の臨時講師が最長５年までという運用が行われていると思うんですけれども、これはどういう法に基づいているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 特にどういう法ということで、法に基づいているわけではございません。ただ、もちろん保育園の保育士にいたしましても、小中学校の講師にいたしましても、地方公務員法の先ほど申し上げました22条の第５項が適用されるというのは、それは認識をしております。
ただ、うちの方のそういうふうな、例えば保育士とか幼稚園とか、あるいは小中学校の臨時講師については資格が必要な職種でございまして、専門的な職種でございます。人材を確保する観点でありますとか、あるいは授業に支障が出ないというふうな形で、最長あるいは３年とか、あるいは５年というふうなものを基準として採用をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 臨時職員の雇用の根拠は地方公務員法の第22条、この第22条は最長１年までしか雇用できないにもかかわらず３年とか５年とかいう、そういう雇用が認められるというのは、なぜそういうことが可能になるんでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 一応辞令の交付といたしましては、例えば６カ月、その後は更新というふうな形の辞令の交付はさせていただいております。確かに公務員法から言えば、１年以上雇用するのは問題と言われたらそうかも分かりませんけれども、しかし、実際のところ、地方公務員法のあそこの条文というのは、正規職員を採用するというふうなもとにつくられたものというふうに考えておりまして、国の方も、そういうふうな臨時職員の雇用の条件については今のところ検討をしているというふうにも聞いておりまして、実際のところ、余り長期間にわたって同じ臨時職員を雇用するというのはよくないというふうに思いますけれども、そういう意味から、３年あるいは５年という形でうちの方は採用をさせていただいているのが現状でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これ、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律という、その法律は全く関係ないんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 任期付採用というのは私どもも昨年度採用をいたしましたけれども、それは正規職員についての規定でございますので、臨時職員に適用されるものではございません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そしたら、あくまで臨時職員の３年とか５年という、そういうのは弾力的運用と言いますか、本来、地方公務員法に基づかなければいけないんだけれども、それを労働基準法の趣旨に照らし合わせてそういう運用をしているという、そういうことでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） そのようにうちの方も認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、まず、その辺を確認させていただいた上で、まず、本市の臨時職員の事務職の職種について伺います。
この事務職の臨時職員というのは、今確認させていただいたように、この地方公務員法の規定に基づいて雇用されているんですけれども、行革の推進委員会の部会の中で出された資料によれば、必要とする期間、１年超の雇用をしたい場合は、１年経過時点で雇用を打ち切り、原則１カ月の事務精査期間を設け、その上で引き続き雇用が必要な場合は雇用を認めるとあります。
この１カ月間の事務精査期間なんですけれども、具体的にどなたがどこでどのような内容について事務精査を行っておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 庁内の臨時職員につきましては、正規職員の補助という形で採用をしておりまして、先ほど申し上げました保育士とか学校の講師というふうな専門的な知識を要するというふうなものではございません。それに伴いまして、６カ月あるいは１年というふうな、そういうふうな雇用期間を切らさせていただいております。
その中でも、例えば担当部署によっては引き続いてそういうふうな職員が欲しいという、そういうふうな希望もあるときもございます。あくまでも１年以上は雇用できませんので、その段階で切らさせていただきまして、その１カ月間というそういうふうな期間を空けさせていただきまして、その間に、また新たにそういうふうな、新たな臨時職員が必要な場合は、そういうふうな形で募集をするわけでございますけれども、その辺の期間に事務精査するというのは、担当課であり、あるいは職員課でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 担当課の中で、まだ更に必要かどうかを精査するということですか。そこにまだ臨時職員を入れなきゃいけないかどうかについて精査するということでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろんそのことも含めて精査をするということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そのことを含めて何について精査するんですか。その方の働きぶりですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろん、今まで例えば１年間勤めていただきましたそのときの仕事ぶりもございます。１カ月を空けさせていただきまして、その間に、また引き続き臨時職員が必要かどうかということも当然精査をさせていただきまして、いろいろそのような形で、職員課の方には、そういうふうな臨時職員の受付をしておりまして、候補の方がいろいろ登録されておりますので、そのほかの方を採用するでもそれが足りるかどうかとか、そういうことも含めて精査をさせていただいております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この１カ月の事務精査期間を経て、再度雇用を認められている事例というのは１年のうちにどのぐらいありますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） どのぐらいあるかというのはあれですけれども、事例として、１カ月を空けまして、再度雇用しているという事例はございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その場合、最長でこの事務精査期間を除けば、何年勤務しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 最長は３年までというふうに決めております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この事務精査期間の１カ月間は社会保険とか健康保険はどのようになるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） その１カ月間は任用をしておりませんので、社会保険も雇用保険も外れるという形になります。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 再度雇用された場合、それは引き続き雇用が必要と認められるだけの業務量があるというご判断だと思うんですけれども、じゃ、その事務精査期間の１カ月間は、その臨時職員さんの事務の穴をどなたが埋めておられるんでしょうか。新たに１カ月間だけその臨時職員さんの臨時職員さんを雇っているわけではないですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 臨時職員を入れさせていただいているというのは、その分、繁忙な事務であるということで入れさせていただいておるんですけれども、その中でも、地方公務員法のそういうふうなあれがありますので、１カ月間というようなのを空けさせていただいております。その間というのは、代わりの臨時職員を入れるということはしていませんので、現数の正規職員でその分は対応をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その１カ月間、臨時職員なしで回っているということは、これ、いじわるな言い方かもしれないんですけれども、そもそもその臨時職員を雇う必要があったんだろうかというふうな話にならないですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） それは、先ほども申し上げましたように、地方公務員法のその縛りがありますので、やむなくそういうふうな形で１カ月というような形で空けさせていただいておるんでございまして、例えばどうしてもその１カ月が、それは職員に何ぼか業務量と言うか、そういうふうなものも含めて、職員がその１カ月はするべきでございますけれども、それがその１カ月空けられないというふうな形になれば、それはまた、違う臨時職員をそこで続けて雇用するということになろうかというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、この事務精査期間と称する１カ月は、要するにこの地方公務員法第22条の規定に従って、この新たな雇用、今までとは別の雇用をするために設けられた形式的なものだと、実質的には、初めから同じ方を再度雇用することを前提として設けられている。つまり、その雇用の必要性というのは決して臨時的なものではなくて、もう常態化しているんじゃないですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） その常態化というのは、それがどういうふうな判断でするか分かりませんけれども、事務の中にも、先ほど申し上げましたように、その１年の間で、繁忙期の月があったりというふうなところもございますし、それから、職務によっては、ある一定の期間、その年を超えて、ここ１年、あるいは２年、３年が忙しいというふうなところもありますし、そういうふうなところに対してそういうような臨時職員を入れているというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、事務職員についてはこれでいいんですけれども、保育士とか臨時講師、先ほど弾力的な運用だというようなことを申し上げたんですけれども、こういうことが認められるのか。生駒市だけじゃなくて、ほかの自治体でもこういうことは通常行われていることなんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 他市でも、そういうふうな臨時講師というのは、あるいは保育士というのは雇っておりまして、その地方公務員法の22条の規定がありますものですから、例えば１日だけ空けるとか、次に任用する、１年たったら、１日だけ空けて、また辞令を渡すというふうな、そういうふうな自治体があるというのは聞いております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 少子化で将来人口が読めないですとか、あるいは本市の場合でしたら、市独自に行っている30人学級がこの先県で行われるようになったら、今、市費で採用していた講師が余ってくる可能性があるですとか、そういった変動的な要素が多い中で、職員の雇用や配置を行わなければいけなくて、正職員の採用を控えて臨時職員の雇用で対応しなければ後々無駄遣いになっていくという、そういった事情はもちろん十分理解できます。
しかし、この地方公務員法の規定というのは、あくまで家計補助的な短期雇用というような、そういう勤労意思を前提とした、もう昭和25年の制定当時のままで、現在のように雇用情勢も厳しくて、なかなか正規の職に就けず、また、臨時職員も雇用の継続の意思が示されると、そういうふうになると、法と実態との間にそごが生じているんじゃないかと思うんです。先ほどのように、無理からに１カ月の空白期間を挟んで再度雇用しているような実態があって、また、保育士ですとか臨時の講師についても、非常に弾力的な運用をしている。これ、脱法行為やと言われたっておかしくないかなという状態やと私は思うんですけれども。そういった地方自治法の第22条を適用することに、これ、今、無理を感じておられませんか、市として。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 実際のところ、その22条があるために、臨時職員の雇用について一部そういうふうな形で支障があるというのは非常に感じております。
たしか国の方も、そういうふうな地方公共団体のいろいろな実態を見て、その辺の臨時職員の雇用の在り方、それについて検討を加えられるというふうには聞いております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういうふうにそごを感じるという段階で、実態に合った法改正を求めていくという必要があると思います。
かといって、労働基準法にあるように、３年や５年で切ってしまうのがいいかどうかというところは、私もちょっと、行政改革の推進委員会の提言にも指摘されていたように、臨時職員のキャリア形成の妨げになるという危険性もあると思うので、その辺、十分考慮する必要はあるかと思うんですけれども。
続きまして、この臨時職員の正職員への登用について伺いたいと思います。
現在、採用試験の年齢制限は、大卒であれば27歳までということでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今年採用試験をさせていただいたのが、大卒であれば昭和57年４月２日以降に生まれた方ですから、そうですね、27歳までということになります。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 臨時職員さんの中にも優れた人材がおられるというふうに私は聞き及んでおります。地方公務員法の第22条の第６項には臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではないとありますので、あくまで正職員になるためには公平に採用試験を受けていただくほかないわけなんですけれども、初めに申し述べましたように、就職氷河期のうちでも特に大手金融破たん直後の超就職氷河期と言われるころに新卒であった現在32歳以下の方の中には、望まずして非正規雇用を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。そういう方に対して再チャレンジの機会を付与するために、採用年齢を現在より四、五歳ほど引き上げるというようなことはお考えにはないでしょうか。
本市の職員の年齢構成を見ましても、31歳以下の層が32歳以上の層と比べて極端に少なくなっているんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今まで、昔はもっと年齢が、たしか受けられる方、27歳までというのはちょっと引き上げてきたかというふうに認識しております。今おっしゃられたようなそういうふうなことも踏まえまして、今後、そういうようなことが必要かどうかというのはまた考えてみたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、次に、採用試験について伺いますが、現在は、市が求める人材を確保するための工夫として、先ほどのご回答では、面接試験を集団面接と個人面接と２回行うというようになっているというご回答だったんですけれども、この新システムでの採用試験は今年度が初めてですから、まだ成果なんか分からないですよね。まだ採用が決まったところぐらいでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 先ほども申し上げましたように、昨年度は面接に集団討論というのを入れさせていただきました。今年度は２次試験で集団面接と言いますか集団討論を入れさせていただいて、第３次で個人面接というふうな形をさせていただきました。もう第３次試験まで終わったわけでございますけれど、確かにそういうふうな集団討論とかを入れましたら、その辺で試験を受けられた方の協調性でありますとか、積極的でありますとか、それから、あるいは主になる方の取りまとめ方、リーダーシップとか、そういうふうなことがやっぱり分かりますので、より本人の、そういうふうな方自体の接する機会が多いですから、その人物を重視することができてきているというふうに思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 面接もさることながら、小論文というのは、そういう人物像までは推し量れないようなものなんでしょうか。小論文のテーマって、どのようなものを設定しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） テーマというのは、例えばこれから求められる公務員像でありますとか、それから、もちろんテーマというのは、その時々、それぞれで当日にそういうふうなテーマを与えてするんですけれども、やっぱり論文というのは、そういうふうな表現力のそういうようなあれとか、作文力の強い方というのはやっぱりいい作文をつくられますので、それでやっぱりそういうふうな面接と言いますか、そういうふうな討論でそれをカバーするというのはやっぱり別個にするべきやというふうには考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、この受験案内なんですけれども、この最後に、毎年、「若い力で生駒の未来を！〜『関西一魅力的な住宅都市』を目指してという、このフレーズが取って付けたように最後に載っかっているんですけれども、これ、若い力で生駒の未来をどうしたいんですか。ちょっと述語がないので、何を訴えたいのかよく分からないんですけれども。
初めの質問で述べましたように、これから求められる市職員というのは、私が考えるには、市民の中に入り込んで、市民と共にまちづくりをしていける、また、そのことを楽しんでできるような、そういう、これまでの常識からしたら、はみ出し者的な、そういう人ではないかと思うんですけれども、市が求める公務員像が一言で分かるような、もっと斬新なコピーを考えて、こんな最後に付けるんじゃなくて、最初に持ってくるようなことを是非お考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） ありがとうございます。貴重なご意見をいただきましたので、参考にさせていただきます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、次に、障がい者の雇用について質問いたします。
先ほどのご回答では、これからも積極的に進めたいというご回答をいただいたんですけれども、障がい者さん、特に知的な障がい者さんは教育にも時間がかかるかもしれませんし、市民の窓口対応にも、難しいというイメージがあるかもしれません。しかし、厚生労働省の障がい者雇用実態調査によりますと、必ずしもそうではなくて、従来の製造的な業務から年々接客、販売、サービス業に就く、そういう知的障がい者さんが増えているというふうに伺っております。
また、生駒市では図書の整理という業務に限定しておられますけれども、横浜市では、週４日の勤務ながら、一般事務の補助として入っていて、今ではコピーや庁内メールの仕分けにとどまらずパソコンの操作もできるようになって、パワーポイントとかを自ら駆使して、自分が障がい者さんに向けて、自分はこんなふうに働いているよという、そういう講演までするような、そういった事例も報告されています。この横浜市では、職場実習を受け入れて、職域ですとか適職を見極めた上で雇用しているそうなんです。詳細なレポートがホームページにも上がっておりますので、一度ご覧いただいて、本市でも是非前向きにご検討いただきたいと思います。
また、厚生労働省が平成19年２月15日に打ち出しました成長力底上げ戦略基本構想の中で、福祉から雇用へ、推進５カ年計画というのを策定しているんですけれども、この一環として、平成20年度から各省庁、各自治体において、障がい者が一般雇用へ向けて経験を積むチャレンジ雇用を推進、拡大するとしています。これは１年以内の期間を単位として、各省庁とか各自治体において障がい者をまず非常勤職員として雇用するんですけれども、障がい者はそこでの業務経験を踏まえて、ハローワーク等を通じて一般企業へ就職するということを目指しています。
本市でも、このチャレンジ雇用というものを取り入れようという、そういうお考えはないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） たしか今年もそうでしたし、昨年度もそうでしたけれども、養護学校の方から、そういうふうな職場体験をさせてほしいというご要請がございまして、うちの方はそういうような形で障がい者の方を受け入れまして、たしか２日か３日やったと思いますねけれども、そういうふうな職場体験をしていただいております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ２日、３日ではなくて、非常勤職員として、１年間、職場体験と言うか、実際にそこで業務経験を積んだ上で一般企業に就職していくという、そういう道筋を付けて差し上げるという、そういうものですので、是非この点についてもご検討いただければと思います。
さて、この職員数の削減について、冒頭の繰り返しになるんですけれども、削減に当たっては、事務事業の委託又は民営化、事務の簡素化、効率化、庁内組織の統合等と連動させないと、いたずらに職員を過重な労働に導くことになってしまいます。
削減は絶対に必要なんですけれども、行革推進委員会の提言にも、職員数は今後の行政サービスの進展、業務の効率化、公・民の役割分担などを踏まえて設定されることが望まれるとありますように、削減するに当たっては、いつの段階で、どの事務を外部委託するとか、組織改正するといったような、そういった年次計画を立てて、その上で削減計画を立てていかないと、また不幸な行革の犠牲者となる臨時職員を生み出すことになると思います。
もちろん指定管理者の認定ですとか、庁内の組織改革には議決が要りますから、計画どおりにいくという保証はどこにもないんですけれども、事務仕事量を先に設定しておくということの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 塩見議員のおっしゃるとおりだと私も考えております。先に職員の削減数ありきでは、やっぱり職員に過重な負担もかかってきますし、それがまた臨時職員の雇用というふうな形になっていったりしてもやっぱり困りますので、当然、職員の削減をするに当たっては、事業の効率化、簡素化あるいは外部委託という方針をきちっと立てて、その上で職員の削減をしていくというのが重要でないかというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今まで正規職員で行ってきた業務を民間委託して、臨時職員に移行すれば、見かけ上、人件費は確かに削減できますけれども、代わりに物件費として上がってくるだけだと思うんですね。本当の意味での行政改革になっているかどうかというのは、この人件費と物件費と併せて審査しなければいけないと思います。
今後、職員の削減計画を立てていくに当たっては、そういうことも分かるような形でしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） そういうふうな、事務の方のそういうような効率化も含めて、そんな形でしていきたいというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 最後に、臨時職員と正規職員との賃金格差について伺います。
平成20年の４月における職員の初任給は大学卒で17万8,800円になります。事務職の臨時職員は日給6,000円ですから、月に22日働いたとしても13万2,000円、事務補助とはいうものの、労働時間は同じで、中には正規職員以上に業務をこなせる方もおられるのではないかと思います。この賃金格差について、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 庁内の事務職につきましては、あくまでもやっぱり正規職員の事務補助という形で考えておりまして、その辺の賃金の格差というのは、それは致し方ないというふうに考えております。
ただ、ある一定の小中学校の講師でありますとか、保育所のそういうふうな専門的な知識を有するような、それで常勤で働いていただいている方につきましては、今現在もそういうふうなある一定の水準を保たせていただいておりますし、今後もそういうふうな形で進めていきたいというふうに思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その一方で、正規職員の給与というのは、民間と比べると、生駒の場合、清掃職員で1.6倍、学校給食員で1.3倍というような数値が報告されています。この官民格差を少なくして、その分、臨時職員の待遇改善に充てるというようなこともお考えいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。ただ今より一般質問を行います。
サブプライムローン問題を発端とする景気の悪化で、いったんは好転したかに見えた雇用情勢がまた悪化し、ここ３カ月は少し持ち直してはいるものの、依然として失業率、有効求人倍率とも過去最低基準にあります。学生たちの就職活動は難航し、内定取消しや自宅待機など、第２次就職氷河期に入ってしまったと言われております。一方、1990年代のバブル崩壊後、10年余りにわたる第１次就職氷河期世代は、フリーターや派遣労働者等の非正規雇用のまま厳しい雇用状況に置かれております。
今回は、このような社会情勢も踏まえながら、本市における臨時職員の雇用と職員採用について質問いたします。
少子化で一山越えた大阪府では、小学校の統廃合を加速度的に進める傾向であるにもかかわらず、生駒市は山下市長就任以来、子育て支援施策を積極的に推し進め、その結果、中学校以下の子どもを持つ30歳代、40歳代の勤労世帯の転入は増え続け、本市の税収入に確実に結び付いております。
しかしながら、それにも増して高齢化や不況を要因として扶助費の歳出は膨らみ続け、次世代にわたって安定的に市民福祉サービスを維持していくには、財源確保のため、より一層の歳出を抑える必要があり、市職員数の削減は避けては通れない問題です。
本市は、平成19年に策定された行政改革アクションプランのもと、市職員数の削減に努め、計画年数を１年前倒しでほぼ削減数値目標を達成いたしました。これは方向性としては評価できるということ、また、今後も事務事業の効率化を進めて削減に取り組むべきであるということは、６月議会の一般質問でも意見を申し上げたとおりです。
また、今月４日に、生駒市行政改革推進委員会の職員数の適正化及び給与等検討部会からも、人件費の改革として、平成26年４月当初までに更に100人の正規職員を削減すべしとの提言を受けたところです。
しかし、その一方で私が懸念いたしますのは、市の事業の民営化や外部委託が進まないまま職員数の削減だけが先行してしまうと、職員の過重労働につながりかねないということ、そして、その多くを臨時職員の雇用で補おうとすると、総人件費の抑制にはなりますが、本来、市民の生活の安定を図るべき自治体自らが、期限付きという不安定な雇用を率先して生み出すということになるということです。
臨時職員が行政改革の犠牲者とならないためにも、正規職員の削減に当たっては、十分な業務の簡素化、効率化などの裏付けが求められますし、併せて臨時職員の待遇の改善を図り、正規雇用との賃金格差を縮めることが不可欠と考えます。
そこで伺います。
まず１つ目に、平成18年度以降の全職員に占める臨時職員の割合の推移はどのようになっておりますでしょうか。２つ目に、臨時職員はどのような場合において雇用するのか。その基準は明確になっておりますでしょうか。また、すべてそれにのっとって雇用されておりますでしょうか。３つ目に、臨時職員の募集はどのように行っておいででしょうか。また、募集時の条件はどのようなものでしょうか。４つ目に、臨時職員の採用決定はどのように行っておいででしょうか。そして、５つ目に、臨時職員の正規職員登用への道は開かれておりますでしょうか。
次に、正規職員の採用について伺います。
地方分権の時代を迎え、地方公共団体は施策の自由度が高まり、まちの独自性、特色を積極的に打ち出せるようになってまいりました。市外にお住まいの方からは、このまちに移り住みたいと、また、既に市内にお住まいの方には、これからも住み続けたいと思っていただけるような魅力的なまちづくり、選ばれるまちづくりのため、これからの市職員に求められるのは、法令を遵守し、そつなく事務をこなす能力よりも、アイデアを出し合い、市民と協働して関西一魅力的な住宅都市を実現できる能力ではないでしょうか。
これから市が求める公務員像とはどのようなものとお考えでしょうか。また、そのような人材を確保するため、採用試験においてはどのような点を工夫しておいででしょうか。ご回答ください。
続いて、障がい者の採用について伺います。
社会全体の雇用情勢が厳しい中で、一般企業による障がい者の採用は一層厳しさを増しております。本市は2.1％の法定雇用率を上回る3.1％の障がい者を雇用していると伺います。また、知的障がい者の雇用は非常勤という形態を採る自治体が多い中で、本市は２年前の平成19年度には図書館の蔵書整理の業務において、知的障がい者を対象とした正規職員の採用も行い、今では着実に仕事を覚え、こなせるようになっていると伺います。
まだ議決には至りませんが、第５次総合計画では、行政が主体的に実施する取組として、障がい者の就労機会の拡大と雇用の安定を支援するとあり、これは必ずしも市で雇用するという意味ではないにせよ、計画を積極的に推し進めようとする自治体の責務として、今後も可能な限り障がい者の採用を行っていくべきと考えます。障がい者の積極的な採用についての市の方針を伺いたいと思います。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯議長（中谷尚敬君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、ただ今の塩見議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の平成18年度以降の全職員に占める臨時職員の割合でございますが、平成18年度は25％、19年度は24％、20年度は25％、21年度は30％と、その割合は増加してきております。これは全国的な傾向となっておりまして、20年４月までの３年間で全国では約１割増加しているというふうに伝えられております。
近年の行政ニーズの多様化に対応して、様々な雇用形態の臨時職員が必要となってきております。一口に臨時職員と申し上げましても、正規職員と同様の勤務形態の場合もあれば、週２日とか、あるいは３日、あるいは年間で数日間の勤務のみといった人まで様々でございまして、臨時職員全体の中で常勤の人の占める割合というのは生駒市では４割から５割程度となっております。したがいまして、臨時職員の人数のみで単純に仕事量をはかることはできないと考えております。
本市のこの臨時職員の増加理由といたしましては、平成21年度の新規事業であります定額給付金事務に伴う臨時職員の雇用や、小中学校の学校事務職員をすべて臨時職員に切り替えたことによります増、平成20年度から本市独自に取り組んでおります30人学級対応の臨時講師の雇用などが挙げられます。
次に、２点目の臨時職員を雇用する基準でございますが、その雇用形態といたしましては、例えば確定申告時及びその処理のための一時期の雇用でありますとか、産前産後、育児休業に伴う代替えのための雇用、幼稚園、小中学校のクラス増などに伴います臨時講師の雇用、選挙や統計調査、給付金事務の実施に伴います短期集中の業務などがございます。これら臨時職員はすべて地方公務員法第22条第５項の規定に基づき任用をしております。
次に、臨時職員の募集でございますが、募集は必要に応じて随時行っておりまして、臨時職員の登録はいつでも可能となっております。臨時職員に登録していただいた方の中から必要に応じて選考を行いまして雇用をしております。募集に当たりましては、働く意欲のある方に雇用の機会を公平に提供する趣旨から、様々な方法で情報提供をしております。具体的には、市の広報紙による募集でありますとか、市のホームページへの掲載、ハローワークへの求人募集、折り込みチラシなどを利用いたしまして広く募集を行っております。
なお、保育士、幼稚園、小中学校などの教員免許が必要な職種や図書館司書など、一定の資格が必要な場合を除いては、募集に当たって特に条件は付けておりません。
次に、臨時職員の採用決定についてございますが、臨時職員の採用に当たりましては、業務内容と臨時職員に登録された方の希望や条件等を総合的に勘案いたしまして、書類選考を経て、面接選考を行いまして決定をしております。
次に、臨時職員の正規職員登用のご質問でございますが、臨時職員から正規の職員への登用はされることはございません。職員採用試験を受験していただきまして合格して初めて正規職員として採用されますので、特別な取扱いはございません。
次に、これから市が求める公務員像でございますけれども、議員ご指摘のとおり、地方分権の時代を迎えまして、行政の果たすべき役割は実に多様化しております。また、持続性のある市政運営を行うためには、行財政改革を避けて通ることはできません。
こうしたことから、今後、市が求める公務員像といたしましては、仕事の舞台であります生駒を愛し、熱意と意欲のある職員、あるいは全体の奉仕者として、高い倫理と使命感、人権意識を持つ職員、また、市民の目線に立って考え行動できる職員などが挙げられます。少数精鋭の職員体制を担える人材がますます求められる時代に入ったと考えております。
次に、このような人材を確保するために、採用試験における工夫でございますが、このような人材を確保するために、職員採用試験では、人物本位の選考となるよう、以前に比べ面接を重視しております。昨年度からは、面接に集団討論を取り入れております。また、今年度は３次試験まで行いまして、２次試験では集団討論、３次では個人面接と、面接の機会を増やしております。
次に、障がい者の積極的な採用でございますけれども、本市におきましても、障がい者の雇用確保に努めております。先ほどご質問でご紹介がありましたように、「障害者の雇用の促進等に関する法律」によりまして、国及び地方公共団体は障がい者雇用率を2.1％以上とするように求められております。本市の雇用率は3.1％となっておりまして、法定雇用率は達成していると考えております。先ほどご紹介もありましたけれども、19年度に知的障がい者の採用試験を初めて実施いたしまして、採用をいたしました。公共団体といたしましては、更に率先して雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず、臨時職員雇用の問題について追加質問を行ってまいりたいと思います。
ご答弁にもあったんですけれども、職員全体に占める臨時職員の割合は増加傾向にあって、平成21年度で本市では30％、全国の平均的な比率というのは３割超なんだそうで、ですからほぼ同じか多少低く抑えられているという状態だと思います。それでも本市の業務が臨時職員に頼るところが大きいという実態があるのは明らかで、臨時職員なしに本市の業務は回っていかない状況があるということをまずご認識いただきたいと思います。
そこで、まず、この本市の臨時職員雇用や処遇の根拠となる法令、それから条項をお答えいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 臨時職員の雇用は、先ほども申し上げましたように、地方公務員法の第22条第５項に基づきまして採用をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 第22条の第５項、それだけでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 「地方公務員の育児休業法等に関する法律」というのも根拠法令であるんですけれども、こちらの方に臨時的任用の規定というのもございます。ただ、それもありますけれども、うちの方は22条の第５項の規定でその育児休業等の代替臨時職員についてもそちらの方で任用をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 臨時職員の雇用、それから雇用の期間もこの地方公務員法の22条の第５項の規定に基づくんだと思うんですけれども、この第22条の規定によれば、臨時職員は緊急の場合又は臨時の職の場合に限り採用試験を経ずに任用を認められていますが、その任用は６カ月を超えないこと、また、更新は人事委員会あるいは任命権者の承認を経て１回限りとあります。つまり、あくまで正式任用の例外として最長１年の短期雇用を前提として設けられている規定と、このように理解してよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） はい、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地方公務員の雇用期間に関して、労働基準法の第14条は適用されますか。14条というのは有期労働契約の上限について定められている法なんですけれども、それによれば、原則として契約期間の上限は３年、専門的な知識を有するものであれば上限５年というものなんですけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 地方公務員法は、特に労働基準法というのはあれなんですけれども、ただ、そういうふうな労働基準法のそういうふうな趣旨というのは当然尊重しなければならないというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地方公務員法は、この労働基準法の第14条は適用除外になるということなんですけれども、ということは、保育園の臨時職員が、今、最長３年まで、そして小中学校の臨時講師が最長５年までという運用が行われていると思うんですけれども、これはどういう法に基づいているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 特にどういう法ということで、法に基づいているわけではございません。ただ、もちろん保育園の保育士にいたしましても、小中学校の講師にいたしましても、地方公務員法の先ほど申し上げました22条の第５項が適用されるというのは、それは認識をしております。
ただ、うちの方のそういうふうな、例えば保育士とか幼稚園とか、あるいは小中学校の臨時講師については資格が必要な職種でございまして、専門的な職種でございます。人材を確保する観点でありますとか、あるいは授業に支障が出ないというふうな形で、最長あるいは３年とか、あるいは５年というふうなものを基準として採用をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 臨時職員の雇用の根拠は地方公務員法の第22条、この第22条は最長１年までしか雇用できないにもかかわらず３年とか５年とかいう、そういう雇用が認められるというのは、なぜそういうことが可能になるんでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 一応辞令の交付といたしましては、例えば６カ月、その後は更新というふうな形の辞令の交付はさせていただいております。確かに公務員法から言えば、１年以上雇用するのは問題と言われたらそうかも分かりませんけれども、しかし、実際のところ、地方公務員法のあそこの条文というのは、正規職員を採用するというふうなもとにつくられたものというふうに考えておりまして、国の方も、そういうふうな臨時職員の雇用の条件については今のところ検討をしているというふうにも聞いておりまして、実際のところ、余り長期間にわたって同じ臨時職員を雇用するというのはよくないというふうに思いますけれども、そういう意味から、３年あるいは５年という形でうちの方は採用をさせていただいているのが現状でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これ、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律という、その法律は全く関係ないんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 任期付採用というのは私どもも昨年度採用をいたしましたけれども、それは正規職員についての規定でございますので、臨時職員に適用されるものではございません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そしたら、あくまで臨時職員の３年とか５年という、そういうのは弾力的運用と言いますか、本来、地方公務員法に基づかなければいけないんだけれども、それを労働基準法の趣旨に照らし合わせてそういう運用をしているという、そういうことでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） そのようにうちの方も認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、まず、その辺を確認させていただいた上で、まず、本市の臨時職員の事務職の職種について伺います。
この事務職の臨時職員というのは、今確認させていただいたように、この地方公務員法の規定に基づいて雇用されているんですけれども、行革の推進委員会の部会の中で出された資料によれば、必要とする期間、１年超の雇用をしたい場合は、１年経過時点で雇用を打ち切り、原則１カ月の事務精査期間を設け、その上で引き続き雇用が必要な場合は雇用を認めるとあります。
この１カ月間の事務精査期間なんですけれども、具体的にどなたがどこでどのような内容について事務精査を行っておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 庁内の臨時職員につきましては、正規職員の補助という形で採用をしておりまして、先ほど申し上げました保育士とか学校の講師というふうな専門的な知識を要するというふうなものではございません。それに伴いまして、６カ月あるいは１年というふうな、そういうふうな雇用期間を切らさせていただいております。
その中でも、例えば担当部署によっては引き続いてそういうふうな職員が欲しいという、そういうふうな希望もあるときもございます。あくまでも１年以上は雇用できませんので、その段階で切らさせていただきまして、その１カ月間というそういうふうな期間を空けさせていただきまして、その間に、また新たにそういうふうな、新たな臨時職員が必要な場合は、そういうふうな形で募集をするわけでございますけれども、その辺の期間に事務精査するというのは、担当課であり、あるいは職員課でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 担当課の中で、まだ更に必要かどうかを精査するということですか。そこにまだ臨時職員を入れなきゃいけないかどうかについて精査するということでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろんそのことも含めて精査をするということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そのことを含めて何について精査するんですか。その方の働きぶりですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろん、今まで例えば１年間勤めていただきましたそのときの仕事ぶりもございます。１カ月を空けさせていただきまして、その間に、また引き続き臨時職員が必要かどうかということも当然精査をさせていただきまして、いろいろそのような形で、職員課の方には、そういうふうな臨時職員の受付をしておりまして、候補の方がいろいろ登録されておりますので、そのほかの方を採用するでもそれが足りるかどうかとか、そういうことも含めて精査をさせていただいております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この１カ月の事務精査期間を経て、再度雇用を認められている事例というのは１年のうちにどのぐらいありますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） どのぐらいあるかというのはあれですけれども、事例として、１カ月を空けまして、再度雇用しているという事例はございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その場合、最長でこの事務精査期間を除けば、何年勤務しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 最長は３年までというふうに決めております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この事務精査期間の１カ月間は社会保険とか健康保険はどのようになるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） その１カ月間は任用をしておりませんので、社会保険も雇用保険も外れるという形になります。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 再度雇用された場合、それは引き続き雇用が必要と認められるだけの業務量があるというご判断だと思うんですけれども、じゃ、その事務精査期間の１カ月間は、その臨時職員さんの事務の穴をどなたが埋めておられるんでしょうか。新たに１カ月間だけその臨時職員さんの臨時職員さんを雇っているわけではないですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 臨時職員を入れさせていただいているというのは、その分、繁忙な事務であるということで入れさせていただいておるんですけれども、その中でも、地方公務員法のそういうふうなあれがありますので、１カ月間というようなのを空けさせていただいております。その間というのは、代わりの臨時職員を入れるということはしていませんので、現数の正規職員でその分は対応をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その１カ月間、臨時職員なしで回っているということは、これ、いじわるな言い方かもしれないんですけれども、そもそもその臨時職員を雇う必要があったんだろうかというふうな話にならないですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） それは、先ほども申し上げましたように、地方公務員法のその縛りがありますので、やむなくそういうふうな形で１カ月というような形で空けさせていただいておるんでございまして、例えばどうしてもその１カ月が、それは職員に何ぼか業務量と言うか、そういうふうなものも含めて、職員がその１カ月はするべきでございますけれども、それがその１カ月空けられないというふうな形になれば、それはまた、違う臨時職員をそこで続けて雇用するということになろうかというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、この事務精査期間と称する１カ月は、要するにこの地方公務員法第22条の規定に従って、この新たな雇用、今までとは別の雇用をするために設けられた形式的なものだと、実質的には、初めから同じ方を再度雇用することを前提として設けられている。つまり、その雇用の必要性というのは決して臨時的なものではなくて、もう常態化しているんじゃないですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） その常態化というのは、それがどういうふうな判断でするか分かりませんけれども、事務の中にも、先ほど申し上げましたように、その１年の間で、繁忙期の月があったりというふうなところもございますし、それから、職務によっては、ある一定の期間、その年を超えて、ここ１年、あるいは２年、３年が忙しいというふうなところもありますし、そういうふうなところに対してそういうような臨時職員を入れているというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、事務職員についてはこれでいいんですけれども、保育士とか臨時講師、先ほど弾力的な運用だというようなことを申し上げたんですけれども、こういうことが認められるのか。生駒市だけじゃなくて、ほかの自治体でもこういうことは通常行われていることなんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 他市でも、そういうふうな臨時講師というのは、あるいは保育士というのは雇っておりまして、その地方公務員法の22条の規定がありますものですから、例えば１日だけ空けるとか、次に任用する、１年たったら、１日だけ空けて、また辞令を渡すというふうな、そういうふうな自治体があるというのは聞いております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 少子化で将来人口が読めないですとか、あるいは本市の場合でしたら、市独自に行っている30人学級がこの先県で行われるようになったら、今、市費で採用していた講師が余ってくる可能性があるですとか、そういった変動的な要素が多い中で、職員の雇用や配置を行わなければいけなくて、正職員の採用を控えて臨時職員の雇用で対応しなければ後々無駄遣いになっていくという、そういった事情はもちろん十分理解できます。
しかし、この地方公務員法の規定というのは、あくまで家計補助的な短期雇用というような、そういう勤労意思を前提とした、もう昭和25年の制定当時のままで、現在のように雇用情勢も厳しくて、なかなか正規の職に就けず、また、臨時職員も雇用の継続の意思が示されると、そういうふうになると、法と実態との間にそごが生じているんじゃないかと思うんです。先ほどのように、無理からに１カ月の空白期間を挟んで再度雇用しているような実態があって、また、保育士ですとか臨時の講師についても、非常に弾力的な運用をしている。これ、脱法行為やと言われたっておかしくないかなという状態やと私は思うんですけれども。そういった地方自治法の第22条を適用することに、これ、今、無理を感じておられませんか、市として。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 実際のところ、その22条があるために、臨時職員の雇用について一部そういうふうな形で支障があるというのは非常に感じております。
たしか国の方も、そういうふうな地方公共団体のいろいろな実態を見て、その辺の臨時職員の雇用の在り方、それについて検討を加えられるというふうには聞いております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういうふうにそごを感じるという段階で、実態に合った法改正を求めていくという必要があると思います。
かといって、労働基準法にあるように、３年や５年で切ってしまうのがいいかどうかというところは、私もちょっと、行政改革の推進委員会の提言にも指摘されていたように、臨時職員のキャリア形成の妨げになるという危険性もあると思うので、その辺、十分考慮する必要はあるかと思うんですけれども。
続きまして、この臨時職員の正職員への登用について伺いたいと思います。
現在、採用試験の年齢制限は、大卒であれば27歳までということでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今年採用試験をさせていただいたのが、大卒であれば昭和57年４月２日以降に生まれた方ですから、そうですね、27歳までということになります。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 臨時職員さんの中にも優れた人材がおられるというふうに私は聞き及んでおります。地方公務員法の第22条の第６項には臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではないとありますので、あくまで正職員になるためには公平に採用試験を受けていただくほかないわけなんですけれども、初めに申し述べましたように、就職氷河期のうちでも特に大手金融破たん直後の超就職氷河期と言われるころに新卒であった現在32歳以下の方の中には、望まずして非正規雇用を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。そういう方に対して再チャレンジの機会を付与するために、採用年齢を現在より四、五歳ほど引き上げるというようなことはお考えにはないでしょうか。
本市の職員の年齢構成を見ましても、31歳以下の層が32歳以上の層と比べて極端に少なくなっているんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 今まで、昔はもっと年齢が、たしか受けられる方、27歳までというのはちょっと引き上げてきたかというふうに認識しております。今おっしゃられたようなそういうふうなことも踏まえまして、今後、そういうようなことが必要かどうかというのはまた考えてみたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、次に、採用試験について伺いますが、現在は、市が求める人材を確保するための工夫として、先ほどのご回答では、面接試験を集団面接と個人面接と２回行うというようになっているというご回答だったんですけれども、この新システムでの採用試験は今年度が初めてですから、まだ成果なんか分からないですよね。まだ採用が決まったところぐらいでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 先ほども申し上げましたように、昨年度は面接に集団討論というのを入れさせていただきました。今年度は２次試験で集団面接と言いますか集団討論を入れさせていただいて、第３次で個人面接というふうな形をさせていただきました。もう第３次試験まで終わったわけでございますけれど、確かにそういうふうな集団討論とかを入れましたら、その辺で試験を受けられた方の協調性でありますとか、積極的でありますとか、それから、あるいは主になる方の取りまとめ方、リーダーシップとか、そういうふうなことがやっぱり分かりますので、より本人の、そういうふうな方自体の接する機会が多いですから、その人物を重視することができてきているというふうに思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 面接もさることながら、小論文というのは、そういう人物像までは推し量れないようなものなんでしょうか。小論文のテーマって、どのようなものを設定しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） テーマというのは、例えばこれから求められる公務員像でありますとか、それから、もちろんテーマというのは、その時々、それぞれで当日にそういうふうなテーマを与えてするんですけれども、やっぱり論文というのは、そういうふうな表現力のそういうようなあれとか、作文力の強い方というのはやっぱりいい作文をつくられますので、それでやっぱりそういうふうな面接と言いますか、そういうふうな討論でそれをカバーするというのはやっぱり別個にするべきやというふうには考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、この受験案内なんですけれども、この最後に、毎年、「若い力で生駒の未来を！〜『関西一魅力的な住宅都市』を目指してという、このフレーズが取って付けたように最後に載っかっているんですけれども、これ、若い力で生駒の未来をどうしたいんですか。ちょっと述語がないので、何を訴えたいのかよく分からないんですけれども。
初めの質問で述べましたように、これから求められる市職員というのは、私が考えるには、市民の中に入り込んで、市民と共にまちづくりをしていける、また、そのことを楽しんでできるような、そういう、これまでの常識からしたら、はみ出し者的な、そういう人ではないかと思うんですけれども、市が求める公務員像が一言で分かるような、もっと斬新なコピーを考えて、こんな最後に付けるんじゃなくて、最初に持ってくるようなことを是非お考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） ありがとうございます。貴重なご意見をいただきましたので、参考にさせていただきます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、次に、障がい者の雇用について質問いたします。
先ほどのご回答では、これからも積極的に進めたいというご回答をいただいたんですけれども、障がい者さん、特に知的な障がい者さんは教育にも時間がかかるかもしれませんし、市民の窓口対応にも、難しいというイメージがあるかもしれません。しかし、厚生労働省の障がい者雇用実態調査によりますと、必ずしもそうではなくて、従来の製造的な業務から年々接客、販売、サービス業に就く、そういう知的障がい者さんが増えているというふうに伺っております。
また、生駒市では図書の整理という業務に限定しておられますけれども、横浜市では、週４日の勤務ながら、一般事務の補助として入っていて、今ではコピーや庁内メールの仕分けにとどまらずパソコンの操作もできるようになって、パワーポイントとかを自ら駆使して、自分が障がい者さんに向けて、自分はこんなふうに働いているよという、そういう講演までするような、そういった事例も報告されています。この横浜市では、職場実習を受け入れて、職域ですとか適職を見極めた上で雇用しているそうなんです。詳細なレポートがホームページにも上がっておりますので、一度ご覧いただいて、本市でも是非前向きにご検討いただきたいと思います。
また、厚生労働省が平成19年２月15日に打ち出しました成長力底上げ戦略基本構想の中で、福祉から雇用へ、推進５カ年計画というのを策定しているんですけれども、この一環として、平成20年度から各省庁、各自治体において、障がい者が一般雇用へ向けて経験を積むチャレンジ雇用を推進、拡大するとしています。これは１年以内の期間を単位として、各省庁とか各自治体において障がい者をまず非常勤職員として雇用するんですけれども、障がい者はそこでの業務経験を踏まえて、ハローワーク等を通じて一般企業へ就職するということを目指しています。
本市でも、このチャレンジ雇用というものを取り入れようという、そういうお考えはないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） たしか今年もそうでしたし、昨年度もそうでしたけれども、養護学校の方から、そういうふうな職場体験をさせてほしいというご要請がございまして、うちの方はそういうような形で障がい者の方を受け入れまして、たしか２日か３日やったと思いますねけれども、そういうふうな職場体験をしていただいております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ２日、３日ではなくて、非常勤職員として、１年間、職場体験と言うか、実際にそこで業務経験を積んだ上で一般企業に就職していくという、そういう道筋を付けて差し上げるという、そういうものですので、是非この点についてもご検討いただければと思います。
さて、この職員数の削減について、冒頭の繰り返しになるんですけれども、削減に当たっては、事務事業の委託又は民営化、事務の簡素化、効率化、庁内組織の統合等と連動させないと、いたずらに職員を過重な労働に導くことになってしまいます。
削減は絶対に必要なんですけれども、行革推進委員会の提言にも、職員数は今後の行政サービスの進展、業務の効率化、公・民の役割分担などを踏まえて設定されることが望まれるとありますように、削減するに当たっては、いつの段階で、どの事務を外部委託するとか、組織改正するといったような、そういった年次計画を立てて、その上で削減計画を立てていかないと、また不幸な行革の犠牲者となる臨時職員を生み出すことになると思います。
もちろん指定管理者の認定ですとか、庁内の組織改革には議決が要りますから、計画どおりにいくという保証はどこにもないんですけれども、事務仕事量を先に設定しておくということの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 塩見議員のおっしゃるとおりだと私も考えております。先に職員の削減数ありきでは、やっぱり職員に過重な負担もかかってきますし、それがまた臨時職員の雇用というふうな形になっていったりしてもやっぱり困りますので、当然、職員の削減をするに当たっては、事業の効率化、簡素化あるいは外部委託という方針をきちっと立てて、その上で職員の削減をしていくというのが重要でないかというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今まで正規職員で行ってきた業務を民間委託して、臨時職員に移行すれば、見かけ上、人件費は確かに削減できますけれども、代わりに物件費として上がってくるだけだと思うんですね。本当の意味での行政改革になっているかどうかというのは、この人件費と物件費と併せて審査しなければいけないと思います。
今後、職員の削減計画を立てていくに当たっては、そういうことも分かるような形でしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） そういうふうな、事務の方のそういうような効率化も含めて、そんな形でしていきたいというふうに考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 最後に、臨時職員と正規職員との賃金格差について伺います。
平成20年の４月における職員の初任給は大学卒で17万8,800円になります。事務職の臨時職員は日給6,000円ですから、月に22日働いたとしても13万2,000円、事務補助とはいうものの、労働時間は同じで、中には正規職員以上に業務をこなせる方もおられるのではないかと思います。この賃金格差について、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 安井公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 庁内の事務職につきましては、あくまでもやっぱり正規職員の事務補助という形で考えておりまして、その辺の賃金の格差というのは、それは致し方ないというふうに考えております。
ただ、ある一定の小中学校の講師でありますとか、保育所のそういうふうな専門的な知識を有するような、それで常勤で働いていただいている方につきましては、今現在もそういうふうなある一定の水準を保たせていただいておりますし、今後もそういうふうな形で進めていきたいというふうに思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その一方で、正規職員の給与というのは、民間と比べると、生駒の場合、清掃職員で1.6倍、学校給食員で1.3倍というような数値が報告されています。この官民格差を少なくして、その分、臨時職員の待遇改善に充てるというようなこともお考えいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。