●top>2008年議会会議録（塩見まきこの質問）
会議録（塩見まきこの質問）
2008年3月議会
平成20年第１回定例会（第３号） 本文
◯議長（井上充生君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。ただ今より、平成20年度市長施政方針に示されました高齢者施策についてと、市の広報の在り方について質問をいたします。
山下市長が就任され２年が経過いたしましたが、市民との間に交わされましたマニフェストの実現に向け、一歩一歩着実に取り組んでおられることは、12月の井上議員の一般質問や、昨日の角田議員の質問でも明らかにされたところです。
平成18年度決算を平成16年度決算と比較いたしましても、税収入はほぼ同じ、むしろ、若干伸びているにもかかわらず、決算総額では約66億円もの支出が減っており、少子高齢化社会を迎え、今後の税収の伸び悩みが予測される中、身の丈に合った市政を目指しておられることが顕著に見てとれます。また、このような姿勢で取り組まれた結果、決算の目的別内訳も、平成16年度に比べ、土木費が約5.5ポイント下がる一方で、民生費は6.8ポイント、衛生費は2.6ポイント、教育費は2.5ポイント上がるなど、その差は歴然としており、本市が箱物行政と決別し、福祉、教育に重点を置いて諸施策を講じていることが明白です。更に、公債費は9.4ポイントも下がっており、後世にツケを残すまいと財政建て直しの努力が結実していることは、私が申し上げるのもおこがましいですが、高く評価されていいのではないでしょうか。
さて、今般、平成20年度市長施政方針と、それに基づく予算案が示されましたが、平成18年度の経常収支比率が98.0％という本市の厳しい財政状況を踏まえつつも、子どもサポートセンターの家庭児童相談員増による児童虐待防止対策や、障がい児支援の強化、保育園新築による待機児童のほぼ解消、学童保育の増設による保育環境の改善、幼稚園における３歳児のほぼ全員の受入れ、小学校１年生の30人学級の開始など、全国的にも評価が低く、本市の重点課題であった子育て環境の充実を図った施策となっております。
子育て支援を拡充させることは、今後の高齢者福祉を財政的に支えていく勤労世帯を他市町村から流入させることにつながりますし、生駒市で育った子どもたちがやがて親となるとき、子育てをするなら生駒市でと判断し、３世代で同一市内に住むことは、この先、高齢者支援の公的な負担を抑制することにもつながってまいります。
予算案では、幼稚園、保育園とも、保育料において応分の受益者の負担増は求めてはいるものの、幼稚園の保育内容は、私立園と比較しても遜色ないサービス度であり、保育園保育料増額については、低所得者層への配慮もなされており、理解を求めやすい内容となっております。
その一方で、高齢者福祉につきましては、昨年12月27日に提出されましたハートフルプラン委員会の中間答申、在宅福祉施策の今後の方向性についてがそのまま反映されたものとなっており、軽度生活援助事業、訪問理容・美容サービス、要介護福祉金、特定疾患者見舞金については、平成20年度より廃止。重度心身障害者等福祉年金、食の自立支援、配食サービスについては、経過措置及び期間を設けて廃止。高齢者交通費助成、障がい者等交通費助成については、助成額及び対象者を見直しして継続するとなっております。
答申は、本人や家族で支援を行う自助、地域や団体で行う共助、行政が自助・共助を支援又は行政主体で行う公助のバランスを踏まえつつ行政が実施することの必要性、事業実施による有効性、実施内容の妥当性の視点から、全市民的な立場から客観的に検討し、事業の方向性について示されたものです。
介護保険サービス、障がい者自立支援サービスなどの国の施策等の開始により、サービスが重複し、市独自で事業を行う必要が無くなったもの、本来の実施の目的の趣旨にそぐわない運用がされているものは、廃止、見直しがあってしかるべきですが、その際、民間のサービスを含め、同等の代替サービスを利用できる環境が整わない状態で即座に現行のサービスを廃止又は削減することになれば、不満を感じるのは別といたしましても、実際、生活に困る市民を一定数生じさせることにならないかと危ぐいたしておりますし、提言の中にも、附帯事項として、真に必要な人への代替施策の措置等の配慮をするようにとあります。
そこでお伺いいたします。今述べましたような状況が生まれることが予測される中で、平成20年度の予算にハートフルプラン委員会の提言を中間答申の段階であえて盛り込まれた市長のご見解をお答えいただきたいと思いますが、７日の施政方針や昨日の角田議員に対するご答弁で述べられたこと以外に、なおつけ加える点がございましたらお願いいたします。また、提言を受けた９つの事業の廃止、見直しに当たり、真に必要な市民への代替施策や措置は、それぞれについてちゃんと用意されておりますでしょうか、お答えください。
次に、市の広報の在り方について質問いたします。
今回の高齢者福祉サービス事業の廃止、削減に限ったことではありませんが、山下市長就任以降、スクラップ・アンド・ビルドの方針に従って多くの事業が見直され、新規事業が構築されつつあります。この度の市長の施政方針や、本市の置かれている財務状況を始めとして、市の事業の廃止、新規事業の開始、制度の変更等があった場合、市民への周知徹底が市政に対する理解を得る上で不可欠です。市の広報の手段としては、広報いこま、市のホームページ、ケーブルテレビ番組の「ラブリータウンいこま」、奈良テレビ放送の「いきいきタウン」等がございますが、事業、制度の変更時の広報の方法、手段として、現在はどのような情報手段を用いておられますか。また、これらの周知期間にはどれぐらい必要とお考えでしょうか。
また、最初の質問で述べましたように、今後、生駒市への若い世代の流入を図ることが、今後の高齢者福祉を支えていく上にも不可欠ですが、それには、同時に、市外への生駒市の施策や魅力のＰＲも欠かせません。本市におけるどのような魅力をどのような手法で伝えようと考えておられますか、お答えください。
次の質問からは、自席で行います。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
◯市長（山下 真君） それでは、塩見議員のご質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
まず１点目の、ハートフルプラン委員会の提言を中間答申の段階で、あえて20年度予算に盛り込んだその理由でございますけれども、本市は、今後の人口構成から、支出面では急激な福祉費用の増大が見込まれる反面、財源面では、団塊の世代が退職期を迎えることから、非常に厳しくなることが予想されております。一方で、核家族化が進行いたしまして、家族が高齢者を介護する力が低下し、また、発達障がい児などの支援のための障がい児デイサービスといった新しいニーズへの対応を図るために、ホームヘルプサービスやデイサービスといった日常生活に必要不可欠な支援サービスを新たに充実させなければならないというふうに考えおります。以上述べたことが、今回、20年度予算に盛り込んだ大きな背景でございます。
それから、高齢者福祉関係の歳出に関する市の現状でございますけれども、19年度の補正予算といたしまして、障がい者福祉関係で5,600万、介護保険関係で２億7,000万、国民健康保険関係で9,000万、それから老人保健関係で２億3,000万が当初より増額いたしまして、補正予算として今議会に提案させていただいておるところでございます。
さらに、今後のことでございますけれども、障がい者福祉、それから国民健康保険、介護保険、老人保健、それから、４月に始まる後期高齢者医療制度など、地方自治体に法律などで支出が義務付けられている義務的福祉経費が、19年度予算と20年度予算を比べて２億円以上増える見込みとなっております。
こうした増え続ける高齢者、障がい者福祉の財源を確保するには、ほかの予算を何か切り詰めるのか、あるいは受益者の方に一定のご負担をお願いするのか、あるいは、負担を将来に先送りするのか、この３つ以外には選択肢はございません。
ハートフルプラン委員会から、持続可能な福祉施策とするために、現金給付の事業や、必要性が乏しく、代替サービスがある事業については、廃止、見直しはやむを得ないという答申をいただいたことから、早急に具現化する必要があると考えて、中間答申を20年度予算に盛り込まさせていただいたわけでございます。
それから、２点目のご質問でございますけれども、サービスが受けられなくなるような場合に、生活の支障を来す市民に対してどのように対応していくのかということでございますけれども、まず、今回ハートフルプラン委員会の中間答申に記載された、廃止若しくは見直しの対象となった事業につきましては、いずれも、二重給付になっているものとか、ほかの制度が充実したことによりまして必要性が乏しくなった事業、あるいは既に代替サービスが確保されている事業が大半でございます。
長くなりますが、具体的に申し上げますと、まず軽度生活援助事業という事業でございます。これは、平成12年度から始まった介護保険制度の施行時に、それまでヘルパーが行っておりました業務で、12年から始まった介護保険の対象にならない業務や、あるいは介護保険を利用することのできない方に対しまして、介護保険制度が始まってサービスが無くなるということにならないように、それを補完するために国が新設した補助事業でございまして、雪国での雪かきなど、地域事情に合った業務が対象となっております。利用対象者は、高齢者のみの世帯で、利用状況といたしましては、平成18年度で21人が利用されております。利用時間としては、512時間でございます。業務内容といたしましては、草むしりや枝払いがほとんどでございまして、緊急を要するものではございません。軽度生活援助事業の業務内容につきましては、現在、その事業を受託して運営してもらっているシルバー人材センターが、利用者から希望があれば、１時間800円の有料で継続して実施することもできるということを確認しております。
それから次に、訪問理美容サービス事業でございますが、これは、寝たきり高齢者等に対する訪問理容・美容サービスが、このサービス事業を開始した当初、民間でそういう寝たきり高齢者に対しての訪問理美容サービスをしているところがなかったもので、先ほどの軽度生活援助事業と同じく、介護保険サービスの補足的事業といたしまして、国及び県からの補助金を受けて実施したものでございます。利用対象者でございますが、理髪店や美容店に行くことが困難な高齢者及び身体障がい者が主な利用者でございまして、利用状況としては、平成18年度で40人が利用して、延べ103回ご利用になられております。この訪問理容・美容サービスにつきましては、現在民間のそういう訪問専門の理髪業者が既にあることや、地域の理髪店も家庭に出張していただけるようになっていること、それから、介護保険制度に基づいてデイサービス等に来ていただいた際に、その場所で理髪業者が散髪をしたりするといったようなサービスが既にございますので、そうしたサービスを使っていただくことで代替していただけるというふうに考えております。現在、この訪問理美容サービス事業という事業を受託していただいております奈良県の理容組合や美容組合からは、もし利用者の希望があれば個別対応をしていくというお返事をいただいておるところでございますので、既になじみのお客さんになっているような、そうした高齢者等については、そのなじみのお店が今後も行っていただけるというお返事をいただいております。
それから３番目の、特定移動支援者福祉金等支給事業でございますけれども、これは、平成17年度から、高齢者交通費助成事業の対象者を障がい者に拡大することに伴いまして、その利用額を減額したわけなんですけれども、特に社会参加が必要な低所得の障がい者に対しましては、１万円のタクシー券又は福祉金を支給するという、そういう補足的な施策として実施をしたものでございます。つまり、その１万5,000円の障がい者交通費助成制度にプラスアルファして１万円のタクシー券若しくは現金が支給されると、そういう制度でございます。給付対象者につきましては、65歳未満の身体障がい者手帳１級又は２級の所持者、それから療育手帳の所持者、また、精神障がい者保健福祉手帳所持者のうち、通院医療費の公費負担助成認定者で、市町村民税が非課税になっている世帯に属する方が対象となっております。平成18年度の給付実績といたしましては、タクシー券が16人、福祉金が148人となっております。一方、障がい者手帳の所持者には、これは市の制度ではございませんけれども、既に、公共交通機関の割引制度や自動車税等の減免の優遇措置がございます。
先ほど、利用者のうち、タクシー券が16人、１万円の福祉金を受給している方が148人と申しましたが、利用者の９割がこのように現金給付となっておることから、社会参加促進という事業目的には合致しておらずに、経済的な支援という側面が強くなっておるわけでございます。しかしながら、今回、高齢者交通費助成事業と併せて障がい者交通費助成事業を減額するということになれば、この低所得の障がい者にとって、このプラスアルファ１万円のタクシー券及び現金１万円の福祉金というこの事業の必要性はむしろ高くなりますので、これについては事業を一定見直した上で継続をしていくということが答申の中に書かれてございます。
それから４番目に、要介護福祉金支給事業という事業でございますけれども、これは昭和55年度に寝たきり老人歳末見舞金として創設された制度でございまして、これを平成12年に介護保険が始まった際に、寝たきり老人見舞金ということに改正をいたしまして、介護保険が始まるまでは無料で利用されてきた高齢者世帯の方が一律１割負担が必要となったことから、サービスの利用控えがないように対象者を拡大いたしまして、低所得者対策として実施したものでございます。この要介護福祉金支給事業の対象者は、要介護１から要介護５の認定者で、かつ市民税等が非課税となっている世帯に属する方で、なおかつ自宅で日常生活を送っている方でございます。年間３万円を支給するという制度でございまして、平成18年度の給付実績は404人となっております。
ご承知のとおり、生駒市では、他市にはない独自の施策といたしまして、介護保険サービス料の自己負担分、つまりその料金の１割の半額、ですから５％になりますけれども、それを助成する事業というのを本市独自の事業として、他市ではしていない事業として実施しているわけでございますが、その５％の助成事業の対象者と、この事業の対象者が同一でございまして、本来であれば、その介護保険サービス利用料の１割負担の半額を助成するという事業を実施するときに廃止すべきであったにもかかわらず継続しているということで、現時点では二重給付になっている状況でございます。そういう状況でございますので、今回見直しをさせていただくというような提言になったものと思われます。
それから、特定疾患者・特定疾患児見舞金支給事業でございますけれども、これは、特定疾患者等の精神的・経済的負担の軽減を目的とした１万円の見舞金支給制度でございます。給付対象者は、国が指定する特定疾患、小児慢性特定疾患患者でございまして、平成18年度実績では360人となっております。奈良県や近隣の市では、既にこの制度は廃止されております。この特定疾患者や特定疾患児に対しましては優遇された医療費助成制度というものがございまして、この現金給付、１万円を支給するというこの事業よりは、例えば日光に当たれば皮膚がただれるというような、そういう現時点では治療方法が確立されていない病気を有する児童の場合に、紫外線カットクリームを塗るというような予防でしか対応する方法がないことから、大量に必要とされる紫外線カットクリームを給付することと、この特定疾患者、特定疾患児の日常生活を支援するために直接役立つ事業を現物給付という形でする方が、お金を１万円お渡しするよりは、本来の福祉の在り方や利用者のニーズに合致しているというふうに考えられます。ですから、この紫外線カットクリームを給付するといった日常生活用品給付事業というものを新たに創設いたしまして、それによってこの見舞金支給事業というものを廃止するというふうに考えております。
以上申しました５事業が平成20年度から廃止という事業でございますけれども、次に、経過措置や期間を設けて廃止するという事業の説明をさせていただきます。
まず、重度心身障がい者等福祉年金支給事業でございます。これは、確立されていない公的年金制度の補てん事業といたしまして、昭和42年４月より市単独の現金給付制度として創設され、現在月額4,000円を支給しているものでございます。給付対象者は、入院、入所等をされていない身体障がい者手帳１級から３級の所持者、あるいは療育手帳のＡというものを所持している方で、成人の場合については、所得制限に該当してない方を対象としております。平成18年度の給付実績は、合計894人の方に合計4,062万4,000円を支給しております。
先ほど、公的年金制度が確立されていない時代に、昭和42年に市単独の現金給付制度として創設されたというふうに申し上げたわけですけれども、昭和61年の国の年金制度改革によりまして、障がい者間における不公平の是正が行われまして、現在では、障がい基礎年金制度というものが国の公的年金制度として確立されておるものでございます。本来であれば、そうした国の障がい基礎年金が確立された時点で、この月額4,000円を障がい者に支給するという市単独の事業については廃止すべきであったにもかかわらず、その廃止をしなかったことで、国の障がい基礎年金との二重給付になっているというものでございます。
ご承知のとおり、障害者自立支援法の施行に合わせまして、授産施設やデイサービスセンターといった在宅サービス提供基盤を整備したことによりまして、重度心身障がい者等福祉年金支給事業を開始した昭和42年当時と比較いたしまして、現在では大きく在宅サービスが充実していることから、給付する必要性が乏しくなってきているというふうに考えられます。
今後、新たな児童デイサービス事業や、あるいはホームヘルプサービスなどを充実するための財源として、この4,000万余りの財源を活用してまいりたいというふうに考えておりますが、一気になくすと生活等に支障がある方もおられると思いますので、２年間については、月額4,000円を2,000円に落としまして、経過措置を設けて廃止をするという内容になっております。
それから、食の自立支援事業でございますけれども、これも、介護保険サービスの補足事業として、国及び県からの補助を受け実施をしたものでございます。利用対象者は、平成18年度に、介護予防を重点に置いた観点から、要介護・要支援認定を受けていない栄養改善の必要な高齢者等がその対象になったわけでございますけれども、本市の場合は、その栄養改善の必要な高齢者に限定せず、従来どおりの調理が困難の独居等高齢者も引き続き対象にしてこの事業を続けてきたことから、現在ではほとんどが国の補助対象外というふうになっておりまして、ほとんどすべて市の単独事業となっておるところでございます。利用状況といたしましては、平成18年度で316人が２万3,919食を利用しております。
この事業が実施された当初は民間企業の配食サービスというのはなかったわけなんですけれども、現在ではそうした民間の配食サービスが生駒市全域を対象にして営業されていることや、独居世帯であれば、介護保険制度による家事援助サービスが利用できるようになっております。また、全国的に、この配食サービスを利用することによって、その反面、体を動かすことが減りまして、いわゆる廃用性症状という、その症状の進行が懸念されているというようなことから、今般この対象者を見直しまして、常時安否の確認が必要な高齢者を始めといたしました、真にこの制度を必要としている人に限って制度を継続するものでございます。
それから、助成額及び対象者を見直して継続する事業は、以下のとおりでございます。
まず、高齢者交通費助成事業でございます。これは、平成８年度から高齢者の生きがいと社会参加を図ることを目的に、70歳以上の高齢者に対しまして１万円分のスルッとＫＡＮＳＡＩ、タクシー券、それからバスのカード等を組み合わせて乗車券を交付する事業として始まりまして、平成13年度に１万5,000円に増額をして、現在も実施しておるものでございます。
今後、高齢者人口が更に増加し、また、高齢者福祉の大きな柱であります介護保険に対する需要も高まりまして、市のこうした事業に対する負担額がますます増えていく反面、冒頭述べましたとおり、財源は今まで以上に減る見込みでございます。今後、この交通費助成制度を安定的に実施していくには、現在の１人１万5,000円という支給額については、非常に財政的に厳しいことから、この１万5,000円を１万円に減額するという方向での見直しがハートフルプラン委員会の方でなされたものでございます。
ちなみに、県内他市でも類似の事業があったわけですけれども、大和郡山市は平成19年度から廃止、平群町は20年度から廃止が決定しております。奈良市についても、バスに１回乗るごとに100円を負担していただくという内容で、今議会で改正案を審議中と聞いております。
それから、障がい者交通費助成事業でございますけれども、これは、一番最初、国から補助金をいただく事業として、障がい者の社会参加の促進のためにタクシーの初乗り運賃の助成事業というものを実施しておりました。このタクシーの初乗り運賃の助成事業でございますけれども、これも年間48回までで、金額上限が３万円ということで実施していたんですけれども、平成16年度には、高齢者交通費助成と同じように、電車、バス、タクシーから好きなものを選択できると、上限３万円ということで制度改正がございました。平成17年度から、新たに知的障がい者のＢという種別の方と精神障がい者も対象に含めまして、対象範囲を拡大したことと、それから高齢者交通費助成事業との整合性を図るということで、それまで３万円だった交通費助成の額を高齢者交通費助成事業と同じく１万5,000円にいたしました。
給付対象者は、70歳未満の身体障がい者１級又は２級の方、それから療育手帳Ａ又はＢの所持者、それから、精神障がい者保健福祉手帳所持者のうち、通院医療費の公費負担助成認定者又は国が指定する特定疾患、小児慢性疾患の患者となっております。
先ほども申しましたとおり、障がい者手帳所持者には公共交通機関の割引や自動車税等の減免の優遇措置が市の施策以外の施策としてございまして、この障がい者等交通費助成事業につきましては、この制度を安定的に実施していくために、高齢者交通費助成事業と同様、１万5,000円を１万円に減額するという見直しはやむを得ないということで20年度予算に盛り込ませていただいたところでございます。
それから、３点目でございます。ご質問の３点目の、市の新しい施策や制度を市民の方々にお知らせする方法でございますけれども、まずは、ホームページと広報というものがその主たるものでございます。ホームページは速報性がございまして、非常に有効な広報手段ではありますが、パソコンをお持ちでない方は見られないという欠点がございます。一方、広報紙は、速報性はないものの、市民の方ならどなたでもご覧いただけますので、このホームページ、広報紙双方の特性を生かしながら現在広報活動を行っておるところでございます。
ホームページは、担当課が必要なときに必要な期間アップしておくことができますけれども、広報紙の場合は、発行日が決まっていることや、掲載できる分量が限られているので、広報課と担当課で調整しながら、広報紙に掲載するタイミングや、その掲載内容を打ち合わせしまして、効果的な情報発信ができるよう努力をしております。例えば、予算の成立や決算の認定の際には、グラフなどを使って視覚的に分かりやすい工夫をしながら広報をしておりますし、予算につきましては、ラブリータウンいこまでも私自ら解説するなど、分かりやすく周知するようにしているところでございます。それから、市政一般を市民の方に直接伝える場でございますタウンミーティングも開催をいたしております。昨年度は、市内５地区に分けて実施した通常のタウンミーティングのほかに、新病院問題に限ったタウンミーティングを実施したわけでございますけれども、来年度につきましては、このご質問いただいた高齢者福祉施策のような、重要でタイムリーなものをテーマに取り上げながら開催していきたいと考えております。
あと、周知期間につきましてもお尋ねでございますが、周知期間につきましては、条例の場合ですと、制定と施行の時期に開きがあったりしますので、その場合には、必要に応じて制定後と施行前にそれぞれ周知を行うようにいたしております。一般的に、内容によりまして周知のための期間は異なってまいります。
それから、質問の４点目でございますけれども、生駒市の住環境について、市内への人口の流入を図るには、市外への宣伝も必要ではないかというようなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、昨年度、宅地開発の業者や住宅販売業者向けに、販売促進用の生駒市の子育て応援施策というタイトルのリーフレットを作りまして、こうした開発事業者に配布をしております。その結果、これまで４種類の新規住宅地の販売の広告に、生駒市の子育て応援施策ということで、マンションや戸建て住宅の広告に掲載していただきました。また、このパンフレットを住宅の販売事務所でも活用するようにお願いをして、現実に販売事務所でも活用をしていただいております。今後につきましては、住宅情報誌等に生駒市の子育て支援策や教育施策等を取り上げてもらうよう広報課の方で売り込みを図っていきたいとも考えておるところでございます。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子議員に申し上げます。ハートフルプランの提言等については、本定例会に上程されています議案に基づくものもございます。そのことに関しては、後日の委員会において十分にご審査いただく内容でありますので、その点には十分ご留意をいただいて質問をされるようにお願いします。
塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
長期にわたって安定した市政運営を目指して、財政状況の健全化を図っておられるのも理解できますし、今回見直しが遅れれば遅れるほど財政をまた圧迫していくということも十分理解できます。しかしながら、事業を廃止することで、やはり真に必要な人を切り捨てるようなことがあってはいけませんので、代替案がちゃんと用意されているかどうか確認させていだいた次第です。
ただ今詳しくご説明いただきましたとおり、今回の中間答申に提言がございました８事業のうち、５事業については二重給付になっていたり、代替サービスも用意されていると。どこかの制度できちんと支援されていればいいわけですから、この点においては一定理解したいと思います。
その上で、やはり今回意見が分かれるのは、恐らく対象者の多くが、不満とまではいかないだろうけれども、残念に思うであろう高齢者交通費助成、いわゆるいきいきカードの対象者、あるいは金額の見直しなんですけれども、このカードの導入の目的、先ほどお答えいただきましたように、高齢者の生きがいづくり、社会参加ということですよね。この生きがいづくり、社会参加が福祉とどういうふうに結び付くのか、福祉の中でどういうふうに位置付けられるのかお答えいただけますか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 生きがいと社会参加という言い方だと、ちょっと福祉とは違うかなとも思うんですが。実際上は、１万5,000円分のそうした電車やバス、タクシー等の券があれば、外出することを。要するに、少なくともお金がかかるので外出するのはやめようというふうに思われる方にとっては、外出しようというような動機付けになるという意味で、外出をすれば足腰も鍛えられますし、家の中に閉じこもっているのではなくて、いろんな人と接することによって、ストレスの解消といいますか、視野を広めたり、会話することによって健康で長生きができるというような、そういう広い意味での高齢者福祉ということなんだろうと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） つまり、会社勤めですとか、一定のお仕事等を終えられた方が、そのまま家に閉じこもってしまわれることなく社会参加、外に出ていく機会を設ける、いわば介護予防という意味で助成事業を始めたと、そういうふうにとらえてよろしいでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 簡単に言うと、そういうことだろうと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、介護予防という意味で、福祉の意味があるということでのいきいきカードなんですけれども、今回、要介護の方が対象外になったのは、どういうお考えからなんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 要介護の方は外出が困難な方も多いので、その外出機会の増加といった制度の趣旨とはそぐわない。実際上は介護されているご家族が使ってたんだろうと思いますけれども、そういう制度の趣旨にはそぐわないということで対象から外れたというふうに認識しております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も、本人でなくて、家族が使っているという話もやはりよく聞きますので、目的に合っていないのであれば、やはり要介護の方への交付は今回見直してしかるべきだと思います。
ハートフルプラン委員会の答申では、対象者の絞り込みはここまでなんですけれども、逆に現状の生活スタイルで、特定高齢者にも、要支援にも、要介護にも該当しない、いわゆる元気な方への必要度というのは審査されなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 元気な方というのは線引きが難しいので、要介護認定であれば客観的に判断できますが、どこから先が元気な人で、どこから先が元気でないというのは線引きが難しいので、それは支給対象を定める際の基準としては不適切というふうに認識をしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 要支援とか要介護とか、一定認定がなされるわけですから、一応基準といえば基準になるかと思うんですけれど。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） それは、要介護・要支援を受けていない人イコール元気な人という意味ですか。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そのようにとらえていただいて結構です。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ですから、そういう意味では、要介護・要支援を受けていない方を元気な人というふうにみなして、そういう方に支給をするというものです。
ちょっと最初の質問、私、支給対象者のうち、元気な人には更に上げなくてもいいという趣旨でおっしゃれたのかと思ったんで、そういうふうに言ったわけですけれども。
あと、要介護認定者を除くということの意味は、その方々は、要するに介護保険の保険料を40歳のときからずっと長年払ってくるわけですけれども、介護保険のサービスは受けないわけですよね。そういう意味で、サービスを受けない代わりといいますか、要するに、長年介護保険の保険料を払ってきたのに全然サービスを受けてないというような不公平感というようなことの解消という意味もあって、今回要介護認定者は外したというような、そういった意見もハートフルプラン委員会の中では出ていたというふうに聞いております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このいきいきカードにつきましては、明後日の市民福祉委員会の方でも一定審査できるということですので。（発言する者あり）
◯議長（井上充生君） 静粛に願います。
◯８番（塩見牧子君） 今日のこのご回答を参考に、また明後日審査したいと思います。
では、続きまして、広報の在り方について、２回目以降の質問をさせていただきます。
先日、ペットトイレの撤去について２月１日号の広報でお知らせがあったんですけれども、このお知らせは、単に撤去するということだけを通知したかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） ペットトイレの廃止につきましては、当然その廃止の理由も含めて市民に一定理解をいただくということでの広報になるとは思うんですけれども、広報につきましては、紙面の制約もございますので、そういった点を簡潔に盛り込んで広報させていただいたというふうに考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このときの広報には、一応、撤去の理由として、この費用対効果の観点と、耐用年数が過ぎたということを挙げているんですけれども、一口に、費用対効果がなかった、耐用年数が過ぎたと言われても、ペットトイレの維持に一体どれぐらいのコストがかかっているのか、耐用年数が一体どれぐらいで、新しくするのにどれぐらいかかるか。でも、設置しても、いわゆるふん害、犬のふんの害は大して改善されなかったというようなことを知らされていなければ、市民にはなかなか納得できないものなんですね。今回、たまたま新聞報道でこの件が大きく取り上げられまして、そのほかにも、ペットトイレが悪臭を放っていたですとか、ペットを飼う人だけのために税金を投入するのはおかしいというような声が紹介されたので、撤去することについてある程度の理解は得られたとは思うんですけれども、本来、市の施策について、市民の理解を得るようにするのも広報の大事な役目だと思われませんか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 当然、広報の役目としてはそういう部分があろうかと思いますけれども、広報につきましては、一定、先ほど申しましたように、紙面の制約があるというようなこともございますので、概略も含めて、どの内容をこの広報でどれだけ市民にお知らせするかというのは、そういう制約から、適正に選択をしてということになってくると思います。
ほかに、市民の方に、予算も含めてどういう広報をするかということにつきましては、先ほど市長が申しましたように、例えば、ラブリータウンで市長が予算について広報するとか、タウンミーティングで施策の概要というような、予算と概要というような冊子でもって説明するとか、そういったいろんな機会をとらえて市民に周知を図っていくという考え方でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 単に撤去するよということだけ周知できるんだったら、そういう短い文案でもいいかと思うんですけれども、これを取り除くから、次からはこういうふうにしてくださいねというふうに理解を求めていくのであれば、やはり、こういう費用対効果とか、耐用年数が過ぎたとかいう、そういう短い文言では不親切なんではないかというふうに思うんです。
今回、同時にわんわんアドバイザーという制度が導入されたんですけれども、これをやめるという広報をされた時期に、同時にこのわんわんアドバイザーの導入をお知らせできれば相乗効果なんかもあったんじゃないかなというふうに思います。
今回、やはり費用対効果でやめるというような、そういう書き方がなされてたんですけれども、さらに、生駒の財政状況がどうなのかというようなことも併せて具体的なデータと一緒に示されれば、「これだけお金が足りへんねやったら、まあしゃあないな」というふうに、ある程度そういう理解も得られやすくなると思うんですね。先ほどの高齢者福祉事業の見直しにしても、やっぱり市民に納得していただくには、客観的に生駒の財務状況を知らせなければいけないと思います。しかも、大阪府の、それこそ財政非常事態宣言くらいの、かなり切迫感のある知らせ方をしないとなかなか分かっていただけないと思うんです。
最初に述べましたように、２年前までは本当に湯水のようにじゃぶじゃぶとお金を使っていたんですから、急に生駒はお金ありませんと言われても、なかなか信じてもらい難いと思うんです。今、こういう財政状況で、必要なものと必要でないもの、市がやらなければいけないものとそうでないものをふるい分けた結果こうなりました、ご理解くださいという姿勢が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご指摘のとおり、あまり広報紙が、必ずしも読み手のサイドに立って、分かりやすく、かつ読んでみたくなるような記事の内容とか編集方法になっていなかったきらいはあるというふうに私も思っておりますので、来年度から、広報紙の在り方について、その情報を出す側の視点ではなくて、情報を受け取る側の視点に立って、ページをめくって読んでみたくなるような編集にしなきゃいけないと。例えば、割と専門用語なんかも遠慮なく使っているというようなことがございまして、そういうのは、非常に広報紙と市民の距離を広げてしまうことにもなりますので、その辺、一定、広報の編集に当たっていた広報課や、原稿を書く担当課にもこれから意識改革を求めまして、読み手のサイドに立った、読みたくなる、かつ分かりやすい、そういった広報紙を目指して来年度から取り組んでまいりたいと思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 前向きな姿勢をありがとうございます。
私も、月に２回出される広報ですけれども、見出しだけとりあえず拾い読みして、興味のあるところだけ読んで、後は古紙回収に出すというようなことをいたしますので、市民がどこの記事を読むのか、あるいは、どんな読み方をしているのかということをアンケートされたことってございますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 広報についてのアンケートはしたことがないと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） アンケートをとるというようなことは、全くお考えにないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） そういったことも含めて、先ほど市長が申しましたように、広報の改善に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちょっと聞こえづらかったので、もう一度お願いいたします。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） アンケートをとるといったことも含めまして、先ほど市長が申しました、広報紙のより見やすいと、読みやすい、関心を持てるというような改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、次に、ＫＣＮのラブリータウンいこまについてお伺いいたします。
私も、ふだんはチャンネルをはしごしているときに、たまたま放映されていたら、数秒だけ見て、また別のチャンネルに変えるという、そういう見方しかしていなかったんですけれども、今回の質問に備えまして、一応最初から最後まで、それぞれの内容の時間を全部計りながら見させていただきました。こんな言い方をしたらちょっと失礼なんですけれども、もう退屈で、20分間のうち何度もチャンネルを変えたいという衝動に駆られたんですね。決算審査特別委員会のときには、視聴率はとってないというお答えだったんですけれども、視聴者が20分番組の中でどういった部分をよくご覧になっているかというようなことも今は把握されていないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） そういった具体的な調査とか、そういったことはしておりませんけれども、非常に身近な番組でございますので、例えば家族が出演しているとか、いろんな企画、催しの放映をいたしますので、そういった場面に、例えば子どもさんが出演しているとかいったことで、市民の方からそういうお声をいただくということはございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これについても、是非、先ほどの広報と同じようにアンケートをとって、どういうところを見られているのかというようなことを一度検証していただければと思います。なかなか郵送でアンケートを送って回収するというのは、費用も手間もかかることなんですけれども、例えば、市役所の窓口に来られる方ですとか、後は市の行事に来られる方に、その場で広報なら広報を一通り読んでいただいて、「どういう部分を読んだ」というふうにお聞きすれば、比較的容易にアンケートもとれるかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 検討してまいりたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、今の広報、お知らせと催し物の案内というのがほとんどなんですけれども、今でしたら、新病院問題ですとか、生駒駅前北口の再開発問題ですとか、本当に市民が知りたい部分というのは、そういう政策的な部分だと思うんですね。昨日の角田議員の質問と重なっているので、もうご答弁は結構ですけれども、別に市長の写真を掲載してくださらなくても結構なんですけれども、市の施策について、今どういう状況にあるのかとか、進ちょく状況はどうなっているのかとか、そういう説明というのは、ある程度広報のページ数を割いてでも情報を発信していくべきだと思います。これは、ラブリータウンいこまについても同じことが言えると思うんですけれども、お聞きしましたところ、今年の１月末で48.3％もＫＣＮに加入してるらしいですね、生駒市民。これを活用しない手はないと思うんです。市長が自らの言葉で政策を訴えていくということが市政を理解していただく上で不可欠だと思いますので、是非こちらも前向きにご検討をお願いいたします。
広報というのは、読んでもらって何ぼと。ラブリータウンは見てもらって何ぼです。それが、30秒で古紙回収に回されてしまったり、５秒、10秒で他局チャンネルに変えてしまわれるようでは、それこそ費用対効果はどうやねんという話になるわけなんですね。平成18年度決算で、広報いこま、ケーブルテレビ、奈良テレビのいきいきタウン、ＦＭ番組その他で4,513万円余りもかかっているんです。これだけ費用をかけて、市や生涯学習団体の催し物やお知らせだけというのは、余りにお粗末やと思われませんか。地方自治法第２条の第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあるんですけれども、これでは、最大の経費で最小の効果と言われても仕方がないでしょう。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 大変厳しいご指摘ではあるんですが、やはり、週刊誌とかであれば売上げの発行部数によって広告料の単価も変わりますし、民間のテレビ番組でも同じように視聴率によって広告の単価が変るわけで、やっぱり、そういう、どれだけ読まれるか、どれだけ見ていただくかというようなことが、本当にメディアの媒体の生死にかかわるようなものではなくて、安定的に財源が確保されている中での広報紙の発行であり、ラブリータウンということになってますので、おっしゃっていただいたような、もうちょっと購読率とか視聴率を意識した編集をせなあかんという姿勢が乏しかったきらいはあると思いますので、今後、最小の費用で最大の効果を上げられるように努めてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 先ほど、アンケートについて、ないというふうにお答えさせていただいたんですけれども、平成７年の市政世論調査で、広報紙を読んでいるかというような設問をしたことで。ちょっと古うございますけれども、そのアンケートの結果では、「よく読んでいる」というのが37.7％、「ある程度読んでいる」というのが43.9％、おおむね７割強、８割の方がある程度読んでいただいているというふうな、まあ古い調査でございますけど、ございました。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） どの部分を読んでいるかという細かい部分ではなしに、とにかく、「よく読んでいる」、「読んでいる」という、そういうアンケート結果ととらえていいですね。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） ちょっと詳細に今見ておりませんので、またあれですけれども。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどの市長のお答えにもございましたように、まずは、市民に読もう、見ようという、そういう気持ちを起こさせるような広報を今後目指していただきたいと思います。そのためには、広報の見出しですとか、トップページ、それとか、ラブリータウンの番組のトップの部分、そういったものはもちろんのこと、全体のデザインですとか、番組の構成なんかももっと工夫する必要があるんじゃないかと思います。
続きまして、広報やケーブルテレビ以外の媒体についてなんですけれども、安く効果的にということであれば、あらゆる媒体の特性を把握した上で、どのメディアを使うのが有効かということを考えながら広報をしていただきたいんですね。例えば、自治会の回覧、あれは、世帯の全員は読んでくれないかもしれませんけれども、でも１世帯に１人は、自治会に加入されている方でしたら確実に読んでいただけます。その割には、費用は余りかからない。あるいは、バスの車内のポスターだったらそこそこ値ははってしまうんですけれども、つりチラシというんでしょうか、よく運転席の後ろにつるしてあるチラシの束が輪っかでとじてあって、興味がある人がそれを好きにちぎっていくという、あのチラシですね。ああいうものをタウンミーティングの案内など、あるいは市の行事の案内に活用すれば、比較的安くで済むのじゃないかなと思います。あるいは、そういうのをケーブルカーなどにも設置してもいいかもしれません。あるいはまた、たけまる号があるんですけれども、たけまる号の１日の乗降客、平均180人程度というふうにお聞きしたので、余り広くにＰＲはできないんですけれども、広告については、バスを所有しているリース会社と協議する必要も一定あるみたいなんですけれども、でも、一般のバス路線よりは安くで広報できるかもしれません。
こういうふうに、少し考えるだけでいろいろアイデアもわいてくるんですけれども、広報紙、テレビ、ラジオ、パソコン以外のそういった媒体の活用を検討されたことは今までございますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） バスの中つり広告というのは、以前に１回したことがあるというのは確認をしているんですけれども、ほかにそういったバスのチラシというのはやっていないというのが現状でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 費用をかければいいものができるわけでは決してないと思いますけれども、費用をかけなくてもＰＲの目的によっては効果的な媒体もあると思いますので、多角的にご検討いただければと思います。
そこで提案なんですけれども、やはりこういう編集作業には、視聴者、読者、つまり、要するに市民の視点というのが必要だと思うんですけれども、市民の中には、こういう編集作業であるとか、広報活動に精通された方もいらっしゃると思います。ひょっとしたら、コピーライターなんかもいらっしゃるかと思うんですけれども。もちろん、そういうお仕事についていらっしゃらない方であっても、ユニークな発想を持っていらっしゃったり、多角的な見方ができるような方もいらっしゃると思います。こういう方を公募して、市民も参加して広報を作るというようなことはお考えにないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 先ほど申しましたように、広報というのは、非常に、締切りというんですか、市民に連絡をさせていただく内容について締切りの期間があって、一定そういう制約があるのはあるんですけれども、そういった部分を外した部分で、そういった市民の方のご協力をいただくというのも方法かと思いますので、検討したいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市民を活用していただけるのであれば、先ほどのアンケートの調査なんかも、質問内容を市民委員と一緒に考えていただければいいと思います。
次に、質問の最後の、生駒の魅力のＰＲということなんですけれども、本市の住宅都市としての魅力というのはどういうところにあると市長はお考えでしょうか。これまでにも、ちょっと別の機会にもお聞かせいただいていますが、改めてお答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 住宅都市としての魅力は、市民対象に行いましたまちづくりアンケートにも表れていますように、大都市近郊の非常に交通アクセスのいい都市でありながら、自然が比較的豊かに残っていると、これが一番の本市の魅力であるというふうに思っております。更に付け加えて言いますと、非常に一戸建ての低層住宅が中心として、１区画の面積も割と広いような、そういう住宅環境があるというようなことも魅力かなと思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 自然環境に恵まれていて、通勤しやすい。特に子育て中の若い勤労世帯にとっては魅力なんだろうなと思います。ところが、今までは子育て施策が余り充実していなかったので、周辺都市に逃げられてしまっていたのではないかなというように思うんです。けれども、その中でも、学童保育は、保護者と市、指導員が３者で協議しながら運営してきた結果、３年生までで子どもの居場所が無くなってしまう市町村が多い中であっても、生駒市は６年生まで在籍することができますし、今年度からは延長保育も始まっています。それと、中学校に給食があるというのは、やはりこれは共働き家庭にとっては大変大きな魅力になっています。また、就学前の医療費が無料というのもやはり魅力のようなんですね。
山下市長が就任されて、更に随分とこの子育て環境が整ってまいりまして、ここに病児保育とか療育施設が整えば、更に申し分のないものになるだろうと思うんですけれども、せっかくのこの魅力をＰＲする機会がなければ宝の持ち腐れではないかと思うわけですね。
ここ数年、市外の方も訪れるようになった十六夜コンサートがございますね。神戸のルミナリエのような華々しさこそないものの、一定幻想的な美しさというのは一つの魅力だと思います。例えばこういったものをＰＲして、バス会社と協賛でツアーを組むとか、来られた方に、先ほどのパンフレット、ああいった生駒のＰＲ紙をお渡しするとか、ある程度やっぱり積極的な働きかけが今後必要になっていくと思います。
また、最近ご当地キャラクターというのが全国的にも話題になっているんですけれども、たけまる君、あれをもっと活用できないものでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） たけまる君、非常にかわいいですので、これから活用したいというふうに思っております。消費者保護条例に基づく訪問販売お断りのステッカーにも今回たけまる君を入れまして、一定の活用はさせていただいているんですけれども。これから、そういったことも考えて、生駒市の魅力をアピールする際には必ずたけまる君が入るみたいな、そんなことも今後考えながら、より親しみやすいまちのアピールに役に立つと思いますので検討したいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） こういうところにも、市民からのアイデアをどんどん募集すれば、いい宣伝ができるのではないかと思います。これもご検討いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
◯議長（井上充生君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。ただ今より、平成20年度市長施政方針に示されました高齢者施策についてと、市の広報の在り方について質問をいたします。
山下市長が就任され２年が経過いたしましたが、市民との間に交わされましたマニフェストの実現に向け、一歩一歩着実に取り組んでおられることは、12月の井上議員の一般質問や、昨日の角田議員の質問でも明らかにされたところです。
平成18年度決算を平成16年度決算と比較いたしましても、税収入はほぼ同じ、むしろ、若干伸びているにもかかわらず、決算総額では約66億円もの支出が減っており、少子高齢化社会を迎え、今後の税収の伸び悩みが予測される中、身の丈に合った市政を目指しておられることが顕著に見てとれます。また、このような姿勢で取り組まれた結果、決算の目的別内訳も、平成16年度に比べ、土木費が約5.5ポイント下がる一方で、民生費は6.8ポイント、衛生費は2.6ポイント、教育費は2.5ポイント上がるなど、その差は歴然としており、本市が箱物行政と決別し、福祉、教育に重点を置いて諸施策を講じていることが明白です。更に、公債費は9.4ポイントも下がっており、後世にツケを残すまいと財政建て直しの努力が結実していることは、私が申し上げるのもおこがましいですが、高く評価されていいのではないでしょうか。
さて、今般、平成20年度市長施政方針と、それに基づく予算案が示されましたが、平成18年度の経常収支比率が98.0％という本市の厳しい財政状況を踏まえつつも、子どもサポートセンターの家庭児童相談員増による児童虐待防止対策や、障がい児支援の強化、保育園新築による待機児童のほぼ解消、学童保育の増設による保育環境の改善、幼稚園における３歳児のほぼ全員の受入れ、小学校１年生の30人学級の開始など、全国的にも評価が低く、本市の重点課題であった子育て環境の充実を図った施策となっております。
子育て支援を拡充させることは、今後の高齢者福祉を財政的に支えていく勤労世帯を他市町村から流入させることにつながりますし、生駒市で育った子どもたちがやがて親となるとき、子育てをするなら生駒市でと判断し、３世代で同一市内に住むことは、この先、高齢者支援の公的な負担を抑制することにもつながってまいります。
予算案では、幼稚園、保育園とも、保育料において応分の受益者の負担増は求めてはいるものの、幼稚園の保育内容は、私立園と比較しても遜色ないサービス度であり、保育園保育料増額については、低所得者層への配慮もなされており、理解を求めやすい内容となっております。
その一方で、高齢者福祉につきましては、昨年12月27日に提出されましたハートフルプラン委員会の中間答申、在宅福祉施策の今後の方向性についてがそのまま反映されたものとなっており、軽度生活援助事業、訪問理容・美容サービス、要介護福祉金、特定疾患者見舞金については、平成20年度より廃止。重度心身障害者等福祉年金、食の自立支援、配食サービスについては、経過措置及び期間を設けて廃止。高齢者交通費助成、障がい者等交通費助成については、助成額及び対象者を見直しして継続するとなっております。
答申は、本人や家族で支援を行う自助、地域や団体で行う共助、行政が自助・共助を支援又は行政主体で行う公助のバランスを踏まえつつ行政が実施することの必要性、事業実施による有効性、実施内容の妥当性の視点から、全市民的な立場から客観的に検討し、事業の方向性について示されたものです。
介護保険サービス、障がい者自立支援サービスなどの国の施策等の開始により、サービスが重複し、市独自で事業を行う必要が無くなったもの、本来の実施の目的の趣旨にそぐわない運用がされているものは、廃止、見直しがあってしかるべきですが、その際、民間のサービスを含め、同等の代替サービスを利用できる環境が整わない状態で即座に現行のサービスを廃止又は削減することになれば、不満を感じるのは別といたしましても、実際、生活に困る市民を一定数生じさせることにならないかと危ぐいたしておりますし、提言の中にも、附帯事項として、真に必要な人への代替施策の措置等の配慮をするようにとあります。
そこでお伺いいたします。今述べましたような状況が生まれることが予測される中で、平成20年度の予算にハートフルプラン委員会の提言を中間答申の段階であえて盛り込まれた市長のご見解をお答えいただきたいと思いますが、７日の施政方針や昨日の角田議員に対するご答弁で述べられたこと以外に、なおつけ加える点がございましたらお願いいたします。また、提言を受けた９つの事業の廃止、見直しに当たり、真に必要な市民への代替施策や措置は、それぞれについてちゃんと用意されておりますでしょうか、お答えください。
次に、市の広報の在り方について質問いたします。
今回の高齢者福祉サービス事業の廃止、削減に限ったことではありませんが、山下市長就任以降、スクラップ・アンド・ビルドの方針に従って多くの事業が見直され、新規事業が構築されつつあります。この度の市長の施政方針や、本市の置かれている財務状況を始めとして、市の事業の廃止、新規事業の開始、制度の変更等があった場合、市民への周知徹底が市政に対する理解を得る上で不可欠です。市の広報の手段としては、広報いこま、市のホームページ、ケーブルテレビ番組の「ラブリータウンいこま」、奈良テレビ放送の「いきいきタウン」等がございますが、事業、制度の変更時の広報の方法、手段として、現在はどのような情報手段を用いておられますか。また、これらの周知期間にはどれぐらい必要とお考えでしょうか。
また、最初の質問で述べましたように、今後、生駒市への若い世代の流入を図ることが、今後の高齢者福祉を支えていく上にも不可欠ですが、それには、同時に、市外への生駒市の施策や魅力のＰＲも欠かせません。本市におけるどのような魅力をどのような手法で伝えようと考えておられますか、お答えください。
次の質問からは、自席で行います。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
◯市長（山下 真君） それでは、塩見議員のご質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
まず１点目の、ハートフルプラン委員会の提言を中間答申の段階で、あえて20年度予算に盛り込んだその理由でございますけれども、本市は、今後の人口構成から、支出面では急激な福祉費用の増大が見込まれる反面、財源面では、団塊の世代が退職期を迎えることから、非常に厳しくなることが予想されております。一方で、核家族化が進行いたしまして、家族が高齢者を介護する力が低下し、また、発達障がい児などの支援のための障がい児デイサービスといった新しいニーズへの対応を図るために、ホームヘルプサービスやデイサービスといった日常生活に必要不可欠な支援サービスを新たに充実させなければならないというふうに考えおります。以上述べたことが、今回、20年度予算に盛り込んだ大きな背景でございます。
それから、高齢者福祉関係の歳出に関する市の現状でございますけれども、19年度の補正予算といたしまして、障がい者福祉関係で5,600万、介護保険関係で２億7,000万、国民健康保険関係で9,000万、それから老人保健関係で２億3,000万が当初より増額いたしまして、補正予算として今議会に提案させていただいておるところでございます。
さらに、今後のことでございますけれども、障がい者福祉、それから国民健康保険、介護保険、老人保健、それから、４月に始まる後期高齢者医療制度など、地方自治体に法律などで支出が義務付けられている義務的福祉経費が、19年度予算と20年度予算を比べて２億円以上増える見込みとなっております。
こうした増え続ける高齢者、障がい者福祉の財源を確保するには、ほかの予算を何か切り詰めるのか、あるいは受益者の方に一定のご負担をお願いするのか、あるいは、負担を将来に先送りするのか、この３つ以外には選択肢はございません。
ハートフルプラン委員会から、持続可能な福祉施策とするために、現金給付の事業や、必要性が乏しく、代替サービスがある事業については、廃止、見直しはやむを得ないという答申をいただいたことから、早急に具現化する必要があると考えて、中間答申を20年度予算に盛り込まさせていただいたわけでございます。
それから、２点目のご質問でございますけれども、サービスが受けられなくなるような場合に、生活の支障を来す市民に対してどのように対応していくのかということでございますけれども、まず、今回ハートフルプラン委員会の中間答申に記載された、廃止若しくは見直しの対象となった事業につきましては、いずれも、二重給付になっているものとか、ほかの制度が充実したことによりまして必要性が乏しくなった事業、あるいは既に代替サービスが確保されている事業が大半でございます。
長くなりますが、具体的に申し上げますと、まず軽度生活援助事業という事業でございます。これは、平成12年度から始まった介護保険制度の施行時に、それまでヘルパーが行っておりました業務で、12年から始まった介護保険の対象にならない業務や、あるいは介護保険を利用することのできない方に対しまして、介護保険制度が始まってサービスが無くなるということにならないように、それを補完するために国が新設した補助事業でございまして、雪国での雪かきなど、地域事情に合った業務が対象となっております。利用対象者は、高齢者のみの世帯で、利用状況といたしましては、平成18年度で21人が利用されております。利用時間としては、512時間でございます。業務内容といたしましては、草むしりや枝払いがほとんどでございまして、緊急を要するものではございません。軽度生活援助事業の業務内容につきましては、現在、その事業を受託して運営してもらっているシルバー人材センターが、利用者から希望があれば、１時間800円の有料で継続して実施することもできるということを確認しております。
それから次に、訪問理美容サービス事業でございますが、これは、寝たきり高齢者等に対する訪問理容・美容サービスが、このサービス事業を開始した当初、民間でそういう寝たきり高齢者に対しての訪問理美容サービスをしているところがなかったもので、先ほどの軽度生活援助事業と同じく、介護保険サービスの補足的事業といたしまして、国及び県からの補助金を受けて実施したものでございます。利用対象者でございますが、理髪店や美容店に行くことが困難な高齢者及び身体障がい者が主な利用者でございまして、利用状況としては、平成18年度で40人が利用して、延べ103回ご利用になられております。この訪問理容・美容サービスにつきましては、現在民間のそういう訪問専門の理髪業者が既にあることや、地域の理髪店も家庭に出張していただけるようになっていること、それから、介護保険制度に基づいてデイサービス等に来ていただいた際に、その場所で理髪業者が散髪をしたりするといったようなサービスが既にございますので、そうしたサービスを使っていただくことで代替していただけるというふうに考えております。現在、この訪問理美容サービス事業という事業を受託していただいております奈良県の理容組合や美容組合からは、もし利用者の希望があれば個別対応をしていくというお返事をいただいておるところでございますので、既になじみのお客さんになっているような、そうした高齢者等については、そのなじみのお店が今後も行っていただけるというお返事をいただいております。
それから３番目の、特定移動支援者福祉金等支給事業でございますけれども、これは、平成17年度から、高齢者交通費助成事業の対象者を障がい者に拡大することに伴いまして、その利用額を減額したわけなんですけれども、特に社会参加が必要な低所得の障がい者に対しましては、１万円のタクシー券又は福祉金を支給するという、そういう補足的な施策として実施をしたものでございます。つまり、その１万5,000円の障がい者交通費助成制度にプラスアルファして１万円のタクシー券若しくは現金が支給されると、そういう制度でございます。給付対象者につきましては、65歳未満の身体障がい者手帳１級又は２級の所持者、それから療育手帳の所持者、また、精神障がい者保健福祉手帳所持者のうち、通院医療費の公費負担助成認定者で、市町村民税が非課税になっている世帯に属する方が対象となっております。平成18年度の給付実績といたしましては、タクシー券が16人、福祉金が148人となっております。一方、障がい者手帳の所持者には、これは市の制度ではございませんけれども、既に、公共交通機関の割引制度や自動車税等の減免の優遇措置がございます。
先ほど、利用者のうち、タクシー券が16人、１万円の福祉金を受給している方が148人と申しましたが、利用者の９割がこのように現金給付となっておることから、社会参加促進という事業目的には合致しておらずに、経済的な支援という側面が強くなっておるわけでございます。しかしながら、今回、高齢者交通費助成事業と併せて障がい者交通費助成事業を減額するということになれば、この低所得の障がい者にとって、このプラスアルファ１万円のタクシー券及び現金１万円の福祉金というこの事業の必要性はむしろ高くなりますので、これについては事業を一定見直した上で継続をしていくということが答申の中に書かれてございます。
それから４番目に、要介護福祉金支給事業という事業でございますけれども、これは昭和55年度に寝たきり老人歳末見舞金として創設された制度でございまして、これを平成12年に介護保険が始まった際に、寝たきり老人見舞金ということに改正をいたしまして、介護保険が始まるまでは無料で利用されてきた高齢者世帯の方が一律１割負担が必要となったことから、サービスの利用控えがないように対象者を拡大いたしまして、低所得者対策として実施したものでございます。この要介護福祉金支給事業の対象者は、要介護１から要介護５の認定者で、かつ市民税等が非課税となっている世帯に属する方で、なおかつ自宅で日常生活を送っている方でございます。年間３万円を支給するという制度でございまして、平成18年度の給付実績は404人となっております。
ご承知のとおり、生駒市では、他市にはない独自の施策といたしまして、介護保険サービス料の自己負担分、つまりその料金の１割の半額、ですから５％になりますけれども、それを助成する事業というのを本市独自の事業として、他市ではしていない事業として実施しているわけでございますが、その５％の助成事業の対象者と、この事業の対象者が同一でございまして、本来であれば、その介護保険サービス利用料の１割負担の半額を助成するという事業を実施するときに廃止すべきであったにもかかわらず継続しているということで、現時点では二重給付になっている状況でございます。そういう状況でございますので、今回見直しをさせていただくというような提言になったものと思われます。
それから、特定疾患者・特定疾患児見舞金支給事業でございますけれども、これは、特定疾患者等の精神的・経済的負担の軽減を目的とした１万円の見舞金支給制度でございます。給付対象者は、国が指定する特定疾患、小児慢性特定疾患患者でございまして、平成18年度実績では360人となっております。奈良県や近隣の市では、既にこの制度は廃止されております。この特定疾患者や特定疾患児に対しましては優遇された医療費助成制度というものがございまして、この現金給付、１万円を支給するというこの事業よりは、例えば日光に当たれば皮膚がただれるというような、そういう現時点では治療方法が確立されていない病気を有する児童の場合に、紫外線カットクリームを塗るというような予防でしか対応する方法がないことから、大量に必要とされる紫外線カットクリームを給付することと、この特定疾患者、特定疾患児の日常生活を支援するために直接役立つ事業を現物給付という形でする方が、お金を１万円お渡しするよりは、本来の福祉の在り方や利用者のニーズに合致しているというふうに考えられます。ですから、この紫外線カットクリームを給付するといった日常生活用品給付事業というものを新たに創設いたしまして、それによってこの見舞金支給事業というものを廃止するというふうに考えております。
以上申しました５事業が平成20年度から廃止という事業でございますけれども、次に、経過措置や期間を設けて廃止するという事業の説明をさせていただきます。
まず、重度心身障がい者等福祉年金支給事業でございます。これは、確立されていない公的年金制度の補てん事業といたしまして、昭和42年４月より市単独の現金給付制度として創設され、現在月額4,000円を支給しているものでございます。給付対象者は、入院、入所等をされていない身体障がい者手帳１級から３級の所持者、あるいは療育手帳のＡというものを所持している方で、成人の場合については、所得制限に該当してない方を対象としております。平成18年度の給付実績は、合計894人の方に合計4,062万4,000円を支給しております。
先ほど、公的年金制度が確立されていない時代に、昭和42年に市単独の現金給付制度として創設されたというふうに申し上げたわけですけれども、昭和61年の国の年金制度改革によりまして、障がい者間における不公平の是正が行われまして、現在では、障がい基礎年金制度というものが国の公的年金制度として確立されておるものでございます。本来であれば、そうした国の障がい基礎年金が確立された時点で、この月額4,000円を障がい者に支給するという市単独の事業については廃止すべきであったにもかかわらず、その廃止をしなかったことで、国の障がい基礎年金との二重給付になっているというものでございます。
ご承知のとおり、障害者自立支援法の施行に合わせまして、授産施設やデイサービスセンターといった在宅サービス提供基盤を整備したことによりまして、重度心身障がい者等福祉年金支給事業を開始した昭和42年当時と比較いたしまして、現在では大きく在宅サービスが充実していることから、給付する必要性が乏しくなってきているというふうに考えられます。
今後、新たな児童デイサービス事業や、あるいはホームヘルプサービスなどを充実するための財源として、この4,000万余りの財源を活用してまいりたいというふうに考えておりますが、一気になくすと生活等に支障がある方もおられると思いますので、２年間については、月額4,000円を2,000円に落としまして、経過措置を設けて廃止をするという内容になっております。
それから、食の自立支援事業でございますけれども、これも、介護保険サービスの補足事業として、国及び県からの補助を受け実施をしたものでございます。利用対象者は、平成18年度に、介護予防を重点に置いた観点から、要介護・要支援認定を受けていない栄養改善の必要な高齢者等がその対象になったわけでございますけれども、本市の場合は、その栄養改善の必要な高齢者に限定せず、従来どおりの調理が困難の独居等高齢者も引き続き対象にしてこの事業を続けてきたことから、現在ではほとんどが国の補助対象外というふうになっておりまして、ほとんどすべて市の単独事業となっておるところでございます。利用状況といたしましては、平成18年度で316人が２万3,919食を利用しております。
この事業が実施された当初は民間企業の配食サービスというのはなかったわけなんですけれども、現在ではそうした民間の配食サービスが生駒市全域を対象にして営業されていることや、独居世帯であれば、介護保険制度による家事援助サービスが利用できるようになっております。また、全国的に、この配食サービスを利用することによって、その反面、体を動かすことが減りまして、いわゆる廃用性症状という、その症状の進行が懸念されているというようなことから、今般この対象者を見直しまして、常時安否の確認が必要な高齢者を始めといたしました、真にこの制度を必要としている人に限って制度を継続するものでございます。
それから、助成額及び対象者を見直して継続する事業は、以下のとおりでございます。
まず、高齢者交通費助成事業でございます。これは、平成８年度から高齢者の生きがいと社会参加を図ることを目的に、70歳以上の高齢者に対しまして１万円分のスルッとＫＡＮＳＡＩ、タクシー券、それからバスのカード等を組み合わせて乗車券を交付する事業として始まりまして、平成13年度に１万5,000円に増額をして、現在も実施しておるものでございます。
今後、高齢者人口が更に増加し、また、高齢者福祉の大きな柱であります介護保険に対する需要も高まりまして、市のこうした事業に対する負担額がますます増えていく反面、冒頭述べましたとおり、財源は今まで以上に減る見込みでございます。今後、この交通費助成制度を安定的に実施していくには、現在の１人１万5,000円という支給額については、非常に財政的に厳しいことから、この１万5,000円を１万円に減額するという方向での見直しがハートフルプラン委員会の方でなされたものでございます。
ちなみに、県内他市でも類似の事業があったわけですけれども、大和郡山市は平成19年度から廃止、平群町は20年度から廃止が決定しております。奈良市についても、バスに１回乗るごとに100円を負担していただくという内容で、今議会で改正案を審議中と聞いております。
それから、障がい者交通費助成事業でございますけれども、これは、一番最初、国から補助金をいただく事業として、障がい者の社会参加の促進のためにタクシーの初乗り運賃の助成事業というものを実施しておりました。このタクシーの初乗り運賃の助成事業でございますけれども、これも年間48回までで、金額上限が３万円ということで実施していたんですけれども、平成16年度には、高齢者交通費助成と同じように、電車、バス、タクシーから好きなものを選択できると、上限３万円ということで制度改正がございました。平成17年度から、新たに知的障がい者のＢという種別の方と精神障がい者も対象に含めまして、対象範囲を拡大したことと、それから高齢者交通費助成事業との整合性を図るということで、それまで３万円だった交通費助成の額を高齢者交通費助成事業と同じく１万5,000円にいたしました。
給付対象者は、70歳未満の身体障がい者１級又は２級の方、それから療育手帳Ａ又はＢの所持者、それから、精神障がい者保健福祉手帳所持者のうち、通院医療費の公費負担助成認定者又は国が指定する特定疾患、小児慢性疾患の患者となっております。
先ほども申しましたとおり、障がい者手帳所持者には公共交通機関の割引や自動車税等の減免の優遇措置が市の施策以外の施策としてございまして、この障がい者等交通費助成事業につきましては、この制度を安定的に実施していくために、高齢者交通費助成事業と同様、１万5,000円を１万円に減額するという見直しはやむを得ないということで20年度予算に盛り込ませていただいたところでございます。
それから、３点目でございます。ご質問の３点目の、市の新しい施策や制度を市民の方々にお知らせする方法でございますけれども、まずは、ホームページと広報というものがその主たるものでございます。ホームページは速報性がございまして、非常に有効な広報手段ではありますが、パソコンをお持ちでない方は見られないという欠点がございます。一方、広報紙は、速報性はないものの、市民の方ならどなたでもご覧いただけますので、このホームページ、広報紙双方の特性を生かしながら現在広報活動を行っておるところでございます。
ホームページは、担当課が必要なときに必要な期間アップしておくことができますけれども、広報紙の場合は、発行日が決まっていることや、掲載できる分量が限られているので、広報課と担当課で調整しながら、広報紙に掲載するタイミングや、その掲載内容を打ち合わせしまして、効果的な情報発信ができるよう努力をしております。例えば、予算の成立や決算の認定の際には、グラフなどを使って視覚的に分かりやすい工夫をしながら広報をしておりますし、予算につきましては、ラブリータウンいこまでも私自ら解説するなど、分かりやすく周知するようにしているところでございます。それから、市政一般を市民の方に直接伝える場でございますタウンミーティングも開催をいたしております。昨年度は、市内５地区に分けて実施した通常のタウンミーティングのほかに、新病院問題に限ったタウンミーティングを実施したわけでございますけれども、来年度につきましては、このご質問いただいた高齢者福祉施策のような、重要でタイムリーなものをテーマに取り上げながら開催していきたいと考えております。
あと、周知期間につきましてもお尋ねでございますが、周知期間につきましては、条例の場合ですと、制定と施行の時期に開きがあったりしますので、その場合には、必要に応じて制定後と施行前にそれぞれ周知を行うようにいたしております。一般的に、内容によりまして周知のための期間は異なってまいります。
それから、質問の４点目でございますけれども、生駒市の住環境について、市内への人口の流入を図るには、市外への宣伝も必要ではないかというようなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、昨年度、宅地開発の業者や住宅販売業者向けに、販売促進用の生駒市の子育て応援施策というタイトルのリーフレットを作りまして、こうした開発事業者に配布をしております。その結果、これまで４種類の新規住宅地の販売の広告に、生駒市の子育て応援施策ということで、マンションや戸建て住宅の広告に掲載していただきました。また、このパンフレットを住宅の販売事務所でも活用するようにお願いをして、現実に販売事務所でも活用をしていただいております。今後につきましては、住宅情報誌等に生駒市の子育て支援策や教育施策等を取り上げてもらうよう広報課の方で売り込みを図っていきたいとも考えておるところでございます。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子議員に申し上げます。ハートフルプランの提言等については、本定例会に上程されています議案に基づくものもございます。そのことに関しては、後日の委員会において十分にご審査いただく内容でありますので、その点には十分ご留意をいただいて質問をされるようにお願いします。
塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
長期にわたって安定した市政運営を目指して、財政状況の健全化を図っておられるのも理解できますし、今回見直しが遅れれば遅れるほど財政をまた圧迫していくということも十分理解できます。しかしながら、事業を廃止することで、やはり真に必要な人を切り捨てるようなことがあってはいけませんので、代替案がちゃんと用意されているかどうか確認させていだいた次第です。
ただ今詳しくご説明いただきましたとおり、今回の中間答申に提言がございました８事業のうち、５事業については二重給付になっていたり、代替サービスも用意されていると。どこかの制度できちんと支援されていればいいわけですから、この点においては一定理解したいと思います。
その上で、やはり今回意見が分かれるのは、恐らく対象者の多くが、不満とまではいかないだろうけれども、残念に思うであろう高齢者交通費助成、いわゆるいきいきカードの対象者、あるいは金額の見直しなんですけれども、このカードの導入の目的、先ほどお答えいただきましたように、高齢者の生きがいづくり、社会参加ということですよね。この生きがいづくり、社会参加が福祉とどういうふうに結び付くのか、福祉の中でどういうふうに位置付けられるのかお答えいただけますか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 生きがいと社会参加という言い方だと、ちょっと福祉とは違うかなとも思うんですが。実際上は、１万5,000円分のそうした電車やバス、タクシー等の券があれば、外出することを。要するに、少なくともお金がかかるので外出するのはやめようというふうに思われる方にとっては、外出しようというような動機付けになるという意味で、外出をすれば足腰も鍛えられますし、家の中に閉じこもっているのではなくて、いろんな人と接することによって、ストレスの解消といいますか、視野を広めたり、会話することによって健康で長生きができるというような、そういう広い意味での高齢者福祉ということなんだろうと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） つまり、会社勤めですとか、一定のお仕事等を終えられた方が、そのまま家に閉じこもってしまわれることなく社会参加、外に出ていく機会を設ける、いわば介護予防という意味で助成事業を始めたと、そういうふうにとらえてよろしいでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 簡単に言うと、そういうことだろうと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、介護予防という意味で、福祉の意味があるということでのいきいきカードなんですけれども、今回、要介護の方が対象外になったのは、どういうお考えからなんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 要介護の方は外出が困難な方も多いので、その外出機会の増加といった制度の趣旨とはそぐわない。実際上は介護されているご家族が使ってたんだろうと思いますけれども、そういう制度の趣旨にはそぐわないということで対象から外れたというふうに認識しております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私も、本人でなくて、家族が使っているという話もやはりよく聞きますので、目的に合っていないのであれば、やはり要介護の方への交付は今回見直してしかるべきだと思います。
ハートフルプラン委員会の答申では、対象者の絞り込みはここまでなんですけれども、逆に現状の生活スタイルで、特定高齢者にも、要支援にも、要介護にも該当しない、いわゆる元気な方への必要度というのは審査されなかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 元気な方というのは線引きが難しいので、要介護認定であれば客観的に判断できますが、どこから先が元気な人で、どこから先が元気でないというのは線引きが難しいので、それは支給対象を定める際の基準としては不適切というふうに認識をしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 要支援とか要介護とか、一定認定がなされるわけですから、一応基準といえば基準になるかと思うんですけれど。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） それは、要介護・要支援を受けていない人イコール元気な人という意味ですか。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そのようにとらえていただいて結構です。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ですから、そういう意味では、要介護・要支援を受けていない方を元気な人というふうにみなして、そういう方に支給をするというものです。
ちょっと最初の質問、私、支給対象者のうち、元気な人には更に上げなくてもいいという趣旨でおっしゃれたのかと思ったんで、そういうふうに言ったわけですけれども。
あと、要介護認定者を除くということの意味は、その方々は、要するに介護保険の保険料を40歳のときからずっと長年払ってくるわけですけれども、介護保険のサービスは受けないわけですよね。そういう意味で、サービスを受けない代わりといいますか、要するに、長年介護保険の保険料を払ってきたのに全然サービスを受けてないというような不公平感というようなことの解消という意味もあって、今回要介護認定者は外したというような、そういった意見もハートフルプラン委員会の中では出ていたというふうに聞いております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このいきいきカードにつきましては、明後日の市民福祉委員会の方でも一定審査できるということですので。（発言する者あり）
◯議長（井上充生君） 静粛に願います。
◯８番（塩見牧子君） 今日のこのご回答を参考に、また明後日審査したいと思います。
では、続きまして、広報の在り方について、２回目以降の質問をさせていただきます。
先日、ペットトイレの撤去について２月１日号の広報でお知らせがあったんですけれども、このお知らせは、単に撤去するということだけを通知したかったんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） ペットトイレの廃止につきましては、当然その廃止の理由も含めて市民に一定理解をいただくということでの広報になるとは思うんですけれども、広報につきましては、紙面の制約もございますので、そういった点を簡潔に盛り込んで広報させていただいたというふうに考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このときの広報には、一応、撤去の理由として、この費用対効果の観点と、耐用年数が過ぎたということを挙げているんですけれども、一口に、費用対効果がなかった、耐用年数が過ぎたと言われても、ペットトイレの維持に一体どれぐらいのコストがかかっているのか、耐用年数が一体どれぐらいで、新しくするのにどれぐらいかかるか。でも、設置しても、いわゆるふん害、犬のふんの害は大して改善されなかったというようなことを知らされていなければ、市民にはなかなか納得できないものなんですね。今回、たまたま新聞報道でこの件が大きく取り上げられまして、そのほかにも、ペットトイレが悪臭を放っていたですとか、ペットを飼う人だけのために税金を投入するのはおかしいというような声が紹介されたので、撤去することについてある程度の理解は得られたとは思うんですけれども、本来、市の施策について、市民の理解を得るようにするのも広報の大事な役目だと思われませんか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 当然、広報の役目としてはそういう部分があろうかと思いますけれども、広報につきましては、一定、先ほど申しましたように、紙面の制約があるというようなこともございますので、概略も含めて、どの内容をこの広報でどれだけ市民にお知らせするかというのは、そういう制約から、適正に選択をしてということになってくると思います。
ほかに、市民の方に、予算も含めてどういう広報をするかということにつきましては、先ほど市長が申しましたように、例えば、ラブリータウンで市長が予算について広報するとか、タウンミーティングで施策の概要というような、予算と概要というような冊子でもって説明するとか、そういったいろんな機会をとらえて市民に周知を図っていくという考え方でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 単に撤去するよということだけ周知できるんだったら、そういう短い文案でもいいかと思うんですけれども、これを取り除くから、次からはこういうふうにしてくださいねというふうに理解を求めていくのであれば、やはり、こういう費用対効果とか、耐用年数が過ぎたとかいう、そういう短い文言では不親切なんではないかというふうに思うんです。
今回、同時にわんわんアドバイザーという制度が導入されたんですけれども、これをやめるという広報をされた時期に、同時にこのわんわんアドバイザーの導入をお知らせできれば相乗効果なんかもあったんじゃないかなというふうに思います。
今回、やはり費用対効果でやめるというような、そういう書き方がなされてたんですけれども、さらに、生駒の財政状況がどうなのかというようなことも併せて具体的なデータと一緒に示されれば、「これだけお金が足りへんねやったら、まあしゃあないな」というふうに、ある程度そういう理解も得られやすくなると思うんですね。先ほどの高齢者福祉事業の見直しにしても、やっぱり市民に納得していただくには、客観的に生駒の財務状況を知らせなければいけないと思います。しかも、大阪府の、それこそ財政非常事態宣言くらいの、かなり切迫感のある知らせ方をしないとなかなか分かっていただけないと思うんです。
最初に述べましたように、２年前までは本当に湯水のようにじゃぶじゃぶとお金を使っていたんですから、急に生駒はお金ありませんと言われても、なかなか信じてもらい難いと思うんです。今、こういう財政状況で、必要なものと必要でないもの、市がやらなければいけないものとそうでないものをふるい分けた結果こうなりました、ご理解くださいという姿勢が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご指摘のとおり、あまり広報紙が、必ずしも読み手のサイドに立って、分かりやすく、かつ読んでみたくなるような記事の内容とか編集方法になっていなかったきらいはあるというふうに私も思っておりますので、来年度から、広報紙の在り方について、その情報を出す側の視点ではなくて、情報を受け取る側の視点に立って、ページをめくって読んでみたくなるような編集にしなきゃいけないと。例えば、割と専門用語なんかも遠慮なく使っているというようなことがございまして、そういうのは、非常に広報紙と市民の距離を広げてしまうことにもなりますので、その辺、一定、広報の編集に当たっていた広報課や、原稿を書く担当課にもこれから意識改革を求めまして、読み手のサイドに立った、読みたくなる、かつ分かりやすい、そういった広報紙を目指して来年度から取り組んでまいりたいと思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 前向きな姿勢をありがとうございます。
私も、月に２回出される広報ですけれども、見出しだけとりあえず拾い読みして、興味のあるところだけ読んで、後は古紙回収に出すというようなことをいたしますので、市民がどこの記事を読むのか、あるいは、どんな読み方をしているのかということをアンケートされたことってございますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 広報についてのアンケートはしたことがないと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） アンケートをとるというようなことは、全くお考えにないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） そういったことも含めて、先ほど市長が申しましたように、広報の改善に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちょっと聞こえづらかったので、もう一度お願いいたします。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） アンケートをとるといったことも含めまして、先ほど市長が申しました、広報紙のより見やすいと、読みやすい、関心を持てるというような改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、次に、ＫＣＮのラブリータウンいこまについてお伺いいたします。
私も、ふだんはチャンネルをはしごしているときに、たまたま放映されていたら、数秒だけ見て、また別のチャンネルに変えるという、そういう見方しかしていなかったんですけれども、今回の質問に備えまして、一応最初から最後まで、それぞれの内容の時間を全部計りながら見させていただきました。こんな言い方をしたらちょっと失礼なんですけれども、もう退屈で、20分間のうち何度もチャンネルを変えたいという衝動に駆られたんですね。決算審査特別委員会のときには、視聴率はとってないというお答えだったんですけれども、視聴者が20分番組の中でどういった部分をよくご覧になっているかというようなことも今は把握されていないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） そういった具体的な調査とか、そういったことはしておりませんけれども、非常に身近な番組でございますので、例えば家族が出演しているとか、いろんな企画、催しの放映をいたしますので、そういった場面に、例えば子どもさんが出演しているとかいったことで、市民の方からそういうお声をいただくということはございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これについても、是非、先ほどの広報と同じようにアンケートをとって、どういうところを見られているのかというようなことを一度検証していただければと思います。なかなか郵送でアンケートを送って回収するというのは、費用も手間もかかることなんですけれども、例えば、市役所の窓口に来られる方ですとか、後は市の行事に来られる方に、その場で広報なら広報を一通り読んでいただいて、「どういう部分を読んだ」というふうにお聞きすれば、比較的容易にアンケートもとれるかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 検討してまいりたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、今の広報、お知らせと催し物の案内というのがほとんどなんですけれども、今でしたら、新病院問題ですとか、生駒駅前北口の再開発問題ですとか、本当に市民が知りたい部分というのは、そういう政策的な部分だと思うんですね。昨日の角田議員の質問と重なっているので、もうご答弁は結構ですけれども、別に市長の写真を掲載してくださらなくても結構なんですけれども、市の施策について、今どういう状況にあるのかとか、進ちょく状況はどうなっているのかとか、そういう説明というのは、ある程度広報のページ数を割いてでも情報を発信していくべきだと思います。これは、ラブリータウンいこまについても同じことが言えると思うんですけれども、お聞きしましたところ、今年の１月末で48.3％もＫＣＮに加入してるらしいですね、生駒市民。これを活用しない手はないと思うんです。市長が自らの言葉で政策を訴えていくということが市政を理解していただく上で不可欠だと思いますので、是非こちらも前向きにご検討をお願いいたします。
広報というのは、読んでもらって何ぼと。ラブリータウンは見てもらって何ぼです。それが、30秒で古紙回収に回されてしまったり、５秒、10秒で他局チャンネルに変えてしまわれるようでは、それこそ費用対効果はどうやねんという話になるわけなんですね。平成18年度決算で、広報いこま、ケーブルテレビ、奈良テレビのいきいきタウン、ＦＭ番組その他で4,513万円余りもかかっているんです。これだけ費用をかけて、市や生涯学習団体の催し物やお知らせだけというのは、余りにお粗末やと思われませんか。地方自治法第２条の第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあるんですけれども、これでは、最大の経費で最小の効果と言われても仕方がないでしょう。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 大変厳しいご指摘ではあるんですが、やはり、週刊誌とかであれば売上げの発行部数によって広告料の単価も変わりますし、民間のテレビ番組でも同じように視聴率によって広告の単価が変るわけで、やっぱり、そういう、どれだけ読まれるか、どれだけ見ていただくかというようなことが、本当にメディアの媒体の生死にかかわるようなものではなくて、安定的に財源が確保されている中での広報紙の発行であり、ラブリータウンということになってますので、おっしゃっていただいたような、もうちょっと購読率とか視聴率を意識した編集をせなあかんという姿勢が乏しかったきらいはあると思いますので、今後、最小の費用で最大の効果を上げられるように努めてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 先ほど、アンケートについて、ないというふうにお答えさせていただいたんですけれども、平成７年の市政世論調査で、広報紙を読んでいるかというような設問をしたことで。ちょっと古うございますけれども、そのアンケートの結果では、「よく読んでいる」というのが37.7％、「ある程度読んでいる」というのが43.9％、おおむね７割強、８割の方がある程度読んでいただいているというふうな、まあ古い調査でございますけど、ございました。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） どの部分を読んでいるかという細かい部分ではなしに、とにかく、「よく読んでいる」、「読んでいる」という、そういうアンケート結果ととらえていいですね。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） ちょっと詳細に今見ておりませんので、またあれですけれども。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどの市長のお答えにもございましたように、まずは、市民に読もう、見ようという、そういう気持ちを起こさせるような広報を今後目指していただきたいと思います。そのためには、広報の見出しですとか、トップページ、それとか、ラブリータウンの番組のトップの部分、そういったものはもちろんのこと、全体のデザインですとか、番組の構成なんかももっと工夫する必要があるんじゃないかと思います。
続きまして、広報やケーブルテレビ以外の媒体についてなんですけれども、安く効果的にということであれば、あらゆる媒体の特性を把握した上で、どのメディアを使うのが有効かということを考えながら広報をしていただきたいんですね。例えば、自治会の回覧、あれは、世帯の全員は読んでくれないかもしれませんけれども、でも１世帯に１人は、自治会に加入されている方でしたら確実に読んでいただけます。その割には、費用は余りかからない。あるいは、バスの車内のポスターだったらそこそこ値ははってしまうんですけれども、つりチラシというんでしょうか、よく運転席の後ろにつるしてあるチラシの束が輪っかでとじてあって、興味がある人がそれを好きにちぎっていくという、あのチラシですね。ああいうものをタウンミーティングの案内など、あるいは市の行事の案内に活用すれば、比較的安くで済むのじゃないかなと思います。あるいは、そういうのをケーブルカーなどにも設置してもいいかもしれません。あるいはまた、たけまる号があるんですけれども、たけまる号の１日の乗降客、平均180人程度というふうにお聞きしたので、余り広くにＰＲはできないんですけれども、広告については、バスを所有しているリース会社と協議する必要も一定あるみたいなんですけれども、でも、一般のバス路線よりは安くで広報できるかもしれません。
こういうふうに、少し考えるだけでいろいろアイデアもわいてくるんですけれども、広報紙、テレビ、ラジオ、パソコン以外のそういった媒体の活用を検討されたことは今までございますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） バスの中つり広告というのは、以前に１回したことがあるというのは確認をしているんですけれども、ほかにそういったバスのチラシというのはやっていないというのが現状でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 費用をかければいいものができるわけでは決してないと思いますけれども、費用をかけなくてもＰＲの目的によっては効果的な媒体もあると思いますので、多角的にご検討いただければと思います。
そこで提案なんですけれども、やはりこういう編集作業には、視聴者、読者、つまり、要するに市民の視点というのが必要だと思うんですけれども、市民の中には、こういう編集作業であるとか、広報活動に精通された方もいらっしゃると思います。ひょっとしたら、コピーライターなんかもいらっしゃるかと思うんですけれども。もちろん、そういうお仕事についていらっしゃらない方であっても、ユニークな発想を持っていらっしゃったり、多角的な見方ができるような方もいらっしゃると思います。こういう方を公募して、市民も参加して広報を作るというようなことはお考えにないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
◯市長公室長（大津輪幹夫君） 先ほど申しましたように、広報というのは、非常に、締切りというんですか、市民に連絡をさせていただく内容について締切りの期間があって、一定そういう制約があるのはあるんですけれども、そういった部分を外した部分で、そういった市民の方のご協力をいただくというのも方法かと思いますので、検討したいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市民を活用していただけるのであれば、先ほどのアンケートの調査なんかも、質問内容を市民委員と一緒に考えていただければいいと思います。
次に、質問の最後の、生駒の魅力のＰＲということなんですけれども、本市の住宅都市としての魅力というのはどういうところにあると市長はお考えでしょうか。これまでにも、ちょっと別の機会にもお聞かせいただいていますが、改めてお答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 住宅都市としての魅力は、市民対象に行いましたまちづくりアンケートにも表れていますように、大都市近郊の非常に交通アクセスのいい都市でありながら、自然が比較的豊かに残っていると、これが一番の本市の魅力であるというふうに思っております。更に付け加えて言いますと、非常に一戸建ての低層住宅が中心として、１区画の面積も割と広いような、そういう住宅環境があるというようなことも魅力かなと思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 自然環境に恵まれていて、通勤しやすい。特に子育て中の若い勤労世帯にとっては魅力なんだろうなと思います。ところが、今までは子育て施策が余り充実していなかったので、周辺都市に逃げられてしまっていたのではないかなというように思うんです。けれども、その中でも、学童保育は、保護者と市、指導員が３者で協議しながら運営してきた結果、３年生までで子どもの居場所が無くなってしまう市町村が多い中であっても、生駒市は６年生まで在籍することができますし、今年度からは延長保育も始まっています。それと、中学校に給食があるというのは、やはりこれは共働き家庭にとっては大変大きな魅力になっています。また、就学前の医療費が無料というのもやはり魅力のようなんですね。
山下市長が就任されて、更に随分とこの子育て環境が整ってまいりまして、ここに病児保育とか療育施設が整えば、更に申し分のないものになるだろうと思うんですけれども、せっかくのこの魅力をＰＲする機会がなければ宝の持ち腐れではないかと思うわけですね。
ここ数年、市外の方も訪れるようになった十六夜コンサートがございますね。神戸のルミナリエのような華々しさこそないものの、一定幻想的な美しさというのは一つの魅力だと思います。例えばこういったものをＰＲして、バス会社と協賛でツアーを組むとか、来られた方に、先ほどのパンフレット、ああいった生駒のＰＲ紙をお渡しするとか、ある程度やっぱり積極的な働きかけが今後必要になっていくと思います。
また、最近ご当地キャラクターというのが全国的にも話題になっているんですけれども、たけまる君、あれをもっと活用できないものでしょうか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） たけまる君、非常にかわいいですので、これから活用したいというふうに思っております。消費者保護条例に基づく訪問販売お断りのステッカーにも今回たけまる君を入れまして、一定の活用はさせていただいているんですけれども。これから、そういったことも考えて、生駒市の魅力をアピールする際には必ずたけまる君が入るみたいな、そんなことも今後考えながら、より親しみやすいまちのアピールに役に立つと思いますので検討したいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） こういうところにも、市民からのアイデアをどんどん募集すれば、いい宣伝ができるのではないかと思います。これもご検討いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
2008年6月議会
平成20年第３回定例会（第３号） 本文
◯議長（井上充生君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、滞納市税の徴収、地籍調査の促進の２点について質問いたします。
昨日より平成20年度個人住民税の第１期の納期に入っております。私も今年度から住民税の税額が格段に上がりまして、その税額の大きさに驚いておりますとともに、やはりこの税を１円たりとも無駄遣いすることなく、有効に市の事業に生かしていただきたいと思わずにはいられませんでした。と同時に、私ども議員の責務として、この税の行方をしっかりチェックしていかなければいけないとの思いを新たにした次第でございます。
さて、三位一体改革で国から地方へ税源移譲され、地方交付税や国庫補助金が減少する中、地方自治体は財源を自立、安定的に確保するため、税の徴収能力を向上させることが重要かつ喫緊の課題であり、生駒市とて例外ではありません。本市は、現年分の市税徴収率は国民健康保険税を除けば、ここ数年、毎年98％以上の高徴収率を維持しているものの、滞納分の徴収率は、平成16年度で9.39％、17年度で8.02％、18年度で8.53％と芳しい数値とは言えません。市税は、市の各事業の財源の根幹であり、その滞納は事業推進の円滑化を妨げるだけでなく、滞納整理手続きにも費用が生じ、市に損失さえもたらします。本市では、口座振替やコンビニ納付などの納付方法を取り入れ、納税者の利便性を図っておりますが、これらの納付方法は、納税者の滞納割合の減少には結びつきにくいと伺います。これは、滞納を続ける市民は納付の利便性に関係なく、払いたいけれど払えない生活困窮者か、払えるけど払わない悪質滞納者かのいずれかに二分されることを示していると考えられます。滞納された市税の徴収に際しては、そのいずれであるかを見極めた上で、前者に対しては必要な生活支援をし、後者に対しては差押えも辞さない厳然たる態度で徴収に当たることが必要と考えます。
そこで、お伺いいたします。本市の滞納整理の手続きは、どのような順序を経て行っておられますか。その際、生活困窮者と悪質滞納者とで滞納整理の手続きは分けて対応しておいででしょうか、お答えください。
次に、生活困窮者の滞納整理に関して質問いたします。生活困窮者の中には、生活保護や税金の分納等の公的支援や助言を仰げることを知らないまま、高金利の消費者金融に走り、その返済のためにまた別の消費者金融から借入れをするということを繰り返し、多重債務に陥っている市民もいることが予想されます。多重債務者は、全国に200万人以上いると言われ、平成19年度生駒市においても、市の消費生活センターに寄せられた相談件数は57件、市の法律相談でも、多重債務か否かは不明ながら、債務に関する相談は37件ございました。多重債務による利息がかさみ、借金が雪だるま式に膨れ上がり、家ばかりだけでなく、職場や親族の家にも取り立てに来られ、周りにも迷惑が掛かり、追い詰められ、自殺に至ることさえあります。ところが、中には、実際に10万円未満の借入れで20％、10万円以上100万円未満で18％、100万円以上で15％が法定利率であるのに、それを知らずにそれ以上の金額を請求されるがままに、必要以上の金額を支払ってしまう過払いとなっていることがあります。そのような場合、債務を整理し、過払い分を消費者金融に請求すれば、債務が減り、生活を立て直すこともでき、市も滞納されていた税金、保育料や給食費などの諸費を回収できることもあります。
また、今月10日、最高裁は、著しく高い違法な金利で違法な貸付けをした業者からは、利息だけでなく元金も含めて借り手が支払った金額を損害として取り戻せるとの判断を示しました。
本市では、消費者保護条例が今年４月に施行され、問題業者に対する指導、勧告を行い、必要な情報を市民に提供することも可能になりましたが、既に多重債務に陥っている市民に対する支援も必要と考えます。
そこでお伺いいたします。法律相談窓口や市民と接する各担当窓口が、多重債務者に関する情報をキャッチすれば、消費生活相談窓口に案内し、窓口との連携で借金の返済だけでなく、滞納整理も含めた生活再建に向け、必要な行政支援サービスを受けられるようなシステムを構築する必要について、どのようにお考えでしょうか。
２番目の地籍調査の促進について質問いたします。
現在の公図の半数は、測量技術も未熟であった明治時代に行われた地租改正によって作られたもので、官民間、民民間での境界線が不明確、面積も不正確であるため、隣人同士での争いが絶えない、土地取引が円滑にできない、正しい固定資産税の課税ができない、市道占拠により交通が妨げられるなどのトラブル発生の原因となっております。特に境界線をめぐる住民トラブルについては、平成19年度の市の法律相談においても、相談件数は少なくとも17件に上っております。民有地同士の境界線をめぐるトラブルは、基本的には当人同士で解決していただくのが筋だとは思いますが、例えば、一住民が市有地や市道に建造物を設置したり、庭木を植えたりして占拠、占有するようなことが近隣の住民との間で摩擦を生じさせる原因になっている場合、市は管理者、所有者として指導、主張する立場にあると考えますが、住民間で解決し切れない場合、どのように対応しておいでですか、お答えください。
さて、国は、国土の開発、保全、利用の高度化に資するため、また土地の戸籍に当たる地籍の明確化を図るため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図り、国民経済の健全な発展に寄与するとして、昭和26年に国土調査法を、昭和37年には国土調査促進特別措置法を定め、地籍調査の実施、促進を図りましたが、平成19年３月末の時点で、奈良県の地籍調査進ちょく率は、全国ワースト第４位の10％にとどまり、生駒市は未着手となっております。
今年５月12日に配信された日経ネット関西版の記事によりますと、地籍調査が進まない原因として、調査費用がかかることに加え、自治体自らが調査を進めて民間トラブルに巻き込まれることを避けていることを指摘しております。しかし、地籍調査は、固定資産税等を適正に課税できる、公共工事を円滑に進められる、農業施策の立案の参考になる、まちづくり計画や災害復旧を迅速に進められるなど、他分野にわたって市の事務作業の効率化に資する事業です。また、懸念される民間トラブルについても、地籍調査で一たび筆界を確定してしまえば、長年の係争に終止符を打つことができ、子、孫の代まで同じ問題でもめることが無くなりますので、住民にとってもメリットのある事業ですので、速やかに事業に着手することが望まれます。
本市は、平成20年度予算でその調査の準備金として300万円を計上し、平成17年度に法務局地籍部の別事業として行われた公図混乱地域、元町、本町、仲之町、山崎新町の調査に続き、平成21年度以降、その隣接地の東新町から順次調査を進める予定と伺っておりますが、何年かけて、どのように調査を進めていく予定でしょうか。計画をお聞かせください。
登壇しての質問は終わり、次の質問からは自席で行います。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
（市民部長 今井正徳君 登壇）
◯市民部長（今井正徳君） それでは、塩見議員の１点目のご質問の滞納市税の徴収についてお答えさせていただきます。他部局の所管に係るものもございますが、１回目の答弁は私の方で併せてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の、本市の滞納整理の手順等についてでございますが、本市の滞納整理は、納税者の滞納額の拡大を防ぐため、滞納原因の早期把握と、早期に適切な措置を採ることを主眼として行っております。滞納整理の手順といたしましては、当然のことながら、地方税法及び国税徴収法上の規定にのっとった手続きの執行を行っております。
時系列的に申しますと、まず納期限内に納付されない納税者に対しまして、納期限到来後20日以内に督促状を送付します。この督促状は、納付書の紛失も想定されることから、納付書を付けるなど工夫も行っております。督促状を送付しても納付いただけない納税者には、２番目として、翌月に催告書を送付いたします。以降、納付いただけるまで毎月送付します。次に、３番目として、直接滞納者と折衝するために、電話による催告や、直接訪問しての調査を行います。この場合、納付の意思や納付できない理由などを把握するようにしています。ここで納付の意思があれば、その状況に応じて、分割納付などの対応を行います。しかし、納付の意思がない場合や納付の意思が確認できない場合は、４番目として、その滞納者の財産調査を行います。この場合、預金や不動産などについて行います。そして、５番目として、財産調査で判明した財産について、滞納処分を行う旨の通知として、差押えの事前通知書を送付します。これは、滞納者に対し納付の強い喚起を促すものでございます。そして、６番目として、滞納処分の実施として、預金や不動産の差押えを行うことになります。また、状況に応じては、差押物件の不動産の公売も行います。こうした滞納処分の手続中でも、催告書、電話催告等を通じまして、納税者からの聞き取り等により滞納の個別原因を把握することにより、おのおのの個別事情に応じた滞納整理に努めております。例えば、病気や疾病等予期しない出費により納期限納付が困難である場合には、分割納付若しくは納期限の猶予の措置を採っております。また、納付意思が確認できない納税者に対しましては、先ほども申し上げましたように、財産調査を経て差押え等の滞納処分を執行することになります。
次に、議員ご質問の、滞納者を生活困窮者と悪質滞納者に分類した滞納整理についてでございますが、督促状、催告書等を送付することで、納税者からの連絡を期待しておるところではございますが、その量的な問題に加え、うっかり忘れや、これらを無視するようなものなど、様々な滞納者が存在することから、すべての滞納原因の十分な把握に至らないのが実情であり、生活困窮者か、また悪質滞納者かの見極めが難しいのが現状であります。このため、滞納者の意図や性質にかかわらず、適切な滞納処分のためには、より換価が容易な財産の把握が求められ、より精度の高い財産調査能力が求められると考えております。
したがいまして、生活困窮者と悪質滞納者といった分類をすることよりも、納付意思に応じた分類の方が、税法上にもかなうものであり、実務上のメリットも大きいと考えております。このことから、本市では、滞納者の納付意思に応じ、納付意思が確認できない納税者、納付意思が確認できるものの納付困難な納税者、及び納付意思がなく財産調査の結果滞納処分できる財産もない納税者の３つに区分し、滞納者への対応を行っています。
個々の滞納整理の手順といたしましては、納付意思が確認できない納税者については、適切な滞納処分、これは差押えなどでございますが、それをすることが納税の公平性を担保するものであると考えて、事務執行をしております。次に、納付意思は確認できるものの、納付困難な納税者については、分割納付や納付期限の延長など、納税の猶予措置を行うことで対応しております。
最後に、納付の意思がなく、滞納処分できる財産もない納税者に対しましては、地方税法の規定に従い、滞納処分の執行を停止し、その後３年間状況に変化がなければ、納税義務も徴収権も消滅させる、いわゆる不納欠損として処理することになります。いずれにいたしましても、滞納者の財産の有無を把握するための財産調査が、滞納整理事務において最も重要で、しかも人と時間を要する事務であり、精度を求められておりますので、担当課におきまして日々の業務として慎重に取り組んでいるところでございます。
このような取組で、平成19年度の徴収率は、現年度分98.44、平成18年度の比較では0.06％アップ、また滞納繰越分では12.17％、3.64％のアップ、トータルでは89.65％で1.35％のアップとなり、議員ご指摘の滞納繰越分につきましても徴収率が向上いたしました。また、今後の徴収事務につきましても、常に景気情勢及び地方税制などの納税者を取り巻く環境を踏まえながら、滞納整理に関する問題点を日々効率的に改善するよう取り組んでいきたいと考えております。
また、さらに、奈良県が主催する市町村税税収強化推進会議へも参画し、徴収体制の強化にも取り組んでいきたいと考えております。この推進会議では、全県レベルにおきまして滞納整理体制の整備について、奈良県が進めるメニューである滞納整理組合や、県庁内の市町村支援部局の組織化、あるいは課税業務を含む賦課徴収事務の基幹システムの共通化などを検討する組織でございます。本市といたしましては、市税収入の確保はもとより、公平性の観点からも個々の状況にも考慮した上で、適正かつ厳格に徴収事務を進めていきたいと考えております。
続きまして、２つ目の、多重債務者に対する支援システムの構築につきましてお答えさせていただきます。本市の消費生活センターにおける多重債務相談の現状は、平成17年度40件、平成18年度46件、平成19年度57件と、年々増加傾向にあります。現在多重債務に関する相談窓口は消費生活センターで行っており、消費生活相談員が多重債務者の現状を聞き取りした上で、各ケースに応じ、債務整理に関する情報の提供及び弁護士会等の専門機関への誘導を行っています。多重債務者の中には、市税及び保険料等を滞納している市民がおられると考えられるため、各窓口において市民が多重債務に陥っていることが分かった場合、消費生活センターに案内する等、連携を深めるとともに、弁護士会等専門機関での債務整理に導けるよう、庁内での窓口対応と相談業務の一元化を図るため、できるだけ早い時期に体制をつくりたいと考えています。
多重債務は、税金、保険料等の滞納にとどまらず、家庭崩壊や自殺など、市民の生活、生命をも脅かすものとなっており、多重債務者への対応の充実を図ることで生活再建はもとより、税金、保険料等の回収にもつながるものと考えています。今後、各担当窓口と消費生活センターとの連携を深め、多重債務者支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
（建設部長 松本安嘉君 登壇）
◯建設部長（松本安嘉君） それでは、塩見議員さんのご質問にお答えする前に、先ほど17カ所というご指摘をいただいたんですが、私どもの方でちょっと調べさせていただきましたら、境界線というよりも隣地の樹木が入っているとか、あるいは隣からの雨水が入っているというふうな行政相談じゃなかったかなと、かように思います。19年度、境界線に関するものといたしましては、約６件ほど上がっております。
それでは、塩見議員さんのご質問に順次お答えさせていただきたいと思いますが、公図の不正確によります市道、市有地あるいは市道の占拠による住民のトラブルというふうなことでございますが、本市の平成19年度末の市道路線は3,090路線ございます。また、旧里道でございますが、2,556路線となっております。特にトラブルが多いのは、この旧里道と言われるものでございまして、この旧里道は、平成11年施行の地方分権一括法案の施行を受けまして国が所有しておりました国有財産特別措置法が改正されたことにより、生駒市の方に平成16年10月に譲与を受けた物件でございます。譲与を受けるに当たりましても、当時の財産管理者でございました財務省、古くは大蔵省の所管でございますが、その全容というのは全く把握されていないという状況で、唯一公図による管理をされていたということから、先ほどご指摘のようなトラブルが原因じゃなかったかなと、かように思っております。
このために、現在も生駒市の方では、里道の所在とか、あるいはそれぞれの里道の境界確定作業というのは隣接する土地所有者の皆様方、あるいは関係者の皆様方との立会いのもとに境界線を決めていっているという作業を続けております。
質問の市道の占拠等に関するトラブルでございますが、住宅地とかあるいは開発行為ででき上がったまちでは、こうした古い里道あるいは水路の整理が行われておりまして、新しい道路とか宅地が区割りされておりますもので、こういったトラブルは非常に少ないんですが、古くから造られた市街地、あるいは集落地では、こうした里道、水路の確定がなされないまま建物が建てられたり、土地利用がされたりしておりまして、こうしたケースが見受けられます。こうしたケースは、最近になりましてと言いますか、年代を経まして、建物の建替えとか、あるいは土地の分割というふうなことによって土地の境界線を明確にしなければならないというふうな事例が出てきます際に、市の方に市道との境界明示を申請されて、初めて里道が建物の下に入っていたり、あるいは、敷地の一部に入っていたりすることが判明するというふうなケースが非常に多うございます。こうした敷地の一部とか建物、あるいは工作物の一部に里道が含まれているという場合は、多くの場合は、多年にずっとそういう形で道路として使用、活用されていなかったり、あるいはその機能が消失されていたりという場合がほとんどでございまして、財産管理面から、当該所有者の土地の方と付け替え交換をさせていただいたり、あるいは売払いというふうな形で財産の処分、あるいは確保をやっております。ただ、現に、こうして道路として活用している部分につきまして、建物とかあるいは工作物が建てられた場合は、通行に支障を来しますもので、市民の皆さん方からの通報とか、あるいは苦情が寄せられますので、その際には職員を現場に派遣いたしまして、行為者に対して是正指導を行ったり、あるいは撤去等の改善をしていただいております。
生駒市の特性としまして、昭和30年代から民間の住宅造成開発が行われていまして、開発業者が長年道路を所有して、あるいは管理して、その後生駒市に寄附をされたという道路も非常に多くございます。特に、道路法面等については、従前の業者の方との了解事項というんですか、樹木が植えられたり、あるいは生け垣が植されているケースも見受けられます。こうした場合には、維持管理が不十分なことから近隣の方からの苦情、トラブルになって、市に苦情が寄せられるケースが多いんですが、占有者の方々に対しまして、市の道路敷であることを認識していただいた上で、適切な維持管理をしていただきますようにお願いするとともに、また、建替え等で土地利用を変えられるときには、原状に復していただくような形で指導をしております。
なお、公図に基づきまして、筆界が隣接者の双方で主張が異なりまして、境界が定まらないとこういった場合になりましては、法務局で扱っております筆界特定制度という制度もございます。こういったものを活用していただいて、筆界を決めていただいたり、あるいは、それでも定まらない場合は、境界確定訴訟というふうな手続きによって解決を図っていただくということになるんではないかとこういうふうに考えております。
次に、２点目の質問でございます、地籍調査でございます。１点目のご質問でもありました道路と民地、あるいは民民間の境界のトラブルを未然に防止するというふうなことで非常に有効な調査と私も思っております。調査につきましては、大きく２つの作業で成り立っておりまして、１つは、法務局が所有しております地籍図、いわゆる公図と現地の土地の地形とか、地番、あるいは隣接する土地同士の関係が一致していないということから、それを一致させる地図訂正の作業。それから２つ目は、同じく法務局で保有しております土地謄本の地目と面積、用途、これが一致していないものを一致させるという地籍訂正作業というふうな２つで構成されると。本市におきましては、先ほどお話がございましたように、平成17年に元町１丁目、仲之町、山崎新町、本町の４町、0.2平方キロメートルについて不動産登記法に基づく調査が行われまして、95％が完了しておりますということです。今回は、これに隣接する地域で、国とか県の補助金を受けて、年次的に地籍調査を進めていきたいと、かように思っております。
現在検討しております計画の概要といたしましては、平成20年度から30年の約10カ年を１事業期間といたしまして、北は小明町、松美台、喜里が丘から南は小瀬町、萩原、竜田川沿いと東生駒川沿い、この辺を中心に約41町、面積にしまして約14.3平方キロメートルを範囲として計画しております。事業費としては、先ほどお話があったように、非常に高くかかるわけでございますが、そのうちの全事業費の90％ぐらいを国費事業で充てまして、そのうち75％を国、あるいは県からの補助金をいただいて実施させていただきたいと、かように思っております。市が負担します25％のうち20％は特別交付金でいただくということで、実質的には国庫補助対象事業の５％ぐらいが市の持ち出しになるかと、かように思っております。調査そのものは、市全域という話に、最終的にはなるかも分かりませんが、当面この10カ年を計画範囲として進めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくご理解ください。以上でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。では、まず、滞納整理手続きの方から２回目の質問をさせていただきたいと思います。
滞納整理につきましては、生活困窮者と悪質滞納者とでは区分するのが難しいけれども、払う意思があるかないかということで、一定分けて整理していただいているようですので、今後もそういう整理の方法をお願いしたいと思うんですけれども。まず、この督促状の発送割合なんですが、個人の市県民税の徴収のうち、毎月給与から天引きされます特別徴収の場合でしたら、平成18年度で全体の１％強で済むんです。一方、自ら銀行に行ったり、コンビニ納付したりする普通徴収の場合でしたら、督促状の発送割合は約10倍の12％になります。同じように天引きのない固定資産税ですとか都市計画税だと７％強。表現は余りよくないんですけれども、当然半強制的に徴収される特別徴収の方が督促状の送付件数の割合は低くなってきます。
したがいまして、普通徴収の納付率を上げようと思えば、自動的に引き落とされます口座振替にしていただければ効果的なんだと思うんですけれども、現在のところ口座振替の依頼件数は市県民税で約25％強、固定資産税で約45％にとどまっているんです。振替依頼率が高いほど、督促状発送の割合は低くなりますので、口座振替を奨励していくのが税の徴収率アップに最も有効な手段じゃないかなと思うんですけれども。納付書には、口座振替の納付依頼書も同封されていて、市も一定努力されているということは認めるんですけれども、更に一歩踏み込んで、金融機関の協力を得ながら、窓口で口座振替を呼びかけていただくというようなことはできないものでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 今おっしゃっていただいているのは、銀行に直接支払われたときに、銀行の方なりが口座振替の制度をご利用されたらというようなことを言っていただくというご趣旨でございましょうか。以前、金融機関が顧客拡大のために税の口座振替というのを推奨されたときもあったんですけれども、今現在はそういったことはやっておりません。銀行の窓口というか、そこには口座振替の用紙は置いているんですけれども、銀行さんという相手もあることでございますが、今おっしゃっていただいたこともできるかどうか、考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非、そのようにお願いいたしたいと思います。
この督促状なんですけれども、毎年４万3,000件余り発送されています。督促状が届くまでに払い忘れているのに気が付いて納付されるケースもございますので、実際に督促手数料が支払われている件数というのは２万3,000件余りです。手数料は１件50円なんですけれども、実際にかかっている経費というのは、印刷代ですとか人件費等を含めたら、郵便料金の50円だけでは済まないと思うんですけれども。せめて、印刷代ぐらいは上乗せして請求してもいいんではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 督促状というものの意義なんですけれども、納付忘れの納税者に対する納付の喚起であるとか、差押えの法的前提条件というようなことが意義でございまして、今現在、本市の場合は50円という金額なんですけれども、これは本市の場合はがきで送付しているということで、郵便代に相当するものを督促手数料としていただいております。以前に督促手数料の各市の状況とかも、県内ですけれども、調べたりしていたんですけれども、やはり封書で送られているところが80円が最高で、今現在も督促手数料自体も取っておられないというところもございます。督促手数料、督促を送ることに係る経費というのは、確かに郵便代だけで50円かかりますので、それ以上かかるのは分かるんですけれども、督促手数料自体が実際にどのぐらいの、それを送るのに経費がかかるかということで、設定するものでもないのかなというふうなことも考えておりますので、ちょっと今現在においては、他市の状況とかも考え合わせまして、この督促手数料を引き上げるということは考えてはいないんですけれども。よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 県内では、郵送料以上に請求しているところがないということなんですけれども、他府県では実例がございます。おっしゃいましたように、督促状の意義というのは、部長がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、督促手数料の趣旨というのは何でしょう。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 督促手数料というのは、通常は、督促状の、どのぐらい経費がかかっているかとか、そういったことなりを目安に検討したら良いと思います。また、それだけじゃなしに、他市の状況とか、そういったことも照らし合わせながら、手数料は、ほかの手数料も一緒かと思うんですけれども、金額を定めていくものかというふうには思っております。
以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 手数料の趣旨ということで言えば、市民が納税の、納付期限までに払わなければいけないという義務を怠って、督促の手続きに要した費用と、そういうふうに考えるべきだと思うんです。とすれば、実費を請求すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 先ほども申し上げていますように、県内の他市も郵送料以上に取っていないというのが実情でございます。ただ、今現在はそういったことも考えてはいないんですけれども、ほかの都市とかの状況も踏まえながら、今後の検討課題という形でよろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 督促手数料は、わずかでも上げたら、もともと生活が苦しい方をますます苦しめるんじゃないかというようなご指摘もあるかもしれないんですけれども、それは、一定納付書の方に、「支払いが困難な方については窓口にご相談ください」というふうに記載しておけば、少なくとも支払う意思のある市民に対しては、督促状を発送する前に、分納などの手続きをとるなどして対処していただけるかと思います。この「支払い困難な方は窓口にご相談ください」という記述を納付書に付けることについては、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 督促状という部分には書いてはいないんですけれども、たしか催告状には書いていたとは思うんです。督促状というよりは、ちょっと納付の支払い忘れとかそういったことを主眼に送付させていただいているという部分ですので。ただ、ちょっとこれも記載するエリアというか、場所的なことも具体的に分からないので、またそういったことが可能かどうかも調べさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、次に催告書の送付、催告の電話、訪問について伺います。催告書は督促状と異なりまして、法的拘束力はないものらしいんですけれども、先ほどのご答弁で伺ったところによりますと、１カ月に１回の割合で送付されるんですね。この催告書の送付、あるいは電話、訪問をしても支払意思が示されないような場合、最終的にはどれぐらいの回数の接触を試みられた後、次の差押えのステップに移っていくんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） はっきりとした、例えば催告状を３回送ったから次の段階やとかそういったこともないんですけれども、やはり相手、納税者の方との状況、全然お話に来られなくて、先ほども申し上げましたように、送りっぱなしで全然連絡がないという方もおられますし、やはり連絡、すぐかけてこられるという方もおられますので、やはり全然ご連絡もない方につきましては、やはり早い段階において次のステップを踏むということになろうかと思います。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ご参考になるかどうか分からないんですけれども、香川県、ここは市町村で協議会をつくって滞納整理をしているんですけれども、この香川県では、滞納者の心理的な効果を考えて、１回目の催告書を送るときには封筒の色が黄色、２回目以降は赤にしているという、そういうことをしているそうなんです。
生駒では、市の水色の封筒をお使いなんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） ちょっと実務的なことで。色は、たしか、中身の催告状の色は変えていたかと思います。１回目、あるいは２回目とか変えていたかとは思います。それによって、納税者の納税の喚起を促すということで対応しているかと思います。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） コストが余りかからないようであれば、そのようなご検討もいただきたいと思います。
次に、催告のための臨戸訪問なんですけれども、市税のほかに保育料、給食費、それから市営住宅の家賃、そういったものを重複で滞納されている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったものを突き合わせた上で、職員が訪問するということは、今していないんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 現在は、そういった税と、料という部分を合わせてはやっておりません。地方税法なり、税金の方にかかわる滞納整理と言いますか、それと、やはり今おっしゃっていただいているような保育料であるとか給食費、それの未納の部分の対応というのがやはり異なるということもございますので、現在は分けてやっているということでございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ただ、職員が行く手間、同じところに２人、３人が行くよりも、１人がまとめて行った方が効率的じゃないかなという気もいたします。そういう庁内で横同士連携をとって、効率的に回収するということは考えておられませんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 今現在のところは、先ほど申し上げましたような法律が違うということで、一緒にということは考えてはないんですけれども、もちろん、先ほども申し上げていますように、徴収事務というのはやはりどんどん進んでいくことでございますので、今後、他市の状況であるとかそういったことで、先進的な事例、今議員さんがおっしゃっておられるような事例なりでうまく取り組まれているようなところなどございましたら、また参考にしながら変えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） こちらもお願いいたします。
では、次に差押えと換価について質問いたします。差押えの対象としては、不動産、動産、それから給与や報酬があるんですけれども、そのうち不動産の場合は、差押えをしても民事債権の担保権等で公売できない場合が多いと伺います。それに代わるものとして今注目されているのが動産なんです。６月２日付けの朝日新聞の夕刊に、動産品のヤフーの官公庁用のネットオークションで、平成19年度は落札総額が46億円になったというふうに報じられていました。動産で最も換価しやすいものというと、今までは自動車というのが常識的だったと思うんですけれども、この報道によりますとＳＬの模型が800万1,000円で落札されたり、ほかにも美術工芸品が高値で落札されたりしています。法人レベルになりますと、破たんした銀行の看板まで売れるようで、全く思わぬものが高値で売れるようなんですけれども。本市では、まだ動産の公売実績はないというふうに伺っております。今後この動産のネット公売ということも視野に入れておいででしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 議員さんご指摘のような形で、他市でも動産をネットオークションにかけられているという事例は承知しております。今現在としては、物納につながるということで換価性としてどうなのかなという、先ほどおっしゃっておられるように高くで売却できるケースもあるようでございますし、今現在ではちょっと考えてはないんですけれども、先ほどと同じ答弁になるんですけれども、徴収事務につきましては、やはり進歩していくものでございますので、そういった状況も踏まえながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本市では無財産と判断されて執行停止処分になっているケースも、年度によってばらつきがあるものの、年間150件から260件くらいあるようなんですけれども、もしかしたら思わぬ財産となり得るかもしれないので、まずはごみでも持って帰るということをご検討いただきたいと思います。
それから、給与、報酬の差押えなんですけれども、本市でも平成18年度、19年度と２名ずつ、実人数にすると３名実績があるようなんですけれども、そのうちの１名は、ちょうど今ごろ大阪地裁でお裁きを受けていらっしゃる議員ですよね。給与差押えは、会社でも知れることなので、慎重を要するものですが、やはり、明らかに悪質なケースだと判断されるような場合は、差押えの中でも最も確実性があるものだと思いますので、積極的に差押えを検討していくものと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 給与とか報酬の差押えというのは、もうやはり最終段階ということで、まずは、本市の場合、預金なりで差押えをすると。一番換価性がありますので。それでも、なかなか、そういった預金をお持ちでないという方とか、そういった場合につきまして、給与であるとかを差押えするということで、今後も対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本市では、先月末の時点で滞納額50万円を超える滞納者数が550人もいて、そのうち1,000万円以上の滞納者も26人、3,000万円以上の滞納者が９人ということですので、より一層の積極的な滞納整理と市税徴収に向けての努力をお願いしたいと思います。
続きまして、多重債務者支援の質問に移らせていただきます。これにつきましては、既に検討に入っておられるということを伺いましたので、一刻も早くシステムを確立して実効性のあるものにしていただければと思います。
そこで１つご紹介したいんですけれども、滋賀県の野洲市のネットワークは、市民相談窓口を中心に据えまして、庁舎内の各関係部署だけではなくて、弁護士会、司法書士会、警察、医療機関、福祉団体、被害者連絡会など、外部の関係団体とも連携して、どこが最初に相談を受けても、また情報をキャッチしても、必要な支援を受けられるようになっています。例えば、この多重債務者が司法書士事務所を最初に訪れても、消費者金融に返還請求してくれて、時には自己破産の手続きをしてくれるだけやと思うんですけれども、このネットワークの強みというのは、市の市民相談室が中心になっているので、あらゆる生活支援につなげていけるというところにあるんです。困ったときには市役所に行けば何とかなるという、そう市民に思っていただける、そんな市役所になるように、是非参考にしていただきたいと思います。
本市でも、市民は多重債務に限らず、ありとあらゆる分野で、苦情ですとか相談に来られると思うんですけれども、どの部署に最初に行けばいいのか、とてもこれは困っておられると思うんです。総合受付もあるんですけれども、複合的な問題である場合、片っ端から担当部署を回って行って、一から同じ説明をしなくてはいけない。最終的には、各担当部署になることにせよ、とりあえず困り事を聞いてくれるような相談部署があって、そこから各関係課につないでもらえるような、そういう課とネットワークの創設、構築をお考えではないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 清家生活環境部長。
◯生活環境部長（清家 衛君） 議員さんご指摘のような総合窓口と言いますか、いろんな困り事とか相談事、苦情、そういったものを一括で検討できるような、あるいは対応できるようなそういう相談窓口というのは、確かに理想だというふうには思います。ただ、個々の窓口で、庁内の他の部局でどういうことをしておるのかということを、個々の職員、窓口職員がある程度認識をするということが第一かなというふうに思います。それ専用の窓口というのは、なかなか難しいかなというふうに思いますが、今ご紹介いただきましたように、野洲での窓口等も参考にして、検討も進めたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市民が各種手続き等以外で市庁舎に来られるという場合、ほとんどが苦情やとか相談のためだと思います。芦屋市が2003年に、お困りです課という、あらゆる相談窓口になる課を市庁舎の入口付近に開設しまして、年間5,000件ほどの相談を受けているそうなんですけれど、市民にも好評のようでして、本市でもこういったシステムをご検討いただければと思います。
続きまして、市道、市有地の占拠が原因になっております住民トラブルについての質問に移らせていただきます。先ほどのお答えの中に、一住民が市道や市有地を占拠していると分かれば、市としては、次にその住民が改修工事をするときには撤去をお願いするというお答えでよろしかったでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 占拠のと言いますか、様々なケースが想定されますので、一概に次回というわけじゃないと思います。現に、車が通ったり、あるいは歩行者の皆さん方がお通りいただいていて、それが通行の障害になっているという部分については、次回というわけではございません。これは、当然、私ども職員が行きまして是正指導をしているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、里道等で長年用途と言うんですか、機能が無くなっている部分、あるいは道路の通行とは、直接的に機能に関係していない法面の部分とか、こういった部分について占拠と言ったら良いんですか、悪いんですか、ちょっと分かりませんが、植栽等植えられている部分で何らかの道路を通行する上で支障があるというふうに判断した場合については、そういうお願いをしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、特にトラブルにも問題にもなっていなければ、次に工事、改修するときまでは取りあえず待ってもらうと。何かの問題が起こっているときには、すぐに改善の命令を出すということでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） これも、すぐさま命令というわけではございませんで、私どももご事情を聞かせていただいて、なおかつ双方のご意見、あるいはお考えを聞かせていただいた上で、できる範囲の措置をお願いしているわけでございます。特に、植木を植えておられて、それの葉っぱ等が散ってご迷惑が掛かっているという部分については、植えられた方に適切な維持管理をしてほしいというふうなことをお願いしている次第であります。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 住民同士でも解決できない場合で、なおかつ市道がそこの問題に入り込んでいるような場合、そういった場合は、もう法に基づいて指導するのが、かかわっているすべての住民に納得していただける最良の方法ではないかと思うんです。単に住民の善意にお任せするというのでは、市職員の存在意義ってどこにあるんやと言いたいんですよ。いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 塩見議員がおっしゃっていただくことも一理かなと、かように思いますが、当然、今樹木のお話に限定させていただきますけど、樹木を植えられたときには、当然周りもそういった景観、あるいは緑化というふうなことでご了承いただいていたわけだと思うし、どちらかがそういった高齢になってこられて維持管理ができなくなったというふうな状況の中で、いろんな問題が出てくるんじゃないかと思いますので。ただ、一概に、法律で、自分たちのまちをつくっていくという自治の中でのことで、トラブルがあるさかいに法律でというのは、私個人としてはなかなかいかないかなと。それよりも、やはり話合いという中で、それぞれがまちづくりに責任を持っていただきたいと、かように思っておりますが。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 住民の苦痛にも限度というものがございますので、ずっと同じ苦痛を抱え込ませることのないように、市としても積極的にかかわっていっていただきたいと思います。
では、こういったいわゆる市道ですとか、里道、市有地の占拠が原因で苦情が出ているようなところ、市内にも何件かあるかとは思うんですけれども、また、実際職員もその現場に見に行ったりもされているようですけれども、その際に現場の写真を撮って、あるいは判定の材料になるような公図などとともに、こういうトラブル、苦情の内容を記録したり、資料をファイルしたりはされないんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 一応、苦情とかいろいろな通報がございます。その分については記録として置いております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 部の中では、一応ここの地点でこういう苦情が出ているというようなものが、ちゃんとだれが見ても分かるようになっているんですか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 閲覧してるわけではないんですが、係の方で保管しております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 紙ベースでは残っていないんですか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 紙ベースで残っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどのこの多重債務問題のところでも取り上げましたように、こういう問題も市に寄せられた苦情相談事として、一括して受付して、関係部署に問題を上げることになるのか、下ろすことになるのか分からないですけれども、そこで解決させて、その結果をまた１カ所で、その課で管理しておくというような、そういうシステムは構築できないものでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 今、道路、水路の管理に関しましては、私ども建設部の管理課で対応しています。そこで、そういった書類については、一括フォローしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 道路関連に限らず、先ほどの多重債務の問題、それから、先日の小笹議員の自殺とか、いろんな悩みだとか相談を持って来られる市民がたくさんいらっしゃると思いますので、こういう言い方はちょっと失礼かもしれないんですけれど、１階の総合受付、ちょっと暇そうなんで、相談業務の窓口と一体化して、そういうところで一括してこういう相談を受け付けられるような、そういう課を創設することを考えられないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今のご質問ですが、情報の庁内共有化を図って、窓口を一本にするという趣旨やと思うんですが、ちょっと今後の検討ということで、よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、最後の地籍調査について確認させていただきたいと思います。まだ、一応10年間の計画ということで、第一次の計画ということで、ご計画いただいているようなんですけれども、この地籍調査を進めていくに当たりまして何よりも問題となるのが、時間と費用ということなんです。あの六本木ヒルズも、地籍調査だけで４年を要したということなんですけれども、本市でも、まず皮切りとして東新町から始めると。とりあえず41町ですか、10年間で。これは、生駒市全体を調査完了する年月を、単純に生駒市の全世帯数と東新町の全世帯数とで計算すると、168年かかることになってしまいます。残念ながら、私も部長もこの世にいないわけなんですけれども、これを早く進めるための方策というものは、何かお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 私どもの試算では、全域をやり遂げるのに、約38年という見込みをしております。今回10年間で予定していますのが14平方キロということで、全体の27％ぐらいに当たるかと思いますので、40年ぐらいまででやり上げてしまいたいと思うんですが。ただ、これをスピードアップするには、１つは財政的なものもあるんですが、先ほども出ています民民界の境界この立会を、土地の所有者の皆さん方のご理解とご協力をいただかないと、これは絶対進みませんので、この辺のところにスムーズなご協力をいただくと、作業も円滑に進むかと、かように思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 他の市町村の事例を調べておりましたら、岐阜県、ここも奈良県とワースト４位、５位を争っているところなんですけれども、その中の富加町という町は、この調査を円滑に進めるために、境界の確認に際しまして、土地所有者への連絡役を担ったり、土地の所有者と立会いを行ったりする地籍調査推進員というのを自治会推薦の町民に１時間1,500円でお願いしているそうなんです。これは、費用節減の問題ともかかわってくるんですけれども、民間の測量業者に委託することはもちろん、測量士ですとか不動産鑑定士ですとか、あるいは土地家屋調査士、そういった資格を持つような市民を活用していくというようなことはお考えでえないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 現在のところは、まだそこまで至っておりませんで、区域の設定ぐらいまでしか、今のところは予定できていないんですが。基本的に地籍調査の必要性といいますか、重要性というのををまず対象区域の皆さん方にご理解いただくというのが第一義かと思います。その後、塩見議員さんのおっしゃっていただいているように、自治会の組織というんですか、そういった下部組織をつくっていただくと円滑に進むかと、かように思いますが、今具体的にどんな形で進めていくかというところまでは、まだ検討に至っていない状況です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それからあと、調査費用といたしまして、１平方キロメートル当たり１億円かかると、この間担当課でお聞きしたんですけれども、電話で問い合わせました富加町、それからその富加町からご紹介いただいた同じ岐阜県の白川町というところ、そこでは１平方キロメートル2,500万円とか2,000万円で実施できているようなんです。面積の割に住宅戸数が少ないせいももちろんあるんでしょうけれども、市の試算これはかなり高く感じますので、更にご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） それにつきましても、議員さんにご指摘いただいた後で、私は話を聞きまして、再度確認しまして。都市部という扱いと、農村部というんですか、農地とか、森林、原野と、こういった地目によって測量のしやすさだとか、あるいは土地の大小が異なります。それによって、単価のところは若干前後するのかなと。今回１平方キロに関して積算している部分については、都市部の単価を、過去の事例をベースにして積算したようでございます。今、私が把握している分では、先ほど申しました約14.23平方キロですか、これで大体11億ぐらいかかるということで、１平方キロにすると、そのぐらいかかるかなというふうに思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 併せて、17年度に法務局の地籍部で行った調査のように、公図混乱地域という指定を受ければ、市費の負担はなくして新たな公図を確定できるかと思いますので、地籍調査とは別に、こちらも並行して申請を続けていただきたいと思います。
この地籍調査後は、新しい公図にのっとって固定資産税も課すということだと思うんですけれども、この地籍調査の結果、先ほど来出てきておりました市道だとか里道、そういったものを住民が占拠していることが分かれば、どのように対応されますか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） まず、調査の結果、里道とか水路は、占拠という言葉が良いかは分りませんが、長年の間に所在が不明のために土地の一部というようになってるかというふうに理解をしたいんですが、その場合について、先ほど申しましたように、機能がある場合については付替えとか、あるいは機能のない場合については売払いというふうな形をとっていきたいと、かように思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 里道としての機能を果たしていなければ、用途を廃止して、土地として、そこを実際に使っていらっしゃる住民に買い取っていただければ、また新たな固定資産税を課すこともできますので、よろしくご検討願います。
うまく調査を進めておられます市町村の事例を参考に、この地籍調査につきまして迅速かつ安く、事業を促進できるように、鋭意研究を進めていただきたいと思います。以上で質問は終わります。
◯議長（井上充生君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、滞納市税の徴収、地籍調査の促進の２点について質問いたします。
昨日より平成20年度個人住民税の第１期の納期に入っております。私も今年度から住民税の税額が格段に上がりまして、その税額の大きさに驚いておりますとともに、やはりこの税を１円たりとも無駄遣いすることなく、有効に市の事業に生かしていただきたいと思わずにはいられませんでした。と同時に、私ども議員の責務として、この税の行方をしっかりチェックしていかなければいけないとの思いを新たにした次第でございます。
さて、三位一体改革で国から地方へ税源移譲され、地方交付税や国庫補助金が減少する中、地方自治体は財源を自立、安定的に確保するため、税の徴収能力を向上させることが重要かつ喫緊の課題であり、生駒市とて例外ではありません。本市は、現年分の市税徴収率は国民健康保険税を除けば、ここ数年、毎年98％以上の高徴収率を維持しているものの、滞納分の徴収率は、平成16年度で9.39％、17年度で8.02％、18年度で8.53％と芳しい数値とは言えません。市税は、市の各事業の財源の根幹であり、その滞納は事業推進の円滑化を妨げるだけでなく、滞納整理手続きにも費用が生じ、市に損失さえもたらします。本市では、口座振替やコンビニ納付などの納付方法を取り入れ、納税者の利便性を図っておりますが、これらの納付方法は、納税者の滞納割合の減少には結びつきにくいと伺います。これは、滞納を続ける市民は納付の利便性に関係なく、払いたいけれど払えない生活困窮者か、払えるけど払わない悪質滞納者かのいずれかに二分されることを示していると考えられます。滞納された市税の徴収に際しては、そのいずれであるかを見極めた上で、前者に対しては必要な生活支援をし、後者に対しては差押えも辞さない厳然たる態度で徴収に当たることが必要と考えます。
そこで、お伺いいたします。本市の滞納整理の手続きは、どのような順序を経て行っておられますか。その際、生活困窮者と悪質滞納者とで滞納整理の手続きは分けて対応しておいででしょうか、お答えください。
次に、生活困窮者の滞納整理に関して質問いたします。生活困窮者の中には、生活保護や税金の分納等の公的支援や助言を仰げることを知らないまま、高金利の消費者金融に走り、その返済のためにまた別の消費者金融から借入れをするということを繰り返し、多重債務に陥っている市民もいることが予想されます。多重債務者は、全国に200万人以上いると言われ、平成19年度生駒市においても、市の消費生活センターに寄せられた相談件数は57件、市の法律相談でも、多重債務か否かは不明ながら、債務に関する相談は37件ございました。多重債務による利息がかさみ、借金が雪だるま式に膨れ上がり、家ばかりだけでなく、職場や親族の家にも取り立てに来られ、周りにも迷惑が掛かり、追い詰められ、自殺に至ることさえあります。ところが、中には、実際に10万円未満の借入れで20％、10万円以上100万円未満で18％、100万円以上で15％が法定利率であるのに、それを知らずにそれ以上の金額を請求されるがままに、必要以上の金額を支払ってしまう過払いとなっていることがあります。そのような場合、債務を整理し、過払い分を消費者金融に請求すれば、債務が減り、生活を立て直すこともでき、市も滞納されていた税金、保育料や給食費などの諸費を回収できることもあります。
また、今月10日、最高裁は、著しく高い違法な金利で違法な貸付けをした業者からは、利息だけでなく元金も含めて借り手が支払った金額を損害として取り戻せるとの判断を示しました。
本市では、消費者保護条例が今年４月に施行され、問題業者に対する指導、勧告を行い、必要な情報を市民に提供することも可能になりましたが、既に多重債務に陥っている市民に対する支援も必要と考えます。
そこでお伺いいたします。法律相談窓口や市民と接する各担当窓口が、多重債務者に関する情報をキャッチすれば、消費生活相談窓口に案内し、窓口との連携で借金の返済だけでなく、滞納整理も含めた生活再建に向け、必要な行政支援サービスを受けられるようなシステムを構築する必要について、どのようにお考えでしょうか。
２番目の地籍調査の促進について質問いたします。
現在の公図の半数は、測量技術も未熟であった明治時代に行われた地租改正によって作られたもので、官民間、民民間での境界線が不明確、面積も不正確であるため、隣人同士での争いが絶えない、土地取引が円滑にできない、正しい固定資産税の課税ができない、市道占拠により交通が妨げられるなどのトラブル発生の原因となっております。特に境界線をめぐる住民トラブルについては、平成19年度の市の法律相談においても、相談件数は少なくとも17件に上っております。民有地同士の境界線をめぐるトラブルは、基本的には当人同士で解決していただくのが筋だとは思いますが、例えば、一住民が市有地や市道に建造物を設置したり、庭木を植えたりして占拠、占有するようなことが近隣の住民との間で摩擦を生じさせる原因になっている場合、市は管理者、所有者として指導、主張する立場にあると考えますが、住民間で解決し切れない場合、どのように対応しておいでですか、お答えください。
さて、国は、国土の開発、保全、利用の高度化に資するため、また土地の戸籍に当たる地籍の明確化を図るため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図り、国民経済の健全な発展に寄与するとして、昭和26年に国土調査法を、昭和37年には国土調査促進特別措置法を定め、地籍調査の実施、促進を図りましたが、平成19年３月末の時点で、奈良県の地籍調査進ちょく率は、全国ワースト第４位の10％にとどまり、生駒市は未着手となっております。
今年５月12日に配信された日経ネット関西版の記事によりますと、地籍調査が進まない原因として、調査費用がかかることに加え、自治体自らが調査を進めて民間トラブルに巻き込まれることを避けていることを指摘しております。しかし、地籍調査は、固定資産税等を適正に課税できる、公共工事を円滑に進められる、農業施策の立案の参考になる、まちづくり計画や災害復旧を迅速に進められるなど、他分野にわたって市の事務作業の効率化に資する事業です。また、懸念される民間トラブルについても、地籍調査で一たび筆界を確定してしまえば、長年の係争に終止符を打つことができ、子、孫の代まで同じ問題でもめることが無くなりますので、住民にとってもメリットのある事業ですので、速やかに事業に着手することが望まれます。
本市は、平成20年度予算でその調査の準備金として300万円を計上し、平成17年度に法務局地籍部の別事業として行われた公図混乱地域、元町、本町、仲之町、山崎新町の調査に続き、平成21年度以降、その隣接地の東新町から順次調査を進める予定と伺っておりますが、何年かけて、どのように調査を進めていく予定でしょうか。計画をお聞かせください。
登壇しての質問は終わり、次の質問からは自席で行います。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
（市民部長 今井正徳君 登壇）
◯市民部長（今井正徳君） それでは、塩見議員の１点目のご質問の滞納市税の徴収についてお答えさせていただきます。他部局の所管に係るものもございますが、１回目の答弁は私の方で併せてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の、本市の滞納整理の手順等についてでございますが、本市の滞納整理は、納税者の滞納額の拡大を防ぐため、滞納原因の早期把握と、早期に適切な措置を採ることを主眼として行っております。滞納整理の手順といたしましては、当然のことながら、地方税法及び国税徴収法上の規定にのっとった手続きの執行を行っております。
時系列的に申しますと、まず納期限内に納付されない納税者に対しまして、納期限到来後20日以内に督促状を送付します。この督促状は、納付書の紛失も想定されることから、納付書を付けるなど工夫も行っております。督促状を送付しても納付いただけない納税者には、２番目として、翌月に催告書を送付いたします。以降、納付いただけるまで毎月送付します。次に、３番目として、直接滞納者と折衝するために、電話による催告や、直接訪問しての調査を行います。この場合、納付の意思や納付できない理由などを把握するようにしています。ここで納付の意思があれば、その状況に応じて、分割納付などの対応を行います。しかし、納付の意思がない場合や納付の意思が確認できない場合は、４番目として、その滞納者の財産調査を行います。この場合、預金や不動産などについて行います。そして、５番目として、財産調査で判明した財産について、滞納処分を行う旨の通知として、差押えの事前通知書を送付します。これは、滞納者に対し納付の強い喚起を促すものでございます。そして、６番目として、滞納処分の実施として、預金や不動産の差押えを行うことになります。また、状況に応じては、差押物件の不動産の公売も行います。こうした滞納処分の手続中でも、催告書、電話催告等を通じまして、納税者からの聞き取り等により滞納の個別原因を把握することにより、おのおのの個別事情に応じた滞納整理に努めております。例えば、病気や疾病等予期しない出費により納期限納付が困難である場合には、分割納付若しくは納期限の猶予の措置を採っております。また、納付意思が確認できない納税者に対しましては、先ほども申し上げましたように、財産調査を経て差押え等の滞納処分を執行することになります。
次に、議員ご質問の、滞納者を生活困窮者と悪質滞納者に分類した滞納整理についてでございますが、督促状、催告書等を送付することで、納税者からの連絡を期待しておるところではございますが、その量的な問題に加え、うっかり忘れや、これらを無視するようなものなど、様々な滞納者が存在することから、すべての滞納原因の十分な把握に至らないのが実情であり、生活困窮者か、また悪質滞納者かの見極めが難しいのが現状であります。このため、滞納者の意図や性質にかかわらず、適切な滞納処分のためには、より換価が容易な財産の把握が求められ、より精度の高い財産調査能力が求められると考えております。
したがいまして、生活困窮者と悪質滞納者といった分類をすることよりも、納付意思に応じた分類の方が、税法上にもかなうものであり、実務上のメリットも大きいと考えております。このことから、本市では、滞納者の納付意思に応じ、納付意思が確認できない納税者、納付意思が確認できるものの納付困難な納税者、及び納付意思がなく財産調査の結果滞納処分できる財産もない納税者の３つに区分し、滞納者への対応を行っています。
個々の滞納整理の手順といたしましては、納付意思が確認できない納税者については、適切な滞納処分、これは差押えなどでございますが、それをすることが納税の公平性を担保するものであると考えて、事務執行をしております。次に、納付意思は確認できるものの、納付困難な納税者については、分割納付や納付期限の延長など、納税の猶予措置を行うことで対応しております。
最後に、納付の意思がなく、滞納処分できる財産もない納税者に対しましては、地方税法の規定に従い、滞納処分の執行を停止し、その後３年間状況に変化がなければ、納税義務も徴収権も消滅させる、いわゆる不納欠損として処理することになります。いずれにいたしましても、滞納者の財産の有無を把握するための財産調査が、滞納整理事務において最も重要で、しかも人と時間を要する事務であり、精度を求められておりますので、担当課におきまして日々の業務として慎重に取り組んでいるところでございます。
このような取組で、平成19年度の徴収率は、現年度分98.44、平成18年度の比較では0.06％アップ、また滞納繰越分では12.17％、3.64％のアップ、トータルでは89.65％で1.35％のアップとなり、議員ご指摘の滞納繰越分につきましても徴収率が向上いたしました。また、今後の徴収事務につきましても、常に景気情勢及び地方税制などの納税者を取り巻く環境を踏まえながら、滞納整理に関する問題点を日々効率的に改善するよう取り組んでいきたいと考えております。
また、さらに、奈良県が主催する市町村税税収強化推進会議へも参画し、徴収体制の強化にも取り組んでいきたいと考えております。この推進会議では、全県レベルにおきまして滞納整理体制の整備について、奈良県が進めるメニューである滞納整理組合や、県庁内の市町村支援部局の組織化、あるいは課税業務を含む賦課徴収事務の基幹システムの共通化などを検討する組織でございます。本市といたしましては、市税収入の確保はもとより、公平性の観点からも個々の状況にも考慮した上で、適正かつ厳格に徴収事務を進めていきたいと考えております。
続きまして、２つ目の、多重債務者に対する支援システムの構築につきましてお答えさせていただきます。本市の消費生活センターにおける多重債務相談の現状は、平成17年度40件、平成18年度46件、平成19年度57件と、年々増加傾向にあります。現在多重債務に関する相談窓口は消費生活センターで行っており、消費生活相談員が多重債務者の現状を聞き取りした上で、各ケースに応じ、債務整理に関する情報の提供及び弁護士会等の専門機関への誘導を行っています。多重債務者の中には、市税及び保険料等を滞納している市民がおられると考えられるため、各窓口において市民が多重債務に陥っていることが分かった場合、消費生活センターに案内する等、連携を深めるとともに、弁護士会等専門機関での債務整理に導けるよう、庁内での窓口対応と相談業務の一元化を図るため、できるだけ早い時期に体制をつくりたいと考えています。
多重債務は、税金、保険料等の滞納にとどまらず、家庭崩壊や自殺など、市民の生活、生命をも脅かすものとなっており、多重債務者への対応の充実を図ることで生活再建はもとより、税金、保険料等の回収にもつながるものと考えています。今後、各担当窓口と消費生活センターとの連携を深め、多重債務者支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
（建設部長 松本安嘉君 登壇）
◯建設部長（松本安嘉君） それでは、塩見議員さんのご質問にお答えする前に、先ほど17カ所というご指摘をいただいたんですが、私どもの方でちょっと調べさせていただきましたら、境界線というよりも隣地の樹木が入っているとか、あるいは隣からの雨水が入っているというふうな行政相談じゃなかったかなと、かように思います。19年度、境界線に関するものといたしましては、約６件ほど上がっております。
それでは、塩見議員さんのご質問に順次お答えさせていただきたいと思いますが、公図の不正確によります市道、市有地あるいは市道の占拠による住民のトラブルというふうなことでございますが、本市の平成19年度末の市道路線は3,090路線ございます。また、旧里道でございますが、2,556路線となっております。特にトラブルが多いのは、この旧里道と言われるものでございまして、この旧里道は、平成11年施行の地方分権一括法案の施行を受けまして国が所有しておりました国有財産特別措置法が改正されたことにより、生駒市の方に平成16年10月に譲与を受けた物件でございます。譲与を受けるに当たりましても、当時の財産管理者でございました財務省、古くは大蔵省の所管でございますが、その全容というのは全く把握されていないという状況で、唯一公図による管理をされていたということから、先ほどご指摘のようなトラブルが原因じゃなかったかなと、かように思っております。
このために、現在も生駒市の方では、里道の所在とか、あるいはそれぞれの里道の境界確定作業というのは隣接する土地所有者の皆様方、あるいは関係者の皆様方との立会いのもとに境界線を決めていっているという作業を続けております。
質問の市道の占拠等に関するトラブルでございますが、住宅地とかあるいは開発行為ででき上がったまちでは、こうした古い里道あるいは水路の整理が行われておりまして、新しい道路とか宅地が区割りされておりますもので、こういったトラブルは非常に少ないんですが、古くから造られた市街地、あるいは集落地では、こうした里道、水路の確定がなされないまま建物が建てられたり、土地利用がされたりしておりまして、こうしたケースが見受けられます。こうしたケースは、最近になりましてと言いますか、年代を経まして、建物の建替えとか、あるいは土地の分割というふうなことによって土地の境界線を明確にしなければならないというふうな事例が出てきます際に、市の方に市道との境界明示を申請されて、初めて里道が建物の下に入っていたり、あるいは、敷地の一部に入っていたりすることが判明するというふうなケースが非常に多うございます。こうした敷地の一部とか建物、あるいは工作物の一部に里道が含まれているという場合は、多くの場合は、多年にずっとそういう形で道路として使用、活用されていなかったり、あるいはその機能が消失されていたりという場合がほとんどでございまして、財産管理面から、当該所有者の土地の方と付け替え交換をさせていただいたり、あるいは売払いというふうな形で財産の処分、あるいは確保をやっております。ただ、現に、こうして道路として活用している部分につきまして、建物とかあるいは工作物が建てられた場合は、通行に支障を来しますもので、市民の皆さん方からの通報とか、あるいは苦情が寄せられますので、その際には職員を現場に派遣いたしまして、行為者に対して是正指導を行ったり、あるいは撤去等の改善をしていただいております。
生駒市の特性としまして、昭和30年代から民間の住宅造成開発が行われていまして、開発業者が長年道路を所有して、あるいは管理して、その後生駒市に寄附をされたという道路も非常に多くございます。特に、道路法面等については、従前の業者の方との了解事項というんですか、樹木が植えられたり、あるいは生け垣が植されているケースも見受けられます。こうした場合には、維持管理が不十分なことから近隣の方からの苦情、トラブルになって、市に苦情が寄せられるケースが多いんですが、占有者の方々に対しまして、市の道路敷であることを認識していただいた上で、適切な維持管理をしていただきますようにお願いするとともに、また、建替え等で土地利用を変えられるときには、原状に復していただくような形で指導をしております。
なお、公図に基づきまして、筆界が隣接者の双方で主張が異なりまして、境界が定まらないとこういった場合になりましては、法務局で扱っております筆界特定制度という制度もございます。こういったものを活用していただいて、筆界を決めていただいたり、あるいは、それでも定まらない場合は、境界確定訴訟というふうな手続きによって解決を図っていただくということになるんではないかとこういうふうに考えております。
次に、２点目の質問でございます、地籍調査でございます。１点目のご質問でもありました道路と民地、あるいは民民間の境界のトラブルを未然に防止するというふうなことで非常に有効な調査と私も思っております。調査につきましては、大きく２つの作業で成り立っておりまして、１つは、法務局が所有しております地籍図、いわゆる公図と現地の土地の地形とか、地番、あるいは隣接する土地同士の関係が一致していないということから、それを一致させる地図訂正の作業。それから２つ目は、同じく法務局で保有しております土地謄本の地目と面積、用途、これが一致していないものを一致させるという地籍訂正作業というふうな２つで構成されると。本市におきましては、先ほどお話がございましたように、平成17年に元町１丁目、仲之町、山崎新町、本町の４町、0.2平方キロメートルについて不動産登記法に基づく調査が行われまして、95％が完了しておりますということです。今回は、これに隣接する地域で、国とか県の補助金を受けて、年次的に地籍調査を進めていきたいと、かように思っております。
現在検討しております計画の概要といたしましては、平成20年度から30年の約10カ年を１事業期間といたしまして、北は小明町、松美台、喜里が丘から南は小瀬町、萩原、竜田川沿いと東生駒川沿い、この辺を中心に約41町、面積にしまして約14.3平方キロメートルを範囲として計画しております。事業費としては、先ほどお話があったように、非常に高くかかるわけでございますが、そのうちの全事業費の90％ぐらいを国費事業で充てまして、そのうち75％を国、あるいは県からの補助金をいただいて実施させていただきたいと、かように思っております。市が負担します25％のうち20％は特別交付金でいただくということで、実質的には国庫補助対象事業の５％ぐらいが市の持ち出しになるかと、かように思っております。調査そのものは、市全域という話に、最終的にはなるかも分かりませんが、当面この10カ年を計画範囲として進めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくご理解ください。以上でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。では、まず、滞納整理手続きの方から２回目の質問をさせていただきたいと思います。
滞納整理につきましては、生活困窮者と悪質滞納者とでは区分するのが難しいけれども、払う意思があるかないかということで、一定分けて整理していただいているようですので、今後もそういう整理の方法をお願いしたいと思うんですけれども。まず、この督促状の発送割合なんですが、個人の市県民税の徴収のうち、毎月給与から天引きされます特別徴収の場合でしたら、平成18年度で全体の１％強で済むんです。一方、自ら銀行に行ったり、コンビニ納付したりする普通徴収の場合でしたら、督促状の発送割合は約10倍の12％になります。同じように天引きのない固定資産税ですとか都市計画税だと７％強。表現は余りよくないんですけれども、当然半強制的に徴収される特別徴収の方が督促状の送付件数の割合は低くなってきます。
したがいまして、普通徴収の納付率を上げようと思えば、自動的に引き落とされます口座振替にしていただければ効果的なんだと思うんですけれども、現在のところ口座振替の依頼件数は市県民税で約25％強、固定資産税で約45％にとどまっているんです。振替依頼率が高いほど、督促状発送の割合は低くなりますので、口座振替を奨励していくのが税の徴収率アップに最も有効な手段じゃないかなと思うんですけれども。納付書には、口座振替の納付依頼書も同封されていて、市も一定努力されているということは認めるんですけれども、更に一歩踏み込んで、金融機関の協力を得ながら、窓口で口座振替を呼びかけていただくというようなことはできないものでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 今おっしゃっていただいているのは、銀行に直接支払われたときに、銀行の方なりが口座振替の制度をご利用されたらというようなことを言っていただくというご趣旨でございましょうか。以前、金融機関が顧客拡大のために税の口座振替というのを推奨されたときもあったんですけれども、今現在はそういったことはやっておりません。銀行の窓口というか、そこには口座振替の用紙は置いているんですけれども、銀行さんという相手もあることでございますが、今おっしゃっていただいたこともできるかどうか、考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非、そのようにお願いいたしたいと思います。
この督促状なんですけれども、毎年４万3,000件余り発送されています。督促状が届くまでに払い忘れているのに気が付いて納付されるケースもございますので、実際に督促手数料が支払われている件数というのは２万3,000件余りです。手数料は１件50円なんですけれども、実際にかかっている経費というのは、印刷代ですとか人件費等を含めたら、郵便料金の50円だけでは済まないと思うんですけれども。せめて、印刷代ぐらいは上乗せして請求してもいいんではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 督促状というものの意義なんですけれども、納付忘れの納税者に対する納付の喚起であるとか、差押えの法的前提条件というようなことが意義でございまして、今現在、本市の場合は50円という金額なんですけれども、これは本市の場合はがきで送付しているということで、郵便代に相当するものを督促手数料としていただいております。以前に督促手数料の各市の状況とかも、県内ですけれども、調べたりしていたんですけれども、やはり封書で送られているところが80円が最高で、今現在も督促手数料自体も取っておられないというところもございます。督促手数料、督促を送ることに係る経費というのは、確かに郵便代だけで50円かかりますので、それ以上かかるのは分かるんですけれども、督促手数料自体が実際にどのぐらいの、それを送るのに経費がかかるかということで、設定するものでもないのかなというふうなことも考えておりますので、ちょっと今現在においては、他市の状況とかも考え合わせまして、この督促手数料を引き上げるということは考えてはいないんですけれども。よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 県内では、郵送料以上に請求しているところがないということなんですけれども、他府県では実例がございます。おっしゃいましたように、督促状の意義というのは、部長がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、督促手数料の趣旨というのは何でしょう。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 督促手数料というのは、通常は、督促状の、どのぐらい経費がかかっているかとか、そういったことなりを目安に検討したら良いと思います。また、それだけじゃなしに、他市の状況とか、そういったことも照らし合わせながら、手数料は、ほかの手数料も一緒かと思うんですけれども、金額を定めていくものかというふうには思っております。
以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 手数料の趣旨ということで言えば、市民が納税の、納付期限までに払わなければいけないという義務を怠って、督促の手続きに要した費用と、そういうふうに考えるべきだと思うんです。とすれば、実費を請求すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 先ほども申し上げていますように、県内の他市も郵送料以上に取っていないというのが実情でございます。ただ、今現在はそういったことも考えてはいないんですけれども、ほかの都市とかの状況も踏まえながら、今後の検討課題という形でよろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 督促手数料は、わずかでも上げたら、もともと生活が苦しい方をますます苦しめるんじゃないかというようなご指摘もあるかもしれないんですけれども、それは、一定納付書の方に、「支払いが困難な方については窓口にご相談ください」というふうに記載しておけば、少なくとも支払う意思のある市民に対しては、督促状を発送する前に、分納などの手続きをとるなどして対処していただけるかと思います。この「支払い困難な方は窓口にご相談ください」という記述を納付書に付けることについては、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 督促状という部分には書いてはいないんですけれども、たしか催告状には書いていたとは思うんです。督促状というよりは、ちょっと納付の支払い忘れとかそういったことを主眼に送付させていただいているという部分ですので。ただ、ちょっとこれも記載するエリアというか、場所的なことも具体的に分からないので、またそういったことが可能かどうかも調べさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、次に催告書の送付、催告の電話、訪問について伺います。催告書は督促状と異なりまして、法的拘束力はないものらしいんですけれども、先ほどのご答弁で伺ったところによりますと、１カ月に１回の割合で送付されるんですね。この催告書の送付、あるいは電話、訪問をしても支払意思が示されないような場合、最終的にはどれぐらいの回数の接触を試みられた後、次の差押えのステップに移っていくんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） はっきりとした、例えば催告状を３回送ったから次の段階やとかそういったこともないんですけれども、やはり相手、納税者の方との状況、全然お話に来られなくて、先ほども申し上げましたように、送りっぱなしで全然連絡がないという方もおられますし、やはり連絡、すぐかけてこられるという方もおられますので、やはり全然ご連絡もない方につきましては、やはり早い段階において次のステップを踏むということになろうかと思います。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ご参考になるかどうか分からないんですけれども、香川県、ここは市町村で協議会をつくって滞納整理をしているんですけれども、この香川県では、滞納者の心理的な効果を考えて、１回目の催告書を送るときには封筒の色が黄色、２回目以降は赤にしているという、そういうことをしているそうなんです。
生駒では、市の水色の封筒をお使いなんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） ちょっと実務的なことで。色は、たしか、中身の催告状の色は変えていたかと思います。１回目、あるいは２回目とか変えていたかとは思います。それによって、納税者の納税の喚起を促すということで対応しているかと思います。以上です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） コストが余りかからないようであれば、そのようなご検討もいただきたいと思います。
次に、催告のための臨戸訪問なんですけれども、市税のほかに保育料、給食費、それから市営住宅の家賃、そういったものを重複で滞納されている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったものを突き合わせた上で、職員が訪問するということは、今していないんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 現在は、そういった税と、料という部分を合わせてはやっておりません。地方税法なり、税金の方にかかわる滞納整理と言いますか、それと、やはり今おっしゃっていただいているような保育料であるとか給食費、それの未納の部分の対応というのがやはり異なるということもございますので、現在は分けてやっているということでございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ただ、職員が行く手間、同じところに２人、３人が行くよりも、１人がまとめて行った方が効率的じゃないかなという気もいたします。そういう庁内で横同士連携をとって、効率的に回収するということは考えておられませんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 今現在のところは、先ほど申し上げましたような法律が違うということで、一緒にということは考えてはないんですけれども、もちろん、先ほども申し上げていますように、徴収事務というのはやはりどんどん進んでいくことでございますので、今後、他市の状況であるとかそういったことで、先進的な事例、今議員さんがおっしゃっておられるような事例なりでうまく取り組まれているようなところなどございましたら、また参考にしながら変えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） こちらもお願いいたします。
では、次に差押えと換価について質問いたします。差押えの対象としては、不動産、動産、それから給与や報酬があるんですけれども、そのうち不動産の場合は、差押えをしても民事債権の担保権等で公売できない場合が多いと伺います。それに代わるものとして今注目されているのが動産なんです。６月２日付けの朝日新聞の夕刊に、動産品のヤフーの官公庁用のネットオークションで、平成19年度は落札総額が46億円になったというふうに報じられていました。動産で最も換価しやすいものというと、今までは自動車というのが常識的だったと思うんですけれども、この報道によりますとＳＬの模型が800万1,000円で落札されたり、ほかにも美術工芸品が高値で落札されたりしています。法人レベルになりますと、破たんした銀行の看板まで売れるようで、全く思わぬものが高値で売れるようなんですけれども。本市では、まだ動産の公売実績はないというふうに伺っております。今後この動産のネット公売ということも視野に入れておいででしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 議員さんご指摘のような形で、他市でも動産をネットオークションにかけられているという事例は承知しております。今現在としては、物納につながるということで換価性としてどうなのかなという、先ほどおっしゃっておられるように高くで売却できるケースもあるようでございますし、今現在ではちょっと考えてはないんですけれども、先ほどと同じ答弁になるんですけれども、徴収事務につきましては、やはり進歩していくものでございますので、そういった状況も踏まえながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本市では無財産と判断されて執行停止処分になっているケースも、年度によってばらつきがあるものの、年間150件から260件くらいあるようなんですけれども、もしかしたら思わぬ財産となり得るかもしれないので、まずはごみでも持って帰るということをご検討いただきたいと思います。
それから、給与、報酬の差押えなんですけれども、本市でも平成18年度、19年度と２名ずつ、実人数にすると３名実績があるようなんですけれども、そのうちの１名は、ちょうど今ごろ大阪地裁でお裁きを受けていらっしゃる議員ですよね。給与差押えは、会社でも知れることなので、慎重を要するものですが、やはり、明らかに悪質なケースだと判断されるような場合は、差押えの中でも最も確実性があるものだと思いますので、積極的に差押えを検討していくものと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 今井市民部長。
◯市民部長（今井正徳君） 給与とか報酬の差押えというのは、もうやはり最終段階ということで、まずは、本市の場合、預金なりで差押えをすると。一番換価性がありますので。それでも、なかなか、そういった預金をお持ちでないという方とか、そういった場合につきまして、給与であるとかを差押えするということで、今後も対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本市では、先月末の時点で滞納額50万円を超える滞納者数が550人もいて、そのうち1,000万円以上の滞納者も26人、3,000万円以上の滞納者が９人ということですので、より一層の積極的な滞納整理と市税徴収に向けての努力をお願いしたいと思います。
続きまして、多重債務者支援の質問に移らせていただきます。これにつきましては、既に検討に入っておられるということを伺いましたので、一刻も早くシステムを確立して実効性のあるものにしていただければと思います。
そこで１つご紹介したいんですけれども、滋賀県の野洲市のネットワークは、市民相談窓口を中心に据えまして、庁舎内の各関係部署だけではなくて、弁護士会、司法書士会、警察、医療機関、福祉団体、被害者連絡会など、外部の関係団体とも連携して、どこが最初に相談を受けても、また情報をキャッチしても、必要な支援を受けられるようになっています。例えば、この多重債務者が司法書士事務所を最初に訪れても、消費者金融に返還請求してくれて、時には自己破産の手続きをしてくれるだけやと思うんですけれども、このネットワークの強みというのは、市の市民相談室が中心になっているので、あらゆる生活支援につなげていけるというところにあるんです。困ったときには市役所に行けば何とかなるという、そう市民に思っていただける、そんな市役所になるように、是非参考にしていただきたいと思います。
本市でも、市民は多重債務に限らず、ありとあらゆる分野で、苦情ですとか相談に来られると思うんですけれども、どの部署に最初に行けばいいのか、とてもこれは困っておられると思うんです。総合受付もあるんですけれども、複合的な問題である場合、片っ端から担当部署を回って行って、一から同じ説明をしなくてはいけない。最終的には、各担当部署になることにせよ、とりあえず困り事を聞いてくれるような相談部署があって、そこから各関係課につないでもらえるような、そういう課とネットワークの創設、構築をお考えではないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 清家生活環境部長。
◯生活環境部長（清家 衛君） 議員さんご指摘のような総合窓口と言いますか、いろんな困り事とか相談事、苦情、そういったものを一括で検討できるような、あるいは対応できるようなそういう相談窓口というのは、確かに理想だというふうには思います。ただ、個々の窓口で、庁内の他の部局でどういうことをしておるのかということを、個々の職員、窓口職員がある程度認識をするということが第一かなというふうに思います。それ専用の窓口というのは、なかなか難しいかなというふうに思いますが、今ご紹介いただきましたように、野洲での窓口等も参考にして、検討も進めたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市民が各種手続き等以外で市庁舎に来られるという場合、ほとんどが苦情やとか相談のためだと思います。芦屋市が2003年に、お困りです課という、あらゆる相談窓口になる課を市庁舎の入口付近に開設しまして、年間5,000件ほどの相談を受けているそうなんですけれど、市民にも好評のようでして、本市でもこういったシステムをご検討いただければと思います。
続きまして、市道、市有地の占拠が原因になっております住民トラブルについての質問に移らせていただきます。先ほどのお答えの中に、一住民が市道や市有地を占拠していると分かれば、市としては、次にその住民が改修工事をするときには撤去をお願いするというお答えでよろしかったでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 占拠のと言いますか、様々なケースが想定されますので、一概に次回というわけじゃないと思います。現に、車が通ったり、あるいは歩行者の皆さん方がお通りいただいていて、それが通行の障害になっているという部分については、次回というわけではございません。これは、当然、私ども職員が行きまして是正指導をしているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、里道等で長年用途と言うんですか、機能が無くなっている部分、あるいは道路の通行とは、直接的に機能に関係していない法面の部分とか、こういった部分について占拠と言ったら良いんですか、悪いんですか、ちょっと分かりませんが、植栽等植えられている部分で何らかの道路を通行する上で支障があるというふうに判断した場合については、そういうお願いをしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、特にトラブルにも問題にもなっていなければ、次に工事、改修するときまでは取りあえず待ってもらうと。何かの問題が起こっているときには、すぐに改善の命令を出すということでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） これも、すぐさま命令というわけではございませんで、私どももご事情を聞かせていただいて、なおかつ双方のご意見、あるいはお考えを聞かせていただいた上で、できる範囲の措置をお願いしているわけでございます。特に、植木を植えておられて、それの葉っぱ等が散ってご迷惑が掛かっているという部分については、植えられた方に適切な維持管理をしてほしいというふうなことをお願いしている次第であります。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 住民同士でも解決できない場合で、なおかつ市道がそこの問題に入り込んでいるような場合、そういった場合は、もう法に基づいて指導するのが、かかわっているすべての住民に納得していただける最良の方法ではないかと思うんです。単に住民の善意にお任せするというのでは、市職員の存在意義ってどこにあるんやと言いたいんですよ。いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 塩見議員がおっしゃっていただくことも一理かなと、かように思いますが、当然、今樹木のお話に限定させていただきますけど、樹木を植えられたときには、当然周りもそういった景観、あるいは緑化というふうなことでご了承いただいていたわけだと思うし、どちらかがそういった高齢になってこられて維持管理ができなくなったというふうな状況の中で、いろんな問題が出てくるんじゃないかと思いますので。ただ、一概に、法律で、自分たちのまちをつくっていくという自治の中でのことで、トラブルがあるさかいに法律でというのは、私個人としてはなかなかいかないかなと。それよりも、やはり話合いという中で、それぞれがまちづくりに責任を持っていただきたいと、かように思っておりますが。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 住民の苦痛にも限度というものがございますので、ずっと同じ苦痛を抱え込ませることのないように、市としても積極的にかかわっていっていただきたいと思います。
では、こういったいわゆる市道ですとか、里道、市有地の占拠が原因で苦情が出ているようなところ、市内にも何件かあるかとは思うんですけれども、また、実際職員もその現場に見に行ったりもされているようですけれども、その際に現場の写真を撮って、あるいは判定の材料になるような公図などとともに、こういうトラブル、苦情の内容を記録したり、資料をファイルしたりはされないんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 一応、苦情とかいろいろな通報がございます。その分については記録として置いております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 部の中では、一応ここの地点でこういう苦情が出ているというようなものが、ちゃんとだれが見ても分かるようになっているんですか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 閲覧してるわけではないんですが、係の方で保管しております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 紙ベースでは残っていないんですか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 紙ベースで残っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどのこの多重債務問題のところでも取り上げましたように、こういう問題も市に寄せられた苦情相談事として、一括して受付して、関係部署に問題を上げることになるのか、下ろすことになるのか分からないですけれども、そこで解決させて、その結果をまた１カ所で、その課で管理しておくというような、そういうシステムは構築できないものでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 今、道路、水路の管理に関しましては、私ども建設部の管理課で対応しています。そこで、そういった書類については、一括フォローしております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 道路関連に限らず、先ほどの多重債務の問題、それから、先日の小笹議員の自殺とか、いろんな悩みだとか相談を持って来られる市民がたくさんいらっしゃると思いますので、こういう言い方はちょっと失礼かもしれないんですけれど、１階の総合受付、ちょっと暇そうなんで、相談業務の窓口と一体化して、そういうところで一括してこういう相談を受け付けられるような、そういう課を創設することを考えられないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今のご質問ですが、情報の庁内共有化を図って、窓口を一本にするという趣旨やと思うんですが、ちょっと今後の検討ということで、よろしくお願いします。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、最後の地籍調査について確認させていただきたいと思います。まだ、一応10年間の計画ということで、第一次の計画ということで、ご計画いただいているようなんですけれども、この地籍調査を進めていくに当たりまして何よりも問題となるのが、時間と費用ということなんです。あの六本木ヒルズも、地籍調査だけで４年を要したということなんですけれども、本市でも、まず皮切りとして東新町から始めると。とりあえず41町ですか、10年間で。これは、生駒市全体を調査完了する年月を、単純に生駒市の全世帯数と東新町の全世帯数とで計算すると、168年かかることになってしまいます。残念ながら、私も部長もこの世にいないわけなんですけれども、これを早く進めるための方策というものは、何かお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 私どもの試算では、全域をやり遂げるのに、約38年という見込みをしております。今回10年間で予定していますのが14平方キロということで、全体の27％ぐらいに当たるかと思いますので、40年ぐらいまででやり上げてしまいたいと思うんですが。ただ、これをスピードアップするには、１つは財政的なものもあるんですが、先ほども出ています民民界の境界この立会を、土地の所有者の皆さん方のご理解とご協力をいただかないと、これは絶対進みませんので、この辺のところにスムーズなご協力をいただくと、作業も円滑に進むかと、かように思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 他の市町村の事例を調べておりましたら、岐阜県、ここも奈良県とワースト４位、５位を争っているところなんですけれども、その中の富加町という町は、この調査を円滑に進めるために、境界の確認に際しまして、土地所有者への連絡役を担ったり、土地の所有者と立会いを行ったりする地籍調査推進員というのを自治会推薦の町民に１時間1,500円でお願いしているそうなんです。これは、費用節減の問題ともかかわってくるんですけれども、民間の測量業者に委託することはもちろん、測量士ですとか不動産鑑定士ですとか、あるいは土地家屋調査士、そういった資格を持つような市民を活用していくというようなことはお考えでえないでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 現在のところは、まだそこまで至っておりませんで、区域の設定ぐらいまでしか、今のところは予定できていないんですが。基本的に地籍調査の必要性といいますか、重要性というのををまず対象区域の皆さん方にご理解いただくというのが第一義かと思います。その後、塩見議員さんのおっしゃっていただいているように、自治会の組織というんですか、そういった下部組織をつくっていただくと円滑に進むかと、かように思いますが、今具体的にどんな形で進めていくかというところまでは、まだ検討に至っていない状況です。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それからあと、調査費用といたしまして、１平方キロメートル当たり１億円かかると、この間担当課でお聞きしたんですけれども、電話で問い合わせました富加町、それからその富加町からご紹介いただいた同じ岐阜県の白川町というところ、そこでは１平方キロメートル2,500万円とか2,000万円で実施できているようなんです。面積の割に住宅戸数が少ないせいももちろんあるんでしょうけれども、市の試算これはかなり高く感じますので、更にご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） それにつきましても、議員さんにご指摘いただいた後で、私は話を聞きまして、再度確認しまして。都市部という扱いと、農村部というんですか、農地とか、森林、原野と、こういった地目によって測量のしやすさだとか、あるいは土地の大小が異なります。それによって、単価のところは若干前後するのかなと。今回１平方キロに関して積算している部分については、都市部の単価を、過去の事例をベースにして積算したようでございます。今、私が把握している分では、先ほど申しました約14.23平方キロですか、これで大体11億ぐらいかかるということで、１平方キロにすると、そのぐらいかかるかなというふうに思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 併せて、17年度に法務局の地籍部で行った調査のように、公図混乱地域という指定を受ければ、市費の負担はなくして新たな公図を確定できるかと思いますので、地籍調査とは別に、こちらも並行して申請を続けていただきたいと思います。
この地籍調査後は、新しい公図にのっとって固定資産税も課すということだと思うんですけれども、この地籍調査の結果、先ほど来出てきておりました市道だとか里道、そういったものを住民が占拠していることが分かれば、どのように対応されますか。
◯議長（井上充生君） 松本建設部長。
◯建設部長（松本安嘉君） まず、調査の結果、里道とか水路は、占拠という言葉が良いかは分りませんが、長年の間に所在が不明のために土地の一部というようになってるかというふうに理解をしたいんですが、その場合について、先ほど申しましたように、機能がある場合については付替えとか、あるいは機能のない場合については売払いというふうな形をとっていきたいと、かように思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 里道としての機能を果たしていなければ、用途を廃止して、土地として、そこを実際に使っていらっしゃる住民に買い取っていただければ、また新たな固定資産税を課すこともできますので、よろしくご検討願います。
うまく調査を進めておられます市町村の事例を参考に、この地籍調査につきまして迅速かつ安く、事業を促進できるように、鋭意研究を進めていただきたいと思います。以上で質問は終わります。
2008年9月議会
平成20年第４回定例会（第３号） 本文
◯副議長（樋口清士君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、１番、公共・公益施設における化学物質過敏症対策について、２番、公共施設等における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についての２点、質問いたします。
初めに、化学物質過敏症対策について質問いたします。
化学物質過敏症とは、空気中のごく微量の化学物質を吸入したり、化学物質が使用されている物体に触れたりするだけで、頭痛、ぜんそく、皮膚炎、嘔吐、視力低下等アレルギー様又は中毒性疾患に近い様々な症状を呈する環境病です。内山巌雄京都大学大学院教授らの研究によれば、化学物質過敏症の患者数は、診断できる医師が限られていることから、別疾患と診断されたり、原因不明で放置されている潜在的な患者も含めると、成人だけでも全国に70万以上と推計されており、この人数を本市人口に比例換算すると、本市にも約650人の患者が存在することになります。
しかし、環境省が平成９年度から８年かけて実施した、その実態把握や原因究明のための研究調査では、動物実験では微量の化学物質の暴露で影響がある本態性多種化学物質過敏状態の存在は否定し得なかったものの、疫学調査では化学物質の暴露と症状発現との関連性については認められなかったため、科学的に未解明であるとして、国の施策もこれらの解明や予防にとどまり、患者への支援にまでは本腰を入れて取り組めていないのが現状です。
環境白書によると、今日、日本では５万種類以上もの化学物質が流通していると推定されており、平成15年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が改正され、人体のみならず、生態系への影響にも着目し、環境中への放出可能性にも考慮した化学物質の製造、輸入の規制が行われるようになったものの、毎年500物質程度の化学物質が新たに市場に投入され続け、私たちは毎日数え切れないほどの種類と量の化学物質にさらされていると言っても過言ではありません。
実際、横浜国立大学の糸山景子氏らが、２年前にＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センター登録の有訴者278名に行ったアンケート調査結果によると、自宅や職場、学校などの新築、改修、改装で使われる建材、塗料、接着剤から放散されるホルムアルデヒド、揮発性有機化合物などによる室内空気の汚染、いわゆるシックハウス、シックスクールを始め、家具、家庭用殺虫・防虫剤、洗剤、香水や芳香剤、たばこの煙、揮発性のペン、印刷物のインクなどの日常生活用品で発症するケースが多く、屋外でも、有機リン系農薬、シロアリ防除剤、庭、公園、街路樹の殺虫剤の散布などが発症の原因となり、患者を苦しめていることが報告されています。
こうした健康被害や生態系への悪影響などの環境リスクに対する国民不安に対し、国の各関係省庁も、徐々にではありますが、例えば今年度から環境省が約10万人の子どもを対象にダイオキシンや水銀などの環境中の有害化学物質が発育に及ぼす影響について疫学調査を始めるなど、化学物質の健康への影響の調査、研究、解明に乗り出すとともに、ホームページやパンフレット、通知等で情報提供に努め、健康被害予防対策として、関連法案を改正、整備して化学物質の不必要な使用を規制するようになっております。このような国の動きに応じて、地方自治体においても、東京都、静岡県、富山県、川崎市、横浜市など、独自に化学物質の使用に関してガイドラインを設定する自治体も出てきております。
そこで、本市における化学物質過敏症対策と今後の取組について伺います。１番、化学物質過敏症、シックハウス症候群など、化学物質による健康への影響等についてのガイドラインは本市では策定されておりますか。２番、公共・公益施設の清掃管理等における合成洗剤、芳香剤、殺虫・殺鼠剤、ワックス等化学物質の使用状況をお答えください。３番、公共・公益施設内の植木、公園の植木や垣根、街路樹において害虫駆除はどのような方法で行っていますか。４番、学校、幼稚園、保育園等における有症園児・児童・生徒は把握しておられますか。また、予防のためにどのような対応をしておられますか。マニュアル等はございますでしょうか。５番、防災の非常用備蓄食品、特に粉ミルクや離乳食はアレルギー対応をしておりますでしょうか。６番、化学物質過敏症患者への配慮、理解を深めるための市民への啓発活動はお考えでしょうか、お答えください。
次に、公共施設等における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についての質問に移ります。
市庁舎内の各課を始め、図書会館、コミュニティセンター等公共施設には、事業案内・情報のチラシ、パンフレットや情報紙、ニュースなどが数多く並べ置かれ、来庁者、来館者は、自由に閲覧、持ち帰りできるようになっております。言論の自由は保障され、尊重されるべきと考えますが、情報がはん濫する昨今、市民が正しい情報だけを取得することは極めて困難です。公的機関が間接的にせよ発信する情報である以上、市は正しい情報を市民に提供する責任があると考えます。これらのチラシ、パンフレット、情報紙等は、どのような基準のもとに並置されておりますでしょうか。また、市の施策の効果を上げるためには、より確実にそれぞれの情報を必要とする市民に提供することが大切です。市庁舎を始め、市の公共施設等においては、そのためのチラシ、パンフレット等の並べ置き方にどのような工夫、研究をしておられますでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、２問目からは自席で行います。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
（企画財政部長 中田好昭君 登壇）
◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、ただ今から１つ目の公共・公益施設における化学物質過敏症対策についてのご質問にお答えいたします。質問内容が多岐の行政分野にわたり、回答が重複する部分等がございますので、１回目の質問に対する回答につきましては一括して私の方からさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、1)の化学物質過敏症、シックハウス症候群による健康への影響にかかわってのガイドラインの策定状況についてでございますが、科学物質過敏症は、厚生労働省の資料によれば、最初にある程度の量の化学物質に暴露されるか、あるいは低濃度の化学物質に長時間反復暴露されていったん過敏状態になると、その後、極めて微量の同系統の化学物質に対しても過敏症症状を来すものがあり、化学物質との因果関係や発生メカニズムについては、ただ今、議員さんからもご紹介のあったように未解明な部分が多いと言われております。また、シックハウス症候群は、住宅の高気密化や、化学物質を放散する建材、内装材の使用により、新築、改築後、住宅やビルにおいてホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等、主に住宅建材に含まれている化学物質による室内空気汚染等により居住人に様々な体調不良を生じさせる症状で、症状発生の仕組みを始め、未解明な部分が多いとされています。生駒市では、独自の健康関連のガイドライン等について策定もしていないところでございます。
続きまして、2)の公共・公益施設の清掃管理等における化学物質の使用状況についてお答えいたします。
まず、本庁や社会教育施設等で、ビル管理法に該当いたします公共施設につきましては、清掃管理全般は専門業者に委託しており、委託業者が清掃時に使用いたしております薬品類は、そのほとんどが一般家庭で使用されている成分のもので、人畜に対する毒性が低いもの、哺乳類等の受容体に対する作用は弱く、化学物質管理促進法に該当しない安全性の高い薬剤を使用いたしております。
次に、市内の公立保育園についてでございますが、室内の害虫駆除につきましては、給食室、トイレなど、毎月１回業者により実施いたしております。使用薬剤につきましては、委託業者より届出を受け、安全性を確認しております。また、教育委員会が所管いたします各校園につきましては、施設の維持管理に必要な薬剤は各校園が必要に応じ市販品を購入しております。現在販売されている市販品につきましては、指示されている使用方法を守り、安全に使用しているところでございます。これからも、清掃時の薬品使用に関しましては、関係法の遵守と施設の安全性の確保に努めるよう、更に委託業者への指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、3)の公共・公益施設内の植木等の害虫駆除方法についてでございますが、薬剤の使用状況につきましては、庁舎では年１回、公立保育園や幼稚園では年２回、業者に依頼して樹木等に散布を行っております。また、公園や街路樹への薬剤散布は、平成13年度までは害虫の発生時期に合わせ、予防も含めまして定期的に薬剤散布を行っておりましたが、その後、農薬取締法の改正や、住宅地等における農薬使用についての通達が出されたことから、害虫の発生時期や害虫が少ない場合には捕殺や木の枝のせん定で対応しております。しかし、害虫の被害が広範囲にわたるときや、イラガのように人に危害を与える害虫で、捕殺作業が難しいときには、やむを得ず薬剤を散布しております。
以上が公共・公益施設における防虫、駆除に対する薬剤の使用状況でございますが、薬剤の使用に当たっては、農薬取締法等の農薬関連法規や、薬品メーカーの使用安全基準、使用方法を遵守するとともに、薬剤を散布する前には、周辺住民の方々に文書等により周知しております。また、風向きには特に注意し、飛散防止に心がけて作業を進め、作業中は薬剤散布中の表示を、また散布後にはその旨の立て札を立て、散布区域への関係者以外の立入りを防ぐなど、今後も引き続き安全に十分配慮するよう委託業者に指導を行うとともに、市民への薬剤の影響が生じないよう、十分な配慮と対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、4)の園児・児童・生徒への対応についてのご質問ですが、まず有症の園児・児童等の状況につきましては、市内の幼稚園や保育所、学童保育所では現在在園しておりませんが、学校につきましては、化学物質過敏症により特に配慮が必要な児童は市内１校で２名、また、化学物質過敏症ではありませんが、配慮が必要な子どもは１校で１名在籍しており、両校とも、保護者と相談しながら、ワックスの種類を変更するなど、必要な措置を講じております。なお、有症者対応マニュアルはありませんが、保護者が提出する保健調査票による健康調査を年度初めに行い、子どもの健康状態を把握しております。現時点では化学物質過敏症発症者は少ないことから、個々の症状に応じ、学校現場でとり得る最適な手段を講じており、今度とも、保護者との連携を密にするなど、対応してまいりたいと考えております。
次に、5)の防災の非常用備蓄食品のアレルギー対応についてお答えいたします。
本市の災害用備蓄食料は、カンパン、アルファ米によるかやくご飯、サバイバルフーズ、いわゆる宇宙食と、乾燥おかゆ、粉ミルクの５種類でございます。これらの非常食は、一般的に長期保存を目的に流通している商品で、特別な、いわゆるアレルギー対応の備蓄食料品とはなっておりません。ただ、アルファ米のかやくご飯につきましては、ご飯と具材とが別包装となっている関係上、具材を抜いて調理すれば、アレルギー対応としての米飯を提供することができます。また、アレルギー対応の粉ミルクにつきましては、大量ではございませんが、公立の保育園で保有しております粉ミルクで一時緊急用に対応できると考えております。いずれにいたしましても、災害時におけるアレルギー対応につきましては、公助の面では平時のようにきめ細かな対応はできないかと思いますが、関係機関との協定により、流通段階での物品を優先供給品として確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、6)の化学物質過敏症患者への配慮、理解を深めるための市民への啓発活動についてでございますが、症状と化学物質との因果関係や発生メカニズムについては未解明な部分が多いということなど、市民啓発をするための資料が不足しているため、今後、国等の情報を確認しながら慎重に検討していきたいと考えております。
続きまして、２つ目の、公共施設における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についてのご質問にお答えいたします。
まず、庁舎におきましては、各担当課において作成いたしました事業案内のパンフレット、リーフレット等について、各施設長、所属長の判断のもと、物理的なスペースを踏まえ、各担当の窓口等で閲覧あるいは配布を行っております。各種の関係団体等が作成し、市が取得いたしました資料につきましても、市民福祉の増進に資すると担当課で認めた場合は、窓口に並置して市民サービスに努めております。なお、市役所３階にあります市政情報コーナーにおきましては、積極的な情報提供施策の一環といたしまして、各担当課で作成いたしました統計書、年報、要覧等の基礎情報に関するもの、各種計画審議会等の答申、パブリックコメント等の計画情報に関するもの、また、市民意識調査、アンケート等の市民情報に関するもの、さらに、広報紙、パンフレット、リーフレット等の広報情報に関するものなど、各関係課から収集し並置しております。また、他の公共団体が作成した資料につきましても、その有用性や公益性を担当課で判断した上で、スペースがある場合に並置しております。次に、庁舎の掲示板へのポスターの掲示につきましては、各担当課の主催事業、共催事業や、国、他の公共団体からの依頼に基づき、掲示の可否を判断した上で適宜適切に対応しております。
続きまして、文化関連施設につきましては、市民の学習情報を中心に、優先的にスペースの可能な限り並置しております。なお、並置する場合は、市の事業等を最優先とし、次いで、県等の他の公共団体、社会教育団体、福祉団体を、そして、スペースに余裕がある場合には、大学の公開講座等の公益性のあるものについても置くように努めております。また、それぞれの施設では、チラシ類の設置スペース等に限りがございますので、パンフレットスタンドの設置により、できる限り多く並置するよう努めております。
今後も、各種情報の提供につきましては、多様な情報に対応すべく、市民に分かりやすく、容易に利用できるよう、限られたスペースの有効活用に努めるとともに、適正な収集、整理を行い、正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。２回目以降のご質問等に対する回答につきましては、各関係部長からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、先に２点目の、公共施設等における事業案内・情報のパンフレット、チラシ等の並置基準、方法についての方から確認させていただきます。
８月の下旬に、市内の公共施設を回って調べましたところ、広報いこまですとか市議会のうごきのほか、講座、展示会、コンサートの案内から、市だとか県の子育てサポート、人権相談、健康相談などの事業案内まで、少し幅はあったんですけれども、約30種類から80種類ほどの印刷物がラックに並べられておりました。ところが、例えば展示会なら展示会で、コンサートならコンサートとまとめて置いたらいいものが、どこも余りにばらばらで、しかも、スペースが限られているらしくて、一つの枠の中に重ねて二、三種類入っていたり、さらに、小さな印刷物が手前の大きな印刷物に埋もれてしまって見えなかったりして、とても見づらい状況でした。庁舎内の各課のカウンターでも、何に関する情報を提供しているのか、１枚１枚手にとって中身を確認しないと分からないような、そういう並べ方がなされているところが多いんですね。
せっかくの情報が、それを必要とする市民のもとに届いていないのはもったいないと思うんです。場合によっては、その情報を知らずじまいであるがために、市の事業の利用率が低くなっていることもあるんじゃないでしょうか。それが、例えば、ファミリーサポートの案内であったり、アスベストによる健康被害の検診事業の案内であったりしたら、問題はより深刻になってくると思います。整理して、並べて、見出しを付けるくらい、すぐにできると思うんですけれども、即刻、各課、各公共施設にご指示いただくことはできませんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 先ほど答弁させてもらいましたように、各所属において管理をやっていただいている部分がございますが、ただ今おっしゃっていただいたように、市民に分かりやすくという視点で、やはり今後改善できる部分については取り組んでいきたいと思います。以上です。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 旅行社なんかに行ったら、各方面ごとに、地域ごとに旅行のパンフレットなんか置いて、非常にとりやすいかと思うんですけれども、ああいった配置の仕方を是非ご検討いただきたいと思います。
それから、庁舎内の各課に置かれているチラシ等なんですけれども、それぞれの課まで行かずとも、重複するかもしれないんですけれども、１階のフロアにもまとめて置いてくだされば、何か別の用事で来られたときにでも持って帰ることができると思うんです。６月の質問のときにも提案したんですけれども、総合相談窓口を開設して、そこにまとめて置いていただけると、とても使い勝手がよくなると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今いただいているご提案なんですが、ちょっと整理させていただくと、まず３階に市政情報コーナーがございます、これについては、ただ今１回目に答弁させていただいた、最低限の情報ということで置かせていただいている分で、あと、各階窓口に置いている分を１階に集約してということなんですが、物理的なものもございますし、今現在、各課窓口で置いている分については、担当の職員が管理してますことも含め、利用者がそれを見てまた質問をされるということで、即サービスにつながるという利点もございますし、今後の一つの検討課題かなとは思います。以上です。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） １階は、多分一番人が多いところだと思いますので、こちらもご検討いただければと思います。
次に、市が発行しているパンフレットとかチラシ類なんですけれども、何部ぐらい印刷しているのか。例えば、各自治会で回覧するような文書なんかは、自治会の班の数なんかから算定できると思うんですけれども、こういう事業案内のチラシなどは何部印刷するのが適正枚数なのか、こういうのを検討されたことはございますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 各行政分野の専門性の問題がございますので、広く市民の部分でしたら部数も当然多うなる、極端な話、各戸配布とございますし、極端に狭い専門分野でしたら少ないということで、一概調査はしておりません。現状としては把握してません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 恒常的に行っている市の事業案内と１回限りの催し物の案内とでは、印刷枚数、違ってきて当然なんですけれども、一度どういう種類の印刷物ならどれくらいとっていかれるかということを調査して、無駄のないように、計画的に印刷するということは、環境にとってもとてもいいことだと思うんですけれども、調査するおつもりはございませんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 調査と言うか、当然予算が伴いますので、予算の査定において、そういう機会を通じて、把握して対応したいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 例えば、これは広報紙なんですけれども、寝屋川市なんかでしたら、最後のページに印刷部数と１部当たりのコストなんかも記載しているんですね。こういう無駄のない印刷をするということは、市のコスト削減にも有益だと思うので、ご検討いただければと思います。
期限が過ぎて残ってしまったチラシ類は、今どのように処分されておりますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 実態は把握してませんが、恐らく各所属において担当の方で処理していると思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） どのように処理しているんでしょうか。ごみ箱に捨ててしまっているのか、古紙回収に出しているのかで。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 基本的には、古紙回収と思っております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 残らないようにうまくというのが一番ですので、先ほどの件、やはり検討していただきたいと思います。
それから、先ほどパンフレット類を置く基準についてお伺いしたんですけれども、今のところ、施設長の判断で市民福祉の増進等に資すると判断されれば、そこにチラシを置くということなんですけれども、これは、チラシとかパンフレット、リーフレット類が持ち込まれたときに、その場で中身のチェックをしているんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） おっしゃるとおりでございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、「これを置いてください」と言われて、置かない理由があるとしたら、どういう場合でしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 当然、公共・公益的にかかわっていないという部分ですね。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、まあ具体的な、例えば、営利目的であったりとか、ある特定の宗教団体であったり。政治的には、どのような判断になるんでしょう。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 具体的にどういうのはちょっと分かりませんねけども、一般的には政治的なものは駄目だということです。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういったことも含めて、一度基準を明文化して、きっちりさせておく必要はないと思われますか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） やっていきたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、こちらの質問はこれぐらいにいたしまして、１点目の化学物質過敏症対策について確認していきたいと思います。まず、施設管理についてなんですけれども、厚生労働省は今年の１月25日に、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、いわゆるビル管理法という法律、その中の建築物環境衛生維持管理要領を改訂いたしまして、建築物の利用者や使用者への衛生環境の確保だけではなく、清掃従事者や利用者、使用者の安全衛生に注意を払い、自然環境保護の観点から環境負荷低減に寄与する清掃を行うこと、それから、ネズミや害虫の駆除についても、人の健康リスクや環境への負荷を最小限にとどめる方法で実施すること。つまり、害虫の生息ゼロを求める余りに、過度に薬物を使用することなく、捕獲指数を基に毒餌、毒のえさなどを中心とした駆除方法を取り入れるということを明記しているんです。このビル管理法が適用される建物、延べ床面積が3,000平米以上、学校施設だったら8,000平方メートル以上のものなんですけれども、先ほどこれに該当する施設もあるというふうにお答えいただいていたかと思うんですが、何施設ございますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 私の所管では庁舎ということで、社会教育施設については、また、いけますかね。と思うんですが。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 社会教育施設の方では、コミュニティセンター３つと図書会館、それと中央公民館の５施設ございます。
◯副議長（樋口清士君） ほかはございませんか。塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほど、今お答えいただきました施設の清掃業務は業者に委託しているということだったんですけれども、その中でも当然このビル管理法を遵守するということが契約の中に条件として入っていると思うんですが、新しくこの１月に改訂された要領のとおり、この１月以降、利用者だとか清掃従事者の健康環境に配慮した清掃、ネズミ、防虫、防除を行うように指導して、確認もしていらっしゃいますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） ネズミ、昆虫の防除については、６カ月に１回ということで、法定どおりやらせていただいております。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 法改正に基づきやっているかということでございますが、平成20年の４月にも法改正されまして、水質検査の方も、塩素酸の方も追加されてますので、そちらの方もやっております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。先ほどのご答弁にもございましたように、今後も逐次指導していっていただくようにお願いしたいと思います。
それと、公共施設や学校で、清掃のときに使われる合成洗剤や芳香剤なんですけども、これらを極力使わずに清掃するということは、お考えにないでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） どうされますか。まず学校施設からどうですか。塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 公共施設や学校ですので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 社会教育施設の方では、床面の清掃につきましては、日常清掃におきまして、モップによります水ぶきと、掃除機によります清掃をやっております。しかし、年４回の定期清掃におきましては、若干薬剤を使ってしているという状況でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） トイレでお願いします。
◯副議長（樋口清士君） 生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 生涯学習施設の方のトイレの清掃につきましては、レックス中性トイレクリーナーというものを使いまして、１日１回清掃しているという状況でございます。中性の洗剤でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 併せて、芳香剤の使用もお答えいただけますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 芳香剤につきましては、市販されているものあるいはカルミック製で、ＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質に該当する物質を含まないものを使用しているということで確認しております。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校施設におきます合成洗剤等の使用でございますけれども、学校では、児童・生徒が清掃を行う上から、合成洗剤はほとんど使用しておりません。職員用ということで、ごく一部で使用がございますけれども、それはもう限られております。それから、トイレ芳香剤につきましては、29校園中15校園で使用をしております。同じく、トイレ清掃用の洗剤、いわゆる塩素系と言うんですか、それにつきましても、29校園中15校園で使用をしております。以上でございます。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 庁舎管理のトイレ等における合成洗剤と芳香剤ですが、トイレのアルボース、石けんなんですが、これについては医薬部外品を使用しております。洗剤は、いずれも化学物質管理促進法に該当しない、影響の少ないものを使っております。あと、万一吸い込んだり飲み込んだりした場合についても、刺激が弱い、有害性の低いものを使用しております。以上です。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
ここに「第39回富山県公立学校事務研究発表会におけるシックスクールアンケートの調査結果報告」というのがあるんです。これは、富山県の公立学校に勤務する事務職員たちが、実際に学校清掃で使われている洗剤だとか文房具などの消耗品だとか備品を選択して発注するのは自分たちなんだからということで、シックスクールの原因を自分たちで排除していこうということで、ワックス、洗剤、芳香剤、マジック等の使用実態を調査して、併せてシックスクールの原因となり得るような製品の代替品を提唱するというすばらしい研究でして、さすが、この化学物質管理計画策定ガイドラインを定めている富山県、職員の意識も違うなと思うんですけれども。これによりますと、トイレは水とブラシだけで清掃する。汚れがとれにくい場合は、クエン酸だとか酢酸、これ、消臭効果もあるそうなんですけれども、あるいは重曹を使うということを推奨しています。
それと、川西市、こちらでは、ＥＭ菌を活用したトイレ清掃を導入した結果、においの元になる尿石、あれが簡単にとれて、薬品の使用よりも消臭効果も出て、しかも平成18年度で年間180万円の経費の節減になったそうなんです。公費とＰＴＡ費でＥＭ培養装置を購入して、学校内で使用するほか、地域にも学校行事だとか地元のイベントで無料配布している事例もございますし、最初は学校主導で行っていたＥＭ清掃だったんですけれども、そのうち、生徒自らが発生器を作り出すようになったというような事例も報告されています。
環境負荷の軽減という観点に立って、本市の公共・公益施設の清掃から化学物質を除去していこうというような取組は、お考えにないでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） どちらで答えられますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） おっしゃるように、当然その環境、人体への影響が少ないものということで、いろんなそういう情報収集を行った上で調査研究して対応したいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 環境への負荷が軽いということは、別に化学物質過敏症に対する人だけじゃなくて、健康な者にとっても無益なことではないと思いますので、是非ご検討をいただきたいと思います。
では次に、シックハウス、シックスクール対策について伺いたいと思います。
国土交通省は、平成15年度の建築基準法の改正で、接着剤や防腐剤に用いられるホルムアルデヒドとシロアリ防除材であるクロルピリホスの２種類に限定しているものの、これらを規制の対象とするようになりました。それを受けて、文部科学省も、こちらは平成14年の２月に「健康的な学習環境を確保するために」というパンフレットを作成して、児童・生徒の健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質による室内空気汚染対策として、施設面における室内空気中化学物質濃度の低減のための方策を取りまとめて、15年の７月には、「各都道府県の教育委員会の学校保健所管に対して、学校における室内空気汚染対策について」という通知を出しております。今、市内の小中学校で、新築、増築工事が続いているんですけれども、その際、無論この建築基準法を遵守して、ホルムアルデヒド、クロルピリホスの使用を規制していると思うんですけれども、学校建築においても同じ条件でしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） ただ今、先生おっしゃっていただきます学校保健法に基づきます学校環境衛生基準というのがございます。それに基づきまして、本市では、校舎の建築工事設計の仕様書に、特に特記事項として、内装等に使用する材料につきましては、日本農林規格や日本工業規格に適合したもので、いわゆるエフ・フォースターと言うんですか、そういう建材を使用するように指定をしております。また、工事が完了いたしました後には、化学物質の濃度測定を行いまして、いわゆる学校環境基準に、本市ではアセトアルデヒドを加えた７物質につきまして濃度測定を行い、それぞれに指針値以下であるということを確認した上で引渡しを受けているというのが現状でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。
昨年の12月議会のときに、学校環境衛生について一般質問をさせていただいたんですけれども、そのときに、学校薬剤師による全校共通の検査項目というのは、たしか、水道水とプールの水、それから空気検査ではＣＯ２濃度だけだったと思うんですけれども、この空気検査は、ＣＯ２濃度だけじゃなくて、学校環境衛生の基準にもあるように、ホルムアルデヒドだとかトルエン等の揮発性有機化学物の検査も項目に加えるべきじゃないかと思うんですね。建物の引渡し時には適正濃度であっても、例えば夏場なんかの方が化学物質が蒸散しやすい時期なので、そういった時期に測ってみると、ひょっとしたら濃度が上がっているかもしれませんし、化学物質というのは、何も建材からだけじゃなくて、机だとかいす、それから、コンピュータ等の備品ですとかマジックなんかの文具からも発生するので、少なくとも、増改築後間もなくですとか、あるいは新たに備品を搬入した場合には、従来の検査に加えてこういった濃度も検査すべきと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 先ほどの化学物質の濃度でございますけれども、当然、測定した時期がございます。それで、測定に当たりましては、当然、温度補正と言うんですか、25度以上ということを想定して、温度補正をして、その上で数値が低いかというような確認もしております。あと、おっしゃいました備品等の購入でございますけれども、特に指摘されるのは、机、いす、あるいはコンピュータ関係ということで指定がありますけれども、これらにつきましては、メーカーに確認しておりますところでは、先ほどのフォースター製品を使用することによって、そういう揮発性物質が非常に低いという確認をした上で検査をしておらない。校舎につきましては、その引渡し、改修とか新築の時点で検査をしておりますので、それから年数がたっているということで、検査を省略することはできるという基準に基づいて、検査は実施しておりません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。念には念を入れて検査していただきたいと思います。
続きまして、街路樹や公園、公共・公益施設敷地内に植栽されております樹木、それから市民農園などにおける農薬や防虫剤の散布について確認したいと思います。
農林水産省は、昨年の１月末に、環境省とともに、農薬散布を行う土地・施設の管理者、病害虫防除責任者、農薬使用者等に対して、農薬の適正使用の推進、人畜への被害防止や生活環境の保全を図るよう通知して、指導を行っております。最初の質問で述べました、この農林水産省が環境省とともに出しました局長通知によると、まず、農薬使用者は、病害虫の有無にかかわらず定期的に農薬を散布する、いわゆるスケジュール散布をしてはいけないということになっております。また、病害虫の駆除に当たって、農薬の散布というのは極力避けて、被害を受けた部分だけをせん定、捕殺するようにし、やむを得ず農薬使用する場合にも、最小限の区域にとどめることになっております。
昨日の八田議員の観光施策の質問に対するご回答の中で、宝山寺の桜並木の薬剤散布ということが挙がってて、ちょっとぎょっとしたんですけれども、このスケジュール散布、先ほどお聞きした中では、街路樹等はスケジュール散布をしていないということなんですけれども、保育園とか市庁舎は、年１回とか年２回とか定期散布をしてしまっているようなんですけれども、なぜこういう通知が出されながら実態としてまだスケジュール散布が行われているのか、どういったことが原因でこのような状態が続いているんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校施設につきましては、従来は年２回ということでやっておりましたけども、現在は学校と十分連携を図って、害虫の発生状況に応じて随時実施しているという状況でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 保育園はいかがでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 公立保育園では、スケジュール散布を実施しているように聞いております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 平成19年１月31日付けの農水省と環境省によるこの通知は、各都道府県知事、政令指定都市市長、関係省庁、関係団体あてに出されておりまして、その関係省庁の中には、当然厚生労働省も入っているんですが、どこかで通知が止まってしまったのか、あるいは、通知があったのに守られていなかったのか、どちらでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 申し訳ございません。その辺のところの事情はちょっと分かりかねます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） しかも、この通知と同名の通知が平成15年にも出されておりまして、昨年１月に出されましたものは、この15年の通知が徹底されていないという調査の結果を受けて、２回目のものなんですね。１度ならず２度までも徹底されていないというのは、それが国なのか、県なのか、市なのか分からないんですけれども、どこか伝達ルートに欠陥があるとしか思えないんですね。今後、こういうふうに関係機関が多岐にわたるような通知の場合、それが確実に通知されて徹底されるように、一度伝達ルートを見直していただけないでしょうかね。
◯副議長（樋口清士君） どなたが答えに。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今後留意したいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） どこの部署が見直してくださいますか。今回、どこで情報が止まってしまったのか、その原因解明と併せてご報告いただきたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） はい。ちょっと調査させていただいて、今後遺漏のないようにさせていただきます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、企画財政部の方で調査していただけるということでよろしいでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 答えられますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 所管がどこになるか分かりませんが、いずれにしても調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市長、どこがやっていただけますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） それも含めまして、早速指示をしたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
先ほどのご答弁の中では、まだ未解明の部分が多いということで、化学物質対策として特にガイドラインを定めるということには余り前向きではないように受け取られたんですけれども、確かに、現在策定しているものは県レベルのものが多いですし、しかもシックスクール、シックビルといった建物の管理が中心となっております。先ほども申し上げましたように、化学物質の過敏症の方に配慮するのは当然なんですけれども、そうでない方も健康被害の原因と言われている化学物質から遠ざけるということは無駄なことではないと思うんですね。市内の公共・公益施設について、前にアスベストの検査をされましたけれども、同様に、まずは厚生労働省が濃度指針を定めている13化学物質があるんですけれども、それらの濃度調査を行って、調査結果を報告して、市民が安心して利用できる施設ですということを市が保証するということが必要じゃないかと思うんです。経済産業省なんかも、これは事業者向けなんですけれど、地域住民への情報提供、いわゆるリスクコミュニケーションの重要性ということを説いているんですけれども、そういった調査をして、公表するということはお考えにないでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） どなたが答えられますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今ちょっと聞き逃したんですが。アスベストの調査ということで。ちょっと申し訳ございません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 同様に、厚生労働省が濃度指針を定めている13化学物質の濃度調査もしてみてはいかがですかという質問でございます。（発言する者あり）
◯副議長（樋口清士君） どうしますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 申し訳ないんですが、所管の方が今ちょっとあれなんですけども。いずれにいたしましても、化学物質ということで13品目についてということの調査だと思うんですが、今後、他の類団もございますし、他市の状況もございますので、ちょっと調査させていただくということで、よろしくお願いいたします。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私、この夏に有害化学物質による健康被害の支援と予防活動を行っている会の講座に行ってきたんですけれども、そこに来られている健康被害者というのは、真夏だというのに長そでで、頭も首もバンダナだとかストールを巻いて、もうマスクをして参加しておられたんですね。１人では何かあったときに不安だということで、付き添いの方と一緒であったり、外出は人の少ない時間帯じゃないと無理というような方もいらっしゃいました。発症が怖くて、外に普通に出歩くこともできないまちってどうお考えでしょうか。せめて公共施設くらいは安心して来ていただけることができる空間にすべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご趣旨はよく分かりました。正直言いまして、本市の対応がそこまでいってないということでございますので、今後、今日のご指摘を踏まえまして、早急にしかるべき措置をとってまいりたいと考えております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 恐らく、この問題の性格からして、多くの部署にかかわることになるかと思いますので、こういう横の連絡会議と言いますか、そういったことを対応していただくような会議体が本庁にはございますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 部長会というのを月１回やってますので、そういうところでちょっと投げ掛けてみたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非お願いしたいと思います。
それから、非常食のアレルギー対応ですが、保育園の方にアレルギー対応したミルクは用意されているということなんですが、例えば紙おむつなんかはいかがでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今のご質問は、保育園にということでございましょうか。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 非常時の備蓄品の中にということです。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 先ほど答弁させていただきましたのは、あくまでもアレルギー対応ということで、粉ミルクの部分だけでございまして、それ以外は対応しておりません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） おむつなんかでも、アレルギー対応したようなものもあるかと思いますので、そちらの方もご検討いただきたいと思います。
最後に、あと、簡単に始められる一般市民への啓発活動の事例を幾つかご紹介したいと思うんですけれども。まず、来庁者だとか来館者に対して、香料だとか整髪料の自粛を求めるポスター、ポスターといっても、特別印刷業者に発注しているような代物じゃなくて、本当にどことも簡易なものを作っているんですけれども、大阪狭山市ですとか阪南市ですね、それから岐阜市。こっちが阪南市ですね、これが岐阜市かな。庁舎の入口ですとか市内の公共施設に掲示されてます。ここには、化学物質過敏症の症状についてと、あと香料の自粛のお願いということで張り出されております。宝塚市なんかでは、市立病院が同じようなポスターを掲示しておりますので、市民病院ができた暁には、是非とも導入していただきたいと思います。
さらに、ホームページや広報に掲載することも比較的容易にできると思います。岐阜市の広報紙なんかには、住宅地における農薬散布時の注意とともに、化学物質過敏症の方への配慮を求める内容となっております。この農薬散布というのは、公的機関だけが幾ら注意を払っても効果が低いものですので、こういった広報は有効だと思いますし、実際、私も今回の調査に当たって初めてこのスケジュール散布が駄目なんだということを知ったぐらいでして。うちのマンションでも、当たり前のようにしてスケジュール散布をしておりましたのでね。
最後に、これらの啓発活動について具体的に取り組むご意思があるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 当然、そういう啓発には努めてまいりたいと思っております。
◯８番（塩見牧子君） 終わります。
◯副議長（樋口清士君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、１番、公共・公益施設における化学物質過敏症対策について、２番、公共施設等における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についての２点、質問いたします。
初めに、化学物質過敏症対策について質問いたします。
化学物質過敏症とは、空気中のごく微量の化学物質を吸入したり、化学物質が使用されている物体に触れたりするだけで、頭痛、ぜんそく、皮膚炎、嘔吐、視力低下等アレルギー様又は中毒性疾患に近い様々な症状を呈する環境病です。内山巌雄京都大学大学院教授らの研究によれば、化学物質過敏症の患者数は、診断できる医師が限られていることから、別疾患と診断されたり、原因不明で放置されている潜在的な患者も含めると、成人だけでも全国に70万以上と推計されており、この人数を本市人口に比例換算すると、本市にも約650人の患者が存在することになります。
しかし、環境省が平成９年度から８年かけて実施した、その実態把握や原因究明のための研究調査では、動物実験では微量の化学物質の暴露で影響がある本態性多種化学物質過敏状態の存在は否定し得なかったものの、疫学調査では化学物質の暴露と症状発現との関連性については認められなかったため、科学的に未解明であるとして、国の施策もこれらの解明や予防にとどまり、患者への支援にまでは本腰を入れて取り組めていないのが現状です。
環境白書によると、今日、日本では５万種類以上もの化学物質が流通していると推定されており、平成15年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が改正され、人体のみならず、生態系への影響にも着目し、環境中への放出可能性にも考慮した化学物質の製造、輸入の規制が行われるようになったものの、毎年500物質程度の化学物質が新たに市場に投入され続け、私たちは毎日数え切れないほどの種類と量の化学物質にさらされていると言っても過言ではありません。
実際、横浜国立大学の糸山景子氏らが、２年前にＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センター登録の有訴者278名に行ったアンケート調査結果によると、自宅や職場、学校などの新築、改修、改装で使われる建材、塗料、接着剤から放散されるホルムアルデヒド、揮発性有機化合物などによる室内空気の汚染、いわゆるシックハウス、シックスクールを始め、家具、家庭用殺虫・防虫剤、洗剤、香水や芳香剤、たばこの煙、揮発性のペン、印刷物のインクなどの日常生活用品で発症するケースが多く、屋外でも、有機リン系農薬、シロアリ防除剤、庭、公園、街路樹の殺虫剤の散布などが発症の原因となり、患者を苦しめていることが報告されています。
こうした健康被害や生態系への悪影響などの環境リスクに対する国民不安に対し、国の各関係省庁も、徐々にではありますが、例えば今年度から環境省が約10万人の子どもを対象にダイオキシンや水銀などの環境中の有害化学物質が発育に及ぼす影響について疫学調査を始めるなど、化学物質の健康への影響の調査、研究、解明に乗り出すとともに、ホームページやパンフレット、通知等で情報提供に努め、健康被害予防対策として、関連法案を改正、整備して化学物質の不必要な使用を規制するようになっております。このような国の動きに応じて、地方自治体においても、東京都、静岡県、富山県、川崎市、横浜市など、独自に化学物質の使用に関してガイドラインを設定する自治体も出てきております。
そこで、本市における化学物質過敏症対策と今後の取組について伺います。１番、化学物質過敏症、シックハウス症候群など、化学物質による健康への影響等についてのガイドラインは本市では策定されておりますか。２番、公共・公益施設の清掃管理等における合成洗剤、芳香剤、殺虫・殺鼠剤、ワックス等化学物質の使用状況をお答えください。３番、公共・公益施設内の植木、公園の植木や垣根、街路樹において害虫駆除はどのような方法で行っていますか。４番、学校、幼稚園、保育園等における有症園児・児童・生徒は把握しておられますか。また、予防のためにどのような対応をしておられますか。マニュアル等はございますでしょうか。５番、防災の非常用備蓄食品、特に粉ミルクや離乳食はアレルギー対応をしておりますでしょうか。６番、化学物質過敏症患者への配慮、理解を深めるための市民への啓発活動はお考えでしょうか、お答えください。
次に、公共施設等における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についての質問に移ります。
市庁舎内の各課を始め、図書会館、コミュニティセンター等公共施設には、事業案内・情報のチラシ、パンフレットや情報紙、ニュースなどが数多く並べ置かれ、来庁者、来館者は、自由に閲覧、持ち帰りできるようになっております。言論の自由は保障され、尊重されるべきと考えますが、情報がはん濫する昨今、市民が正しい情報だけを取得することは極めて困難です。公的機関が間接的にせよ発信する情報である以上、市は正しい情報を市民に提供する責任があると考えます。これらのチラシ、パンフレット、情報紙等は、どのような基準のもとに並置されておりますでしょうか。また、市の施策の効果を上げるためには、より確実にそれぞれの情報を必要とする市民に提供することが大切です。市庁舎を始め、市の公共施設等においては、そのためのチラシ、パンフレット等の並べ置き方にどのような工夫、研究をしておられますでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、２問目からは自席で行います。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
（企画財政部長 中田好昭君 登壇）
◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、ただ今から１つ目の公共・公益施設における化学物質過敏症対策についてのご質問にお答えいたします。質問内容が多岐の行政分野にわたり、回答が重複する部分等がございますので、１回目の質問に対する回答につきましては一括して私の方からさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、1)の化学物質過敏症、シックハウス症候群による健康への影響にかかわってのガイドラインの策定状況についてでございますが、科学物質過敏症は、厚生労働省の資料によれば、最初にある程度の量の化学物質に暴露されるか、あるいは低濃度の化学物質に長時間反復暴露されていったん過敏状態になると、その後、極めて微量の同系統の化学物質に対しても過敏症症状を来すものがあり、化学物質との因果関係や発生メカニズムについては、ただ今、議員さんからもご紹介のあったように未解明な部分が多いと言われております。また、シックハウス症候群は、住宅の高気密化や、化学物質を放散する建材、内装材の使用により、新築、改築後、住宅やビルにおいてホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等、主に住宅建材に含まれている化学物質による室内空気汚染等により居住人に様々な体調不良を生じさせる症状で、症状発生の仕組みを始め、未解明な部分が多いとされています。生駒市では、独自の健康関連のガイドライン等について策定もしていないところでございます。
続きまして、2)の公共・公益施設の清掃管理等における化学物質の使用状況についてお答えいたします。
まず、本庁や社会教育施設等で、ビル管理法に該当いたします公共施設につきましては、清掃管理全般は専門業者に委託しており、委託業者が清掃時に使用いたしております薬品類は、そのほとんどが一般家庭で使用されている成分のもので、人畜に対する毒性が低いもの、哺乳類等の受容体に対する作用は弱く、化学物質管理促進法に該当しない安全性の高い薬剤を使用いたしております。
次に、市内の公立保育園についてでございますが、室内の害虫駆除につきましては、給食室、トイレなど、毎月１回業者により実施いたしております。使用薬剤につきましては、委託業者より届出を受け、安全性を確認しております。また、教育委員会が所管いたします各校園につきましては、施設の維持管理に必要な薬剤は各校園が必要に応じ市販品を購入しております。現在販売されている市販品につきましては、指示されている使用方法を守り、安全に使用しているところでございます。これからも、清掃時の薬品使用に関しましては、関係法の遵守と施設の安全性の確保に努めるよう、更に委託業者への指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、3)の公共・公益施設内の植木等の害虫駆除方法についてでございますが、薬剤の使用状況につきましては、庁舎では年１回、公立保育園や幼稚園では年２回、業者に依頼して樹木等に散布を行っております。また、公園や街路樹への薬剤散布は、平成13年度までは害虫の発生時期に合わせ、予防も含めまして定期的に薬剤散布を行っておりましたが、その後、農薬取締法の改正や、住宅地等における農薬使用についての通達が出されたことから、害虫の発生時期や害虫が少ない場合には捕殺や木の枝のせん定で対応しております。しかし、害虫の被害が広範囲にわたるときや、イラガのように人に危害を与える害虫で、捕殺作業が難しいときには、やむを得ず薬剤を散布しております。
以上が公共・公益施設における防虫、駆除に対する薬剤の使用状況でございますが、薬剤の使用に当たっては、農薬取締法等の農薬関連法規や、薬品メーカーの使用安全基準、使用方法を遵守するとともに、薬剤を散布する前には、周辺住民の方々に文書等により周知しております。また、風向きには特に注意し、飛散防止に心がけて作業を進め、作業中は薬剤散布中の表示を、また散布後にはその旨の立て札を立て、散布区域への関係者以外の立入りを防ぐなど、今後も引き続き安全に十分配慮するよう委託業者に指導を行うとともに、市民への薬剤の影響が生じないよう、十分な配慮と対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、4)の園児・児童・生徒への対応についてのご質問ですが、まず有症の園児・児童等の状況につきましては、市内の幼稚園や保育所、学童保育所では現在在園しておりませんが、学校につきましては、化学物質過敏症により特に配慮が必要な児童は市内１校で２名、また、化学物質過敏症ではありませんが、配慮が必要な子どもは１校で１名在籍しており、両校とも、保護者と相談しながら、ワックスの種類を変更するなど、必要な措置を講じております。なお、有症者対応マニュアルはありませんが、保護者が提出する保健調査票による健康調査を年度初めに行い、子どもの健康状態を把握しております。現時点では化学物質過敏症発症者は少ないことから、個々の症状に応じ、学校現場でとり得る最適な手段を講じており、今度とも、保護者との連携を密にするなど、対応してまいりたいと考えております。
次に、5)の防災の非常用備蓄食品のアレルギー対応についてお答えいたします。
本市の災害用備蓄食料は、カンパン、アルファ米によるかやくご飯、サバイバルフーズ、いわゆる宇宙食と、乾燥おかゆ、粉ミルクの５種類でございます。これらの非常食は、一般的に長期保存を目的に流通している商品で、特別な、いわゆるアレルギー対応の備蓄食料品とはなっておりません。ただ、アルファ米のかやくご飯につきましては、ご飯と具材とが別包装となっている関係上、具材を抜いて調理すれば、アレルギー対応としての米飯を提供することができます。また、アレルギー対応の粉ミルクにつきましては、大量ではございませんが、公立の保育園で保有しております粉ミルクで一時緊急用に対応できると考えております。いずれにいたしましても、災害時におけるアレルギー対応につきましては、公助の面では平時のようにきめ細かな対応はできないかと思いますが、関係機関との協定により、流通段階での物品を優先供給品として確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、6)の化学物質過敏症患者への配慮、理解を深めるための市民への啓発活動についてでございますが、症状と化学物質との因果関係や発生メカニズムについては未解明な部分が多いということなど、市民啓発をするための資料が不足しているため、今後、国等の情報を確認しながら慎重に検討していきたいと考えております。
続きまして、２つ目の、公共施設における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についてのご質問にお答えいたします。
まず、庁舎におきましては、各担当課において作成いたしました事業案内のパンフレット、リーフレット等について、各施設長、所属長の判断のもと、物理的なスペースを踏まえ、各担当の窓口等で閲覧あるいは配布を行っております。各種の関係団体等が作成し、市が取得いたしました資料につきましても、市民福祉の増進に資すると担当課で認めた場合は、窓口に並置して市民サービスに努めております。なお、市役所３階にあります市政情報コーナーにおきましては、積極的な情報提供施策の一環といたしまして、各担当課で作成いたしました統計書、年報、要覧等の基礎情報に関するもの、各種計画審議会等の答申、パブリックコメント等の計画情報に関するもの、また、市民意識調査、アンケート等の市民情報に関するもの、さらに、広報紙、パンフレット、リーフレット等の広報情報に関するものなど、各関係課から収集し並置しております。また、他の公共団体が作成した資料につきましても、その有用性や公益性を担当課で判断した上で、スペースがある場合に並置しております。次に、庁舎の掲示板へのポスターの掲示につきましては、各担当課の主催事業、共催事業や、国、他の公共団体からの依頼に基づき、掲示の可否を判断した上で適宜適切に対応しております。
続きまして、文化関連施設につきましては、市民の学習情報を中心に、優先的にスペースの可能な限り並置しております。なお、並置する場合は、市の事業等を最優先とし、次いで、県等の他の公共団体、社会教育団体、福祉団体を、そして、スペースに余裕がある場合には、大学の公開講座等の公益性のあるものについても置くように努めております。また、それぞれの施設では、チラシ類の設置スペース等に限りがございますので、パンフレットスタンドの設置により、できる限り多く並置するよう努めております。
今後も、各種情報の提供につきましては、多様な情報に対応すべく、市民に分かりやすく、容易に利用できるよう、限られたスペースの有効活用に努めるとともに、適正な収集、整理を行い、正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。２回目以降のご質問等に対する回答につきましては、各関係部長からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、先に２点目の、公共施設等における事業案内・情報のパンフレット、チラシ等の並置基準、方法についての方から確認させていただきます。
８月の下旬に、市内の公共施設を回って調べましたところ、広報いこまですとか市議会のうごきのほか、講座、展示会、コンサートの案内から、市だとか県の子育てサポート、人権相談、健康相談などの事業案内まで、少し幅はあったんですけれども、約30種類から80種類ほどの印刷物がラックに並べられておりました。ところが、例えば展示会なら展示会で、コンサートならコンサートとまとめて置いたらいいものが、どこも余りにばらばらで、しかも、スペースが限られているらしくて、一つの枠の中に重ねて二、三種類入っていたり、さらに、小さな印刷物が手前の大きな印刷物に埋もれてしまって見えなかったりして、とても見づらい状況でした。庁舎内の各課のカウンターでも、何に関する情報を提供しているのか、１枚１枚手にとって中身を確認しないと分からないような、そういう並べ方がなされているところが多いんですね。
せっかくの情報が、それを必要とする市民のもとに届いていないのはもったいないと思うんです。場合によっては、その情報を知らずじまいであるがために、市の事業の利用率が低くなっていることもあるんじゃないでしょうか。それが、例えば、ファミリーサポートの案内であったり、アスベストによる健康被害の検診事業の案内であったりしたら、問題はより深刻になってくると思います。整理して、並べて、見出しを付けるくらい、すぐにできると思うんですけれども、即刻、各課、各公共施設にご指示いただくことはできませんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 先ほど答弁させてもらいましたように、各所属において管理をやっていただいている部分がございますが、ただ今おっしゃっていただいたように、市民に分かりやすくという視点で、やはり今後改善できる部分については取り組んでいきたいと思います。以上です。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 旅行社なんかに行ったら、各方面ごとに、地域ごとに旅行のパンフレットなんか置いて、非常にとりやすいかと思うんですけれども、ああいった配置の仕方を是非ご検討いただきたいと思います。
それから、庁舎内の各課に置かれているチラシ等なんですけれども、それぞれの課まで行かずとも、重複するかもしれないんですけれども、１階のフロアにもまとめて置いてくだされば、何か別の用事で来られたときにでも持って帰ることができると思うんです。６月の質問のときにも提案したんですけれども、総合相談窓口を開設して、そこにまとめて置いていただけると、とても使い勝手がよくなると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今いただいているご提案なんですが、ちょっと整理させていただくと、まず３階に市政情報コーナーがございます、これについては、ただ今１回目に答弁させていただいた、最低限の情報ということで置かせていただいている分で、あと、各階窓口に置いている分を１階に集約してということなんですが、物理的なものもございますし、今現在、各課窓口で置いている分については、担当の職員が管理してますことも含め、利用者がそれを見てまた質問をされるということで、即サービスにつながるという利点もございますし、今後の一つの検討課題かなとは思います。以上です。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） １階は、多分一番人が多いところだと思いますので、こちらもご検討いただければと思います。
次に、市が発行しているパンフレットとかチラシ類なんですけれども、何部ぐらい印刷しているのか。例えば、各自治会で回覧するような文書なんかは、自治会の班の数なんかから算定できると思うんですけれども、こういう事業案内のチラシなどは何部印刷するのが適正枚数なのか、こういうのを検討されたことはございますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 各行政分野の専門性の問題がございますので、広く市民の部分でしたら部数も当然多うなる、極端な話、各戸配布とございますし、極端に狭い専門分野でしたら少ないということで、一概調査はしておりません。現状としては把握してません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 恒常的に行っている市の事業案内と１回限りの催し物の案内とでは、印刷枚数、違ってきて当然なんですけれども、一度どういう種類の印刷物ならどれくらいとっていかれるかということを調査して、無駄のないように、計画的に印刷するということは、環境にとってもとてもいいことだと思うんですけれども、調査するおつもりはございませんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 調査と言うか、当然予算が伴いますので、予算の査定において、そういう機会を通じて、把握して対応したいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 例えば、これは広報紙なんですけれども、寝屋川市なんかでしたら、最後のページに印刷部数と１部当たりのコストなんかも記載しているんですね。こういう無駄のない印刷をするということは、市のコスト削減にも有益だと思うので、ご検討いただければと思います。
期限が過ぎて残ってしまったチラシ類は、今どのように処分されておりますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 実態は把握してませんが、恐らく各所属において担当の方で処理していると思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） どのように処理しているんでしょうか。ごみ箱に捨ててしまっているのか、古紙回収に出しているのかで。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 基本的には、古紙回収と思っております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 残らないようにうまくというのが一番ですので、先ほどの件、やはり検討していただきたいと思います。
それから、先ほどパンフレット類を置く基準についてお伺いしたんですけれども、今のところ、施設長の判断で市民福祉の増進等に資すると判断されれば、そこにチラシを置くということなんですけれども、これは、チラシとかパンフレット、リーフレット類が持ち込まれたときに、その場で中身のチェックをしているんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） おっしゃるとおりでございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、「これを置いてください」と言われて、置かない理由があるとしたら、どういう場合でしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 当然、公共・公益的にかかわっていないという部分ですね。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、まあ具体的な、例えば、営利目的であったりとか、ある特定の宗教団体であったり。政治的には、どのような判断になるんでしょう。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 具体的にどういうのはちょっと分かりませんねけども、一般的には政治的なものは駄目だということです。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういったことも含めて、一度基準を明文化して、きっちりさせておく必要はないと思われますか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） やっていきたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、こちらの質問はこれぐらいにいたしまして、１点目の化学物質過敏症対策について確認していきたいと思います。まず、施設管理についてなんですけれども、厚生労働省は今年の１月25日に、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、いわゆるビル管理法という法律、その中の建築物環境衛生維持管理要領を改訂いたしまして、建築物の利用者や使用者への衛生環境の確保だけではなく、清掃従事者や利用者、使用者の安全衛生に注意を払い、自然環境保護の観点から環境負荷低減に寄与する清掃を行うこと、それから、ネズミや害虫の駆除についても、人の健康リスクや環境への負荷を最小限にとどめる方法で実施すること。つまり、害虫の生息ゼロを求める余りに、過度に薬物を使用することなく、捕獲指数を基に毒餌、毒のえさなどを中心とした駆除方法を取り入れるということを明記しているんです。このビル管理法が適用される建物、延べ床面積が3,000平米以上、学校施設だったら8,000平方メートル以上のものなんですけれども、先ほどこれに該当する施設もあるというふうにお答えいただいていたかと思うんですが、何施設ございますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 私の所管では庁舎ということで、社会教育施設については、また、いけますかね。と思うんですが。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 社会教育施設の方では、コミュニティセンター３つと図書会館、それと中央公民館の５施設ございます。
◯副議長（樋口清士君） ほかはございませんか。塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほど、今お答えいただきました施設の清掃業務は業者に委託しているということだったんですけれども、その中でも当然このビル管理法を遵守するということが契約の中に条件として入っていると思うんですが、新しくこの１月に改訂された要領のとおり、この１月以降、利用者だとか清掃従事者の健康環境に配慮した清掃、ネズミ、防虫、防除を行うように指導して、確認もしていらっしゃいますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） ネズミ、昆虫の防除については、６カ月に１回ということで、法定どおりやらせていただいております。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 法改正に基づきやっているかということでございますが、平成20年の４月にも法改正されまして、水質検査の方も、塩素酸の方も追加されてますので、そちらの方もやっております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。先ほどのご答弁にもございましたように、今後も逐次指導していっていただくようにお願いしたいと思います。
それと、公共施設や学校で、清掃のときに使われる合成洗剤や芳香剤なんですけども、これらを極力使わずに清掃するということは、お考えにないでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） どうされますか。まず学校施設からどうですか。塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 公共施設や学校ですので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 社会教育施設の方では、床面の清掃につきましては、日常清掃におきまして、モップによります水ぶきと、掃除機によります清掃をやっております。しかし、年４回の定期清掃におきましては、若干薬剤を使ってしているという状況でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） トイレでお願いします。
◯副議長（樋口清士君） 生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 生涯学習施設の方のトイレの清掃につきましては、レックス中性トイレクリーナーというものを使いまして、１日１回清掃しているという状況でございます。中性の洗剤でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 併せて、芳香剤の使用もお答えいただけますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 芳香剤につきましては、市販されているものあるいはカルミック製で、ＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質に該当する物質を含まないものを使用しているということで確認しております。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校施設におきます合成洗剤等の使用でございますけれども、学校では、児童・生徒が清掃を行う上から、合成洗剤はほとんど使用しておりません。職員用ということで、ごく一部で使用がございますけれども、それはもう限られております。それから、トイレ芳香剤につきましては、29校園中15校園で使用をしております。同じく、トイレ清掃用の洗剤、いわゆる塩素系と言うんですか、それにつきましても、29校園中15校園で使用をしております。以上でございます。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 庁舎管理のトイレ等における合成洗剤と芳香剤ですが、トイレのアルボース、石けんなんですが、これについては医薬部外品を使用しております。洗剤は、いずれも化学物質管理促進法に該当しない、影響の少ないものを使っております。あと、万一吸い込んだり飲み込んだりした場合についても、刺激が弱い、有害性の低いものを使用しております。以上です。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
ここに「第39回富山県公立学校事務研究発表会におけるシックスクールアンケートの調査結果報告」というのがあるんです。これは、富山県の公立学校に勤務する事務職員たちが、実際に学校清掃で使われている洗剤だとか文房具などの消耗品だとか備品を選択して発注するのは自分たちなんだからということで、シックスクールの原因を自分たちで排除していこうということで、ワックス、洗剤、芳香剤、マジック等の使用実態を調査して、併せてシックスクールの原因となり得るような製品の代替品を提唱するというすばらしい研究でして、さすが、この化学物質管理計画策定ガイドラインを定めている富山県、職員の意識も違うなと思うんですけれども。これによりますと、トイレは水とブラシだけで清掃する。汚れがとれにくい場合は、クエン酸だとか酢酸、これ、消臭効果もあるそうなんですけれども、あるいは重曹を使うということを推奨しています。
それと、川西市、こちらでは、ＥＭ菌を活用したトイレ清掃を導入した結果、においの元になる尿石、あれが簡単にとれて、薬品の使用よりも消臭効果も出て、しかも平成18年度で年間180万円の経費の節減になったそうなんです。公費とＰＴＡ費でＥＭ培養装置を購入して、学校内で使用するほか、地域にも学校行事だとか地元のイベントで無料配布している事例もございますし、最初は学校主導で行っていたＥＭ清掃だったんですけれども、そのうち、生徒自らが発生器を作り出すようになったというような事例も報告されています。
環境負荷の軽減という観点に立って、本市の公共・公益施設の清掃から化学物質を除去していこうというような取組は、お考えにないでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） どちらで答えられますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） おっしゃるように、当然その環境、人体への影響が少ないものということで、いろんなそういう情報収集を行った上で調査研究して対応したいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 環境への負荷が軽いということは、別に化学物質過敏症に対する人だけじゃなくて、健康な者にとっても無益なことではないと思いますので、是非ご検討をいただきたいと思います。
では次に、シックハウス、シックスクール対策について伺いたいと思います。
国土交通省は、平成15年度の建築基準法の改正で、接着剤や防腐剤に用いられるホルムアルデヒドとシロアリ防除材であるクロルピリホスの２種類に限定しているものの、これらを規制の対象とするようになりました。それを受けて、文部科学省も、こちらは平成14年の２月に「健康的な学習環境を確保するために」というパンフレットを作成して、児童・生徒の健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質による室内空気汚染対策として、施設面における室内空気中化学物質濃度の低減のための方策を取りまとめて、15年の７月には、「各都道府県の教育委員会の学校保健所管に対して、学校における室内空気汚染対策について」という通知を出しております。今、市内の小中学校で、新築、増築工事が続いているんですけれども、その際、無論この建築基準法を遵守して、ホルムアルデヒド、クロルピリホスの使用を規制していると思うんですけれども、学校建築においても同じ条件でしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） ただ今、先生おっしゃっていただきます学校保健法に基づきます学校環境衛生基準というのがございます。それに基づきまして、本市では、校舎の建築工事設計の仕様書に、特に特記事項として、内装等に使用する材料につきましては、日本農林規格や日本工業規格に適合したもので、いわゆるエフ・フォースターと言うんですか、そういう建材を使用するように指定をしております。また、工事が完了いたしました後には、化学物質の濃度測定を行いまして、いわゆる学校環境基準に、本市ではアセトアルデヒドを加えた７物質につきまして濃度測定を行い、それぞれに指針値以下であるということを確認した上で引渡しを受けているというのが現状でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。
昨年の12月議会のときに、学校環境衛生について一般質問をさせていただいたんですけれども、そのときに、学校薬剤師による全校共通の検査項目というのは、たしか、水道水とプールの水、それから空気検査ではＣＯ２濃度だけだったと思うんですけれども、この空気検査は、ＣＯ２濃度だけじゃなくて、学校環境衛生の基準にもあるように、ホルムアルデヒドだとかトルエン等の揮発性有機化学物の検査も項目に加えるべきじゃないかと思うんですね。建物の引渡し時には適正濃度であっても、例えば夏場なんかの方が化学物質が蒸散しやすい時期なので、そういった時期に測ってみると、ひょっとしたら濃度が上がっているかもしれませんし、化学物質というのは、何も建材からだけじゃなくて、机だとかいす、それから、コンピュータ等の備品ですとかマジックなんかの文具からも発生するので、少なくとも、増改築後間もなくですとか、あるいは新たに備品を搬入した場合には、従来の検査に加えてこういった濃度も検査すべきと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 先ほどの化学物質の濃度でございますけれども、当然、測定した時期がございます。それで、測定に当たりましては、当然、温度補正と言うんですか、25度以上ということを想定して、温度補正をして、その上で数値が低いかというような確認もしております。あと、おっしゃいました備品等の購入でございますけれども、特に指摘されるのは、机、いす、あるいはコンピュータ関係ということで指定がありますけれども、これらにつきましては、メーカーに確認しておりますところでは、先ほどのフォースター製品を使用することによって、そういう揮発性物質が非常に低いという確認をした上で検査をしておらない。校舎につきましては、その引渡し、改修とか新築の時点で検査をしておりますので、それから年数がたっているということで、検査を省略することはできるという基準に基づいて、検査は実施しておりません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。念には念を入れて検査していただきたいと思います。
続きまして、街路樹や公園、公共・公益施設敷地内に植栽されております樹木、それから市民農園などにおける農薬や防虫剤の散布について確認したいと思います。
農林水産省は、昨年の１月末に、環境省とともに、農薬散布を行う土地・施設の管理者、病害虫防除責任者、農薬使用者等に対して、農薬の適正使用の推進、人畜への被害防止や生活環境の保全を図るよう通知して、指導を行っております。最初の質問で述べました、この農林水産省が環境省とともに出しました局長通知によると、まず、農薬使用者は、病害虫の有無にかかわらず定期的に農薬を散布する、いわゆるスケジュール散布をしてはいけないということになっております。また、病害虫の駆除に当たって、農薬の散布というのは極力避けて、被害を受けた部分だけをせん定、捕殺するようにし、やむを得ず農薬使用する場合にも、最小限の区域にとどめることになっております。
昨日の八田議員の観光施策の質問に対するご回答の中で、宝山寺の桜並木の薬剤散布ということが挙がってて、ちょっとぎょっとしたんですけれども、このスケジュール散布、先ほどお聞きした中では、街路樹等はスケジュール散布をしていないということなんですけれども、保育園とか市庁舎は、年１回とか年２回とか定期散布をしてしまっているようなんですけれども、なぜこういう通知が出されながら実態としてまだスケジュール散布が行われているのか、どういったことが原因でこのような状態が続いているんでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校施設につきましては、従来は年２回ということでやっておりましたけども、現在は学校と十分連携を図って、害虫の発生状況に応じて随時実施しているという状況でございます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 保育園はいかがでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 公立保育園では、スケジュール散布を実施しているように聞いております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 平成19年１月31日付けの農水省と環境省によるこの通知は、各都道府県知事、政令指定都市市長、関係省庁、関係団体あてに出されておりまして、その関係省庁の中には、当然厚生労働省も入っているんですが、どこかで通知が止まってしまったのか、あるいは、通知があったのに守られていなかったのか、どちらでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 申し訳ございません。その辺のところの事情はちょっと分かりかねます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） しかも、この通知と同名の通知が平成15年にも出されておりまして、昨年１月に出されましたものは、この15年の通知が徹底されていないという調査の結果を受けて、２回目のものなんですね。１度ならず２度までも徹底されていないというのは、それが国なのか、県なのか、市なのか分からないんですけれども、どこか伝達ルートに欠陥があるとしか思えないんですね。今後、こういうふうに関係機関が多岐にわたるような通知の場合、それが確実に通知されて徹底されるように、一度伝達ルートを見直していただけないでしょうかね。
◯副議長（樋口清士君） どなたが答えに。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今後留意したいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） どこの部署が見直してくださいますか。今回、どこで情報が止まってしまったのか、その原因解明と併せてご報告いただきたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） はい。ちょっと調査させていただいて、今後遺漏のないようにさせていただきます。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、企画財政部の方で調査していただけるということでよろしいでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 答えられますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 所管がどこになるか分かりませんが、いずれにしても調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 市長、どこがやっていただけますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） それも含めまして、早速指示をしたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
先ほどのご答弁の中では、まだ未解明の部分が多いということで、化学物質対策として特にガイドラインを定めるということには余り前向きではないように受け取られたんですけれども、確かに、現在策定しているものは県レベルのものが多いですし、しかもシックスクール、シックビルといった建物の管理が中心となっております。先ほども申し上げましたように、化学物質の過敏症の方に配慮するのは当然なんですけれども、そうでない方も健康被害の原因と言われている化学物質から遠ざけるということは無駄なことではないと思うんですね。市内の公共・公益施設について、前にアスベストの検査をされましたけれども、同様に、まずは厚生労働省が濃度指針を定めている13化学物質があるんですけれども、それらの濃度調査を行って、調査結果を報告して、市民が安心して利用できる施設ですということを市が保証するということが必要じゃないかと思うんです。経済産業省なんかも、これは事業者向けなんですけれど、地域住民への情報提供、いわゆるリスクコミュニケーションの重要性ということを説いているんですけれども、そういった調査をして、公表するということはお考えにないでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） どなたが答えられますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 今ちょっと聞き逃したんですが。アスベストの調査ということで。ちょっと申し訳ございません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 同様に、厚生労働省が濃度指針を定めている13化学物質の濃度調査もしてみてはいかがですかという質問でございます。（発言する者あり）
◯副議長（樋口清士君） どうしますか。中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 申し訳ないんですが、所管の方が今ちょっとあれなんですけども。いずれにいたしましても、化学物質ということで13品目についてということの調査だと思うんですが、今後、他の類団もございますし、他市の状況もございますので、ちょっと調査させていただくということで、よろしくお願いいたします。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 私、この夏に有害化学物質による健康被害の支援と予防活動を行っている会の講座に行ってきたんですけれども、そこに来られている健康被害者というのは、真夏だというのに長そでで、頭も首もバンダナだとかストールを巻いて、もうマスクをして参加しておられたんですね。１人では何かあったときに不安だということで、付き添いの方と一緒であったり、外出は人の少ない時間帯じゃないと無理というような方もいらっしゃいました。発症が怖くて、外に普通に出歩くこともできないまちってどうお考えでしょうか。せめて公共施設くらいは安心して来ていただけることができる空間にすべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご趣旨はよく分かりました。正直言いまして、本市の対応がそこまでいってないということでございますので、今後、今日のご指摘を踏まえまして、早急にしかるべき措置をとってまいりたいと考えております。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 恐らく、この問題の性格からして、多くの部署にかかわることになるかと思いますので、こういう横の連絡会議と言いますか、そういったことを対応していただくような会議体が本庁にはございますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 部長会というのを月１回やってますので、そういうところでちょっと投げ掛けてみたいと思います。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非お願いしたいと思います。
それから、非常食のアレルギー対応ですが、保育園の方にアレルギー対応したミルクは用意されているということなんですが、例えば紙おむつなんかはいかがでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今のご質問は、保育園にということでございましょうか。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 非常時の備蓄品の中にということです。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 先ほど答弁させていただきましたのは、あくまでもアレルギー対応ということで、粉ミルクの部分だけでございまして、それ以外は対応しておりません。
◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） おむつなんかでも、アレルギー対応したようなものもあるかと思いますので、そちらの方もご検討いただきたいと思います。
最後に、あと、簡単に始められる一般市民への啓発活動の事例を幾つかご紹介したいと思うんですけれども。まず、来庁者だとか来館者に対して、香料だとか整髪料の自粛を求めるポスター、ポスターといっても、特別印刷業者に発注しているような代物じゃなくて、本当にどことも簡易なものを作っているんですけれども、大阪狭山市ですとか阪南市ですね、それから岐阜市。こっちが阪南市ですね、これが岐阜市かな。庁舎の入口ですとか市内の公共施設に掲示されてます。ここには、化学物質過敏症の症状についてと、あと香料の自粛のお願いということで張り出されております。宝塚市なんかでは、市立病院が同じようなポスターを掲示しておりますので、市民病院ができた暁には、是非とも導入していただきたいと思います。
さらに、ホームページや広報に掲載することも比較的容易にできると思います。岐阜市の広報紙なんかには、住宅地における農薬散布時の注意とともに、化学物質過敏症の方への配慮を求める内容となっております。この農薬散布というのは、公的機関だけが幾ら注意を払っても効果が低いものですので、こういった広報は有効だと思いますし、実際、私も今回の調査に当たって初めてこのスケジュール散布が駄目なんだということを知ったぐらいでして。うちのマンションでも、当たり前のようにしてスケジュール散布をしておりましたのでね。
最後に、これらの啓発活動について具体的に取り組むご意思があるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
◯企画財政部長（中田好昭君） 当然、そういう啓発には努めてまいりたいと思っております。
◯８番（塩見牧子君） 終わります。
2008年12月議会
平成20年第５回定例会（第２号） 本文
◯議長（井上充生君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、社団法人生駒市シルバー人材センターの運営状況についてと、それに関連いたしまして、生駒市の支援人材バンク制度の構築についてお尋ねいたします。
シルバー人材センターは、ご理解のように、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第40条の規定に基づき、同法第41条に定める都道府県知事の指定を受けて、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、その他の軽易な業務に係る機会を確保し、組織的な提供をすることで、その就業を援助し、能力の積極的な活用を図り、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された高年齢者就業援助法人で、全国シルバー人材センター事業協会統計資料によれば、平成18年度には全国で1,315の事業所が展開されております。社団法人生駒市シルバー人材センターも、この趣旨に沿い、平成５年10月に設立されて以来、就業人員、就業率、契約金額とも増加傾向にございます。
しかしながら、就業率は、昨年度は70％とやや改善が見られたものの、平成18年度は63.7％と、類似団体35市のうち、広域でシルバー人材センターを設置しております埼玉県朝霞市を除く34市のシルバー人材センターの中ではワースト２位、奈良県下ではワースト１位です。過去の統計から見ても、県下では常に下位に位置し、改善の努力が見受けられません。これは、せっかく高年齢者が自ら能力活用の場を求めて会員登録をしても、なかなか就業できない状況にあることを意味しております。また、就業率が低いため、会員１人当たりが創出する契約金額も、類似団体の事業所中ワースト３位の31万5,000円で、奈良県下でも、県内事業所全体の平均額36万5,000円を５万円も下回る状況でございます。平成20年度のシルバー人材センターの事業計画にも、「受注件数の確保、受注金額の増加を図ることがセンターにとってはとりわけ重要な課題」とございますが、課題をどのように解決されるかの具体策は示されておりません。
本市は、今年度、シルバー人材センターに1,700万円の補助金を出しております。「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、「公益法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例」及び同規則に基づき職員も派遣しておりますので、当センターへの業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、その施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要であるものと認識しています。すなわち、外郭団体とはいえ、生きがいづくり、社会参加という高齢者福祉の一端を担う同センターの事業に市は一定の責任を負っていると言えます。設立の目的を十分把握し、事業を展開する中で、この業務実績について、本市としてどのように評価しておられますか。また、今後、前述のような実態を改善するための具体的な方針をお持ちか、併せてご回答いただきたいと思います。
次に、２点目の支援人材バンクの構築について質問いたします。
急激に進む少子高齢化は、ますます扶助費の増加を招き、財政を圧迫することは火を見るより明らかでございます。一方、それを支える世代人口は減少傾向にあり、歳入増加は今後期待できません。入りを図る創意工夫が今行政の最大課題と言えます。支援される人が増え、支援する人が少なくなる中で、福祉支援を公共だけで行うには財政的にも人的にも限界があります。今年11月に答申されました第４期ハートフルプランの総論にも、「『住民一人ひとりの想いが支える誰もが安心して暮らせるまち いこま』をめざし、『自助』『共助』『公助』の考え方が根付くよう、地域住民間のネットワークを広げ、助け合える・話し合える・分かち合える地域社会の構築がより一層求められています」とありますが、今後はこの理念を具現化するため、だれもがだれもを支援する共助システムの構築と、人材確保、すなわち人材バンク制度が急務と言えます。
現在、本市の人材バンク、また、それに類する事業は、有償、無償、多岐にわたり、シルバー人材センターのほか、ファミリーサポート事業、今年度から始まりました生涯学習まちづくり人材バンク、スクールボランティアプログラム、学びのサポーター等がございますが、シルバー人材センターは人材が高年齢者に限定されており、ファミリーサポートは被支援者が子育て世代に限定されております。生涯学習まちづくり人材バンクは範囲が教養や技能の指導、伝授に限定されており、スクールボランティアプログラムは学校の学習環境整備に限られ、学びのサポーターは支援対象、被支援対象範囲も限られております。
本市も、団塊の世代が退職され、地域社会に貢献される状況となります。今まで培った豊富な経験と知識を発揮していただける場を提供すると同時に、学生や勤労世帯、お元気な高年齢者が中心となって支援するという固定観念を捨て、従来支援される者と認識されがちであった障がい者の方にも、創意工夫により支援していただけることも可能だと考えます。
他自治体ではまちづくりサポーターという名称で事業を展開していることが多いのですが、すべての人が大切な人材として共助の立場に立ち、広く活躍でき、年齢やジャンルの枠組みを取り払った人材バンクを構築することがハートフルプランの趣旨にも沿うことになると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 塩見議員の１点目のシルバー人材センターに関するご質問にお答えをさせていただきます。
シルバー人材センターは、定年退職後において、臨時的、短期的な就業を通じまして、自己の労働能力を活用し、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高齢者の経験と能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としております。会員の構成員として組織されており、会員の総意によりまして運営される高年齢者の自主的な団体でございまして、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織として、高年齢者等の雇用の安定に関する法律に基づきまして、奈良県知事の指定を受けまして、国、県、市の援助と指導による、営利を目的としない公益法人でございます。先ほどおっしゃっていただきましたように、生駒市におきましても平成５年10月に設立をさせていただきました。
シルバー人材センターは、会員の総意と主体的な企画によりまして運営される団体でございます。生活の維持のために働くことを望む方を対象とした団体ではなく、定年退職後の高齢者に、そのライフスタイルに合わせた、臨時的かつ短期的な、また、その他の簡易な就業を提供して、また、ボランティア活動を始めとする様々な社会参加を通じまして、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現、あるいは地域社会の福祉の向上と活性化に今日まで貢献してきたところでございます。
ご質問の類似団体との比較でございますが、ご承知のとおり、生駒市は住宅都市でございます。したがいまして、事業所が少ないため、会員が希望する事務系職種の依頼が少ないといった状況もございまして、類似団体と比較する限り、塩見議員のおっしゃる状況となっております。
これまで、シルバー人材センターでは、市内各戸へのチラシの配布、年２回でございますが、するとともに、生駒市の広報紙やシルバー人材センターのホームページ、あるいは近鉄「楽・元気」生活というのがございますが、そことの連携によりまして、会員の確保、それと就業開拓に努めておりまして、これらの活動によりまして、一般家庭からの草抜きや清掃、食事作り、せん定、草刈りといった業務の依頼が増加傾向にございます。就業率につきましては、平成18年が63.7％であったものが、19年度では70％と、6.3ポイント増加いたしまして、契約金額については2,389万円の増加をしておりまして、事業実績も上がり、就業拡大が図られている状況でございます。
今後、市といたしましても、高齢者が生きがいを持って働ける場を提供するための重要な拠点といたしまして、シルバー人材センターのなお一層の活用を図るため、登録会員の募集や利用促進に向けた広報活動など、多方面からの支援に努めるとともに、センター職員及び会員による就業開拓を図る等、就業の拡大、就業率のアップに努めるよう指導し、また、市職員の派遣による組織の健全化や事業の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、塩見議員さんの２点目の生駒市の支援人材バンク制度の構築についてのご質問に対しまして、本市におきます市民公益活動団体の情報発信基地として、ボランティアやＮＰＯなどといった市民公益活動をしたい人と、それを受けたい人との調整機能を担うことをその役割の一つとしております市民活動推進センターららポートを所管いたします立場からお答えを申し上げたいと存じます。
本市におきましては、これまで主に福祉関係のボランティアグループにより活用されてきました生駒ボランティアセンターららポートを福祉分野以外のボランティア団体やＮＰＯなどにも利用対象を拡大いたしまして、市民公益活動に関する情報を収集して、提供を行う施設として位置付けまして、本年８月から本格稼働をしたところでございます。
ららポートの本格稼働に当たりまして、より多くの市民公益活動団体の情報発信基地となりますよう、６月に市民公益活動を行う団体及び法人に対しましてセンターの会員登録を行いまして、研修室の利用を始め、コピー機や印刷機の利用に供しておりまして。さらに、このほど２次募集を実施したところでございまして、現在、ＮＰＯ法人６団体とボランティア団体など47団体の合計53団体の登録をしていただいているところでございます。
将来的には、登録団体の中から核となる人材を集めまして、生駒市市民公益活動団体協議会を設立して、市内での市民公益活動施策全般についての協議、検討を行いますとともに、ららポートの運営方針案などを検討する予定をいたしております。
現時点におきましては、当該協議会の設立に先立ちまして、まずは施設の運営方法の検討、登録団体の新規登録、更新の審査などを担う（仮称）ららポート連絡調整懇話会を年度内にも設立したいと予定をしております。
生駒市市民活動推進センターららポートとしての取組につきましては、活動希望者とサービスを受けたい希望者の掌握と、双方の連絡調整などを始め、活動の啓発に関する講演会、講習会、研修会、交流会など、活動に関する情報、資料、図書の収集及び機器、器具等の貸出しサービスの提供、活動を広く展開していくための調査研究、また、印刷物の刊行などの業務を実施していく予定をいたしております。しかしながら、ららポートで実施しております活動希望者や利用希望者に対するマッチング、コーディネートにつきましては、登録団体の情報が中心となりますことから、幅広いニーズに対応したものとは言い難いところがございます。
現在のところ、生涯学習や福祉、環境、教育など、様々なジャンルの市民公益活動の情報をそれぞれの担当部署において掌握しておりまして、それらの情報共有ができていないことによりまして、活動希望者や利用希望者にとりまして所管課が分かりにくいという状況にあることは認識いたしておるところでございます。また、団塊世代が蓄積されているノウハウにつきましても、そのニーズを含めた調査検討が必要でございまして、生駒市の都市形態、対象者の特性を踏まえた意識調査の実施や分析などによります今後の施策の方向性を検討するための基礎資料作りが必要と考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、庁内関係課のネットワークをどのように図って一元化の方向性を構築していくかが課題であると認識しておりまして、今後、先進自治体の事例等も含めまして調査検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず第１点目のシルバー人材センターの方について質問を重ねていきたいと思います。
まず、この事業実績を悪くしている原因と考えられますこの就業率の問題なんですけれども。会員の方は、登録料1,200円を支払って入会するんですけれども、センターの方では、会員１人当たり2,190円のシルバー保険をかけているわけなんです。会員１人当たりこの990円、差額を契約金額の中の事務費を創出して初めてこのセンターの持ち出しが０円になるという、そういう計算になっているわけなんですね。ところが、仕事ができなくて、結局、互助会を形成しているんですけれども、その互助会が行っているようなサークルの講座を受講することぐらいしかできていない会員さんが実際おられるそうなんです。これはこれで生きがいづくりと言えるかもしれないんですけれども、でも、本来のシルバーの目的にかなった姿とは言えないと思うんです。
この就業率が良くない原因を私なりに探ってみたんですけれども、まずその原因の１つ目といたしましては、絶対的な依頼件数がまず少ないということが挙げられるかと思います。現在、市の事業の民間委託が進んでおります。市の事業を受託するためには、シルバー人材センターとて、今後は他業種との競争は避けられない状況にあると思います。
現在、生駒市シルバー人材センターは、平成19年度で全体の契約金額の約43％を公共からの受託で、それから約29％を民間事業所から、残りの約28％を一般家庭からの受託で得ているんですけれども。これは、全国の他事業所と比較いたしましても、公共に頼る割合が高いと言わざるを得ない状況なんです。公共からの受託は、１件受託するに当たりまして平均16万1,426円得られるんですけれども、民間事業所からの受託になりますと１件当たり平均８万8,741円、一般家庭からの受託になりますと１件当たり２万4,346円なので、公共からの受注が減っていくということは、言ってみたら大口が少なくなっていくということでもあるんです。
先般、議会あてにこのシルバー人材センターの方から建物の改修等々併せて経費を補助して、公共の仕事を増やしてほしいという旨の要望が届いております。Ｗｅｂ市長室を拝見いたしましたところ、市長も、今年度のシルバー人材センターの総会の中で、「これからますます高齢者が増加していく中、市としてもシルバー人材センターができる仕事を増やしていきたいと考えています」と述べられているわけなんですけれども。これは、市の事業を委託するに当たって、他業種と競わずして、優先的に仕事を回すという意味でおっしゃったのか、それとも、他業種と競うことは避けられないけれども、高年齢者にも請け負える仕事はできるだけシルバーに依頼して、庁舎内の事務作業を簡素化しようという、そういう意味でおっしゃったのか、それとも、市もシルバーと一緒になって仕事を探してきますよという意味でおっしゃったのか、どういう趣旨でおっしゃったのかお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。シルバー人材センターが民間の業者と競争することについてどうお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 私が言った意味は、もちろん他業種との競争が前提で、市としてシルバー人材センターでも担えるような業務を考えていきたいということと、あと、市からの発注というわけではないんですけれども、市がシルバー人材センターと協力して、一般及び民間からの発注の仕事を市も探すお手伝いをしていきたいと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
ちなみに、今般、議案として提出させていただいています金鵄の杜倭苑の指定管理業務なんですけれども、これにつきましても、シルバーの方からも実は応募があったわけなんですけれども、今回議案として出している日経サービスさんの方が、金額面でも、提供する仕事の質の面でも、いずれの点でもシルバーさんより上回っていたということで、残念ながら採択にはならなかったと、こういうことでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。
シルバー人材センターの事業計画の中でも、「今までの就業を通して得た実績、信頼を発展させることで、更なる一般家庭からの受注増を目指す」とございまして、これからは、公共に頼らずとも運営を成り立たせていく必要があるということをシルバーの方でも十分認識していると思われます。市ができるだけ安価に事業委託をするのは当然でございまして、今までシルバーが請け負っていた事業を民間委託されたと非難するのはお門違いなんかなと私も思っております。今後は公共への依存体質の改善を図っていくべきではないかと考えるんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 当然ながら、市としても、指定管理方式をとっていく、あるいは民間委託を進めていく中で、市がシルバーにお願いしておった仕事も当然減っていくだろうというふうに考えておりますので、公共の仕事もこれからどんどん無くなっていくんではないかということを考えております。
したがいまして、今おっしゃっていただきましたように、企業努力と言いますか、シルバー人材センターの方で、民業を圧迫しない範囲でやはり事業開拓も進めていくべきであろうと、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 続きまして、就業率が悪い原因の２つ目として私が感じますのは、やはりＰＲ不足が大きいのではないかということなんですけれども。シルバー人材センターで請け負える仕事の種類というのは、実は非常に幅広いんですね。ところが、市民や市内事業者に余り仕事の内容というものが知られていないんじゃないかと思うんです。これは、先ほどの公共からの受託に多くを頼ってきたということの証左でもあるかと思うんですけれども。
先ほどご答弁の中で触れられていたかと思うんですけれども、入会の促進、会員募集は、市の広報紙ですとか、ホームページへの記載とか、チラシの配布等を活用しているようなんですけれども。シルバーの仕事の種類のうち、例えば、庭木のせん定ですとか、草刈りですとか、家事手伝い、ふすまや網戸のはり替えなどは比較的よく知られているかと思うんですけれども、シルバーが家庭教師をやってくださるとか、筆耕作業をやってくれるというようなことは、余り知られていないかと思うんです。昨年度は、事業の趣旨ですとか受注目的のチラシを、これは年２回と先ほどお答えいただきましたでしょうか、各戸配布をしたと事業報告にもあるんですけれども、多分こういうチラシをまかれたと思うんですね。でも、私、前回の議会質問に当たりまして、いろんな公共施設に置かれているチラシを調査したんですけれども、そのときでは、こういうチラシを見かけたこともなかったんですね。だから、積極的な営業活動が行われているというふうに市は評価しておられるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今おっしゃっていただきましたように、シルバー人材センターでは、生駒市の広報紙を使って年２回。その中で、１回目につきましては、こういう形なんですけども、仕事の内容、せん定とか、いろいろこう書かせていただいて、働いてみませんかと、これは会員募集の内容ですけれども、依頼の勧誘も兼ねてるということで、２回させていただいていると。今持っていただきました、これだと思うんですけども、これにつきましては、年２回、これは仕事の募集ですね。４万5,000全家庭に、仕事の募集ということでシルバー人材センターの方からポスティングをしているということでございます。それから、先ほどおっしゃっていただいたホームページ等々で会員募集をやってるんですが、積極的に企業を回って「お仕事がないですか」とか、そういうようなものはしておりませんので、今後の課題かなというふうには考えております。以上でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このようなチラシを市内の事業所ですとか、だれかれとはなしにまくのではなくて、仕事を受注してくれそうな年齢層にターゲットを絞って配るという、そういうことも必要じゃないかと思うんです。仕事を依頼する年齢層であれば、例えば子育て世代であるとか高年齢者がそれに当たるかと思うんですけれども、乳幼児健診の機会ですとか、ひろば事業ですとか、高年齢者が集うような長寿大会とか介護予防教室等、そういったところに出向いて、一般家庭への宣伝活動を行うような、そういった営業努力も今後は必要じゃないかと思います。
ところで、市から派遣しておりますシルバーの常務理事の給与は、シルバー人材センターの方で持っていただいているわけなんですけれども、市の部長級の相当額でして、1,700万円の補助金を出しても、常務理事の給与に大半が消えていくと。こんな高い人、要らんというふうに、半分冗談で、でも半分本気で言われております。公益性がある業務だからこそ、市から職員を派遣しているというふうに考えるんですけれども。じゃ、この派遣した職員に課せられた使命というのはどういうところにおありと考えておられますか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 塩見議員が今ご指摘いただいてるように、市からの発注業務というのが少なくなったのは事実でございまして、例えば生駒市営の南駐車場とか、そういったものが民間の企業の指定管理者になったということでございまして。そういった意味で、やはり自ら民間企業を圧迫しない範囲で新たな仕事を開拓し、少しでも自立していただくというために、シルバー人材センターの業務の活性化ということが不可欠であるというふうに判断したため、市の部長級の職員に行っていただいて、シルバー人材センターの更なる自立に向けた営業努力とか、その就業率、あるいは受注の契約高の増といったことに取り組んでいただきたいと、こういうことで派遣をしておるわけでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 最低その高額なお給料を上回る事務費を取れるだけの契約を創出するのが使命じゃないかと思いますので、シルバーの自立に向けての健闘をお祈りしたいと思います。
そして、就業率が悪い原因の３つ目として考えますのが、せっかく受注があるのに、マッチングがうまくいかなくて受注できない、仕事を回せないという現状があるということなんです。特に事務仕事において言えるらしいんですけれども。いわゆるホワイトカラーで今まで従事してきたような方が、退職して会員になったと。ところが、会員になったものの、希望している仕事がないという方なんですね。逆に、仕事の依頼はあるのに、依頼者の希望よりも会員の希望を優先した結果、マッチングできないというようなこともあるようなんです。センターに実際伺ってお話を伺いましたところ、マッチングできないのは仕方がないというような、そういうあきらめムードを感じるんです。確かに、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、「その希望に応じた就業の機会を提供する」とありますので、会員がだれも希望しなければやらなくていいということになるんでしょうけれども。でも、依頼者の希望にこたえ切れないと、次からの仕事の依頼が来なくなるというようなことにつながりかねないと思うんですね。市としても、希望がなければ無理やりやらんでええわというような、そういった消極的な姿勢のままでいいというふうにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） そういうふうには考えておらないんですけれども。こういった職種をしたいという希望者が、例えば専門の技能群でありますとか、例えばワープロとか経理とか、こういうものが希望が多いわけですよね。企業が少ないということですので、そういうとこもなかなか回ってこない。また、ワープロで文書を作成していただくというのも、なかなかお仕事がない。だから、希望者があって、なかなかお願いしていただく方が少ないということがございます。それで、おっしゃっていただいたように、こういう職種をお願いできませんかということで来られた場合も、仕事をシルバーに登録すれば、必ず嫌な仕事でも１回でもしてくださいよという、そういう制度にはなってございませんので、せっかく言うていただいて、依頼があったのに、会員が行っていただけない、そういう事情がございます。例えば、夏の暑いときの草取りとか、体力的にやっぱり無理やという方も結構おられますでしょうし。その辺がシルバー人材センターの難しいところ。また、余り、１つでもお仕事をということで、強制的に、半強制的にいたしますと、また会員数も少なくなってまいるという懸念もございまして、痛しかゆしの状況でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 部長のおっしゃるように、シルバーという高年齢者を対象としているがゆえの難しさというのは、私も重々理解しているんですけれども。でも、幾ら法的に義務がなくても、肝心の仕事がなければ、設立の目的である生きがいづくりとか社会参加ということもしていただくことができないわけなんですね。せっかくお持ちの才能だとか技術を生かす場所がなくて、もう正にこれは宝の持ち腐れ状態だと思うんです。依頼された仕事は断らないというスタンスで、依頼者の希望と条件が合わないというような場合には、例えば価格交渉で条件を緩和していただいたり、逆に、不本意な仕事を請け負ってくれた会員さんには、次回仕事を優先的に回すというような、そういった優先権を与えるなどして、センター全体の契約金額のアップにつながるように考えて仕事を割り振っていくということも必要じゃないかなというふうに感じます。
そのためには、会員さんを増やして、センターが受注できる仕事の幅を増やすということが大事だと思うんですけれども。ところが、当の会員が定着しないという事実が一方にあるために、これがまた就業率の低下を招く原因となっているようなんです。シルバーの会員間の技術の差があるんですけれども、それが役に立たないということで、新会員の参入を阻んで、技術が習得される前に退会してしまうということにつながっているというようなことも伺います。こういう実態があることを把握しておいででしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 余りそういうお話はシルバー人材センターからは聞いていないということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これ、せっかく登録しても、十分に技術を習得する前に、特にせん定なんかでしたら特別な技術が必要ですから、そういった技術を習得する前にやめてしまうので、受注は、それこそもう１年ぐらい前から予約しておかないとないぐらいな状態であるにもかかわらず、それを実際に請け負っていただけるそういう会員数が少ないと伺います。せん定班なんかでいくと、年度当初19人登録があったのに、結局残るのは６人ぐらいやというようなことも伺います。経験年数による技術の差というのは、もう仕方がない部分があるかとは思うんですけれども、講習の機会を増やすということはもちろんのこと、技術に応じた料金設定、松、梅とかってあるけど、松竹梅じゃないですけど、技術に応じて料金設定をして、顧客に選択権を与えるというような工夫を凝らして、会員を定着させるというような努力も必要なんじゃないかと思います。また、会員の方も、そうやって定着して、仕事の数をこなしてこそ技術が向上していくものだというふうに思います。
ここまでざっとシルバーの事業の現状をお伝えしつつ、改善策を練ってきたわけなんですけれども。そもそもシルバー人材センターの意義というのはどういうところにあるとお考えなのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先ほど申し上げました、定年退職後におきまして、臨時的なお仕事を通じまして、自己の労働能力の活用、これを行って、生きがい、それと社会参加を希望する高齢者の就業の機会、それと、それに基づく福祉の増進を図るということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また、市はシルバー人材センターをどう位置付けておられるのか。市とシルバー人材センターとの関係についてお答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 小さい子どもも含めまして、高齢者の生きがい対策というのは、市の責務と言いますか、目指す方向でございます。したがいまして、同じシルバー人材センター、これも市と同様に、先ほど申し上げました高齢者の生きがい対策、健康で生きがいを持って人生を過ごしていただくという共通の目標を持っております。したがいまして、市とシルバー人材センターが連携、協力しながら高齢者の生きがい対策に取り組んでいく必要があると、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 高年齢者福祉、生きがいづくりということで、シルバーも市も共通の負託を負っているということで双方が位置付けられるというご回答かと思うんですけれども。そうしたら、それを市直営ではなくて、シルバー人材センターというところに負わせているのにはそれなりのメリットがあると判断されたものだと考えるんですけれども。これを市直営で行うのと比べて、生きがいづくり対策ですね、定年退職後の就業の機会を与えるとか、社会参加をさせるとか、そういったことを市が直接行うのではなくて、シルバー人材センターに負わせるにはそれなりのメリットがあるからと判断されたんだと思うんですけれども、市直営と比べてどのような利点があるとお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） やはり、市直営でございますと、市の職員が、民間委託もございますが、市の独自の判断で事業を進めていく。このシルバー人材センターにつきましては、今こういう方式をとっておりますが、やはり高齢者の方が仕事に行くだけじゃなしに、こういう高齢者の生きがい対策の拠点としての運営もやはり自分たちで考えて、自分たちで高齢者をどうしていこうかということもやっぱり考えていただく、こういうことがやっぱり重要なことだろうというふうに考えております。したがいまして、シルバー人材センターは市でやらずに、社団法人でやらせていただいているということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、今のこの状況で、高年齢者の就業機会の確保という市民の負託に十分にこたえられていると市はお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 法律につきましては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」ということになってございますが、シルバー人材センターにつきましては、それは、まあ、生活の糧にされている方もおられると思いますけれども、臨時的な、短期的な就業に基づいて社会参加していくという、それが目的であろうと思います。現に、担当職員でも聞いておりますと、本当にお金もうけで、それを充てて生活していかな暮らしていけないということじゃなしに、やっぱりそういう仕事に携わりながら生きがいを見つけていきたいという方が大半でございます。そういうことでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） しかしながら、会員が実際に就業できてない率が高いということなので、やはり高年齢者の就業の提供を今後図っていくために、例えば長く民間企業で経営に携わってこられたような方を今後起用していくとか、シルバーの会員同士、知恵を絞っていただいて、シルバーの会員さんご自身が直接運営に携わっていただくとか、そういった方法で、この事業の改善、それから拡大をして、契約金額を増やしていくべきではないかと思うんですけれども、市はどういう形でこの事業改善をすべきとお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先ほどからお話しさせていただいているように、更に会員の方の数を増やすという意味からも、そういう努力、今、塩見議員おっしゃっていただいた団体の催し物、これも一つの方法だろうというふうには存じますが、会員確保の方策も検討しながら、どんどん仕事の発注をいただける企業も含めまして努力をしていきたいなということと、それから、会員の技術、更に磨く必要がございます、信頼される意味から。そういう技術も磨いていきたいということを考えております。先ほど答弁させていただいたように、民間企業の経営の圧迫というのがございます。やはりそういうおしかりのお電話もいただいているという状況もございます中で、そういう民間経営の圧迫も配慮しながら、事業所あるいは家庭に足しげく、効率よく勧誘と言いますか、発注していただけるように努めていきたいなと、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ここに、東京都港区のシルバー人材センターの、2006年から2008年、この２カ年の中間計画というのがございます。この計画は、指定管理者制度ですとか市場化テストの導入、行政の事務作業の見直しですとか補助金の削減の取組、それから公益法人制度の改革等の状況の中で、先見性を持って課題に的確に対応する道筋を示すとして策定されたものなんですけれども。団塊の世代の大量退職など、今後の情勢の変化を視野に入れたこういう中期的な計画を生駒市のシルバー人材センターも立てるべきではないかというふうに考えます。それでも、なおかつ事業の改善が見込めないようなことであれば、やはりシルバー人材センターではない別の方法でこの高年齢者の就業の場を保障していくというようなシステムも検討していかなければいけないのではないかと考えるわけで。
そこで、この２つ目の、今度、生駒市の支援人材バンク制度の構築について質問をしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、現在のサポート制度及び人材バンク的な制度というのは、支援者、それから被支援者、そして、請け負える範囲が限定的で、また、部長からもお答えいただきましたように、それぞれ所管が異なって、利用者にとっては使いづらいという部分がございます。例えばファミリーサポート事業なんかでしたら、子どもの世話はしてもらえるけれども、家事はできないとか、塗装の仕事、ペンキ塗りですね、塗装の指導は生涯学習まちづくり人材バンクで指導してもらえるけれども、塗装そのものはシルバー人材センターに依頼せんとあかんとか、幅広い要望にこたえられる受け皿がなくて、使い勝手が悪いと感じておられる方もいるんですけれども、こういった声は把握しておられませんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 私もそういうふうな声は聞いたことがあります。例えばボランティアをしたいというふうな、そういうふうなことに限定したとしても、それぞれの部署でボランティアのいろんな活動の募集が異なっていますので、そうやから、どちらに行ったらいいんやろうというのでご相談を受けたこともありますし。それから、こういうふうなボランティアを受けたいんやけれども、どちらの方にというようなご相談を受けたこともありますので。そのために、先ほど申し上げましたように、ららポートが一元的にその情報を統括するような形に持っていきたいなというふうには思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） こういった声を解消するためにも、一括して支援人材を紹介できるようなシステムを構築していく必要があるかと思うんです。
ところで、生涯学習の自主学習グループというのは、学習したことをまちづくりに還元してくださっている団体もあるんですけれども、学習して、はい終わりというような、単なるサークルになってしまっているような面も見受けられます。自主学習グループに認定されたら、例えば活動場所ですとか発表の会場を一般より早くに押さえることができるとか、そういった一定の優遇措置もあるわけなんですけれども。そういう優遇措置があるならば、何らかの形で市民生活の向上に役立つように、例えばこういう、先ほど必要ではないかと申し述べましたような、まちづくりサポーター制度等の中で学んだことを還元していただきたいというふうに思うわけなんです。よく市のイベント等に動員がかかっているようなんですけれども、そういった催し物に動員するよりも、こういった、自分たちが学んだことを市民生活に還元するということの方がよほど実質的で有益なまちづくり参加の在り方と考えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 自主学習グループでございますが、昨今、その学んだことを市民に還元するということが一番課題になっておりまして。いろいろな、今、自主学習グループでしたら、200ちょっと団体がございますが、それぞれ学んだことをそれぞれの地域あるいは高齢者の施設とかに行って、それぞれ還元していただくように私ども担当といたしましてもお願いもしておりますし、また、それぞれ団体の方もそういうようなことを意識して学習していただいているところでございますので。ただ、すべて還元されているとは言い難いところもございますが、極力多くの団体の方に還元していただけるようにお願いしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういった方向で是非今後とも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、幾つかの自治体の事例を紹介したいんですけれども。静岡県の磐田市ですとか下田市、神奈川県の小田原市、茨城県の行方市、なぜか東の方にちょっと偏ってるんですけれども、そういった自治体では、市の内外を問わず、そのまちのためとか、あるいはそのまちに住む人のために何かしたいという気持ちをお持ちの個人ですとか団体の方に広く登録していただいて、そういったまちづくりサポーターという事業を展開しているところがあり、当然、依頼者が行政である場合もあるんです。こういった、今挙げましたような自治体の事例を参考にしていただきまして、是非このような人材バンク制度を構築して、市民同士が助け合えるまちづくりを今後目指していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
◯議長（井上充生君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、社団法人生駒市シルバー人材センターの運営状況についてと、それに関連いたしまして、生駒市の支援人材バンク制度の構築についてお尋ねいたします。
シルバー人材センターは、ご理解のように、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第40条の規定に基づき、同法第41条に定める都道府県知事の指定を受けて、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、その他の軽易な業務に係る機会を確保し、組織的な提供をすることで、その就業を援助し、能力の積極的な活用を図り、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された高年齢者就業援助法人で、全国シルバー人材センター事業協会統計資料によれば、平成18年度には全国で1,315の事業所が展開されております。社団法人生駒市シルバー人材センターも、この趣旨に沿い、平成５年10月に設立されて以来、就業人員、就業率、契約金額とも増加傾向にございます。
しかしながら、就業率は、昨年度は70％とやや改善が見られたものの、平成18年度は63.7％と、類似団体35市のうち、広域でシルバー人材センターを設置しております埼玉県朝霞市を除く34市のシルバー人材センターの中ではワースト２位、奈良県下ではワースト１位です。過去の統計から見ても、県下では常に下位に位置し、改善の努力が見受けられません。これは、せっかく高年齢者が自ら能力活用の場を求めて会員登録をしても、なかなか就業できない状況にあることを意味しております。また、就業率が低いため、会員１人当たりが創出する契約金額も、類似団体の事業所中ワースト３位の31万5,000円で、奈良県下でも、県内事業所全体の平均額36万5,000円を５万円も下回る状況でございます。平成20年度のシルバー人材センターの事業計画にも、「受注件数の確保、受注金額の増加を図ることがセンターにとってはとりわけ重要な課題」とございますが、課題をどのように解決されるかの具体策は示されておりません。
本市は、今年度、シルバー人材センターに1,700万円の補助金を出しております。「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、「公益法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例」及び同規則に基づき職員も派遣しておりますので、当センターへの業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、その施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要であるものと認識しています。すなわち、外郭団体とはいえ、生きがいづくり、社会参加という高齢者福祉の一端を担う同センターの事業に市は一定の責任を負っていると言えます。設立の目的を十分把握し、事業を展開する中で、この業務実績について、本市としてどのように評価しておられますか。また、今後、前述のような実態を改善するための具体的な方針をお持ちか、併せてご回答いただきたいと思います。
次に、２点目の支援人材バンクの構築について質問いたします。
急激に進む少子高齢化は、ますます扶助費の増加を招き、財政を圧迫することは火を見るより明らかでございます。一方、それを支える世代人口は減少傾向にあり、歳入増加は今後期待できません。入りを図る創意工夫が今行政の最大課題と言えます。支援される人が増え、支援する人が少なくなる中で、福祉支援を公共だけで行うには財政的にも人的にも限界があります。今年11月に答申されました第４期ハートフルプランの総論にも、「『住民一人ひとりの想いが支える誰もが安心して暮らせるまち いこま』をめざし、『自助』『共助』『公助』の考え方が根付くよう、地域住民間のネットワークを広げ、助け合える・話し合える・分かち合える地域社会の構築がより一層求められています」とありますが、今後はこの理念を具現化するため、だれもがだれもを支援する共助システムの構築と、人材確保、すなわち人材バンク制度が急務と言えます。
現在、本市の人材バンク、また、それに類する事業は、有償、無償、多岐にわたり、シルバー人材センターのほか、ファミリーサポート事業、今年度から始まりました生涯学習まちづくり人材バンク、スクールボランティアプログラム、学びのサポーター等がございますが、シルバー人材センターは人材が高年齢者に限定されており、ファミリーサポートは被支援者が子育て世代に限定されております。生涯学習まちづくり人材バンクは範囲が教養や技能の指導、伝授に限定されており、スクールボランティアプログラムは学校の学習環境整備に限られ、学びのサポーターは支援対象、被支援対象範囲も限られております。
本市も、団塊の世代が退職され、地域社会に貢献される状況となります。今まで培った豊富な経験と知識を発揮していただける場を提供すると同時に、学生や勤労世帯、お元気な高年齢者が中心となって支援するという固定観念を捨て、従来支援される者と認識されがちであった障がい者の方にも、創意工夫により支援していただけることも可能だと考えます。
他自治体ではまちづくりサポーターという名称で事業を展開していることが多いのですが、すべての人が大切な人材として共助の立場に立ち、広く活躍でき、年齢やジャンルの枠組みを取り払った人材バンクを構築することがハートフルプランの趣旨にも沿うことになると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 塩見議員の１点目のシルバー人材センターに関するご質問にお答えをさせていただきます。
シルバー人材センターは、定年退職後において、臨時的、短期的な就業を通じまして、自己の労働能力を活用し、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高齢者の経験と能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としております。会員の構成員として組織されており、会員の総意によりまして運営される高年齢者の自主的な団体でございまして、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織として、高年齢者等の雇用の安定に関する法律に基づきまして、奈良県知事の指定を受けまして、国、県、市の援助と指導による、営利を目的としない公益法人でございます。先ほどおっしゃっていただきましたように、生駒市におきましても平成５年10月に設立をさせていただきました。
シルバー人材センターは、会員の総意と主体的な企画によりまして運営される団体でございます。生活の維持のために働くことを望む方を対象とした団体ではなく、定年退職後の高齢者に、そのライフスタイルに合わせた、臨時的かつ短期的な、また、その他の簡易な就業を提供して、また、ボランティア活動を始めとする様々な社会参加を通じまして、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現、あるいは地域社会の福祉の向上と活性化に今日まで貢献してきたところでございます。
ご質問の類似団体との比較でございますが、ご承知のとおり、生駒市は住宅都市でございます。したがいまして、事業所が少ないため、会員が希望する事務系職種の依頼が少ないといった状況もございまして、類似団体と比較する限り、塩見議員のおっしゃる状況となっております。
これまで、シルバー人材センターでは、市内各戸へのチラシの配布、年２回でございますが、するとともに、生駒市の広報紙やシルバー人材センターのホームページ、あるいは近鉄「楽・元気」生活というのがございますが、そことの連携によりまして、会員の確保、それと就業開拓に努めておりまして、これらの活動によりまして、一般家庭からの草抜きや清掃、食事作り、せん定、草刈りといった業務の依頼が増加傾向にございます。就業率につきましては、平成18年が63.7％であったものが、19年度では70％と、6.3ポイント増加いたしまして、契約金額については2,389万円の増加をしておりまして、事業実績も上がり、就業拡大が図られている状況でございます。
今後、市といたしましても、高齢者が生きがいを持って働ける場を提供するための重要な拠点といたしまして、シルバー人材センターのなお一層の活用を図るため、登録会員の募集や利用促進に向けた広報活動など、多方面からの支援に努めるとともに、センター職員及び会員による就業開拓を図る等、就業の拡大、就業率のアップに努めるよう指導し、また、市職員の派遣による組織の健全化や事業の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、塩見議員さんの２点目の生駒市の支援人材バンク制度の構築についてのご質問に対しまして、本市におきます市民公益活動団体の情報発信基地として、ボランティアやＮＰＯなどといった市民公益活動をしたい人と、それを受けたい人との調整機能を担うことをその役割の一つとしております市民活動推進センターららポートを所管いたします立場からお答えを申し上げたいと存じます。
本市におきましては、これまで主に福祉関係のボランティアグループにより活用されてきました生駒ボランティアセンターららポートを福祉分野以外のボランティア団体やＮＰＯなどにも利用対象を拡大いたしまして、市民公益活動に関する情報を収集して、提供を行う施設として位置付けまして、本年８月から本格稼働をしたところでございます。
ららポートの本格稼働に当たりまして、より多くの市民公益活動団体の情報発信基地となりますよう、６月に市民公益活動を行う団体及び法人に対しましてセンターの会員登録を行いまして、研修室の利用を始め、コピー機や印刷機の利用に供しておりまして。さらに、このほど２次募集を実施したところでございまして、現在、ＮＰＯ法人６団体とボランティア団体など47団体の合計53団体の登録をしていただいているところでございます。
将来的には、登録団体の中から核となる人材を集めまして、生駒市市民公益活動団体協議会を設立して、市内での市民公益活動施策全般についての協議、検討を行いますとともに、ららポートの運営方針案などを検討する予定をいたしております。
現時点におきましては、当該協議会の設立に先立ちまして、まずは施設の運営方法の検討、登録団体の新規登録、更新の審査などを担う（仮称）ららポート連絡調整懇話会を年度内にも設立したいと予定をしております。
生駒市市民活動推進センターららポートとしての取組につきましては、活動希望者とサービスを受けたい希望者の掌握と、双方の連絡調整などを始め、活動の啓発に関する講演会、講習会、研修会、交流会など、活動に関する情報、資料、図書の収集及び機器、器具等の貸出しサービスの提供、活動を広く展開していくための調査研究、また、印刷物の刊行などの業務を実施していく予定をいたしております。しかしながら、ららポートで実施しております活動希望者や利用希望者に対するマッチング、コーディネートにつきましては、登録団体の情報が中心となりますことから、幅広いニーズに対応したものとは言い難いところがございます。
現在のところ、生涯学習や福祉、環境、教育など、様々なジャンルの市民公益活動の情報をそれぞれの担当部署において掌握しておりまして、それらの情報共有ができていないことによりまして、活動希望者や利用希望者にとりまして所管課が分かりにくいという状況にあることは認識いたしておるところでございます。また、団塊世代が蓄積されているノウハウにつきましても、そのニーズを含めた調査検討が必要でございまして、生駒市の都市形態、対象者の特性を踏まえた意識調査の実施や分析などによります今後の施策の方向性を検討するための基礎資料作りが必要と考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、庁内関係課のネットワークをどのように図って一元化の方向性を構築していくかが課題であると認識しておりまして、今後、先進自治体の事例等も含めまして調査検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず第１点目のシルバー人材センターの方について質問を重ねていきたいと思います。
まず、この事業実績を悪くしている原因と考えられますこの就業率の問題なんですけれども。会員の方は、登録料1,200円を支払って入会するんですけれども、センターの方では、会員１人当たり2,190円のシルバー保険をかけているわけなんです。会員１人当たりこの990円、差額を契約金額の中の事務費を創出して初めてこのセンターの持ち出しが０円になるという、そういう計算になっているわけなんですね。ところが、仕事ができなくて、結局、互助会を形成しているんですけれども、その互助会が行っているようなサークルの講座を受講することぐらいしかできていない会員さんが実際おられるそうなんです。これはこれで生きがいづくりと言えるかもしれないんですけれども、でも、本来のシルバーの目的にかなった姿とは言えないと思うんです。
この就業率が良くない原因を私なりに探ってみたんですけれども、まずその原因の１つ目といたしましては、絶対的な依頼件数がまず少ないということが挙げられるかと思います。現在、市の事業の民間委託が進んでおります。市の事業を受託するためには、シルバー人材センターとて、今後は他業種との競争は避けられない状況にあると思います。
現在、生駒市シルバー人材センターは、平成19年度で全体の契約金額の約43％を公共からの受託で、それから約29％を民間事業所から、残りの約28％を一般家庭からの受託で得ているんですけれども。これは、全国の他事業所と比較いたしましても、公共に頼る割合が高いと言わざるを得ない状況なんです。公共からの受託は、１件受託するに当たりまして平均16万1,426円得られるんですけれども、民間事業所からの受託になりますと１件当たり平均８万8,741円、一般家庭からの受託になりますと１件当たり２万4,346円なので、公共からの受注が減っていくということは、言ってみたら大口が少なくなっていくということでもあるんです。
先般、議会あてにこのシルバー人材センターの方から建物の改修等々併せて経費を補助して、公共の仕事を増やしてほしいという旨の要望が届いております。Ｗｅｂ市長室を拝見いたしましたところ、市長も、今年度のシルバー人材センターの総会の中で、「これからますます高齢者が増加していく中、市としてもシルバー人材センターができる仕事を増やしていきたいと考えています」と述べられているわけなんですけれども。これは、市の事業を委託するに当たって、他業種と競わずして、優先的に仕事を回すという意味でおっしゃったのか、それとも、他業種と競うことは避けられないけれども、高年齢者にも請け負える仕事はできるだけシルバーに依頼して、庁舎内の事務作業を簡素化しようという、そういう意味でおっしゃったのか、それとも、市もシルバーと一緒になって仕事を探してきますよという意味でおっしゃったのか、どういう趣旨でおっしゃったのかお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。シルバー人材センターが民間の業者と競争することについてどうお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 私が言った意味は、もちろん他業種との競争が前提で、市としてシルバー人材センターでも担えるような業務を考えていきたいということと、あと、市からの発注というわけではないんですけれども、市がシルバー人材センターと協力して、一般及び民間からの発注の仕事を市も探すお手伝いをしていきたいと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
ちなみに、今般、議案として提出させていただいています金鵄の杜倭苑の指定管理業務なんですけれども、これにつきましても、シルバーの方からも実は応募があったわけなんですけれども、今回議案として出している日経サービスさんの方が、金額面でも、提供する仕事の質の面でも、いずれの点でもシルバーさんより上回っていたということで、残念ながら採択にはならなかったと、こういうことでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。
シルバー人材センターの事業計画の中でも、「今までの就業を通して得た実績、信頼を発展させることで、更なる一般家庭からの受注増を目指す」とございまして、これからは、公共に頼らずとも運営を成り立たせていく必要があるということをシルバーの方でも十分認識していると思われます。市ができるだけ安価に事業委託をするのは当然でございまして、今までシルバーが請け負っていた事業を民間委託されたと非難するのはお門違いなんかなと私も思っております。今後は公共への依存体質の改善を図っていくべきではないかと考えるんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 当然ながら、市としても、指定管理方式をとっていく、あるいは民間委託を進めていく中で、市がシルバーにお願いしておった仕事も当然減っていくだろうというふうに考えておりますので、公共の仕事もこれからどんどん無くなっていくんではないかということを考えております。
したがいまして、今おっしゃっていただきましたように、企業努力と言いますか、シルバー人材センターの方で、民業を圧迫しない範囲でやはり事業開拓も進めていくべきであろうと、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 続きまして、就業率が悪い原因の２つ目として私が感じますのは、やはりＰＲ不足が大きいのではないかということなんですけれども。シルバー人材センターで請け負える仕事の種類というのは、実は非常に幅広いんですね。ところが、市民や市内事業者に余り仕事の内容というものが知られていないんじゃないかと思うんです。これは、先ほどの公共からの受託に多くを頼ってきたということの証左でもあるかと思うんですけれども。
先ほどご答弁の中で触れられていたかと思うんですけれども、入会の促進、会員募集は、市の広報紙ですとか、ホームページへの記載とか、チラシの配布等を活用しているようなんですけれども。シルバーの仕事の種類のうち、例えば、庭木のせん定ですとか、草刈りですとか、家事手伝い、ふすまや網戸のはり替えなどは比較的よく知られているかと思うんですけれども、シルバーが家庭教師をやってくださるとか、筆耕作業をやってくれるというようなことは、余り知られていないかと思うんです。昨年度は、事業の趣旨ですとか受注目的のチラシを、これは年２回と先ほどお答えいただきましたでしょうか、各戸配布をしたと事業報告にもあるんですけれども、多分こういうチラシをまかれたと思うんですね。でも、私、前回の議会質問に当たりまして、いろんな公共施設に置かれているチラシを調査したんですけれども、そのときでは、こういうチラシを見かけたこともなかったんですね。だから、積極的な営業活動が行われているというふうに市は評価しておられるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今おっしゃっていただきましたように、シルバー人材センターでは、生駒市の広報紙を使って年２回。その中で、１回目につきましては、こういう形なんですけども、仕事の内容、せん定とか、いろいろこう書かせていただいて、働いてみませんかと、これは会員募集の内容ですけれども、依頼の勧誘も兼ねてるということで、２回させていただいていると。今持っていただきました、これだと思うんですけども、これにつきましては、年２回、これは仕事の募集ですね。４万5,000全家庭に、仕事の募集ということでシルバー人材センターの方からポスティングをしているということでございます。それから、先ほどおっしゃっていただいたホームページ等々で会員募集をやってるんですが、積極的に企業を回って「お仕事がないですか」とか、そういうようなものはしておりませんので、今後の課題かなというふうには考えております。以上でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このようなチラシを市内の事業所ですとか、だれかれとはなしにまくのではなくて、仕事を受注してくれそうな年齢層にターゲットを絞って配るという、そういうことも必要じゃないかと思うんです。仕事を依頼する年齢層であれば、例えば子育て世代であるとか高年齢者がそれに当たるかと思うんですけれども、乳幼児健診の機会ですとか、ひろば事業ですとか、高年齢者が集うような長寿大会とか介護予防教室等、そういったところに出向いて、一般家庭への宣伝活動を行うような、そういった営業努力も今後は必要じゃないかと思います。
ところで、市から派遣しておりますシルバーの常務理事の給与は、シルバー人材センターの方で持っていただいているわけなんですけれども、市の部長級の相当額でして、1,700万円の補助金を出しても、常務理事の給与に大半が消えていくと。こんな高い人、要らんというふうに、半分冗談で、でも半分本気で言われております。公益性がある業務だからこそ、市から職員を派遣しているというふうに考えるんですけれども。じゃ、この派遣した職員に課せられた使命というのはどういうところにおありと考えておられますか。
◯議長（井上充生君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 塩見議員が今ご指摘いただいてるように、市からの発注業務というのが少なくなったのは事実でございまして、例えば生駒市営の南駐車場とか、そういったものが民間の企業の指定管理者になったということでございまして。そういった意味で、やはり自ら民間企業を圧迫しない範囲で新たな仕事を開拓し、少しでも自立していただくというために、シルバー人材センターの業務の活性化ということが不可欠であるというふうに判断したため、市の部長級の職員に行っていただいて、シルバー人材センターの更なる自立に向けた営業努力とか、その就業率、あるいは受注の契約高の増といったことに取り組んでいただきたいと、こういうことで派遣をしておるわけでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 最低その高額なお給料を上回る事務費を取れるだけの契約を創出するのが使命じゃないかと思いますので、シルバーの自立に向けての健闘をお祈りしたいと思います。
そして、就業率が悪い原因の３つ目として考えますのが、せっかく受注があるのに、マッチングがうまくいかなくて受注できない、仕事を回せないという現状があるということなんです。特に事務仕事において言えるらしいんですけれども。いわゆるホワイトカラーで今まで従事してきたような方が、退職して会員になったと。ところが、会員になったものの、希望している仕事がないという方なんですね。逆に、仕事の依頼はあるのに、依頼者の希望よりも会員の希望を優先した結果、マッチングできないというようなこともあるようなんです。センターに実際伺ってお話を伺いましたところ、マッチングできないのは仕方がないというような、そういうあきらめムードを感じるんです。確かに、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、「その希望に応じた就業の機会を提供する」とありますので、会員がだれも希望しなければやらなくていいということになるんでしょうけれども。でも、依頼者の希望にこたえ切れないと、次からの仕事の依頼が来なくなるというようなことにつながりかねないと思うんですね。市としても、希望がなければ無理やりやらんでええわというような、そういった消極的な姿勢のままでいいというふうにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） そういうふうには考えておらないんですけれども。こういった職種をしたいという希望者が、例えば専門の技能群でありますとか、例えばワープロとか経理とか、こういうものが希望が多いわけですよね。企業が少ないということですので、そういうとこもなかなか回ってこない。また、ワープロで文書を作成していただくというのも、なかなかお仕事がない。だから、希望者があって、なかなかお願いしていただく方が少ないということがございます。それで、おっしゃっていただいたように、こういう職種をお願いできませんかということで来られた場合も、仕事をシルバーに登録すれば、必ず嫌な仕事でも１回でもしてくださいよという、そういう制度にはなってございませんので、せっかく言うていただいて、依頼があったのに、会員が行っていただけない、そういう事情がございます。例えば、夏の暑いときの草取りとか、体力的にやっぱり無理やという方も結構おられますでしょうし。その辺がシルバー人材センターの難しいところ。また、余り、１つでもお仕事をということで、強制的に、半強制的にいたしますと、また会員数も少なくなってまいるという懸念もございまして、痛しかゆしの状況でございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 部長のおっしゃるように、シルバーという高年齢者を対象としているがゆえの難しさというのは、私も重々理解しているんですけれども。でも、幾ら法的に義務がなくても、肝心の仕事がなければ、設立の目的である生きがいづくりとか社会参加ということもしていただくことができないわけなんですね。せっかくお持ちの才能だとか技術を生かす場所がなくて、もう正にこれは宝の持ち腐れ状態だと思うんです。依頼された仕事は断らないというスタンスで、依頼者の希望と条件が合わないというような場合には、例えば価格交渉で条件を緩和していただいたり、逆に、不本意な仕事を請け負ってくれた会員さんには、次回仕事を優先的に回すというような、そういった優先権を与えるなどして、センター全体の契約金額のアップにつながるように考えて仕事を割り振っていくということも必要じゃないかなというふうに感じます。
そのためには、会員さんを増やして、センターが受注できる仕事の幅を増やすということが大事だと思うんですけれども。ところが、当の会員が定着しないという事実が一方にあるために、これがまた就業率の低下を招く原因となっているようなんです。シルバーの会員間の技術の差があるんですけれども、それが役に立たないということで、新会員の参入を阻んで、技術が習得される前に退会してしまうということにつながっているというようなことも伺います。こういう実態があることを把握しておいででしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 余りそういうお話はシルバー人材センターからは聞いていないということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これ、せっかく登録しても、十分に技術を習得する前に、特にせん定なんかでしたら特別な技術が必要ですから、そういった技術を習得する前にやめてしまうので、受注は、それこそもう１年ぐらい前から予約しておかないとないぐらいな状態であるにもかかわらず、それを実際に請け負っていただけるそういう会員数が少ないと伺います。せん定班なんかでいくと、年度当初19人登録があったのに、結局残るのは６人ぐらいやというようなことも伺います。経験年数による技術の差というのは、もう仕方がない部分があるかとは思うんですけれども、講習の機会を増やすということはもちろんのこと、技術に応じた料金設定、松、梅とかってあるけど、松竹梅じゃないですけど、技術に応じて料金設定をして、顧客に選択権を与えるというような工夫を凝らして、会員を定着させるというような努力も必要なんじゃないかと思います。また、会員の方も、そうやって定着して、仕事の数をこなしてこそ技術が向上していくものだというふうに思います。
ここまでざっとシルバーの事業の現状をお伝えしつつ、改善策を練ってきたわけなんですけれども。そもそもシルバー人材センターの意義というのはどういうところにあるとお考えなのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先ほど申し上げました、定年退職後におきまして、臨時的なお仕事を通じまして、自己の労働能力の活用、これを行って、生きがい、それと社会参加を希望する高齢者の就業の機会、それと、それに基づく福祉の増進を図るということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また、市はシルバー人材センターをどう位置付けておられるのか。市とシルバー人材センターとの関係についてお答えいただけますでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 小さい子どもも含めまして、高齢者の生きがい対策というのは、市の責務と言いますか、目指す方向でございます。したがいまして、同じシルバー人材センター、これも市と同様に、先ほど申し上げました高齢者の生きがい対策、健康で生きがいを持って人生を過ごしていただくという共通の目標を持っております。したがいまして、市とシルバー人材センターが連携、協力しながら高齢者の生きがい対策に取り組んでいく必要があると、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 高年齢者福祉、生きがいづくりということで、シルバーも市も共通の負託を負っているということで双方が位置付けられるというご回答かと思うんですけれども。そうしたら、それを市直営ではなくて、シルバー人材センターというところに負わせているのにはそれなりのメリットがあると判断されたものだと考えるんですけれども。これを市直営で行うのと比べて、生きがいづくり対策ですね、定年退職後の就業の機会を与えるとか、社会参加をさせるとか、そういったことを市が直接行うのではなくて、シルバー人材センターに負わせるにはそれなりのメリットがあるからと判断されたんだと思うんですけれども、市直営と比べてどのような利点があるとお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） やはり、市直営でございますと、市の職員が、民間委託もございますが、市の独自の判断で事業を進めていく。このシルバー人材センターにつきましては、今こういう方式をとっておりますが、やはり高齢者の方が仕事に行くだけじゃなしに、こういう高齢者の生きがい対策の拠点としての運営もやはり自分たちで考えて、自分たちで高齢者をどうしていこうかということもやっぱり考えていただく、こういうことがやっぱり重要なことだろうというふうに考えております。したがいまして、シルバー人材センターは市でやらずに、社団法人でやらせていただいているということでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、今のこの状況で、高年齢者の就業機会の確保という市民の負託に十分にこたえられていると市はお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 法律につきましては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」ということになってございますが、シルバー人材センターにつきましては、それは、まあ、生活の糧にされている方もおられると思いますけれども、臨時的な、短期的な就業に基づいて社会参加していくという、それが目的であろうと思います。現に、担当職員でも聞いておりますと、本当にお金もうけで、それを充てて生活していかな暮らしていけないということじゃなしに、やっぱりそういう仕事に携わりながら生きがいを見つけていきたいという方が大半でございます。そういうことでございます。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） しかしながら、会員が実際に就業できてない率が高いということなので、やはり高年齢者の就業の提供を今後図っていくために、例えば長く民間企業で経営に携わってこられたような方を今後起用していくとか、シルバーの会員同士、知恵を絞っていただいて、シルバーの会員さんご自身が直接運営に携わっていただくとか、そういった方法で、この事業の改善、それから拡大をして、契約金額を増やしていくべきではないかと思うんですけれども、市はどういう形でこの事業改善をすべきとお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先ほどからお話しさせていただいているように、更に会員の方の数を増やすという意味からも、そういう努力、今、塩見議員おっしゃっていただいた団体の催し物、これも一つの方法だろうというふうには存じますが、会員確保の方策も検討しながら、どんどん仕事の発注をいただける企業も含めまして努力をしていきたいなということと、それから、会員の技術、更に磨く必要がございます、信頼される意味から。そういう技術も磨いていきたいということを考えております。先ほど答弁させていただいたように、民間企業の経営の圧迫というのがございます。やはりそういうおしかりのお電話もいただいているという状況もございます中で、そういう民間経営の圧迫も配慮しながら、事業所あるいは家庭に足しげく、効率よく勧誘と言いますか、発注していただけるように努めていきたいなと、かように考えております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ここに、東京都港区のシルバー人材センターの、2006年から2008年、この２カ年の中間計画というのがございます。この計画は、指定管理者制度ですとか市場化テストの導入、行政の事務作業の見直しですとか補助金の削減の取組、それから公益法人制度の改革等の状況の中で、先見性を持って課題に的確に対応する道筋を示すとして策定されたものなんですけれども。団塊の世代の大量退職など、今後の情勢の変化を視野に入れたこういう中期的な計画を生駒市のシルバー人材センターも立てるべきではないかというふうに考えます。それでも、なおかつ事業の改善が見込めないようなことであれば、やはりシルバー人材センターではない別の方法でこの高年齢者の就業の場を保障していくというようなシステムも検討していかなければいけないのではないかと考えるわけで。
そこで、この２つ目の、今度、生駒市の支援人材バンク制度の構築について質問をしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、現在のサポート制度及び人材バンク的な制度というのは、支援者、それから被支援者、そして、請け負える範囲が限定的で、また、部長からもお答えいただきましたように、それぞれ所管が異なって、利用者にとっては使いづらいという部分がございます。例えばファミリーサポート事業なんかでしたら、子どもの世話はしてもらえるけれども、家事はできないとか、塗装の仕事、ペンキ塗りですね、塗装の指導は生涯学習まちづくり人材バンクで指導してもらえるけれども、塗装そのものはシルバー人材センターに依頼せんとあかんとか、幅広い要望にこたえられる受け皿がなくて、使い勝手が悪いと感じておられる方もいるんですけれども、こういった声は把握しておられませんでしょうか。
◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
◯市長公室長（安井幹雄君） 私もそういうふうな声は聞いたことがあります。例えばボランティアをしたいというふうな、そういうふうなことに限定したとしても、それぞれの部署でボランティアのいろんな活動の募集が異なっていますので、そうやから、どちらに行ったらいいんやろうというのでご相談を受けたこともありますし。それから、こういうふうなボランティアを受けたいんやけれども、どちらの方にというようなご相談を受けたこともありますので。そのために、先ほど申し上げましたように、ららポートが一元的にその情報を統括するような形に持っていきたいなというふうには思っております。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） こういった声を解消するためにも、一括して支援人材を紹介できるようなシステムを構築していく必要があるかと思うんです。
ところで、生涯学習の自主学習グループというのは、学習したことをまちづくりに還元してくださっている団体もあるんですけれども、学習して、はい終わりというような、単なるサークルになってしまっているような面も見受けられます。自主学習グループに認定されたら、例えば活動場所ですとか発表の会場を一般より早くに押さえることができるとか、そういった一定の優遇措置もあるわけなんですけれども。そういう優遇措置があるならば、何らかの形で市民生活の向上に役立つように、例えばこういう、先ほど必要ではないかと申し述べましたような、まちづくりサポーター制度等の中で学んだことを還元していただきたいというふうに思うわけなんです。よく市のイベント等に動員がかかっているようなんですけれども、そういった催し物に動員するよりも、こういった、自分たちが学んだことを市民生活に還元するということの方がよほど実質的で有益なまちづくり参加の在り方と考えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
◯生涯学習部長（長田二郎君） 自主学習グループでございますが、昨今、その学んだことを市民に還元するということが一番課題になっておりまして。いろいろな、今、自主学習グループでしたら、200ちょっと団体がございますが、それぞれ学んだことをそれぞれの地域あるいは高齢者の施設とかに行って、それぞれ還元していただくように私ども担当といたしましてもお願いもしておりますし、また、それぞれ団体の方もそういうようなことを意識して学習していただいているところでございますので。ただ、すべて還元されているとは言い難いところもございますが、極力多くの団体の方に還元していただけるようにお願いしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◯議長（井上充生君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういった方向で是非今後とも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、幾つかの自治体の事例を紹介したいんですけれども。静岡県の磐田市ですとか下田市、神奈川県の小田原市、茨城県の行方市、なぜか東の方にちょっと偏ってるんですけれども、そういった自治体では、市の内外を問わず、そのまちのためとか、あるいはそのまちに住む人のために何かしたいという気持ちをお持ちの個人ですとか団体の方に広く登録していただいて、そういったまちづくりサポーターという事業を展開しているところがあり、当然、依頼者が行政である場合もあるんです。こういった、今挙げましたような自治体の事例を参考にしていただきまして、是非このような人材バンク制度を構築して、市民同士が助け合えるまちづくりを今後目指していただきたいと思います。以上で質問を終わります。